画は Vassily Kandinsky
（ヴァシリー・カンディンスキー）
(1866年 - 1944年）作
「The Blue Mountain」です。
☆晴天なれど、寒い。
迷走する国会ですが、
◆http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/117/
第117回 絶好の景気対策、暫定税率の廃止
経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年1月28日
道路特定財源の暫定税率廃止問題が、
通常国会における与野党の最大の争点となっている。
ご存じのように、民主党は廃止を掲げているが、
自民党は断固維持を主張している。
この問題について検討する前に、まず暫定税率の内容を整理しておこう。
ガソリン１リットルには、揮発油税48.6円と地方道路税5.2円の
合計53.6円の税金がかかっている。このうち25.1円が、
道路整備を加速するために上乗せされた暫定税率だ。
暫定税率がかかっているのはガソリンだけではない。
軽油や自動車重量税にもかかっており、
総額は２兆7000億円にのぼると言われている。
この暫定税率が今年３月末で期限を迎えるため、
民主党がこれを延長せず、
廃止することを政策の目玉に据えてきたわけだ。
自民党によれば、暫定税率を廃止して道路特定財源が半減すれば、
地方の道路建設が滞るだけでなく、
開かずの踏切対策や除雪までもができなくなるという。
さらには、建設業の仕事が激減して大変なことになるとも脅しをかけている。
だが、それは本当なのだろうか。
*暫定税率を廃止しても道路は造れる
自民党は暫定税率を廃止すると、
まったく道路が造れなくなるようなことを言っているが、
それは無茶な論理である。
たしかに、道路特定財源は道路関連予算に使わなくてはいけないという
決まりがある。しかし、その逆として、
一般財源で道路を造ってはいけないという法律はどこにもないからだ。
民主党が主張しているのは、道路予算を減らせということではない。
ただ、暫定予算を減らせと言っているだけである。
暫定税率を廃止しても、必要な道路は必要なだけ造ればよいではないか。
どうも、そのあたりの議論が、
与党の中でもかみあっていない面があるように思える。
福田総理は、「暫定税率廃止では道路を造れない」と警告しているが、
その一方で、自民党の伊吹幹事長は
「暫定税率を廃止すれば大幅な歳入欠陥が生じる」と発言している。
幹事長の発言から想像するに、税率がどうこう言う以前に、
そもそも道路予算を減らそうという考えが、どこにもないことが分かる。
いずれにしても、暫定税率を廃止しても道路は造れる。
必要な道路だけを造っていけばいいではないか。それでどこがいけないのか。
そもそも、現在の日本は景気が後退局面を迎えている。
減税効果のある暫定税率廃止は、
ここでこそうってつけの手段ではないか。
このまま景気低迷に対して手をこまぬいていたら大変なことになる。
それこそ、道路がどうのと言っている場合ではなくなるのだ。
そう、暫定税率を廃止するかどうかは、道路建設の問題ではなく、
景気対策として考えるべきだとわたしは言いたいのだ。
*誰も景気対策を言い出せないのが現状
現在の日本の景気が深刻な状況であり、
黄信号から赤信号に変わりつつあることは、
専門家ならずとも誰もが感じていることだ。
日経平均株価の落ち込みは広く報道されているが、それだけではない。
昨年11月には有効求人倍率は１倍を割ってしまった。
また、11月の景気動向指数の一致指数（改訂値）は30.0％となり、
景気判断の基準となる50％を８カ月ぶりに下回っている。
さらに、半年後の景気を示すとされる先行指数（改訂値）は18.2％で、
11指標中二つがブラスとなったに過ぎない。
こちらは、50.0％を４カ月連続で下回っている。
プラスとなった指標のうちの一つは「新設住宅着工床面積」だが、
これは建築基準法改正のあおりで、
これまで建築確認手続きが停滞していたことが理由である。
その落ち込みの反動でプラスに転じたに過ぎない。
こうしたことを考え合わせると、
どうみても日本の景気の現況は赤信号に近い。
ところが、こんな現状を前にしても、誰もが景気対策を言い出さないのだ。
その一つの理由は、衆参両院で与野党のねじれ現象が起きているためである。
こうした現状では、
強いリーダーシップをともなった本格的な景気対策は期待できない。
そもそも、政府与党も日銀も、
「景気は着実に回復軌道に乗っている」という、
とんでもない景気判断のミスをしている。
これでは、まともな景気対策など無理な相談である。
だが、景気対策は今のうちに実施できれば、かなりの効果が期待できるのだ。
