ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

やっと梅雨明け

2020-07-31 10:57:47 | Weblog
 画は 歌川  豊春 (うたがわ  とよはる)

 享保20年〈1735年〉 ~  文化11年〈1814年〉

 江戸時代中期の浮世絵師。 歌川派 の祖。     作


  「金龍山 開帳之圖」 です。


☆曇り。

「れいわ新選組」は 創設1年余りの 山本太郎の個人商店、ワンマン一座。

新撰組で言えば 局長・近藤勇 ですよ。 土方は 誰なのか わからんが。

「士道に 背けば 切腹」、薩長の内通者 あまたおり 粛清に 次ぐ 粛清。

打倒、隷米売国・朝鮮カルト・自公政権 のため 戦闘力・大増強だ しっかりせい!

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18135
長周新聞  2020年7月30日
記者座談会れいわ新選組、しっかりせい!」 命の選別騒動 に思うこと



東京都知事選の直後から、れいわ新選組 界隈が揺れている。

大西つねき氏の「命の選別は必要」発言に端を発した 炎上騒動から、

その後の総会における除籍処分決定を経て、

最近になって参院選候補者だった野原善正氏が離党届けを提出する事態

にまで至り、政党誕生から1年という大切な時期に、

何かギシギシと音が聞こえてきそうな気配すら感じさせている。

沈黙による どんよりとした空気のなかで、多くの支持者たちは

「何事だろうか?」と気を揉み、果たして今後どのような一歩を

踏み出していくのかと 注目の眼差しを注いでいる。

こうした状態について、「長周新聞はどのように見ていますか?」

との問い合わせを複数いただいたことから、

この間の経過についてあるがままを整理してみて 記者座談会を持ち、

記者たちはそれぞれこう思っているという形式で 自由に語り合ってみた。

思いは千差万別であり、見解の相違があることも承知のうえで、

読者の皆様と共に考えてみたい。



A 都知事選直後に大西氏がユーチューブに配信していた動画が炎上し、
 「なんだか大変なことになっているぞ」というのがはじまりだった。
 「命の選別は必要だ」の部分だけが 一人歩きして、
 SNS上で とくに左側とおぼしき知識人 も参戦した形で
 「けしからん!」 「ナチス顔負けだ」 「麻生太郎と同列」
 「優生思想を許すのか」といった批判が展開されていた。
 正直、「いったいなにが起こってるんだ?」と驚いた。
 しかし一方で大西つねき氏が常々講演会や動画で話してきた内容
 を見てきた限りにおいて、その一部分切りとりでは判断がつかないな…
 という思いでなりゆきを見ていた。
 真意を知りたいし、どういう話の文脈でそのような言葉を発したのか
 を捉えない限り、批判も擁護もできないし、
 まずは動画をすべて見ようと思った。しかし、既に削除されていた。

B 大まかに経緯をふり返ると、都知事選終盤の7月3日、大西つねき氏が
 自身のユーチューブチャンネルのライブ配信で発した言葉が
 騒動の発端だった。同氏は視聴者からの質問に答える形で
 「世の中のお金が 利息など不労所得を得ている銀行などに集中し、
 ごく一部の株主のところには行くが、ほとんどの人々の手元には
 行かない。悲劇的なのは お金が行かないことによって活動ができない。
 例えば子どもの教育に充分使えない。
 子どもたちが学んで働いて、動けば新しい価値がどんどん生まれるのに、
 たかだか数字でしかないお金がないために 多くの子どもたちの
 大事な時間が浪費されるのは大きな問題」とのべたうえで、
 「(コロナ対応で)子どもたちの時間を浪費している。
 もっと時間を有効に使って 今しかできないことがいっぱいあるのに
 それをやらせない。本当にそれだけの意味があるのか
 真剣に考えなければいけない。このまま学校教育やわれわれの生活のあり方が、
 これからウイルスがいくらでも出てくるなかで、
 死に怯えて、ある生を 精一杯生きることなく、長生きすることだけに
 その時間を使っていくのか という哲学的な死生観の問題でもある。
 そこをわれわれはもう一回考えないといけない」とのべた。

 また「(コロナ感染で致死率の高い)高齢者は怖いのでは?」
 という視聴者の質問に答えて、
 「(高齢者にとって)リスクは常にあるし、死ぬ原因はいくらでもある」
 としたうえで、少子高齢化によって要介護人口が増えていくなかで
 「その高齢者をちょっとでも長生きさせるために、
 子どもたち、若者たちの時間を使うのかってことは、
 真剣に議論する必要がある」 「命の選別をするのかといわれるが、
 命は 選別しないとダメだ。 その選択こそが政治」 などとのべた。

 もともと大西氏は、JPモルガンや バンカース・トラスト銀行
 などでの為替ディーラーを経て、東北被災地や教育困難校での
 ボランティア活動をしてきた経験から、お金が社会や人々にとって
 必要なところに注がれず、借金を増やすことによって
 一部の富裕層に集中させている 現在の金融システムの不条理や、
 デフレや貧困を加速させてきた「緊縮財政論」を批判し、
 教育や介護などの社会的ニーズがありながら国の投資が少ないために
 酸欠状態に陥っている分野に 積極的な財政出動をおこなう必要性
 を説いてきた人物だ。だからこそ経済問題の専門家として、
 2019年7月の参院選で れいわ新選組の比例候補者となった。

C 少なくとも昨年本紙でもとりあげた大西氏の持論は、
 現在が子どもから高齢者まで 冷淡な「命の選別」に晒されている社会
 だからこそ、国が借金(国民にとっての資産)や
 政府通貨の発行による財政出動で 社会的に有用な分野を成長させ、
 無意味な金もうけや 貧困によって多くの人が命を絶つような社会
 を終わらせ、みんなが本当に必要だと思うことに
 時間と労力を注ぐことができる豊かな社会を実現しよう
 というものだった。 医療や介護の人的資源が 不足しているから
 「命を選別」せざるを得ないというのは、
 現在の緊縮財政を是認する主張にも捉えられ、
 その点から見ても首をかしげるものがあるし、
 事実に基づいて整理されたものでもなかった。
 議論を投げかけるにしても いささか観念的で、今向き合うべき現実から
 かけ離れていたのではないかと思う。
 そのため憶測や混乱が生まれ、批判や議論を呼ぶことは
 避けられないものだったと思う。

B たちまちSNS上では「れいわ新選組の候補者が
 優生思想を語った」 「相模原事件の犯人と 同じ危険思想」
 「ただちに辞職勧告か除籍が 政界の常識」
 などと蜂の巣をつついたような騒動になり、
 7月7日に大西氏は党本部からの指摘を受けて
 自身の公式サイトで発言について 謝罪・撤回し、動画を削除した。
 同日、山本太郎代表は、当該発言について
 「れいわ新選組の立党の精神と 反するもので看過することはできない」
 とする声明を出し、大西氏を除名するだけでは
 根本的解決にはならないため
 「命の選別の問題に 生命尊重の立場からとりくんでいらっしゃる方々
 からレクチャーを受けていただき、
 命について真摯に向き合うチャンスを与えたい」とした。

 その後も、大手紙では朝日新聞が「れいわの立候補予定者が
 『命の選別』発言」と報じ、ネット界隈でも「ナチス顔負けの発言」
 「殺人煽動を 公然とおこなった」 「解党的出直ししかありえない」
 「処分できない 社会常識の欠如」 「言語道断であり、公党として
 ケジメを付けろ」という激しい批判が主に「独立系メディア」や
 野党議員からあいついだ。

 10日に会見した山本代表は「大西氏の発言は、立党の精神である
 “生きてるだけで 価値がある”という世の中を実現していく
 という理念に 真っ向から反した考え方である」と断罪して
 党代表として謝罪し、大西氏の処分については党の意志決定機関である
 総会に諮り、みずから除籍を提案することを明かした。だが、
 各地のボランティアなどの支援者からは
 「大西氏の発言に問題があったとしても、
 一方的に優生思想と断定し、問答無用の除籍ありきで 
 総会をおこなうのではなく、大西氏の真意と発言の経緯を
 公の場で明らかにし、透明性のある組織運営をすべき」
 などの意見も少なからずあった。すでに動画は削除されていたため
 発言内容の検証はできず、大西氏も謝罪と発言撤回をしている状況下でもあり、
 支持者からすれば、問題の性質をはっきりさせるためにも
 公平・公正な論議と説明を求めるのは当然のことだ。
 煽られた炎上騒動に 即物的に反応するのではなく、
 冷静によく話しあえ ということだったと思う。

 15日に非公開で4時間にわたっておこなわれた臨時総会(出席者18人)
 では、大西氏の除籍処分案が14対2の賛成多数で採択された。
 総会を前後して、同党の参議院議員である木村英子氏は
 「自分の命を 人に預けなければ生きていけない人たちにとって、
 恐怖をあたえる発言であり、高齢者だけではなく 障害者も含めた
 弱者全体を傷つけた暴言」とし、
 同じく舩後靖彦氏は、前日に開いた当事者(障害者や難病患者)の声を
 聞く会で「当事者の方の声を聞いてなお、大西氏は、
 当事者の痛みや 恐怖に対して、理解されないまま
 自説を変えようとしませんでした」とのべ、
 大西氏の態度を 「おごり」として批判する声明を発した。
 こうした構成員による発言からも、大西氏とのメンバーの矛盾は
 除籍や離党が避けがたい状態にまで こじれたことがうかがえた。

C 大西氏は翌16日に単独会見をおこない、
 「命の選別」という言葉が出た真意について語り、
 言葉の切りとりや恣意的解釈による報道で 歪んだ評価が広がったことや、
 処分を前提としたれいわ内部での話し合いでも 折り
 今後は新たに自分で 旗を立てて次期衆院選を目指す ことを宣言した。
 経緯を含む詳細は、大西氏の公式サイトに全文が掲載されている。


 騒動後も問題がくすぶっている最大の要因は、
 れいわの母体である支援者が 置き去りにされた ことだと思う。
 大西氏の不用意な発言に端を発しているが、
 支援者に対する十分な説明がないまま処分が先行され、
 その過程で除籍に反対した支援者まで 大西氏と同じバッシング
 に晒されたことが 現在でも不信感として一部にくすぶっている。
 野原氏が組織運営のあり方に異議を唱えて離党宣言した
 ことも支援者を心配させている。

 れいわが組織として擁立したメンバー間の意志疎通や信頼関係が
 どれだけ構築されていたのか、このようなトラブルにさいして
 支援者との関係を第一に考えるプロセスになっていたか
 についても検証し、今回のような恣意的な炎上攻撃に対しても
 微動だにしない確固とした支援者との関係を築くべきだと思う。



意図的に 薪くべる勢力 れいわ潰しも 背景

D れいわ新選組の屋台骨が揺らいでいるかのような光景にも見える。
 この揺らぎに耐えてより強靱な勢力として台頭していくのか、
 それとも出る杭は打たれるの如く、叩いて潰してやろう
 と意図する勢力もいるなかで 足腰の揺らぎ、すなわち
 重みに耐えきれずにひねり潰されるのか、
 正念場のような気がしてならない。
 内部事情など露知らぬ身としては、静観というより客観視もしつつ、
 叱咤激励の思いから、しっかりしろよ! とただただ思う。
 既存の政治勢力におもねらない 新しい政党の挑戦は
 まだ始まったばかりではないのか … と。

 恐らく昨年からの旋風を支えてきた多くの支持者も、何事だろうか? 
 と気を揉みつつ、SNS等でなにを発信するわけでもなく
 見守っている人が大半ではないだろうか。
 少なくとも自分たちのまわりでは、「なにやってんだ?」
 「しっかりせい!」とみんながいっている。

A 一連の経過と決定を どう見るかを巡って、現状では支持者のなかで
 一定の動揺が広がり、大西氏への処分や 政党としての在り方について
 納得していない人たちのなかからは、れいわ離れも 進行しているように見える。
 ポスターボランティアを毎週やってきた支援者のなかからも、
 「少し考えさせてほしい…」と言葉少なに距離を置く人が
 出ているのも事実だ。あるいは状況について静観し熟考しつつ、
 短絡的に善し悪しを判断したくないと思っている人だっている。
 また、批判や指摘をするべきはしつつ、尻を叩いて政党としてより強く
 育ってほしいと願っている人もいる。それも支持するからこその思いだろう。
 人の思いは千差万別である以上、それらの違いは当然生じうるし、
 致し方ないものではある。

 一方で、ここぞとばかりに “れいわ潰し” に熱を上げ、
 右も左もハッスルしている勢力だっている のが現実なのだ。
 むしろ、そっちの界隈が大喜びで 炎上させている風にすら見える。
 そうした攻撃に対して はひるむのではなく、ファイティングポーズを
 崩してはならないと思う。
 東京都知事選はある意味、一発入れにいったなと思って見ていた。
 それが終わってみると 「江戸の敵を長崎で討つ」ならぬ
 「都知事選の恨みを つねき炎上 で討つ」みたいなのに火がついている。

C 「命の選別は 必要だ」発言については、大西氏の動画を見る限り、
 やはり言葉としては本人も認めている通り 乱暴であったことは否めない。
 選別される側が抱く感情や 機微についての 言葉や配慮が足りず、
 当事者が 恐怖を感じたのも事実なのだ。
 また、なぜここにきて 大西氏が 老人vs若者 という問題の立て方
 をしたのかへの疑問点もあるし、反緊縮を訴えながら
 社会的リソースの問題の結論が そこなのか? と疑問にも思った。
 受けとり方はそれこそ人それぞれだろう。
 しかし、除籍後の記者会見動画も通じて、大西氏の真意については
 一定の説明がなされたようにも思う。

 従って、一部の言葉尻をとらえ て同氏を優生思想論者であるとか、
 ナチス顔負け、麻生太郎と同列 などという扱いは
 あまりにも極端すぎるもので、それは別感情を抱いている者が
 火に薪をくべているだけだろうとも思う。
 そんなものに与するわけにはいかない。除籍になったとはいえ、
 氏は氏で政治家としていいたいことを自由にのべる道を選択し、
 みずからの言論を張っていくというなら、
 誰にも束縛されずにおおいにやるべきだと思う。
 所属政党がどこであれ、政治家たる者は堂々と批判にも向き合って
 言論で勝負し、その善し悪しは最終的には 有権者が判断することだ。
 受け入れるか否かを判断するのは、有権者の側に委ねられている。

E 一方で、れいわ新選組としては総会において除籍という厳しい判断
 を下した。これまた いかなる真意であれ「命の選別は必要」
 という発言は譲れない問題であるという政党としての判断だろう。
 ケジメとして必要であると判断したからこそ 
 除籍処分という重い決定を下した――。
 その結果について誰が何をいおうと政党としての意志なのだ。
 しかし同時に、見る者によっては 乱暴過ぎる印象を受けた人々も
 少なからずいたのが現実で、炎上に慌てて自己防御のために
 火消しに走ったと落胆する人だっていた。
 「除籍までは やり過ぎだろう…」と。
 また、組織の意志決定が どれだけ民主的にやられているのか等々、
 支持者のなかには様々な疑問や思いがくすぶっているのも事実なのだ。
 こうした支持者の思いも含めて微妙な空気をどう受け止め、
 応えていくのか、建設的に次の一歩を踏み出して欲しいと思う。