なぜなら、景気が悪化を始めた初期に対策を打てば、
最低限のコストで、景気後退は最小限に抑えられるからである。
*暫定税率廃止が減税効果を生み出す
こうした状況において、唯一実行可能な景気対策がある。
それが、暫定税率の廃止なのである。
では、さきほども述べたように、暫定税率の廃止問題を、
道路建設の問題ではなく、景気対策として考えてみたらどうなるか。
暫定税率の廃止には、二つのメリットがある。
一つは、暫定税率廃止をしたときの減税規模である。
興味深いことに、２兆7000億円という金額は、
既に廃止された定率減税の減税規模２兆6000億円とほぼ等しい。
つまり、定率減税復活とほぼ同じインパクトを
国民生活に与えることになるわけだ。
わたしは去年一年間、
景気回復のために定率減税復活をずっと唱えてきたのだが、
残念ながら誰にも相手にされなかった。ぜひ、
その代替手段として暫定税率を廃止してほしいものである。
さて、もう一つのメリットは、
経済が疲弊している地方に大きな効果を与えるという点だ。
５年に１回行われる「全国消費実態調査」によると、
１世帯当たりの月間のガソリン代は、東京都区部が1972円に対して、
町村部は9774円と５倍にもなる。
病院通いも買い物にも車が不可欠となっている地方では、
ガソリン代が家計の大きな負担になっていることが、
はっきりとした数字となって表されているわけだ。
逆にいえば、５倍ガソリン代を使っている地方にとって、
暫定税率の廃止は減税効果も５倍となる。そして、
これは都市から地方への所得移転にもなる。
一番苦しんでいる地方の住民や中小企業にとって、
大きな景気対策となると同時に、
地域格差縮小にも貢献するのである。
*税率維持では地域格差が拡大するだけ
以上の二つのメリットを考え合わせてみれば、
暫定税率の廃止は政府・与党にとっても絶好のチャンスだと思うのだ。
与党や日銀にとっては、景気対策を言わずに
（つまり、景気判断のミスを認めることなく）、
実質的な景気対策をとることができる。
しかも、それが格差縮小にもなるわけだ。
こんなおいしい解決策は、そうそうないのではないか。
与党は廃止を絶対に認めないと言うが、
国民の意見は廃止に傾いている。
最近の世論調査では、
３分の２から４分の３が廃止賛成という結果が出ているが、
これは、単に税金が安くなればいいという安易な考えからではない。
自動車がなくては買い物もできず、
病院にも行けない地方在住の人にとっては、
まさに生活と生命がかかっているのである。
そこで与党の対応なのだが、もしかすると最後に大逆転があるのではないかと、
秘かにわたしは期待している。そのヒントが、
テレビ朝日の「テレビタックル」に出演する与党の国会議員の態度である。
これまでも与野党対決となるテーマが何度も話題にのぼったが、
徹頭徹尾「何がなんでも反対！」と言うケースと、
陰でこっそり「いや、個人的には‥‥」と本音をおっしゃるケースがあるのだ。
そして、今回の話題では圧倒的に後者の雰囲気なのだ。
同様のケースは薬害Ｃ型肝炎のときにもあった。
福田総理が救済の政治決断を下す前から、
「個人的には救済したほうがいいんですが」
と多くの自民党国会議員が言っていたものだった。
民主党にとって、ここはまさに攻めどころだろう。
もし、衆議院可決、参議院で否決したのちに、
与党が３分の２を使って衆議院で再可決したら国民は黙っていないだろう。
そうなったら、解散に追い込んでもいいと思う。さもないと、
景気低迷と格差拡大はますます進行して、
日本は大変な状況に陥るに違いない。
・・・
とのこと、
そもそも自民党というのは巨大な道路利権で、
長年甘い汁を吸ってきたわけです。
土建屋と持ちつ持たれつやってきた。生命線ですよ。
切れば血を見ることになる。が、
これが日本社会の病巣、ガン細胞なんだと自覚しないと。
貴重な税収の配分を歪めてきた。
今日の「民力の疲弊」の一因ともなっている。
地方の衰退はひどい状態ですよ。一刻の猶予もならぬ。
森永氏の言うとおり絶好の景気対策になる。
暫定税率は廃止すべきであります。
話は変わりますが、ハンドボールの件、
南鮮にまんまとハメラレタようですね。例の法則どうりだな。
こんな奴らです、
◆http://www.jiji.com/ 2008/01/29
密漁かご、富士山２０個分回収＝韓国漁船か－水産庁
水産庁は２９日、２０００年から０７年までの８年間に
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底清掃により
韓国漁船が密漁に使ったとみられる網が合わせて４５３５キロメートル、
貝を獲るかごが３０万個余り回収されたと発表した。
網をすべてつなげると、東京と福岡を約２．５往復でき、
かごを積み上げるとおよそ富士山２０個分になるという。
そして、支那毒菜。
いままで無事だった？のがむしろ不思議でした。
報道されぬだけで死者が出ていたのかも。
重篤な疾患が実は支那毒菜が原因だったりして。
加工食品に表示が無い、外食は正体不明が痛いね。
とにかくチャイナフリーですな。死にたくなければ。
ネットの記事より、
*こりゃどうみてもテロだろ。
支那の食品の危険性というより支那人の危険性だと思うがな。
まあ靖国テロを報道してないマスゴミは
支那人の危険性も喚起してないから同じ事だけどな。
*うちは貴金属や革製品を扱ってるんだが
中国製は３年前から仕入れを中止している。
もし問題が発覚した場合、
回収コストが計算できないほど巨額になるからだ。
仕入れの安さから生まれてくる１点数万円の儲けなど、
最終的になんの得にもならない。
*？
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/01/3jt_bd42.html
2008-01-30
中国毒餃子事件(その3)JT株の動きに掲示板で疑問ありとの声 より
今回のJTフーズの中国毒餃子事件だが、
あまりにも発表が遅すぎるのと、
株価の動きに不審な点があるというので、
掲示板ではちょっとした騒ぎになっている。
<略>
ところで、こんな恐い指摘が。
304 ：山師さん＠トレード中：2008/01/30(水) 17:35:53 ID:2Nhp4J6H0
これ中国ヤクザが 空売っておいて
本国で殺虫剤をしこむ
ウマーって事が出来るって訳だよなｗ
さて、真相は?
*JTの株価
日付 株価 出来高
2008年1月21日 624,000 25310
2008年1月22日 595,000 33935 ← 千葉で親子5人が夕食後に食中毒
2008年1月23日 602,000 33751 ← 社長が餃子のリニューアルを発表した翌日
2008年1月24日 607,000 25576
2008年1月25日 610,000 25851
2008年1月28日 562,000 52602 ←※出来高！！！！！
2008年1月29日 577,000 36588
2008年1月30日 562,000 28426 ← なぜか1週間も経過してから事件が発覚し、今日17時JT記者会見
1/28の出来高が倍以上っておかしいだろうよ！！
（ヴァシリー・カンディンスキー）
(1866年 - 1944年）作
「The Blue Mountain」です。
☆晴天なれど、寒い。
迷走する国会ですが、
◆http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/117/
第117回 絶好の景気対策、暫定税率の廃止
経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年1月28日
道路特定財源の暫定税率廃止問題が、
通常国会における与野党の最大の争点となっている。
ご存じのように、民主党は廃止を掲げているが、
自民党は断固維持を主張している。
この問題について検討する前に、まず暫定税率の内容を整理しておこう。
ガソリン１リットルには、揮発油税48.6円と地方道路税5.2円の
合計53.6円の税金がかかっている。このうち25.1円が、
道路整備を加速するために上乗せされた暫定税率だ。
暫定税率がかかっているのはガソリンだけではない。
軽油や自動車重量税にもかかっており、
総額は２兆7000億円にのぼると言われている。
この暫定税率が今年３月末で期限を迎えるため、
民主党がこれを延長せず、
廃止することを政策の目玉に据えてきたわけだ。
自民党によれば、暫定税率を廃止して道路特定財源が半減すれば、
地方の道路建設が滞るだけでなく、
開かずの踏切対策や除雪までもができなくなるという。
さらには、建設業の仕事が激減して大変なことになるとも脅しをかけている。
だが、それは本当なのだろうか。
*暫定税率を廃止しても道路は造れる
自民党は暫定税率を廃止すると、
まったく道路が造れなくなるようなことを言っているが、
それは無茶な論理である。
たしかに、道路特定財源は道路関連予算に使わなくてはいけないという
決まりがある。しかし、その逆として、
一般財源で道路を造ってはいけないという法律はどこにもないからだ。
民主党が主張しているのは、道路予算を減らせということではない。
ただ、暫定予算を減らせと言っているだけである。
暫定税率を廃止しても、必要な道路は必要なだけ造ればよいではないか。
どうも、そのあたりの議論が、
与党の中でもかみあっていない面があるように思える。
福田総理は、「暫定税率廃止では道路を造れない」と警告しているが、