B こう見る者もいれば、ああ見る者もいる――。
 まさに千差万別な状況のなかで問われる選択。
 今回の件については正直いって、どちらかがすべて正しく、
 どちらかがすべて誤っているとも思わない。
 あっちの味方か? こっちの味方か? 
 という類いの問題にも見えない。また、れいわ新選組内部だけの矛盾
 という単純なものにも思えないし、そこには先ほどものべたように
 炎上狙いで 意図的に薪をくべる側もいて、
 “れいわ新選組 潰し” との激闘が始まったように思う。
 しかし、いずれにしても一つの政党のなかで
 疑問や異論が生じたならば、そのなかで喧々囂々(けんけんごうごう)
 ではなく、侃々諤々(かんかんがくがく)と忌憚のない意見を
 ぶつけあい、最終的な判断として袂を分かつこともあれば、
 矛盾を乗りこえて手を組む等々含めて、政治である以上、
 厳しい決断がともなうのも当たり前だろうと思う。
 もっとも大切なのは、次の一歩を どう踏み出すのかだ。
 困難ななかから はいつくばってでも前に進んでいくしかない。
 願わくば、大西氏の発言をきっかけに、そのテーマが社会的である以上、
 より党内論議を深めたらよかったのにと思う。
 言葉狩りにあって潰されたような印象が拭えず、
 すべてが乱暴に始まり乱暴に終わっていったような感じに見えて、
 そこに置き去りにされた支持者の側の 
 悶々とした思いがあるのだろうと感じる。



政党としての 成長過程 指摘や批判に どう向き合うか

D ツイッターなどでさまざまな角度から批判もあれば
 叱咤激励も飛び交っているなかで、こうした意見にどう向き合うのかも
 大切ではないか。明らかにれいわ潰しを意図したものと
 そうでないものは当然峻別しないといけない。
 しかし、例え厳しい指摘や耳障りなものであっても
 向き合えるかどうかだと思う。
 政党として常に晒される公的な存在になったからには、
 これからも批判や指摘を受けることは当然あり得るのだから。
 例えば幹事長を置くべきだとか、太郎独裁みたいな状態を脱して
 党の意志決定の過程を透明化せよと危惧するもの、
 規約をしっかりとしたものにせよという意見、
 寄付は募るくせに支援者の意見は聞かないのか
 とか さまざまなものがあった。「独裁」はいい過ぎだと思うが、
 恐らく山本太郎の個人商店みたいな状態を みなは心配している
 のだろうと思う。それが異論は許さないというような空気や、
 問答無用で排除するみたいなのと 重なったのも事実だ。

A 批判や意見をすることがけしからんとは思わない。
 おおいにいいたいことをいい、自由であれと思う。
 ボランティアや支持者は黙ってカネだけを出す信者とか宗教団体
 ではないのだから。一人一人に思いはある。
 しかしその議論のなかから 建設的に進んでいけるかが大切だろうと思う。
 批判されると 確かに耳障りだったり、嫌な気持ちにもなるが、
 図星だったら受け入れて 自分を変えて進化する方が正しいと思う。
 固執しないで柔軟に変わっていく強さが必要だ。
 政治ならなおさらだ。組織的にも立て直すべきではないか
 という指摘については、結構正鵠を得た指摘ではないかと感じた。
 参院選までは個人商店的でもよかったかもしれないが、
 やはり今後国政政党として政権をとりに行くと訴えている以上、
 全ての判断や責任を代表である山本太郎一人が背負っていく
 というのも重荷すぎる。またそんなことは不可能でもある。
 今以上に組織的にも大きくなっていくことを考えたら、
 現時点でのキャパの限界という課題をどう打開していくのかは
 重要ではないか。それは大変なことだろうが、ある意味、
 負担も分散させながら 次なる変化、組織的な進化が求められている
 ということの証でもあると思う。
 むしろ、そこまで心配している支持者の 本気の思いを感じる。

E いいたいことを自由にいい、そのなかから正しいと思う選択を
 くり返して進化していく。れいわ新選組の生命線はそこにあるのではないか。
 まだ誕生して1年そこら。
 進化・成長の過程で たじろいでいる場合ではない。
 本人たちは街頭からいいたいことをあからさまにいって、
 既存政治に忖度なしで 批判を加え、それこそ自由にやってきたわけだ。
 であれば、「異論 は許さない」みたいな空気はそぐわない。
 その辺が ちぐはぐかつ一方通行気味に進行した結果の 動揺だと思う。

D 代表である山本太郎におんぶに抱っこ状態で 一馬力依存である
 ことのデメリットも今回の一件で感じたことだ。
 あの街頭でフルパワーの演説によって旋風を起こしていく威力と同時に、
 もっと構成メンバーも実力をつけて 同レベルくらいの存在になってほしい
 と願っている。一馬力依存であるが故に、意志決定も含めて一馬力決定
 のように傍からは見られ、また周囲も意見しづらくなるだろうし、
 結果的に 山本太郎+付属物みたいに見られてしまっている。
 もっと構成メンバーも含めて みんなの力を発揮しながら、
 政党としての総合力みたいなものを押し出せれば、
 状況は変わってくるのではないか。
 「信者」などと揶揄する勢力もいるが、おんぶに抱っこ状態が
 そういわせる遠因でもある。そこは切磋琢磨、つまり全体の努力がいる。
 「政治は 信じるものではない。みんなで監視しつくっていくものだ」
 を本当の意味で実現していく道のりがいる。


A その後、支持者が分断された格好で 一部で批判合戦も
 くり広げられているが、れいわ新選組、あるいは大西つねき氏なり双方の
 支持者がたたかう相手は誰なのか を冷静に考える必要があるのではないか。
 れいわ新選組vs大西つねき、あるいは双方の支持者がぶつかる
 というのでは、本来たたかうべき相手を見失ってしまい、
 何のことだか分からなくなってしまう。
 矛先が別物にすりかわってしまうような気もする。
 みんなが生きにくい社会をつくり出している支配構造の元凶に向かって、
 みんなで束になって国政政党として立ち上がってきたわけで、
 感情はさまざまあるだろうが、ここだけは見失ってはいけない点として
 はっきりさせないといけないと思う。

E 参院選からの突貫工事というか、結構緩い形で 
 れいわ新選組はつながってきたような印象だ。その分、大同小異というか、
 細かい点での見解の違いなども当然あるはずだ。
 創価学会のようにみんなが宗教的にまったく同じ見解であるとか、
 トップが独裁的な力を有して 右へならえという組織ではないなら、
 「私はこう思う」 「否、私はこう思う」 という意見が自由闊達に行き交い、
 そのなかで問題解決に導いていけるのがベストだ。
 国会という言論の府で勝負するなら なおさらで、
 多種多様な意見を言論によって自由に表現するのが政治家だ。
 しかし、その見解の相違が 非和解的で政党として許しがたいもの
 であったなら、今回のように最終的には決裂するというのもあり得る話だ。
 それは悲しいとか悔しいとかの感情の話でもないように思う。
 除籍、除名などの扱いは そのためにある。



衆院選 に向けた 次の一歩を

A いずれにしても、今回の件で立ち止まっている場合ではない。
 ふんどしを締め直して大暴れしたらいいのにと思う。
 こんな政党が日本社会に一つくらいあったっていいじゃないかと思うし、
 世界的にも 反緊縮の第三勢力ともいうべき政党が 街頭からのし上がっている。
 たたかう相手は経団連であったり、植民地支配をいまだに続けている
 アメリカ及び多国籍資本であったり、もっと巨大なはずだ。
 誰とたたかうために 誰と手を組み、何を為すのか――。
 そこじゃないか? 
 どうも矛先のずれてしまった感情的ぶつかりや 騒動に釘付けにされて、
 みんなが疲労困憊しているような印象がする。
 問題点や課題はすっきりと炙り出して、次に進む必要があるのではないか。
 弱点があるなら、それを克服するしか術はない。
 少しの躓きでへこたれるべきではないし、支持者を信頼して
 しっかり向き合うことでしか進めないと思う。
 恐らく大半の者が「しっかりせい!」と思っていると思う。
 旗を立てた以上、掲げた政策の実現のために たたかい続けるしかない
 のも現実だ。

E れいわ新選組が新自由主義に公然と反旗を翻して台頭するのが気に入らない者が
 一方で存在する。既存の政治勢力が支配の支柱として 
 野党も含めて欺瞞してきたなかで、それらが選別され、
 政治勢力としての入れかわりの時期にさしかかっている。
 だから、今回の炎上でも ムキになって薪をくべていたのは 左側だった
 のも特徴だ。泡沫政党としての危機感から駆り立てられるのだろうと思う。
 そのような矛盾が現実にあり、れいわ新選組は抜き差しならない緊張感
 のなかに存在している。背中を見せたらやられるのだ。
 この炎上騒動以後は まるでサンドバッグ状態じゃないか。
 今は小さな存在だから メディアも放送禁止物体として 無視を決め込んでいるが、
 そのうち醜聞を叩き始めたり、あの手この手の攻撃をすることだってある。
 弱点や急所をつかれるものだ。しかし、片手ではね除けていくくらいの
 性根や 組織的体制がいる。
 リーダーがどんと構えて、しかしみんなの創造的で能動的な力に依拠して
 進むなら 塊はもっと巨大にしていけると思う。
 それこそ、全国で 火だるまを転がして 大きくしていけばいいのではないか。

B 炎上している折に、「火だるま」とかいったらドキッとする
 というか、傷に塩を塗るような感じがするんだが…。

E 塩でも塗って「痛ってぇな!」くらいでいけばいいじゃん。
 困難にぶつかっているなら、自分たちの力で乗りこえていくしかない
 だろうに。れいわを潰したいと手ぐすね引いている勢力が
 間違いなく存在する。ある意味、その存在が炙り出された炎上騒動でもあった。
 潰そうとしている者がいる以上、これにひるんだり、へたりこんで
 フルボッコにされているような 無様な姿勢は見せるべきではない。
 一発ジャブくらった程度で、ノックダウンするほどの致命傷か? と思う。
 「命の選別」発言について、除籍処分という政党としての判断を下したのだから、
 それを有権者や支持者がどう受け止めるのかは人それぞれだ。
 その際に生じる批判や意見についても 正面から受け止めて、
 政党として成長していく以外にないではないか。
 後ろ向きでじっとしているのだったら、
 これが仲間だったら尻をひっぱたきたい気分だ。

A 既存の政治に対して真っ向勝負を挑んできたことで、
 睨まれ、疎まれ、目障りな存在になっている。
 だから、当然にも攻撃される。それに対して後ろ向きの防御ではなく、
 あくまで実現したい政策のために 突き進んでいく以外に
 選択などないと思う。修羅場や困難があるからこそ揉まれ、鍛えられて
 強くなる--。 人間、みんなそんなもんだろうと思いつつ、
 れいわ新選組が 次なる一歩をどう踏み出していくのか注目して見ている。
 なにかをすれば善し悪しは 必ずや有権者によって、それこそ厳しく
 「選別」されるのが政治だ。
 そういう意味で「政治の選別は 必要だ」と言いたい。

C 実際にやるべきことは、次期衆院選において 選挙区で地上戦を展開する
 ことだろう。世の中をよくするために巨大な権力と対峙しないといけないなら、
 立ち止まってないで次に進まないといけない。
 この座談会で好きなことを語り合っているが、
 それを気に入らないと怒る人もいれば、愛の鞭と捉える人だっている
 かも知れない。れいわ新選組のスタッフなりが読んで
 生意気だなといって激怒するのもよし。そ
 れで「ポスターを剥がして下さい」といいに来るもよし。
 もう人それぞれなのだから、その評価のなかに迷い込んでどうするのかと思う。
 分断されるのではなく 団結できるすべての力とつながっていく方向
 に進んでほしい。それだけだ。

A みんなを幸せにしたいんだ! の訴えを実際に政策として実現するまで
 たたかいの連続だ。 始まったばかりで 脚がからまって ずっこけている
 ようにも見えるが、必死に頑張る者について、上からマウントで評論したい者には
 評論させておけばよいと思う。しかし、必死に頑張り続ければ
 その姿勢を必ずみんなが見ている。
 その信頼は簡単に崩れるものではないのだから、
 支持者を信頼して進んでほしいものだ。
 脇を固めつつ、ちょっとやそっとでは揺るがない塊となっていくなら、
 より強靱な政治集団として台頭していけるように思う。

D 山口四区では候補者の竹村さん自身がもっともポスターを貼っているが、
 本人自身が汗を流し、必死になっている姿勢が受け入れられている。
 だからこそ、他のボランティアのみんなも「もっと貼ろうぜ」と
 意気が上がるようだ。「竹村、頑張ってんな!」
 と街のおっちゃんやおばちゃんたちも見ている。
 「ポスターを貼って下さい」と本人自身が足を運ぶものだから
 印象が強いのか、はたまたガタイがでかいから忘れられないのか、
 「アイツ、この前○○(安くて美味しいと評判の地元店)で
 クレープ買ってたぞ」とか、その他の行動も細々と街の人たちのなかで
 話題にされていて、正直うける。
 だいぶ街中でピンクのれいわポスターが目立ち始めていて、
 「みんな貼ってんじゃん」(うちも貼っていいよ)現象みたいなのも
 起こっている。 ゼロから1は大変だろうが、頑張れば次の局面で
 2になり3になっていけるのかなという印象だ。

 他の選挙区がどうなっているのかは知らないが、候補者自身が
 汗をかいて地域コミュニティの中に入っていき、
 その地域に暮らしている人々と切り結んでいく努力がなければ、
 選挙区など 街頭旋風だけでたたかえるものではない。
 草の根で努力し続けるのは大変かも知れないが、
 候補者を立てただけでは選挙にならないのだから、
 もっと目に見える形で支持者を広げ、束にしていくことが必要なのだろう。

B 読者の方々から寄せられた「長周新聞はどのように見ていますか?」
 の問いに、以上のような記者たちの論議で応えられたのかはわからない。
 しかし、いずれにしても「れいわ新選組、しっかりせい!」
 とは思っている。 叱咤激励したいと思う。



豊春、二枚目、



「品川 京夕」です。


天寿を 全う、

◆ttps://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wor2007300019/
産経ニュース / 2020年7月30日
李登輝氏 死去】 習近平氏の野望を阻んだ 「台湾人意識」 
 尖閣は日本のものと 公言



【北京】中国の習近平国家主席は台湾に

「一国二制度」の受け入れを迫っているが、その台湾統一の野望を阻む

最大の砦(とりで)は、李登輝氏が総統時代に

政治改革や教育政策などを通じて確立させた 台湾人意識だ。

台湾の主体性を重視するこの意識は 今や党派を超えた台湾民意の主流となり、

李氏の死去で揺らぐことはなく、習指導部に残された手段は 限られている。

台湾統一は習氏が掲げる国家目標 「中華民族の偉大な復興 という中国の夢」

の中核だ。 だが2012年の習指導部発足以降、

台湾独立志向の民主進歩党を率いる 蔡英文氏に 二度の総統選当選を許す

など台湾政策の成果は乏しい。

特に今年1月の総統選は、香港への統制強化が

台湾社会に 一国二制度への不信感を募らせる結果 となり、

中国側の “オウンゴール” に終わった。

焦りを隠せない習指導部は5月、党序列3位の 栗戦書 政治局員が、

台湾独立の動きがあった場合に 武力行使することを規定した

「反国家 分裂法」 に基づく軍事力の発動を示唆した。

中国が 武力侵攻に踏み切る可能性はあるのか。

李氏は18年10月、産経新聞の取材に

「米国が どの程度関与してくるかは 不明で

(台湾も)過大な期待を持つべきではない」としつつ、

中国側にもリスクは大きいとの見方を示した。

北京の中国人ジャーナリストも 「もし台湾側に 三峡ダムを爆撃されたら

下流の 江蘇省や浙江省は水没する」と指摘し、

習指導部が 政治的賭けに出る可能性は低いとみる。

李氏は 総統退任後、台湾を「正常な国家」とするための新憲法制定を掲げ、

中国が領有権を主張する 尖閣諸島(沖縄県石垣市)も

「日本の ものだ」 と公言。

中国の左派を 「現代最大の 漢奸(かんかん)だ」(中国紙・環球時報電子版)

と逆上させた。

中国ではこうした批判の声が大勢を占める一方、改革派の中には

「台湾の民主改革を 穏健に実現した」(北京の政治学者)

と評価する声もある。


____________________________________


Wikipedia  李登輝 :

(り とうき、リー・テンフイ Lí Teng-hui、

1923年〈大正12年〉~ 2020年7月30日)(享年97)
 
台北高等学校に入学した登輝は、1年次に
台湾総督府が推進した 皇民化運動の中で展開された
改姓名運動の中、「岩里 政男」と改名。
生涯流暢な日本語を話し 「21歳(1945年)まで 日本人だった」
「難しいことは 日本語で考える」 と公言している。
訪日時は 日本語を使用している。


豊春、三枚目、



「肉筆 向嶋」です。


暗殺に 怯える 習近平、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  020年07月30日
メイカさんからの 続報


そのうち日本にも中国から 謎の小包が届くかもしれませんね。

中に炭素菌などの生物兵器が混入しているかもしれませんので

中国から謎の小包が届いたら必 ず警察に届けましょう。


メイカさんによると:

  ・習近平は 6月初めころから表に出ていない。
   トップ7がどこに行ったかわからない状態。
   7月初めころに 元国家副主席 曽慶紅派が
   習近平のクーデター未遂。
   共産党内戦に 習近平は勝利した。
   曽慶紅派と 江沢民派は 敗北。
   クーデターに参加した曽慶紅の家族も
   逮捕されるだろう。江沢民の長男、江沢民の孫、
   解放軍の幹部数人も 逮捕されるだろう。
   習近平の事務所の主任も逮捕される。
   習近平は内戦に対応するために
   表に出なかった。江沢民派は 以前から
   習近平の暗殺を計画していた。
   習近平が独裁権力を握ったことを
   江沢民派の曽慶紅は激怒していた。
   江沢民派は財産没収、逮捕、刑務所に投獄される。
   米国は習近平を利用して 江沢民派を潰させている。

  ・23日に米国の100以上の宗教団体(キリスト教、他)や
   人権活動家らは、バー司法長官に対して、
   中国共産党を 国際犯罪組織として認めるよう
   文書で要請した。
   その理由は、中国共産党は意図的に
   武漢肺炎を 世界にばらき
   世界中の人々の命を危機にさらしている犯罪集団。
   中国共産党は 国内外の法律を一切守らない。
   中国共産党は米国に対する生物兵器戦争を始めた。
   また、中国共産党は 合成麻薬(オピオイド)を
   米国に輸出し 毎年3万人以上の米国民を
   死に追いやっている。
   2014年に 中国のハッカー集団は
   米国の企業に侵入し 8000万人以上の個人情報を盗んだ。
   2017年、中国のハッカー集団は1憶4500万人の
   米国民の個人情報を盗んだ。
   2019年には 3億8千人の米国民の個人情報を盗んだ。
   もし米国が中国共産党を国際犯罪組織として認めたら、
   米ドルとの交換は禁止になる。
   FBIは、中国共産党は 米国に対する国家的脅威である
   と警告した。米国は中国人スパイだらけ。
   頻繁にスパイ活動をしている。
   米国の40万人の中国人留学生の多くが
   人民解放軍のスパイ。
   2014年に中国人民解放軍は ロシア国防軍から
   S42ミサイルを購入する契約を交わした。
   しかしロシアはまだ中国にミサイルを渡していない。
   インド国防長官はロシアの軍事パレードに参加した後に
   ロシアからS400ミサイル、戦闘機、他の武器を
   購入することをロシア側に伝えた。
   ロシアは来年、インドと ミサイル売却の契約を交わす
   ことにした。中国は先にミサイルを注文したが、
   ロシア政府は中国に売却せずに インドに売却する
   ことにした。ロシアが仲が良いのは 中国ではなく
   インドである。

  ・昨日、台湾の住民の家に上海から謎の小包
   (栽培用の土が入っている)が届いたが、
   心当たりがないため、台湾国境検査局に連絡した。
   米国にも中国から謎の種が届いたが、
   台湾には謎の土が届いた。カナダにも謎の種が届いた。
   カナダに届いた小包には 台湾の住所が書かれていたが、
   これは偽の住所と判明。実際は中国から送られたもの。
   土の中に炭素菌が含まれている場合があるので
   警戒すべき。
   日本も同じような小包が届くかもしれないので
   警戒すべき。


https://www.youtube.com/watch?v=HIHuNio1Ouc

中国でクーデター・曽慶紅派が未遂  /

米・宗教100団体が 連名で 中国の国際犯罪組織 認定求める

台湾・カナダでも謎の小包



「支那は 孤立を 恐れない」 ww
 


冷夏かもⅤ

2020-07-30 09:23:03 | Weblog
 画は 荻須  高徳 (おぎす  たかのり)

 1901年 ~ 1986年   大正・昭和期の 洋画家。

 墓は パリのモンマルトル墓地にある。        作


  「ALKMAAR,  HOLLAND」です。


☆晴れ、気温高め。


米中海戦時期と 重なるかも?

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/276469
日刊ゲンダイ  2020/07/28
9月に “息切れ 倒産” と“諦め 廃業”  コロナ感染再拡大で 現実味


感染拡大が止まらない 新型コロナウイルス。

この3週間で1万人も感染してしまった。

国内の感染者は 累計3万人を突破している。

再び感染が拡大しはじめたことで、懸念されているのが

倒産” と “失業” の急増だ。

9月以降、一気に増える恐れ が出ている。

東京商工リサーチ常務の友田信男氏がこう言う。

「意外かも知れませんが、4月に非常事態宣言が発令され、

景気が悪化したにもかかわらず、企業の倒産件数は4月、5月、6月は 低く

抑えられていました。4月743件、5月314件、6月780件。

とくに5月は56年ぶりの低水準でした。

理由は、裁判所の業務が縮小したことや、政府の資金繰り支援、

金融機関が リスケ に応じたことなどですが、一番大きいのは、

経営者の踏ん張りです。

5月、6月と感染者が大きく減ったことで、先行きに希望を持った経営者も

多かった。 ところが、今月に入って感染者が急増してしまった。

もし、8月も終息しなかったら、心が折れてしまう経営者も出てくるでしょう。

観光やレジャーなど、7月、8月が稼ぎ時の業種も多いから

痛手は大きい。 9月以降 “息切れ倒産” と “諦め廃業”が

続出する恐れがあります」


2020年の企業の廃業は、5万件を突破する可能性があるという。

5万社が廃業したら、十数万人が 職を失ってしまう。

「雇用崩壊」は、9月から本格化しかねない。

総務省によると5月時点で、423万人が休業者となっている。

就業人口6600万人の10%足らずだ。

なかには、形式的には “休業扱い” となっているが、

実際には企業から退職を迫られているケースもあるとみられている。

9月以降、その休業者が 失業者となる恐れが高まっている。

「従業員を 一時帰休させている企業も、当初は短期間を想定していたはずです。

しかし、コロナ禍が 半年以上も続き、売り上げも落ち込んだままでは、

休ませたまま 何カ月間も給料を払えない。

休業者が失業者になる可能性は 十分あり得ます」(経済評論家・斎藤満氏)

無策な安倍政権のために、国民は どんどん追い詰められている。



荻須高徳、二枚目、



「Paris  painting」です。


支那畜 の 独り善がりの 驕慢さw

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/476456884.html
(EJ第5295号)  2020年07月27日
どこからも 同情されない国 になる


沖縄県・尖閣諸島周辺での 中国海警局の武装公船などの侵入が続いており、

22日で「100日」連続です。

世界中が中国発の新型コロナウイルス対策で 必死になっているスキを見て、

中国は尖閣諸島に 毎日堂々と公船を乗り入れているのです。

5日のことですが、中国公船が30時間以上領海侵犯し、外交ルートを通じて

「釣魚島(尖閣諸島の中国名)周辺の 中国領海で

日本漁船を操業させないよう管理すべきだ」と主張してきています。

つまり、日本の実効支配を弱めようとしてきているのです。

安倍政権に支配されている日本のメディアは、ニュースを積極的に伝えませんが、

このままいくととんでもないことになります。

これに対して、21日、エスパー米国防長官は、

英・国際戦略研究所で講演し、このことを次のように批判しています。

─────────────────────────────

中国は、東シナ海と南シナ海で攻撃的な行動を続けている。

日本の施政下にある 尖閣諸島周辺海域で、

侵入の回数と時間を増やしている。

             ──エスパー米国防長官
             2020年7月22日付、朝日新聞

─────────────────────────────

中国を止めるには、尖閣海域を封鎖する 必要があります。

そのためには、

米軍の射撃練習場になっている尖閣諸島・大正島などに、

日本が自衛隊の軍事拠点を作り、米軍とともに軍事演習を行えばいいのです。

そうすると、中国は太平洋に出る手段を失うことになります。

もはや 習近平国家主席の 日本国賓招待などは、もし決行すれば、

日本中で 超大デモが起き、日本は大恥をかくことになります。

どのように考えても、現在の中国にとって、

現在の時点で武力にものをいわせて 尖閣諸島を占拠すれば、

中国は完全に世界から孤立します。

コロナ災禍で、中国は世界中から 信頼を失っています。

米軍も 日米安全保障条約上、日米両軍が総力を挙げて、

島の奪還に動かざるを得なくなります。

しかし、中国にも人物がいるようです。

中国軍部の代表的なタカ派である 中国攻防大学戦略研究所の 戴旭 教授です。

この人は、10年前に「2010年インターネット9大風雲児」と呼ばれ、

故郷の河南省では 「河南の三傑」の1人ともいわれています。

戴旭教授は、「中国が 米国について 思いもよらなかった 4つのこと」

というタイトルで講演を行っていますが、中央日報のサイトから、

その4つとは何かについて、要約・整理してお伝えすることにします。

─────────────────────────────

戴氏が話す 最初の「中国が米国について思いもよらなかったこと」は、

中国に対する米国の怨恨が これほどまでに大きかった ということだ。

これによると、トランプ米大統領は、中国に対して少しの好感さえ

持っていない。 トランプ氏は 中国を 「貿易テロリスト」

「グローバル経済侵略者」 「詐欺師」 「こそ泥」 「ルール破壊者」

などと呼んでいるが、これは中国が、夢にも思っていなかったことだ。


中国の第二の「思いもよらなかったこと」は、米国のやり方が情け容赦のない

非常に手厳しいものだった ということだ。

米国政府の中国バッシングが 少しの談判の余裕も与えず、

そして電撃的に行われるとは、

中国官僚や専門家のほとんどが予測できなかった。

米中貿易が 密接に絡み合い、長い歳月をかけて形成されたもので、

中国は 米国の気が触れない限り、中国産製品に対する関税を

2000億ドル(約21兆4000億円)も 追加で課すわけがない

と考えたが、米国は中国に対して相次いで強硬姿勢を取り、

中国の予想をはるかに超えた。


第三のことは、中国がこのように米国から不利益を被っているにも関わらず、

中国に同情や支持を示す国が一つもないという点だ。

多くの国々が米国の貿易政策に反対しながらも、これによる最大被害者である

中国の味方になって 反米戦線を構築しようという国はない。

中国は今まで世界各国に援助を惜しんでこなかったし、

援助を受けた国々もまた 中国から多くの利益を持っていったが、

いざ重要な時期には 中国と共に行動する国がない。


第四のことは、中国バッシングのために 米国国内が一糸乱れず

統一戦線を構築した点だ。

米国の共和党と民主党は事あるごとに対立しながらも、

中国に対する政策だけは 完全に統一された立場 を見せている


特に驚くのは、米議会で中国のために話をしようという

政治家がたった一人もいないということだ。


            ──中央日報/中央日報日本語版より

                  https://bit.ly/2E4eFb7

─────────────────────────────

この戴旭教授の講演は、本当の意味での中国の反省であるかどうか

わかりませんが、そのように考えている有名人がいるということは、

わるいことではないと思います。 要するに、中国は 米国という国を

間違ってとらえていた ということになります。

戴旭教授は、この講演で、

「米国に対する新しい認識」についても触れていますが、

これについては、次のサイトを参照してください。

─────────────────────────────

  ◎米国にやられても われわれに同情する国はない(2)

   米国に対する新しい認識    https://bit.ly/2ZOxd7P

─────────────────────────────

上記の「米国に対する新しい認識」でも述べられていることですが、

戴旭教授は、中国政府に対して、「米国は 戦略のプロであり、

一度米国から『敵』という烙印を押されると、

反テロ戦争で見せたように、米国は、

すべての手段を動員して 最後まで追いかけてくる恐さがある」と、

米国という国に対して、警戒心をあらわにしています。

さらに、たとえトランプ大統領が選挙で交代しても、

「米国を偉大にする」という核心戦略 は不変である

とも述べています。

本当に中国は、そうあって欲しいし、尖閣においても、

いまのようなことは やめて欲しいものです。

         ──[『コロナ』後の世界 の変貌/039]



≪関連情報≫
徹底的な隔離は なぜ実行できたのか / 中国の
 「大衆を動かす仕組み」の底力

───────────────────────────

中国に「居民委員会(居委会)」と呼ばれる組織がある。

日本で言えば町内会とか、町の自治会みたいな位置づけの組織だが、

もちろん社会主義体制なので、その性格は大いに異なる。

いわば中国という国の政策を実行するための、

住民の代表で組織された実働部隊である。

今回の新型コロナウイルスに感染症の蔓延で、

事実上の「全国民 自宅軟禁」の政策を実行し、

感染の拡大阻止を実現するうえで最も大きな役割を担ったのが、

この「居委会」だと思う。

居委会は、中国という国の「いざ」という時の底力

体制のすさまじさを、まざまざと見せつけた。

権力表舞台ではあまり目立たないが、この居委会を手がかりに、

中国社会の仕組みについて今回は考えてみたい。
  
中国国内の感染拡大が落ち着きを見せ、経済活動が動き始めたのとは逆に、

日本では感染爆発の危機が叫ばれるようになって、

日本にいた ビジネスパーソン、大学が休みになった留学生などが

中国に戻る例が 私の周囲にも増えてきた。

空港によって扱いは多少違うが、

例えば上海の場合、それらの人たちは国籍を問わず

中国入国後は 14日間の自宅もしくは指定ホテルでの隔離の対象となる、

(注:その後、上海では 日本からの渡航者は

  14日間の隔離対象から除外された。

  他の主要感染国からの渡航者は、

  3月26日現在、同措置が継続中)。 


              https://bit.ly/2CE8NVA


荻須高徳、三枚目、



「UNE COUR À LA ROQUETTE 1976」です。



新型コロナは 武漢発祥 で確定、

◆ttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055255.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年07月29日
メイカさんからの 続報