その一方で、自民党の伊吹幹事長は
「暫定税率を廃止すれば大幅な歳入欠陥が生じる」と発言している。
幹事長の発言から想像するに、税率がどうこう言う以前に、
そもそも道路予算を減らそうという考えが、どこにもないことが分かる。
いずれにしても、暫定税率を廃止しても道路は造れる。
必要な道路だけを造っていけばいいではないか。それでどこがいけないのか。
そもそも、現在の日本は景気が後退局面を迎えている。
減税効果のある暫定税率廃止は、
ここでこそうってつけの手段ではないか。
このまま景気低迷に対して手をこまぬいていたら大変なことになる。
それこそ、道路がどうのと言っている場合ではなくなるのだ。
そう、暫定税率を廃止するかどうかは、道路建設の問題ではなく、
景気対策として考えるべきだとわたしは言いたいのだ。
*誰も景気対策を言い出せないのが現状
現在の日本の景気が深刻な状況であり、
黄信号から赤信号に変わりつつあることは、
専門家ならずとも誰もが感じていることだ。
日経平均株価の落ち込みは広く報道されているが、それだけではない。
昨年11月には有効求人倍率は１倍を割ってしまった。
また、11月の景気動向指数の一致指数（改訂値）は30.0％となり、
景気判断の基準となる50％を８カ月ぶりに下回っている。
さらに、半年後の景気を示すとされる先行指数（改訂値）は18.2％で、
11指標中二つがブラスとなったに過ぎない。
こちらは、50.0％を４カ月連続で下回っている。
プラスとなった指標のうちの一つは「新設住宅着工床面積」だが、
これは建築基準法改正のあおりで、
これまで建築確認手続きが停滞していたことが理由である。
その落ち込みの反動でプラスに転じたに過ぎない。
こうしたことを考え合わせると、
どうみても日本の景気の現況は赤信号に近い。
ところが、こんな現状を前にしても、誰もが景気対策を言い出さないのだ。
その一つの理由は、衆参両院で与野党のねじれ現象が起きているためである。
こうした現状では、
強いリーダーシップをともなった本格的な景気対策は期待できない。
そもそも、政府与党も日銀も、
「景気は着実に回復軌道に乗っている」という、
とんでもない景気判断のミスをしている。
これでは、まともな景気対策など無理な相談である。
だが、景気対策は今のうちに実施できれば、かなりの効果が期待できるのだ。
なぜなら、景気が悪化を始めた初期に対策を打てば、
最低限のコストで、景気後退は最小限に抑えられるからである。
*暫定税率廃止が減税効果を生み出す
こうした状況において、唯一実行可能な景気対策がある。
それが、暫定税率の廃止なのである。
では、さきほども述べたように、暫定税率の廃止問題を、
道路建設の問題ではなく、景気対策として考えてみたらどうなるか。
暫定税率の廃止には、二つのメリットがある。
一つは、暫定税率廃止をしたときの減税規模である。
興味深いことに、２兆7000億円という金額は、
既に廃止された定率減税の減税規模２兆6000億円とほぼ等しい。
つまり、定率減税復活とほぼ同じインパクトを
国民生活に与えることになるわけだ。
わたしは去年一年間、
景気回復のために定率減税復活をずっと唱えてきたのだが、
残念ながら誰にも相手にされなかった。ぜひ、
その代替手段として暫定税率を廃止してほしいものである。
さて、もう一つのメリットは、
経済が疲弊している地方に大きな効果を与えるという点だ。
５年に１回行われる「全国消費実態調査」によると、
１世帯当たりの月間のガソリン代は、東京都区部が1972円に対して、
町村部は9774円と５倍にもなる。
病院通いも買い物にも車が不可欠となっている地方では、
ガソリン代が家計の大きな負担になっていることが、
はっきりとした数字となって表されているわけだ。
逆にいえば、５倍ガソリン代を使っている地方にとって、
暫定税率の廃止は減税効果も５倍となる。そして、
これは都市から地方への所得移転にもなる。
一番苦しんでいる地方の住民や中小企業にとって、
大きな景気対策となると同時に、
地域格差縮小にも貢献するのである。
*税率維持では地域格差が拡大するだけ
以上の二つのメリットを考え合わせてみれば、
暫定税率の廃止は政府・与党にとっても絶好のチャンスだと思うのだ。
与党や日銀にとっては、景気対策を言わずに
（つまり、景気判断のミスを認めることなく）、
実質的な景気対策をとることができる。
しかも、それが格差縮小にもなるわけだ。
こんなおいしい解決策は、そうそうないのではないか。
与党は廃止を絶対に認めないと言うが、
国民の意見は廃止に傾いている。
最近の世論調査では、
３分の２から４分の３が廃止賛成という結果が出ているが、
これは、単に税金が安くなればいいという安易な考えからではない。