武漢肺炎ウイルスは 生物兵器として 人民解放軍が作ったものだ

と米国に亡命した中国人研究者が暴露しました。

しかも日本政府がせっせと中国共産党に与えた

巨額のODAで 人民解放軍は生物兵器を開発してきたのです。

日本の親中派が 中国共産党を支援し続けた結果、

中国は世界の人々を 簡単に殺せる生物兵器を作れるようになりました。

日本の親中派の 売国政治家のおかげです。



メイカさんによると:

  ・中国から米国に亡命した女性研究者が
   インタビューに答えた。
   彼女によると、世界中に広がっている武漢肺炎は
   中国人民解放軍の生物専門家らが作った
   生物兵器である。
   中国のP1~P4研究所は
   全て人民解放軍の 生物部隊が管理している。
   武漢肺炎の感染が拡大した時、
   防護服を着た人たちが武漢P4研究所を閉鎖したが
   彼らはみな人民解放軍関係者だった。

   鄧小平の改革開放を 40年間続けてきたが
   中国は 経済だけ 改革開放した。
   鄧小平は優秀な学生を米国、フランス、イギリス、
   カナダ、日本などに 留学生として派遣した。
   鄧小平は「軍事力は米国にかなわないため
   核兵器を使っても 米国に負けることを知っていた。
   そのため、生物兵器を使う ことを考案し
   生物兵器の研究を開始させた。
   中国共産党は、生物兵器開発のために
   多くの留学生を海外に送り込んだ。

   90年代に中国共産党はODAとして
   日本から巨額の支援金をもらっていた 。
   ただし国民は ODAの恩恵は 一切受けない。
   中国共産党幹部や家族や愛人が
   日本のODAを盗んだ。
   米国のハーバードなど有名な大学の留学生の
   90%が中国人。
   中国共産党は日本から援助してもらったODAで
   生物兵器
(武漢肺炎など)を作った

   米国のワクチンは中国人スパイによって盗まれている。
   現在、米国政府は中国人医学留学生をつぎつぎに
   逮捕している。トランプは中国のやり方に激怒。
   中国は生物兵器で 世界中の人々を殺している。

   彼女は武漢肺炎の感染が確認されたときに、
   何度もWHOに 武漢肺炎は危険であると報告したが
   WHOはずっと彼女を無視してきた。
   武漢肺炎に1匹のネズミが感染すると
   途端に回りのネズミに感染が拡大した。
   彼女は命をかけて 武漢肺炎の危険性を訴えていた。
   また、彼女によると、武漢P4研究所から
   武漢肺炎ウイルスが何等かのミスで漏れた
   と言われているが、実際は意図的に
   武器として生物兵器を外に漏らした

   ワクチンがないと感染は止められない。
   中国共産党を完全に潰さないと
   今後も永遠に 彼らは生物兵器を開発し続け、
   いつでもそれを 世界にばらまく恐れがある。
   米国は、中国からの小包が 米国に届いても絶対に
   開封せずに 当局に連絡するように通告している。

  ・7月28日、台湾の米駐在大使は米国ワシントンで
   反中の元北京大使館武官(中国語、日本語、韓国語を話す)
   と会った。このことを知った中国政府は激怒した。

  ・中国国内で人権問題と戦っていた民主活動家が
   天安門大虐殺の記念日にデモをしたが、
   警察は彼を逮捕し刑務所で虐待し続けている。
   警察は彼の手首と足首に50㎏の手錠をはめ、
   背中を丸くさせた状態で殴り続けている。
   これでは食事もできない。
   彼は警察からの虐待と拷問で 命を落とすかもしれない。
   この弟をかばった姉も 逮捕された。

  ・ドイツは今年中に19校の孔子学院を全て閉鎖する
   と発表した。孔子学院は中国共産党の支部であり
   スパイ機関である。中国宣伝部が孔子学院に
   共産党プロパガンダの資金を出している。
   ドイツがやっと目を覚ました。


https://www.youtube.com/watch?v=YVHceuE5nWY

武漢肺炎は人民解放軍が作った! 米亡命の香港医師が証言  /

中国内の民主活動家の現状  /

ドイツで 全孔子学院 閉鎖



習近平は スターリン同様の キ印 ですが、

チャリンコで 人民服だった 一般大衆も 豊かさに連れ 驕慢になっていった。

驕りが 落とし穴 になりますなぁ。


冷夏かもⅣ

2020-07-29 09:51:31 | Weblog
 画は 藤田 嗣治 (ふじた  つぐはる レオナール・フジタ)

 エコール・ド・パリの 代表的な画家

 Leonard (Tsuguharu)  Foujita

 明治19年(1886) ~ 昭和43年(1968)        作


  「ア ッ ツ 島  玉 砕 1943 年」です。


☆晴れ。

天を恐れぬ 非道 ですよ、 夜郎自大 そのもの、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1199.html
東海アマブログ  2020年07月28日 (火)
長江大洪水 と天河計画


より抜粋、

以下は、昨日7月27日 の微博から

https://live.media.weibo.com/
show?id=1042152:7e682a93b013487eb74ef5f9db8da052


7月28日、今年三回目の 長江大洪水が 宣言された。

安徽省、事前通知なしの放水で 屋根まで浸水

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59994.html


以下は7月4日の 第1号洪水の記事

http://ddogs38.livedoor.blog/archives/23500331.html


日本でも、6月上旬・中旬から始まった梅雨は、

一ヶ月を経ても 明ける気配が見えない。

記録的な長梅雨になる のは確実であろう。

https://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/sokuhou_baiu.html

なぜ、これほど凄まじい降水量 があるのか? 

多くの人々が首をかしげているだろう。

もちろん基本的な原因は、地球全体が 小氷期に向かう

寒冷化傾向のなかにあって、人為的な温暖化が起きて、

両者が摩擦し、せめぎ合っていることから

異常気象が起きているメカニズム を疑うことはできない。

https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/174.html


しかし、地球の蒸発水分量は ゼロサムゲームであって、

特定地域に莫大な降水があれば、別の地域で深刻な干魃が生じる。

だが、ヒマラヤ山脈から日本列島に至る 「大三角弧」照葉樹林帯の

今年の降水量は、あまりに異常で、

何か特別な理由があるのではないかと、誰もが疑っている。


大型ダムが造られれば、ダム湖の拡大により、

地域の蒸発量 は大きく増える。

これで降水量が増すメカニズムが明らかにされている。

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/2282/


三峡ダム湖は、重慶から宜昌に至る 600キロメートルの長さがあり、

琵琶湖の 1.4倍の 総貯水量がある。

この貯水によって、湖水表面積は 数倍以上 になっている。

この結果、重慶付近の気象は 大きく変化した。

冷たく高湿度の気団が 低く滞留することにより、

ダム湖周辺で 降水量が増え、気温が冷涼化しているといわれる。

また、豪雨と干魃を繰り返す ようになった。


三峡ダムが、長江流域の気象を大きく変えてしまったのは

間違いないが、それにしても重慶からチベットに至る地域での

降水量が多すぎるので、もっと別の原因を探すと、

とんでもない中国政府のプロジェクト が見えてくる。

それは 天河=テンガと呼ばれる 人工降雨 計画である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E9%99%8D%E9%9B%A8


天河計画とは、ヒマラヤの 海抜4500メートル地点の 数千カ所に、

ヨウ化銀の 蒸発施設 を設け、 ヒマラヤに当たる インド洋の高湿度雲を

上昇気流で 一気に雨滴化する作戦である


中国は、これを2018年から開始しているが、

ところが2019年以降、ほとんど報道が消えた。

何らかの事情で 中断したのかと思ったら、どうも、

中国に雨を降らせることで 周辺諸国に干魃を呼び、

大きな不満が出るため、報道を遮断したということのようだ。

ヒマラヤの上昇気流で 雨雲を作り出せば、その降雨は中国を潤すが、

インド・インドシナ諸国や ヒマラヤ北部地方などは、

干魃化に見舞われることになる。

そこで、秘密裏に、降雨計画を継続する方針 ということらしい。


となれば、今回の スーパー級豪雨、大洪水と

人工降雨作戦 の因果関係 が問題になる。

https://indeep.jp/catastrophe-from-china-huge-project-to-control-the-weather/

ネット上で天河計画の記事を探しても、2018年までしか出てこない。

すでに 1万カ所近いチベット高地に、ヨウ化銀蒸発装置 を敷設しているので、

昨年や今年やらないはずがない。 たぶん、大規模にやったのだろう。

しかし、洪水との因果関係を指摘されることを嫌がって、

報道から排除している と考えるしかない。


実は、ヨウ化銀による人工降雨は、まだ途上技術であり、

分かっていることは、ごく一分だけで、

中国は、何も分からないまま、強引に実験を強行しているといわれる。

世界的にも、人工降雨の試しみは非常に多いが、

完全な成功事例 はほとんどない。

なぜ、後先の不確実な実験を強行するのかというと、おそらく、

インドへの軍事戦略がある ような気がする。

つまり、中印戦争の前段階で、インドを干魃で弱らせる

という戦略を準備している のではないだろうか?

だが、今回の中国の歴史的水害の一因に、この天河計画があるとすれば、

絵に描いたような 自業自得ということになる。

しかし、それだけではすまない。

もしかしたら 2018年の四国や中国大水害も、この天河計画による

ヨウ化銀散布が原因になっている可能性があり、今年の長梅雨も、

すでに九州や岐阜県などで 大規模な水害被害を出しているが、

これも、ろくな知識もないのに 勝手に気象を操作している中国

による水害 かもしれないのだ。


中国は、三峡ダムや 南水北調もそうだが、専門家が猛反対しても、

中国共産党幹部の 名誉欲や利権などで、コントロール不可能な

巨大事業を実行してしまうことが少なくない。

そもそも、天河計画は、南水北朝の水利のために行われたものだ。

長江に多量の水を導入し、これを北京方面まで持ってゆこう

という壮大な計画で、まるで始皇帝の万里の長城や馳道を思わせる、

凄まじい事業である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B0%B4%E5%8C%97%E8%AA%BF


これも、毛沢東の妄想から生まれたもので、人類最大級の水利事業であるが、

水利専門家は、三峡ダムと同じように こぞって反対した。 

https://www.sankei.com/life/news/150114/lif1501140016-n1.html


毛沢東という人物は、大躍進や 文革を見れば分かるように、

勝手な思いつきで、宗教的な権威を利用して、

民衆に凄まじい犠牲を強いる 異常者
である。


私は、半世紀以上前、日本の毛沢東思想派だったのだが、

後に毛沢東の独善的な正体と 中国当局による恐ろしいばかりの

事実隠蔽を見て、中国に思いを寄せたことを恥じた。

http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/china/03/03.html


毛沢東の愚かな妄想により、大躍進と文革を併せて、

中国では 6億人の人口のうち 1億人が犠牲になったといわれる。

南水北朝事業もまた、中国の愚かさを代表する馬鹿げた事業だが、

なんで、こんな発想が出てくるかと言えば、

中国の指導者の子供時代、ナショナリズムを薫陶する教育的情報が、

史記や三国志、水滸伝だった せいだと思う。

すなわち、中国の男子は、幼い頃から、これらの物語を読んで、

始皇帝や劉邦に憧れ、「男として生まれたからには、

壮大な事業を主宰して 名前を残す」という

英雄譚による人生観・価値観を抱くからだ。

西洋では、プルタークス英雄伝を読んだ子供たちが、

みんなカエサルになることを目指して「征服・侵略」を夢見ることで、

西欧帝国主義が育まれていったわけだ。


日本では、英雄伝といえば、信長・秀吉・家康 の三英傑に憧れたが、

日本の場合は、鎌倉仏教の 歴史的教育体制(寺の講などで)があって、

非常に深い人生観を教えられてきたので、

他人を犠牲にして、自分だけが名を残すという価値観 はあまりなかった。

まあ、中国英雄譚の薫陶が、たくさんの 「我こそ 始皇帝」

という青少年を生み出し、万里の長城や馳道が、

三峡ダム、南水北調、一帯一路などの 愚かすぎる巨大事業を

生み出したものと私は考えている。

こうした馬鹿げた巨大事業は、中国の露骨な侵略主義と一体のものであり、

スプラトリー諸島の巨大軍事基地も、尖閣諸島への侵略行為も、

インドやブータン領の領有宣言も、すべて同じ根から出た果実

と考える必要があるだろう。


もちろん、中国人だけでなく、500年前には、スペインやポルトガルも、

凄まじい帝国主義を世界に示して、覇権を争った。

フランシスコ・ザビエルも、いろいろきれい事を書かれているが、

実際にやったことは、日本の婦女子 50万人を誘拐して、

海外に奴隷として叩き売った
ことだった。

https://www.multilingirl.com/2018/02/japanese-slaves.html


この意味では、中国人ばかりを責めることはできないが、少なくとも、

コロンブスが英雄として描かれる歴史観だけは、

根本的に排除否定すべきだ。

毛沢東は英雄ではない。 世界の破壊者であり、

それを信仰する習近平も、人類の平和的共存の破壊者である


彼らは、人類史のなかで 排除すべき価値観を持った人々なのだ。


藤田嗣治、二枚目、



「Paris」です。


いろいろ、

◆http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/644.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2020 年 7 月 28 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
朝日・中年女性・安倍不支持 七割。
 本当は 他の世代も男性も 八年前から不支持 七割である、
 中抜き電通が ダマスゴミに 下駄を指示してきただけで、
 誰でも馬鹿は嫌い なのである



私と小沢さんの どちらが首相に相応しいか選んでください

と 参院選を政権選択選挙に持ち込んで 大惨敗して

終った馬鹿なのである。

馬鹿というのは 死なねば治らないという不治の病で、

電通ムサシCFRが 便利な馬鹿として使ってきたが、

八百長も 限界である。



◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
richardkoshimizu のブログ  2020年7月28日 (火)
新型コロナウイルス戦争 149


https://youtu.be/fkGM4FM329w

2万匹の 北朝鮮工作員が 平気な顔して跳梁跋扈する日本。

保険金殺人、麻薬、暗殺、なんでもあり。

北鮮系協力者 (在日・帰化人) のサークルを作り、

保険金殺人・麻薬で 利益を供与。 組織化し、工作活動に投入。

日本でも世界でも 新型コロナの重症者・死者が減って、

パニックが継続できなくなった。

「感染者」増加ばかり を煽ってみるが、効果なし。

テドロス 形無し。

ウイルステロリストが 「コロナが 弱毒化している」

とする根拠はないと 必死に否定。

「感染者」数 しか報道できない 裏社会マスコミ。

欧米アジア中南米で沈静化する新型コロナ。

死者が 増えない。 ウイルスの 「弱毒化」化?

「第2弾」を出さないと ウイルス禍は 終息してしまう。

DS裏社会がどうしても、アビガンを世に出したくない理由。

新型コロナに続いて 疫病第2弾 を用意しているが、これも、

アビガンで 撃退できてしまう。

気象兵器による攻撃では、全世界的効果はない。

下手をすると 「復興 景気」で 経済が上向いてしまう。

DS裏社会が どんな秘密ウイルス兵器 を繰り出してきても、

アビガンで一発、撃退されてしまう。

エボラもデング熱もH5N1も。

ウイルス戦争第2フェーズを 継続発展させるには

アビガンが 最大の障害。



◆https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b4c57cabc46473a961338f09d7a1f4ac
板垣 英憲  2020年07月28日
中国は もう持たない、習近平国家主席が暗殺されて 倒され、
 経済に強い 李克強首相が、資本主義体制の初代首相ら就任する
 ものと見られていて、いよいよ 日中新時代が始まる



〔特別情報1〕

中国政府は、7月27日、四川省成都の 米国総領事館を閉鎖した。

トランプ大統領が、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を 先に

閉鎖したことへの報復措置だ。

中国は、政治を共産主義体制、経済を資本主義体制と

1国2制度 を採ってきたけれど、同様の制度を採ってきたソ連が、すでに崩壊。

次は、中国の番 と見られてきた。

このため、中国も ブルジョア資本主義革命を先行してきたフランス革命に

遅れること 約231年にして、ようやくブルジョア資本主義革命を起こす

段階に入った。

この結果、習近平国家主席が、暗殺されて倒され、

経済に強い 李克強首相(小沢一郎衆院議員の 直弟子)が、

資本主義体制の 初代首相に就任するものと見られている。

いよいよ日中新時代が始まる。

以下は、中国人民解放軍の内部に詳しい軍事専門家の情報である。



藤田嗣治、三枚目、



「グロテスク」(1955年、油彩、ポーラ美術館蔵) です。 新規発見 らしい。


底の浅い パクリ ばかり、 保守・点検 が出来ないw

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055227.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年07月28日
メイカさんからの 続報


中国製のエンジンが搭載されたステルス戦闘機が

日本上空に飛ぶことになると危険です。

墜落しますから。 どこに落ちるかわかりません。


メイカさんによると:

  ・四川省、三峡ダムの近くで 昨日午後、震度3
   の地震があった。同時に長江の水面が3m上がった。
   三峡ダムは現在も水を放流中。
   江蘇省では20万人以上が被害にあっている。
   三峡ダム周辺では これで連続6度目の地震。
  
  ・親中派の民主党大統領候補バイデンの息子が
   半年前から中国の投資会社の役員をしているが、
   息子はこの会社の役員を辞めると言っている。
   習近平とバイデンは個人的に仲が良い。
   バイデンが訪中した時に 習近平と孔子学院を訪れた。
   バイデンが大統領になったら 中国との関係は続く
   バイデンを支持する人が多いが
   トランプの支持者の方がはるかに多い。
   全米各地で トランプを応援する集会がある。

  ・4人の大学教授(脳外科)や医師らが逮捕された。
   人民解放軍スパイとしての身分を隠して
   米国に入国していた。
   さらに16人の医学研究者が解放軍のスパイとして
   米国で活動している。
   米国のワクチンが 中国人スパイに盗まれた。
   1万人くらいの兵器開発、医学研究者(人民解放軍)が
   米国でスパイ活動を行っている。
   米当局は彼らを逮捕するだろう。
   ヒューストン中国領事館が閉鎖した途端に
   2人の外交官が逃げた。

  ・大連市で広がっている武漢肺炎の感染が
   周囲の4つの省に広がった。
   各市政府は市民が大連に行くのを禁止した。
   7月初めにロシアの船が到着したが、
   1人のロシア人船員が感染していた。
   それ以降、大連市の感染者が増えた。
   最近、無症状の感染者が非常に多い。
   ハルピンは特に多い。東北三省で感染が広がっている。

  ・ドイツの農業会社が仕事を再開した後、
   職員100人以上が一気に感染。
   で感染者が確認された。
   農場で174人の感染が確認された。中国人は誰もいない。
   近隣諸国からの労働者が感染。
   23日までに815人の感染者が確認された。
   400人の労働者が働いているが その多くが外国人。

  ・中国アリババ創立者 馬 が所有する会社の
   元社員が訴えたため、ニューデリーの裁判所から
   馬の会社の幹部に 公文書が送られた。
   馬はどこかに隠れてしまった。

  ・中国は人民解放軍の最新鋭のステルス戦闘機用の
   ロシア製エンジンを463台を注文していたが、
   今年からもう注文しなくなった。
   中国で国産エンジンを作るつもりだろう。
   それと外貨が不足しているため輸入ができなくなった。
   解放軍空軍は 絶対に国産を使わない。
   国産のエンジンでは 性能が悪いので 戦闘機が墜落する。
   パキスタンでも中国製戦闘機が 何機も墜落している。


https://www.youtube.com/watch?v=zvDn8fJB5Sk

三峡ダム上流 地震頻発、四川省で 6回目  /

バイデン息子は 中国企業元役員  /

米・解放軍スパイを 次々に逮捕 /

墜落必至? 殲20エンジン 国産化



支那は 張子の虎w

戦闘機の稼働率が 著しく低い、保守点検が 嫌い。

過大評価は 支那を利する ことになる。


冷夏かもⅢ

2020-07-28 10:25:05 | Weblog
 画は 佐伯  祐三 (さえき  ゆうぞう)

 1898年 ~1928年。  大正・昭和初期の 洋画家。

 享年30,パリで 客死。                作


  「ノートル・ダム (マント・ラ・ジョリ) 」 です。


☆曇り、肌寒い。


愚策の連続、もう政権能力 完全喪失 だな、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/18128
長周新聞  2020年7月26日
欧州では 消費税減税 相次ぐ 
 リーマン上回る コロナ禍の経済対策 イギリスは 20%→5%



世界的な新型コロナウイルス感染拡大で リーマン・ショック時を上回る

経済危機に直面すると予想されるなかで、ヨーロッパ各国では

経済回復策として 付加価値税(日本の消費税に相当)引き下げ策

をとる国があいついでいる。

また「第二波」感染拡大に備えて PCR検査の徹底がおこなわれている。


ドイツは 今月1日から年末までの半年間、付加価値税の標準税率を

19%から16%に引き下げた。

生活必需品などの 軽減税率(7%)は5%とする。


イギリスは 飲食や宿泊、娯楽などの業種に限って、

15日から半年間、付加価値税を 20%から5%に引き下げた。


オーストリアは1日から年末まで、飲食や出版などの付加価値税を

20%から5%に削減した。


ブルガリアも 2021年末まで飲食店などの税率を

20%から9%に引き下げた。


イタリアやアイルランドなども付加価値税の減税を検討している。


ヨーロッパで最初にコロナ対策として付加価値税引き下げを表明したドイツでは、

1日から半年間の限定措置として 税率の引き下げが始まった。

税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、

経済回復につなげようという狙いだ。

経済政策に関する調査などをおこなっているドイツ経済研究所によると、

今回の措置で一世帯当り1カ月で最大116ユーロ、日本円で約1万4000円

余り家計の負担が減る としている。

「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、

減税の規模としては 二〇〇億ユーロ、日本円で2兆4000億円 にのぼる。

この減税は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済回復を目指す政策

の一環で、経済回復政策の総額は 一三〇〇億ユーロ(約15兆7000億円)になる。

子育て世帯にも 子ども一人当り三〇〇ユーロの特別現金を給付する。

ショルツ財務相は、今回の経済対策について

「消費刺激にとどまらず、10年の計を見据えた 構造改革だ」

とのべている。なお、ドイツでは リーマン・ショック時には

付加価値税減税はおこなっていない。


イギリス政府は8日、追加の経済対策として飲食、宿泊、娯楽の業界を対象に、

付加価値税の税率を 現行の20%から5%へ引き下げると発表した。

休業者の給与補助は予定通り10月に終了する。

スナク財務相は 「失業を避けるためには 何でもやる」と表明した。

付加価値税の引き下げはレストランやパブ、ホテル、劇場などが対象となる。

15日に開始し、2021年1月12日までの 時限措置とする。

41億ポンド(約5500億円)の減税規模となる見込みだ。

飲食店への支援策では 8月の月、火、水曜日に限り、

外食時の料金を最大半額とする 助成制度ももうける。

英国家統計局によると、都市封鎖の影響で 飲食・宿泊業の4月の生産高は

コロナ前から92%減少した。

娯楽業でも47%減など甚大な影響が出た。

こうした業種では休業者も多い。

今回減税対象となる職場では 累計で170万人もの労働者が

一時帰休をよぎなくされている。

個人消費を重点的に喚起することで 雇用維持につなげたいとの思惑がある。

他方でスナク財務相は8日、政府が3月から続けてきた全業種の休業者の

給与の8割を肩代わりする対策を 期限通り10月末に終わらせる方針も示した。

10月末の失業急増を防ぐため、休業者を解雇せずに

21年1月まで雇い続ける企業には 1人当り1000ポンドを支払う

激変緩和措置も もうけた。

なおイギリスはリーマン・ショック時の08年12月、

付加価値税を17・5%から 15%に引き下げた。

GDPがマイナス続きのなか、この減税効果により、

小売りの売上が 前年比で2・9%伸びた。



フランスは PCR検査拡充 各地を 検査隊が巡回

また、フランスは新型コロナウイルス流行の「第二波」阻止に向け、

猛烈な勢いで「ローラー検査作戦」を展開している。

マクロン大統領は14日、「現在は 週37万件のペースでやっている」

と明らかにした。 PCR検査隊は現在、献血のように各地を巡回しており、

だれでも 無料で受けられ、無症状でも受けられる。

「とにかく早期発見」というのが 政府の方針だ。

11日には、1回15ユーロ(約1800円)程度で

全国の薬局で 抗体検査が可能になった。

西部マイエンヌでは今月集団感染が見つかったことを契機に、

住民30万人に対し検査をおこなった。

こうした検査の徹底は、ふたたび都市封鎖措置はとれない

という政府の危機感のあらわれだ。

フランスでは5月まで2カ月続いた都市封鎖は 外出を禁じ、商店を閉鎖する

という厳重なものだった。

今年の国内総生産(GDP)は 10%下落が予測され 打撃は大きい。


ちなみに日本では、昨年10月の消費税10%への増税の影響による

消費落ち込みが大きいうえに、年頭からの新型コロナウイルスの

世界的な大流行が 日本経済に追い打ちをかけている。

落ち込みを牽引したのは、GDPの半分以上を占める個人消費で、

2019年10~12月期は 前期比2・8%減だった。

さらにコロナが拍車をかけ、内閣府が今年6月に発表した速報値では、

2020年1~3月期のGDPは 実質で0・6%減(年率2・2%減)で、

2019年10~12月期に続いて 2期連続 前年割れした。

公益社団法人日本経済研究センターは、2020年4~6月期の

実質GDPは 前期比年率20%以上の減少を見込み、

2020年度の経済成長は マイナス7%になると予測している。

これは、08年に実質3・7%減、09年に実質2・0%減となった

リーマン・ショック時の落ち込みを上回っている。

緊急事態宣言が再度発動されれば、さらに経済成長がマイナスになる

可能性は高い。



◆https://www.mag2.com/p/money/945172?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000003_mon&utm_campaign=mag_9999_0727&trflg=1
マネーボイス  2020年7月27日
>レジ袋有料化、経済危機に 追い打ち。
 客にコストを押し付け、店の効率を 阻害
 = 斎藤満


レジ袋有料化から まもなくひと月が経過します。

コンビニ全体で 月に 13億回もレジ袋の購入有無 を確認するなど

時間と体力を浪費しており、客の消費意欲をそぐ結果に。

コロナ対策の失敗だけではなく、ここでも政策が経済への「逆噴射」

となっています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)