自動車がなくては買い物もできず、
病院にも行けない地方在住の人にとっては、
まさに生活と生命がかかっているのである。
そこで与党の対応なのだが、もしかすると最後に大逆転があるのではないかと、
秘かにわたしは期待している。そのヒントが、
テレビ朝日の「テレビタックル」に出演する与党の国会議員の態度である。
これまでも与野党対決となるテーマが何度も話題にのぼったが、
徹頭徹尾「何がなんでも反対！」と言うケースと、
陰でこっそり「いや、個人的には‥‥」と本音をおっしゃるケースがあるのだ。
そして、今回の話題では圧倒的に後者の雰囲気なのだ。
同様のケースは薬害Ｃ型肝炎のときにもあった。
福田総理が救済の政治決断を下す前から、
「個人的には救済したほうがいいんですが」
と多くの自民党国会議員が言っていたものだった。
民主党にとって、ここはまさに攻めどころだろう。
もし、衆議院可決、参議院で否決したのちに、
与党が３分の２を使って衆議院で再可決したら国民は黙っていないだろう。
そうなったら、解散に追い込んでもいいと思う。さもないと、
景気低迷と格差拡大はますます進行して、
日本は大変な状況に陥るに違いない。
・・・
とのこと、
そもそも自民党というのは巨大な道路利権で、
長年甘い汁を吸ってきたわけです。
土建屋と持ちつ持たれつやってきた。生命線ですよ。
切れば血を見ることになる。が、
これが日本社会の病巣、ガン細胞なんだと自覚しないと。
貴重な税収の配分を歪めてきた。
今日の「民力の疲弊」の一因ともなっている。
地方の衰退はひどい状態ですよ。一刻の猶予もならぬ。
森永氏の言うとおり絶好の景気対策になる。
暫定税率は廃止すべきであります。
話は変わりますが、ハンドボールの件、
南鮮にまんまとハメラレタようですね。例の法則どうりだな。
こんな奴らです、
◆http://www.jiji.com/ 2008/01/29
密漁かご、富士山２０個分回収＝韓国漁船か－水産庁
水産庁は２９日、２０００年から０７年までの８年間に
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底清掃により
韓国漁船が密漁に使ったとみられる網が合わせて４５３５キロメートル、
貝を獲るかごが３０万個余り回収されたと発表した。
網をすべてつなげると、東京と福岡を約２．５往復でき、
かごを積み上げるとおよそ富士山２０個分になるという。
そして、支那毒菜。
いままで無事だった？のがむしろ不思議でした。
報道されぬだけで死者が出ていたのかも。
重篤な疾患が実は支那毒菜が原因だったりして。
加工食品に表示が無い、外食は正体不明が痛いね。
とにかくチャイナフリーですな。死にたくなければ。
ネットの記事より、
*こりゃどうみてもテロだろ。
支那の食品の危険性というより支那人の危険性だと思うがな。
まあ靖国テロを報道してないマスゴミは
支那人の危険性も喚起してないから同じ事だけどな。
*うちは貴金属や革製品を扱ってるんだが
中国製は３年前から仕入れを中止している。
もし問題が発覚した場合、
回収コストが計算できないほど巨額になるからだ。
仕入れの安さから生まれてくる１点数万円の儲けなど、
最終的になんの得にもならない。
*？
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/01/3jt_bd42.html
2008-01-30
中国毒餃子事件(その3)JT株の動きに掲示板で疑問ありとの声 より
今回のJTフーズの中国毒餃子事件だが、
あまりにも発表が遅すぎるのと、
株価の動きに不審な点があるというので、
掲示板ではちょっとした騒ぎになっている。
<略>
ところで、こんな恐い指摘が。
304 ：山師さん＠トレード中：2008/01/30(水) 17:35:53 ID:2Nhp4J6H0
これ中国ヤクザが 空売っておいて
本国で殺虫剤をしこむ
ウマーって事が出来るって訳だよなｗ
さて、真相は?
*JTの株価
日付 株価 出来高
2008年1月21日 624,000 25310
2008年1月22日 595,000 33935 ← 千葉で親子5人が夕食後に食中毒
2008年1月23日 602,000 33751 ← 社長が餃子のリニューアルを発表した翌日
2008年1月24日 607,000 25576
2008年1月25日 610,000 25851
2008年1月28日 562,000 52602 ←※出来高！！！！！
2008年1月29日 577,000 36588
2008年1月30日 562,000 28426 ← なぜか1週間も経過してから事件が発覚し、今日17時JT記者会見
1/28の出来高が倍以上っておかしいだろうよ！！