コロナ対策だけじゃない、政策による経済の逆噴射

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、

世界の経済が大きく落ち込みました。

中でも、コロナへの対応を間違えて 感染拡大を放置したブラジルや米英で、

犠牲者の数ばかりか 経済の負担も大きくなりました。

日本も その仲間で、国民の忍耐に甘え、具体的な感染抑制策を講じなかった

政府の無策が、その後の感染再拡大を引き起こし、

国民の不安を高め、経済の足かせになっています。

1人10万円給付の不手際から、

新宿区では7月20日時点でもまだ支給されない世帯が多く、

助成金支給に際しては 何千億円もの巨額な外部委託費を

「お友達企業」に配分し、それでも助成金の支払いが遅れています。


挙句には感染拡大のさなかに「Go Toトラベル」を強行。

直前に東京を外して 個人にも現地にも大きな混乱を引き起こしました。

政府は 国民の命よりも経済を優先したにもかかわらず、

その不手際や対応の過ちから、4-6月期のGDP(国内総生産)は

近年にない大幅なマイナス成長 となった模様です。

これらは 政府の対応の稚拙さが 経済の足かせとなる「人災」を示していますが、

政策による「人災」はこれにとどまりませんでした。


6月末で キャッシュレスの5%ポイント還元が終わり、

さらに7月1日からは「レジ袋の有料化」を実施、

これが予想以上に 大きな経済負担となっています。

これも弱った経済を 後ろから蹴飛ばす役割を果たしてしまいました。



レジ袋有料化 が消費意欲をそぐ

事前に予告はあったにせよ、現場では多くの混乱が起きています。

まず、有料化といっても、店や売り場で価格がバラバラです。

コンビニでは1枚3円のところが多く、一部のデパートでは 紙袋も含めて

一律5円をとり、別のデパートでは食品売り場で小型レジ袋3円、大型5円、紙袋10円、

ほかの売り場では 無料となっていました。

レジ袋有料化の趣旨は、環境汚染を抑制するためにプラスチック・ゴミを減らす

こととされました。以前、デパ地下の某パン屋では、ビニール袋か紙袋かと

客に聞いていたので、先日購入した際に、紙袋なら環境汚染にならないと思い、

これを選択したところ10円をとられました。

環境にやさしい紙袋も有料となると、当初の趣旨 と違ってきます。

またスーパーやデパートで買い物をする際、量が多くなるとレジ袋が大小何枚いるのか、

考えるだけで気が重くなります。

以前ならお店の人が 必要なものを選んで入れてくれたり、

スーパーなら必要な枚数を想定して 大目にレジ袋をくれました。

今では自分でこれを計算してレジ袋を買わねばなりません。

多めに買って余してしまうと不快な気持ちになります。

事前にエコバッグを持参しても、これに入る量は限られます。

結果的に買う予定であったものも、追加で有料のレジ袋を買うのも嫌なので、

買う量を減らしてしまうケース も少なくありません。

1つのエコバッグに野菜や総菜、弁当などを一緒に入れるのも気になり、

どれかをやめることもあります。

今まで無料であったレジ袋や紙袋に 代金を払う際には、

消費税以上に コスト負担を感じます。

品数が少ないために、レジ袋を買わずに手にもって店を出ると、

雨が降っていて傘もさせず、商品も雨に濡れながら走って帰る虚しさは、

店への八つ当たりにもなり、印象を悪くします。


販売店の効率阻害

「Go To トラベル」初日の22日に 皮肉にも東京でのコロナ感染者が300人

を超え、改めて「密」を避けるよう 求められています。

しかし、レジ袋を買わずに 消費者が自ら購入した商品を自分のエコバッグなど

にしまおうとすると、店員が袋に入れるよりもずっと時間がかかります。

時に後ろの客を待たせることになり、「密」を作る一因 にもなりかねません。

また、コンビニでもデパートでも 毎回「袋はご入用ですか」と聞かれます。

コンビニの6月1か月の来店者数は13億人余りでした。

店員は月に13億回も「レジ袋はご入用ですか」と聞かなくてはなりません。

これも時間と体力を浪費します。

レジ袋を買わないと、商品にテープを張って購入した商品とわかるようにする

ところもあり、これも手間になります。


コロナ感染リスク 高める

そればかりか、レジ袋の有料化は コロナの感染リスクを高める面があります。

販売員が毎回レジ袋がいるかどうか確認したり、商品を袋に入れましょうか

と聞かれたり、それに客が答えるやり取りの中で、飛沫が飛ぶ機会が増えます。

黙って商品を袋に入れて手渡してもらえれば、こうしたリスクも避けられますが。

また「マイ・エコバッグ」の利用を推奨していますが、

これを使うたびに洗うのも手間がかかり、かといって洗わずに何度か使えば、

食材の一部や野菜の切れ端などがバッグの底に残り、

コロナウイルスばかりか、それ以外の雑菌がたまる懸念もあります。

レジ袋の使いまわしでも、毎回消毒しなければ 感染リスクはゼロではありません。

使い捨てで 毎回新しいレジ袋を使う場合とは 異なる感染リスクが生じます。


プラゴミの削減 にならず

そもそも、レジ袋を有料にすれば、レジ袋の利用が減り、

プラゴミの削減につながるのか、疑問があります。

多くの人は スーパーやデパートでもらったレジ袋を ゴミ出しの際に「再利用」

しています。つまり、買い物が終わればそのままゴミ箱に直行でなく、

ましてそのまま海に流れ込むわけでもありません。

皆が マイ・エコバッグを使うようになると、ゴミ出しの際に

エコバッグを使うわけにはいかず、結局、ゴミ出し用にポリ袋を

買わなければならなくなります。

つまり、食品や生活身の回り品を買う際に レジ袋を使わなくても、

日常のゴミ出し用に レジ袋の代わりとなる袋が必要になり、

これを購入することになります。

その点では プラゴミの削減効果は 限定的です。



コストを 消費者に負担させるだけ

消費者にしてみれば、レジ袋有料化によるコスト高を回避するために

これを買わず、前の袋の使いまわしや エコバッグを使うことにしても、

ゴミ捨て用にポリ袋を買えば、コスト高を回避できず、

しかもコロナウイルスの感染リスクや雑菌の繁殖リスクにさらされ、

消費者が小売店のコストを肩代わりするだけで 消費を冷やし、

しかも社会的な、つまり環境面での成果にはなかなかつながりません。

プラゴミの削減が目的で レジ袋の有料化を決めたのであれば、

紙袋に切り替えればよいはず。

実際、デパ地下のパン屋では従来、「ビニール袋か 紙袋か」と聞かれました。

環境目的であれば すべて紙袋に切り替えれば済む話です。

それを紙袋まで有料化するのは、環境対策の意図を超えています。

消費者の負担を高め、消費の足かせになる だけです。

このレジ袋有料化を推進した 原田義昭 前環境大臣も、

これによるプラゴミ削減効果は大きくないと認めています。

それでもプラゴミ削減の象徴 としての意味がある、と述べています。

日本も 海洋汚染など環境問題に関心を持っているとの姿勢を示したかった

ようで、そのコストを 消費者に付け回したことになります。


環境対策の はき違い

レジ袋有料化を環境対策の柱とするのは 相当無理があります。

有料化でコストをかけ、需要を減らすのであれば、

環境負荷の少ない代替商品を提供する必要があります。

これを同時に進めないと、単なるコスト高を押し付けるだけになります。

コーヒーショップでもプラスチックのストローをやめ、

代わりに紙や別の素材のものを提供しています。

有料化すればプラスチック製品の需要を減らせる

と考えるのはあまりに短絡的です。

実際、レジ袋有料化でその使用を減らそうとしても、

食材ら容器、パッケージにはプラスチック容器が氾濫しています。

ペットボトルもしかりです。これらを放置して、

レジ袋だけ有料化 というのもおかしな話です。

環境問題を推進するのであれば、レジ袋有料化の前に考えるべきことが

山ほどあります。

海洋に流れ込んでも 水に溶ける新素材の開発も進んでいます。

こうした新素材開発に 政府が支援するほうが経済効果も大きくなります。

またプラゴミのリサイクルや、焼却施設の増設、焼却の際の熱エネルギーを

温泉、暖房などに再利用したり、CO2や有毒ガスの処理技術を開発するなど、

環境対策として考えるべきことは多々あります。


経済「逆噴射」効果 しかない

コロナの感染拡大で、国民生活にも閉塞感・不自由感が高まり、

ストレスがたまりやすい状況になります。

その中で 「レジ袋有料化」という新たな負荷をかけることは、

それだけ国民の負担を高め、消費を抑制するリスクがあります。

コロナ感染抑制に対する政府の無策が

国民の不安を高め、経済行動を抑制しがちなうえに、

レジ袋有料化という負担を課すことは、

政策面からの 経済「逆噴射」効果を持ってしまいます。


佐伯祐三、二枚目、



「オーヴェールの 教会」です。


煽り記事w 支那の過大評価と 下痢壺・忖度、

なにが 戦勝国だ、くだらねぇ、

◆https://www.mag2.com/p/news/459910?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000003_mon&utm_campaign=mag_9999_0727&trflg=1
まぐまぐニュース! 2020.07.27
米国が 遂に中国打倒を宣言。
 日本が
 「戦勝国になる 条件は?



ポンペオ長官、【中国 打倒宣言】!

歴史的な瞬間が近づいています。

日本は、戦勝国になるのか?

それとも、また敗戦国になるのか?

なんの話でしょうか?


歴史的 ポンペオ演説

アメリカのポンペオ国務長官は 7月23日、カリフォルニアで

【歴史的 演説】を行いました。大げさではなく、【歴史的演説】です。

何を語ったのか? 日経新聞2020年7月24日

(「『共産主義の中国  変えなければ』米国務長官の演説要旨」)

を参考にしてみましょう。

中国との 闇雲な関与の 古い方法論は失敗した。

我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。

自由世界は この新たな圧政に勝利しなくてはならない。

ポンペオさんの【中国 打倒宣言】です。

ニクソン元大統領はかつて、中国共産党に 世界を開いたことで

「フランケンシュタインを作ってしまったのではないか

と心配している」と語ったことがある。なんと先見の明があったことか。

今日の中国 は国内でより独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に

自由への敵意をむき出しにしている。

トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。

(同上)

「中国 = フランケンシュタイン」だそうです。

そして、ポンペオさんは、習近平についても 遠慮なく語ります。

(中国共産党の)習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの

真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を

特徴付けているのはこのイデオロギーだ。

我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いを

もはや無視することはできない。

(同上)

「習近平 = 全体主義イデオロギーの真の信奉者」だそうです。

「いいえ、違います! 習主席は、真の民主主義者です!」

という人は、世界に一人もいないでしょう。

そして、彼は「世界覇権」を狙っているそうです。

もちろん、これも「その通り」でしょう。

でなければ、「南シナ海は、全部 中国のもの」などと、

とんでも主張はしないでしょう。ちなみに中国は、

「日本には 沖縄の領有権もない!」と宣言しています(後述)。

いま行動しなければ、中国共産党はいずれ 我々の自由を侵食し、

自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。

1国でこの難題に取り組むことはできない。

国連やNATO、主要7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)、

私たちの経済、外交、軍事の力を 適切に組み合わせれば、

この脅威に十分対処できる。

(同上)

まさに。

ソ連傘下の国々は、すべて共産党の一党独裁でした。

中国が覇権国家になれば、傘下の国々は、当然「一党独裁体制」になる

ことでしょう。香港がそうなってしまったように、

言論の自由はなくなります。あなたが中国や、中国の支配下に堕ちた

小日本省政府を批判すれば、逮捕されることになる。

信教の自由もなくなります。

ダライラマがインドに亡命せざるを得なかったように、

天皇陛下もアメリカに脱出せざるを得なくなるかもしれない。

将来は、日本語の使用が禁止される可能性 もある。

少数民族である日本人女性は、「不妊手術を強制される」可能性があります。

ウイグル女性がそうされているように。

ニューズウィーク7月8日付に、「ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制 ──

中国政府の『断種』ジェノサイド」という驚愕の記事があります。

この記事によると、中国政府は、ウイグル人女性に「不妊手術」を強制している。

一部引用します。

中国西北部の新疆ウイグル自治区では 2017年以降、ウイグル人、カザフ人など

テュルク系の少数民族が最大で180万人強制収容所に入れられた。

これはホロコースト(ナチスのユダヤ人大虐殺)以降では

世界最大規模のマイノリティー排除の暴挙である。

亡命ウイグル人らはこの動きを「文化的なジェノサイド(集団虐殺)」と呼ぶ。

強制収容所に入れられていた女性たちが所内で注射を打たれ、

その後に月経周期が変わったり、なくなったりしたことを語り始めたのは

2018年以降のことだ。

収容される前にIUDの装着や不妊手術を強制された という証言もあった。

公表されたデータを見ると、2018年に新疆ウイグル自治区における

人口の自然増加率(出生と死亡の差。移住は含まない)は急減している。

ウイグル文化の中心地であるカシュガル地区とホータン地区の人口の

自然増加率は2015年の1.6%から2018年には0.26%と、実に86%も減った。

一部のウイグル人地域では、2018年には死亡数が出生数を上回った。

2019年には自治区全体の出生率は24%低下し、

とりわけ少数民族地域では30~56%も低下した。

一方、中国全土の出生率は2018年から19年にわずか4.2%低下しただけだ。

(同上)

もし日本が中国の支配下に入れば?

中国が、「ウイグルには厳しいけど、日本には優しくしよう」

となる理由はありますか? もちろん、ありません。

ポンペオさんは、結論を言います。

志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を

構築するときだろう。 自由世界が共産主義の中国を変えなければ、

中国が我々を変えるだろう。

中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。

米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。

ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」

と記した。 危険は明確だ。 自由世界は対処しなければならない。

過去に戻ることは決してできない。

(日経新聞 7月24日「『共産主義の中国 変えなければ』米国務長官の演説要旨」)>


これはアメリカの 【反中バランシング同盟 を率いる宣言】です。



日本は、どうすべきか?

日本は、どうすべきでしょうか?

答えは、決まっています。

まず日本は、アメリカの同盟国です。

アメリカの戦いに参加するのは、日本の義務です。

そして、中国は、【反日 統一共同戦線】戦略により、

日本を破滅させようとしている。

全国民必読証拠 → 反日統一共同戦線を呼びかける中国

さらに、中国は、露骨に尖閣を狙っている。

「尖閣周辺に 中国船航行 100日連続、海保『領海を 守り抜く』」 

TBS NEWS 7月22日

22日朝、尖閣諸島周辺の水域で 中国当局の船4隻が航行しているのを、

海上保安庁の巡視船が確認しました。中国公船の航行は100日連続となり、

過去最長を更新しました。

(中略)

第11管区海上保安本部によりますと、1隻は機関砲のようなものを

搭載しているということで、巡視船が領海に近づかないよう警告しています。

海上保安庁は「我が国の領土領海を断固として守り抜く

との方針のもと、関係機関と連携し、冷静にかつ毅然と対応する」としています。

中国は、このように、日本の領土を狙っている。

そしてこの国は核大国であり、軍事費は日本の5倍もあるのです。

日本一国では、どうすることもできない中国。

しかし、アメリカが「バランシング同盟 を率いる」と宣言した。

日本は、ありがたく この同盟に参加するべきです。

1939年、第2次大戦がはじまったとき、

日本はナチスドイツの同盟国ではありませんでした。

しかし、翌1940年、日本は愚かにも、ユダヤ人絶滅を画策していた

ナチスドイツの軍事同盟国になった。

そして、必然的に敗戦国になりました。

それから79年後の2018年、米中覇権戦争がはじまりました。

日本は、どうするのでしょうか?

ウイグル族絶滅を画策する中国の側につくのでしょうか?

そうなれば、また敗戦です。

過去の過ちから学び、勝利するアメリカ側につくのでしょうか?

そうなれば、日本は戦勝国です。

この号の最初に、「歴史的な日が近づいている」と書きました。

「日本は、アメリカと中国、どっちを選ぶか」を選択する日です。

安倍総理が、はっきりと「アメリカ」を選択すれば、

彼は「日本を戦勝に導いた偉大な総理」として、歴史に名を残すでしょう。

逆に、中国を選択すれば?

「任期は長かったが、判断ミスで、日本を『また敗戦』させた、

『残念な総理』」として、悪名を歴史に残すことになるでしょう。

私は、総理が、正しい歴史的決断を下されることを、心から願っています

(可能性がある方は、総理に働きかけてください)。

                         北野幸伯


佐伯祐三、三枚目、



「人形」です。


支那は 張子の虎、 自己中の 烏合の衆、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年07月27日
メイカさんからの 続報



米国はもうじき 南シナ海の島々を乗っ取り

勝手に造った中国の軍事基地を 徹底的に破壊するでしょうね。

それと中国国内の感染者が増え続けているのに

日本には 相変わらず多くの中国人が入国しています。

それを止めない日本政府は 国賊です。



メイカさんによると:

  ・26日の報道で、潜水艦の動きを探る米空軍の
   T8A哨戒機が 上海から72kmのところまで接近した。
   米軍艦も上海から70kmの沖合いまで接近。
   その後、南シナ海へと 進行方向を変えた。
   オーストラリア軍の軍艦、インド軍の軍艦、
   日本の海上自衛隊の軍艦も
   南シナ海の合同軍事演習 に参加した

   ロシアの情報によると、米国の原子力潜水艦4隻が
   一晩で 海軍基地から消えた。
   この2週間で、南シナ海に 大型爆撃機60機以上が
   配備された。これらはミサイルを搭載している。
   さらに50隻以上の軍艦も配備された。
   300機以上の戦闘機も配備された。
   また、海軍部隊16000人が配備された。
   米軍は 司令部の命令待ち。
   ロシアは、8月下旬から9月初旬が 危険と伝えている

  ・北京は戦争の準備をしている。
   中国政府は北京の市民に対し、
   米国と戦争をするため 核兵器の防空訓練を行う
   と発表した。しかし市民は乗り気ではない。
   戦争は 人民解放軍と独裁者がする のであって
   市民には関係がない と言っている。
   中国政府は 北京を最初に守り、次は上海を守るかも。

  ・3年前に 武漢P4病毒研究所と
   パキスタン国防科学技術研究所は、
   炭素菌を含む生物兵器の共同研究を行う
   ための秘密協定 を結んだという事実が
   オーストラリアの調査ジャーナリストによって
   暴露された。その研究資金は全て中国が提供している。
   インドタイムズもこのことを報道した。 
   パキスタンと中国が炭素菌を完成した後に
   インドを攻撃する計画がある のかも。

  ・大連市が昨日封鎖された。
   大連市では 3日間で12人が武漢肺炎に感染した
   ことがわかった。他の省にも感染が拡大した。
   大連市ではこの1週間で270人が感染した
   ことが確認された。
   昨日医療チームが大連市に派遣された。
   中国政府の報道ではこれまで287人が感染した
   と発表したが実際ははるかに多いだろう。
   遼寧省にも感染が広がっている。
   ウイグルでは115人が感染確認。
   そのうち114人が無症状。
   無症状感染者は人民解放軍に多い。
   北京も上海も感染が広がっている。
   西安市でもホテルで1人の感染者が見つかった。
   このホテルは封鎖されるだろう。

  ・ロシアの軍事報告書によると、2019年に
   1年間の徴兵から逃亡した軍人が16万人以上もいた

   逃亡した軍人の中には 山の中で10年間隠れて
   暮らしていた者もいる。この男性は逮捕され、
   刑務所に7年間投獄されている。
   ロシアの軍役は厳しすぎるため 
   多くの若者が徴兵から逃げている。
   零下40度で訓練をしなければならない。
   ロシア軍内部は かなり腐敗している。。

  ・江蘇省から郵便物(真珠と表記)が
   ワシントン州の民家に届いた。
   ワシントン州の農業省が荷物の中を検査したところ
   真珠ではなく何等かの種が入っていた。
   ワシントン州政府は州民に対して、
   中国から荷物が届いたら開けずに
   農業省や警察にすぐに通報するよう呼び掛けた。
   ワシントン州以外にも複数の州で
   同じような荷物が届いた。
   種を米国に持ち込み撒いたならどうなるか。
   過去に中国人が中国から鯉を米国に持ち込み、
   川に放したところ、川に生息していた他の魚が全滅した。


https://www.youtube.com/watch?v=VeCstmQ3d44

南シナ海波高し!  米・空前の大規模演習  /

上海沿岸70Kmに 米対潜哨戒機  /

北京で 核戦争想定の 防空訓練   /

中・パキスタンと 炭疽菌研究


     ↓

こちらもどうぞ:

https://www.youtube.com/watch?v=Ns8HesasaaI

習近平が異例の文章を発表 

共に破滅だ と党員へ警告?

・・・・・・・・・・

習近平と心中する共産党幹部などいるのでしょうか。

みんな米軍の攻撃から逃げ出してしまうのでは?

習近平と心中する日本の政治家は ずいぶんいますがね。



◆2020年07月27日
米 日本でのコロナ感染拡大は 安倍政権が中国に忖度をして
 入国規制を先延ばしにしたことが 最大要因



米国は、日本でのコロナ感染拡大は 安倍政権の中国忖度のせい

と言っていますが 米国ですからそんなことはとっくの前に

わかっていたことです。

米国が中国共産党を本気で潰そうとしているときに

安倍政権は今でも中国に忖度しているのですから

米国は安倍政権に対して 次第に腹の虫がおさまらなくなる

のではないでしょうか。しかも今年1月からずっと

中国人を入国させてきたのです。

嘘を平気でつく安倍総理は、中国人と韓国人の入国を禁止する

と発表した後でも、7月になっても、特段の事情で

多くの中国人を入国させています


そして今度は 中国人ビジネスマンの渡航を許しました。

ビジネスマンと言う名の 観光客ですけど。

これでは 米国に睨まれるはずです。

以下のような記事を報じたということは

安倍政権への警告だと思います。

これ以上 勝手なマネはするな、と。

8月になったら米国から 媚中の安倍政権 に対する圧力がかかってくる

のではないかと思います。このままでは済まされないでしょう。

腐った 似非日本人議員ばかりの 与野党を全て解体しないと

日本の政治はよくなりませんし 日本の衰退が早まります。


それと、コロナ前は、プサンから大量の韓国人が

対馬にやってきて、対馬は韓国領土と

わが物顔で 集団でうろついていましたが、

しばらくの間は 静かで平和な対馬が 戻ったのではないでしょうか。

再び、安倍政権は中国人だけでなく 韓国人を大量に入国させる気なら、

プサンで コロナが感染爆発している ようですから、

韓国人が入ってくると対馬でも コロナが広がり

島民の方々は 大変な被害を受けることになります。

安倍政権(与野党、どの政権になっても同じですが)は、

意図的にコロナ感染者を増やし グローバリストの人口削減計画に

協力しているつもりでしょうけど、日本では死者は少ないので、

媚グローバリストの売国奴政治家たち にとっては残念なことです。

https://hosyusokuhou.jp/archives/48883379.html

(転載)


米ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)

「日本でのコロナ感染拡大は 安倍政権が中国に忖度をして

入国規制を先延ばしにした ことが最大要因」

古森義久氏によれば、米の戦略国際問題研究所が

「日本でのコロナ感染拡大は 安倍政権が習近平国賓来日の為に

中国に忖度し入国禁止を採らなかった事が要因。

近年、中国共産党が 日本に影響を与えた最大のものとなった」

との報告書を出した。

やはり米もそう分析していた事に納得。

https://t.co/Ra5o02crgb

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) July 26, 2020



この門田って 似非右翼の 下痢壺・応援団 じゃなかったかな?

代わり身が 早くて 抜け目ない わなぁw

 

冷夏かもⅡ

2020-07-27 10:01:57 | Weblog

 画は 谷内 六郎 (たにうち  ろくろう)

 1921年(大正10年) ~ 1981年(昭和56年)

 「週刊新潮」の創刊号から 表紙絵 を担当。          作



  「陽の にほひ」です。


☆雨。

ヤル気のない 投げやりな態度 「田布施システム」の ゾンビ野郎、

◆https://mainichi.jp/articles/20200724/k00/00m/040/117000c
毎日新聞  2020年7月24日
世論調査安倍首相 いつまで?」  回答者の45%が 辞任求める


社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した

全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に

「安倍晋三首相に いつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、

自由に意見を書いてもらった。

何らかの意見を書き込んだのは556人。 その45%

(全体の34%)に当たる252人が 明確に 辞任を求めた。

即時辞任を求める意見が目立ったほか、早期、今秋、年内の

辞任を求めた人も この中に含めた。

安倍首相の自民党総裁任期は来年9月までで、

衆院議員の任期は来年10月まで。 来年夏には

東京オリンピック・パラリンピックが予定されている。

「任期満了まで」 「東京五輪まで」など 来年まで

首相を務めるよう求めたのは12%(全体の9%)に当たる67人だった。


政権の継続を求めたのは 26%(全体の20%)に当たる147人。

そのうち「後継者が 見つかるまで」との趣旨の回答をしたのが56人で、

ほかに適任者がいないという理由に基づく消極的支持の側面もうかがわれる。

新型コロナウイルスの感染収束までという条件をつけたのは23人。

憲法改正の成就を求めたのは5人だった。

寄せられた多様な意見を便宜的に

  <①即時・早期・年内辞任>

  <②任期満了・来年まで>

  <③継続>

  <④その他>の4カテゴリーに分類し、

回答者の承諾が得られたものについて社会調査研究センターの

ホームページ(https://ssrc.jp/blog_articles/20200718free.html)

に全文を掲載している。

その一部を抜粋して以下に紹介する。

誤字・脱字も原文のままとした。


<即時・早期・年内辞任>

対応力がない。

綺麗な言葉ばかりで ごまかしていることが多いので、

早く引退した方がいいと思います(40代男性)


安倍さんにはもう続けて貰いたくない。

かと言って自民党で首の挿げ替えだけされてもこまる。

安倍さんだけの責任ではないと思う。

菅さんも麻生さんなどの官僚全員がおかしい。

私は看護師ですが経済を回すことだけ考えて

現在の医療従事者に対しての配慮が 全くないと感じている。

なぜコロナの最前線にいる人のボーナスが少なくなるのか。

なぜコロナ患者を受けると 病院の経営が落ちるのか。

私達はコロナだけではなく差別とも戦っているのに。

その中でGOTOなんてして さらに地方に感染が増えて

私達への負担を増やさないで欲しい。

賃金も少なく、コロナに怯え、差別され 看護師に死ねと

この国は言っているも同じ。

言い過ぎなのは分かっていますが 言わなければ気が済まない

ところなできてます。 それでも経済を回さなければ

というなら旅行する人全員がPCR検査陰性であることを証明する

などの義務を負うべきだと思う。

自分達の関係団体の利益ばかり 考えている政治家が

多すぎて嫌になる。(30代女性)


続けてもらいたくない。 公私混同が多く、またそのために

周囲の 過剰な忖度を生んでいる。

批判に真摯に向き合わず 独善的。(40代男性)


すべてにおいて信用ならない。

国民の税金を 自分の私用のお金として使っている。

庶民は月数万で生活して税金を払っているのに

湯水の如く税金をじゃんじゃん使っている。

すぐにでも辞めてもらって構わないが、

誰がなっても変わらないように思う。

要するに国会議員にも 定年が必要。

頭の硬い 現代にマッチしていない 自分中心のおじいちゃんが

たくさんいる限り 日本は衰退する一方だと思う。(30代女性)


長期政権で緩みが出てきている。政権交代した方が良い。(50代女性)


無駄な金、国民の金を使いすぎ。早く辞めるべき。

まだ続けている事がおかしい。(60代女性)


できるだけ早く退陣して 公正な選び方で

次の首相に 譲っていただきたい(50代男性)


まともに答弁しない事が 当たり前となっていて、

国会が意味を成していない。

安倍総理の答弁方法が浸透してしまっているため

すぐに辞めてもらいたい(40代男性)


早く退陣して貰いたい。 金持ち優遇の政治は庶民を不幸にする。

政治家は底辺の方をよく見て施策を行って貰いたい。

そうすれば、日本は大変立派な国になり

経済大国になるでしょう。(80歳以上男性)


責任は 痛感するものではなく、とるもの。

日本が精神的にも経済的にも悪くなる。すぐに辞めてもらいたい。(50代男性)


今すぐやめてもらいたい。安倍さんというか、自民党が

今の調子で政権をになっている限り コロナの収束も

経済回復も無理だと思う。(20代女性)



<任期満了・来年まで>

来年9月まで。 首相の後任たる人材がいない以上

現政権が続投すべき。(60代男性)


判断力・求心力に 不安を感じる。その他 多くのスキャンダルを

抱え過ぎており、今期で退任を希望。(60代女性)



<継続>

憲法改正実現まで。メディア、野党、諸外国、党内抵抗勢力に

屈しないで頂きたい。(50代男性)


今はコロナウイルスがあるのですぐにとは言わないけど

ある程度終息したら他の人に変わって欲しい(20代女性)


少なくとも次期も続けてもらいたい。批判はいろいろあるが、

結局他の人では務まらなさそう。(40代女性)


内政はともかく外交 特に、近隣国の脅威がますます上がって

きている中、政権の外交政策は 評価できるので、

しばらくは続けてもらいたい。内政は周りがもっと頑張らないといけない。

今回の第二波の対応は宜しくない。(40代男性)


安倍さんより支持したい方が出るまで

。今は支持したい方がいないので。(30代女性)



<その他>

独裁政治防止のため、どなたでも二期までが良いと思います。

また世襲制も 二代までとかに すべきではないかと思います。

国会議員の人数の削減や 定年制度を早急に行って欲しいです。(50代女性)


他がいないので何も言えない。安倍さんを支持していたが

コロナや 続く災害。優先順位や未来が見えない。

何がしたいのか、何処を目指しているのか 国民に全く伝わらない。

子供を育てにくい国。 何事も本質がわかってない国。(40代女性)


いつまでというのはありませんが、現状、自民党政権は消去法で

選ばれているに過ぎないと思っているので、

各政党とももっと頑張って頂きたいです。(30代男性)




◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-5491b6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年7月26日 (日)
わずか1か月半で 感染 再爆発させた 日本モデル


安倍政治が 末期的様相を強めているにもかかわらず、

政権刷新の流れが 生まれてこない。

2020年の 最大の焦点はコロナだ。

昨年末に 中国・武漢で問題が発覚した。

いち早く対応したのは 台湾だった。

安倍内閣は コロナを軽視して、五輪と 習近平主席の訪日 を優先した

そのために、コロナへの対応が 2ヵ月半遅れた。

安倍首相は 武漢市が封鎖された翌日の 1月24日に、

中国国民に対して 訪日を要請する動画メッセージを配信した


3月20日にはギリシャで聖火リレーが中止されたにもかかわらず、

聖火到着式 を強行した。

大空に描く予定だった五輪の輪が 描き出される前に強風で流された。

五輪の前途を暗示するものだった。

3月24日に 五輪延期が 正式に決定された。

この決定によって、ようやく安倍内閣は コロナ対策に軸足を移した。

安倍内閣が 緊急事態宣言を発出したのは 4月7日のこと。

ゴールデンウイークにかけて 国民が行動抑制を徹底した。

その結果として 5月下旬にかけて新規感染者数が 急減した。

安倍首相は 5月25日に 緊急事態宣言を全国で解除し、

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、

今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と コロナ終息宣言を発した。


しかし、安倍内閣のコロナ対応の緩みを背景に

人々が行動を再拡大させた。

その結果として、新規感染者数の急増が 観察されている。

わずか1か月半で 今回の感染減少が 完全に意味を失った。

日本モデルの欠陥が 全世界に 鮮明に示されることになった。

新たに生まれた感染者が 新しい感染の 発生源になる。

感染者数は 幾何級数的に 拡大する可能性が高い。

この状況下で安倍内閣は

GoToトラブルキャンペーン始動を強行した。

感染を抑止するには 行動抑止が必要である。

人の移動が ウイルスの拡散をもたらす。

感染拡大下のGoToトラブルキャンペーン始動は

意図的な感染拡大措置 である。

「コロナ 恐るるに 足らず」

の声があるが、コロナで 死者が出ているのは事実だ。

コロナ感染者が 後遺症に苦しんでいるのも事実だ。

特効薬は まだ存在しない。

高齢者や既往症のある人が 感染すれば重篤化するリスクがある。

欧米では極めて高い致死率が 観測されている。

これらの状況下で コロナ感染拡大を推進するのは

正しい政策対応でない。


市民は 政府の慎重な対応を 求めている。

これが 民意だ。

経済活動の重要性を 否定するものではない。

経済活動は重要だが、感染拡大を抑止しつつ

経済活動の維持を誘導するべき と考えている。

ところが、安倍内閣は コロナ感染拡大推進 に舵を切っている。

このことの是非を 問わねばならない。

野党は 臨時国会の召集を求めるべきだ。

安倍内閣は 憲法の規定に従い、臨時国会を召集する責務を負う。

当たり前のことを 当たり前に実行 しなければならない。

安倍内閣の 機能不全は コロナに限定されない。

森友、加計、桜を見る会と、重大な不祥事が 連綿と続いている


GoToトラブルキャンペーンによる 重大なトラブルが

顕在化しても、安倍首相は国民に対して 十分な説明を行わない。

情勢が自分に不利になると、問題から逃避するという、

為政者失格の行動 を示している。

事態を打開するには、

安倍政治を正そうとする勢力 が連帯しなければならない。

この「連帯」=「大同団結」 が実現していない。

そのために 暴政が 放置されている

暴政を排除するための 「連帯」を速やかに構築する必要がある。



谷内六郎、二枚目、



「ドック の祝日 (1976)」です。


当ブログ、度々 言及いたして おりますが、

戦雲は すぐ そばに、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1197.html
東海アマブログ  2020年07月26日 (日)
米中武力戦争へ


より抜粋、

アメリカは、7月はじめ、南シナ海を 防空識別圏とすると宣言した中国

に対し、岩礁を勝手に埋め立てて 巨大な軍事基地を建設した

南シナ海ミスチーフ環礁などに、第七艦隊の空母、

ロナルド・レーガン(母港・横須賀)と 

ニミッツ(母港・キトサップだが 運用上は佐世保)を派遣した。

https://www.cnn.co.jp/usa/35156406.html


第七艦隊は、ミスチーフ環礁を爆撃して

中国軍事基地を 完全に破壊する可能性がある と指摘されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/50c33e0c9f0301d4dca6aad19762203ad46acd2f


もし、これが実際に行われたなら、中国は、これらの母港である

日本を 軍事攻撃する可能性 が出てくる。


また、今後、海上自衛隊が 同地に派遣されて、燃料補給など

第七艦隊の後方支援 を行う可能性がある。

現在、南シナ海は、一触即発状態で、緊張関係が続いている

今後、アメリカが 中国軍を挑発して、開戦の火蓋を切らせる可能性は小さくない。


**********************************************************************


習近平 が登場してきて、その人相を見たとき、

私は 「これは 安定国家のトップの 器でない」と感じた。

この人の人相から感じるものは、スターリンと同じ臭い である。

知性は極めて乏しく、子供の頃からの「思いこみ」と

報復感情だけで 突っ走るタイプだ。

彼は、自分を極大まで見せびらかしたいのだ。

つまり、歴史に記録される独裁者になりたい。

他人と協調することはなく、意見を聞くこともない。


協調精神皆無だから、習近平の周囲は 敵だらけ、

李克強でさえ、ほとんど近づこうとしない。


どんな理不尽で非合法なことでも正当化してしまう。

民衆の苦しみに同情しない。人々の命を奪うことに心の痛みを感じない。

たぶん、子供の頃から何一つ不自由なく、ちやほやされて

育った人物の特性を備えている。

習近平は「下放」政策で 苦労したと伝えられるが、

痛めつけられた人は、もっと他人への 恐怖と思いやりが育つものだ。

たぶん、下放時代も 「共産党大幹部の子」として、

蝶よ花よと育ったのだろう。

この意味でも 安倍晋三に似ているが、もちろん、安倍晋三には

習近平ほどの強烈な意志はない。 ただ、学問や知性にひどく乏しいことが似ている。


日本に対しても、尖閣諸島の 理不尽な領有権を主張し、

それを実力でごり押しする姿勢だけ を見せている。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74257

自国の領地を奪い取ろう という敵国のトップを、

安倍晋三は 「国賓」として招くという、 信じがたい究極のアホ政策

をとろうとしているが、幸い、コロナ禍で中止されたかと思いきや、

安倍は、まだ、エヘラエヘラと笑いながら、もみ手で

習近平を招こうとしている ようだ。

お土産に尖閣諸島の領有権を持たせようとしているのか?

この 超糞馬鹿な精神異常者の安倍晋三 に対して、

自民党内で 阻止の動きがないというのは、

どれほど自民党が 精神的に崩壊しているか
を端的に示すものだ。


このように、いくら中国が超大国だといっても、

汚職にまみれて腐敗しきった軍隊で、

日本・南シナ海・台湾・インド・アフリカ、そして、

地球上最強のアメリカに対してまで 事実上の戦争を仕掛けて、

勝てる見込みなどあるはずがない のだが、

習近平は、自分の独裁権力を誇示して 歴史に名を残したい一心で、

強引に戦争に持ち込もうとしている。

おそらく、自分の党内の立場が、ひどく危うくなっていて、

戦争の大混乱を利用して 強権で押し切りたいのではないだろうか?


そして、アメリカは、とうとう局地戦を決断した

と受け取れる行動に出始めた。

アメリカ第七艦隊の 巨大空母二隻を南シナ海、ミスチーフ環礁など

軍事基地をターゲットに 派遣したのだ。

これは「航行の自由作戦」などという生やさしいものではない。

完全な戦争準備だ。

ほぼ確実に、局地戦争を行うための行動である。

北京や上海から数千キロも離れた局地戦争なら、

全面核戦争に発展する可能性は低い。


アメリカは、とうとう中国との戦争を決断したのだ

もちろん、背景として、現在のトランプの人気では

再選が不可能であり、唯一の支持世論高揚の可能性が、

中国との戦争行為しか 残されていないからだ。

中国軍を撃破することで、トランプには当選の可能性が出てくる。


戦争のタイミングは差し迫っている。

ミスチーフ環礁の軍事基地に対し、アメリカは戦略爆撃機による

爆破攻撃を行うだろう。

報復作戦に対しては、徹底的にミサイルで対抗する。


アメリカは、歴史的に 陰謀の国だ。

戦争を仕掛けるときは、世論対策用に、最初に 必ず

「敵が不意打ちで 理不尽な攻撃を 仕掛けてきた」と演出するのである。

真珠湾・トンキン湾・911テロなど、アメリカ軍の徴兵モチベーションを

生み出すためには、そんな大衆を怒らせる 陰謀的な被害が必要なのだ。

だから、アメリカ第七艦隊は、中国軍の攻撃を誘うような

陰謀を張り巡らし、艦隊の一部を破壊させて、

これでアメリカ議会が 戦争発動を決議するのだ。


真珠湾で被害を受けた戦艦は、

アリゾナなど 退役予定の老朽戦艦ばかり だった。

実戦に使える空母 (エンタープライズなど)は、

なぜか直前に 脱出している。

後に、エンタープライズや サラトガは、

レイテ沖海戦で 日本軍を撃破する主力となった。

同じことが起きると 思っていい。


ロナルド・レーガンは就航20年、ニミッツは就航45年の

老朽艦なので、犠牲になるのは ニミッツかもしれない。

真珠湾では、日本軍の攻撃情報を 察知後、超老朽艦の戦艦アリゾナが

運び込まれ、いわゆるアメリカ海軍の 問題兵士ばかり選抜して

乗務させられ、日本軍の餌食 になった。

もしニミッツが中国軍のミサイ ルで撃沈される

ようなことがあれば、報復世論は爆発し、

完全に核攻撃の必然性が成立する。

上海や重慶なども 核ミサイルで攻撃される可能性がある。


米中対立は、とんでもないスピードで急激に進行していて

この先、軍事衝突まで 数ヶ月を要するとは思えない。

問題は、三峡ダムの決壊があるかどうかだろう。

長江大洪水で 数百万人が死亡したとしても、

中国共産党にとっては、それほど深刻な問題でないかもしれない。

むしろ、自衛隊参戦があれば、上海~南京周辺にある

トヨタなど日本企業を 崩壊させるかもしれない。

事態は 極めて緊迫している


谷内六郎、三枚目、



「北風 と ぬりえ」 より「夜の 公衆電話」です。


軍事 アンケートw

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055164.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年07月26日 
メイカさんからの 続報


米国の本気度が 現れていますから 習近平は

かなりパニック状態だ と思います。

習近平は 米国、台湾、インド、ベトナム、インドネシア、

他を 敵に 回しています。

米国は 中国が 沖縄に上陸することを想定し

沖縄に 特殊部隊を配備させるようです


中国政府は 人民が 米国と戦うとでも思っている

のでしょうかね。 人民の多くが 習近平や共産党を嫌っている

ようですから、彼らは 米軍を熱烈歓迎するでしょうね。

今起きようとしているのは、

独裁政府 対 一般庶民 の戦い ですね。



メイカさんによると:

  ・中国の大手ネットの軍事チャンネルの
   アンケート調査で、「もし 中米戦争を起こしたら
   中国政府のために お金を援助するか」との質問に対し、
   多くの人々が アンケート調査に書き込みをしたが、
   そのほとんどが 米軍を支援するもの だった。

   例えば・・・・
   江蘇省の人:15000円出してもよいが、米軍に渡します。
         私はお金がないので 米軍のために案内します。
   吉林省の人:米軍に 色々な情報を送ります。
   浙江省の人:私は戦争は嫌だ。
         医療、家のローン、教育費も上がるから嫌だ。
   北京市の人:私たちは一般国民だから 戦争とは関係ない。
         偉い共産党幹部は
         子供たちを 海外に留学させてばかりいるから、
         彼らこそ先に 戦えばよい。
   江西省の人:米軍はいつ来ますか。 我々を助けてください。
         米軍と一緒に あのような人間と 戦います。
   黒竜江省の人:トランプ大統領は 早く来てください。
          このような独裁政府は 抹殺してください。
          人権のない最悪の黒い政権は 抹殺してください。
          いつ来ますか、早く来てください。
   江蘇省の人:北京の 中南海(共産党の巣)を
         米国にプレゼントします。
         14億人の人民のうち
         共産党を好きな人は 誰もいない。

   アンケート調査に対して 多くの書き込みがあった。
   彼らの殆どが米軍を応援し 共産党と戦うと言っている。

  ・最近、中国人民解放軍空軍の 2機の戦闘機が
   連続で何度も 台湾領空を侵入していた。
   台湾は国内の複数の基地から F16戦闘機を発射し
   2機の戦闘機に早く出て行ってくれと呼びかけ、追い出した。
   中国では大洪水で 多くの人が被害にあっているのに
   中国政府は人民を救援せずに 他国を挑発しているだけ。
   中国は夜中に 台湾領空に戦闘機を侵入させ
   騒音を出して 台湾人を眠らせない。
   台湾が抗議すると、中国外交部は
   「台湾は中国の領土だから 我々の領空だ。」と反論した。
   習近平は倒れる前に もがいているだけ。

  ・ウイグルにある ポリシリコン(ソーラーパネルの材料)
   のメーカー(世界第4位)の工場が 突然爆発した。
   中国には江蘇省の蘇州、徐州、無錫、四川省、北京
   そして台湾に 子会社がある。
   本社と研究開発部は 米サンフランシスコにある。
   いつ再開できるかわからないため、
   今後、ソーラーパネルの値段が上がる。
   政府が調査すると言っているが
   いつ工場が再開できるかわからない。

  ・中国の国務院総理の 李 克強は
   国務院の会議で 各市政府に対して
   経費削減を 強く要請した。
   中国には外貨がないため、輸入量を減らしている。
   最近、中国は大豆、トウモロコシ約770トン輸入したが
   もう外貨がなくなった。外貨がないと物々交換になる。
   1960年代も 同様のことが起きたが、
   当時、ロシアから戦闘機を買うために、
   物々交換として、中国国内の犬を 数万匹殺して
   犬の皮を戦闘機と交換した。。
   犬の肉は中国で食べたが 皮をロシアに提供した。
   現在、中国政府は 外貨がなくてよほど困っている。
   戦争になれば、中国は米国に負けることを知っている
   ので 習近平は最後に 核戦争をするかも


  ・米国の特殊部隊の陸戦隊が 沖縄に配備される
   ことになるだろう。
   司令官が ミサイル、無人機も 沖縄に配備する と発表した。


https://www.youtube.com/watch?v=pn0gcfS3nqs

中国ネット アンケート “戦争なら アメリカ応援‘’  /

中国 外貨不足で 財政逼迫?  李克強が「節約」呼びかけ  /

米軍・沖縄に‘ ’陸戦隊‘’ 配備


あるとしたら、米大統領選 前。 

9月か 10月か?

決着は早い のでは。 海上戦闘では 勝負にならん と思う。

ロシアは 共産支那の味方は しない。



冷夏かも

2020-07-26 10:17:47 | Weblog
 画は 葛飾  北斎 (葛飾 北齋) かつしか  ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~  嘉永2年 (1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  傑作、「冨嶽三十六景 神奈川沖 浪裏 」です。


☆曇り、気温低め。

日照不足 だと思う、カラッと 晴れの日 が少ない。

NHK以下、カスゴミに 観る番組 極少、 鮮人どもの 狂騒のみ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-ea7ba8.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年7月24日 (金)
世の中が 暗くなっている 根本の理由


コロナの感染が再拡大している ことは間違いない。

検査数が増えているから 感染者数が増えている

との主張があるが正しくない。

検査を必要とする人が増えているから

検査数が拡大している のである。

感染者が増加すれば、連動して 重症者の数も増える。

安倍首相や菅官房長官は 医療が逼迫していないと主張するが、

現場の医療関係者が否定している。

すでに危険な状況 に移行している。

4月に感染者数が増加した局面では、強い行動抑制策が取られていた。

しかし、7月の感染者数拡大局面では 状況がまったく違う。

感染者数が増加するなかで、安倍内閣は行動抑制ではなく

行動拡大を推進している。

感染者が 新たな感染を発生させる。

感染者数増加は 等差級数ではなく、等比級数 で拡大する。

東京都の感染者数が200人台から300人台に移行している現局面で、

行動拡大策 を実行していることは極めて危険だ。

感染の爆発的拡大 が生じる可能性がある。

感染者数が飛躍的に増加すれば、連動して重篤化する感染者が増加する。

感染者は若い世代に限定されていない。

高齢者や既往症のある人が感染すると 重篤化しやすい。


また、医療基盤が脆弱である地域で

感染が拡大すると医療崩壊が生じる。

鹿児島県与論島の与論町で クラスターが発生した。

島内唯一の総合病院である

与論 徳洲会病院職員の感染が 確認された。

これをきっかけに感染拡大が確認され、

院内感染がさらに深刻化する可能性がある。

これは与論島だけの問題でない。

安倍内閣は GoToトラブルキャンペーンを強行し、

感染者が多数発生している地域から

全国各地への人の移動を 推進している。

このことによって 感染拡大が日本全国に広がる可能性が高い。

医療基盤の弱い地域で 感染が拡大すれば、深刻な医療崩壊が発生する。

既往症で 病院での入院、治療、手術が必要な人々にも

深刻な影響が広がる。

問題が拡大する場合、その全責任を 安倍内閣が負うことになる。

圧倒的多数の市民がGoToトラブルキャンペーンは

トラブルだけを引き起こすとして、事業実施強行に反対している。

この反対意思を無視して 安倍内閣が強引に

GoToトラブルキャンペーンを実施している。


NHKは この重大問題 を丁寧に伝えない

4月に感染者数が増加したときに大騒ぎしたのとは

比較にならない小さな扱いで 感染者数増加を報じている。

GoToトラブルキャンペーンを強行している安倍内閣に忖度して、

問題を丁寧に報じない
のだ。


第2次大戦 とまったく同じ図式だ。

悪名高いインパール作戦も、

無謀で間違った作戦である ことは明白だった。

ところが、この悪夢の作戦が 遂行された。

関係者の 「いまさら やめられない」との 物見遊山の姿勢が

悪夢の作戦 を放置する原因になった。

国全体が 非常事態 に直面している。

感染拡大を加速させるGoToトラブルキャンペーンを

力づくでやめさせる者が なぜ現れないのか。

野党関係者も 「感染が拡大したら 内閣総辞職だ」と発言するが、

国会招集を要求して 国会審議を通じて

キャンペーンを中止させる行動を示さない。

本ブログ、メルマガで再三指摘しているように、

東アジアにおけるコロナ被害は

欧米や南米に比較すると 極めて軽微である。

しかし、その原因は 明らかには なっていない。


沖縄では 米軍関係者の感染 が拡大している

ことが明るみに出た。

毒性の強いウイルスの感染拡大が

沖縄から全国に広がる可能性もある


安倍内閣が、感染が拡大しても 被害は拡大しないという確証

を得ているなら、その内容を 市民に説明するべきだ。

しかし、そのような確証を得ているわけではないのだ。

ただ、選挙日程などの 独自の損得勘定から、

不適切な感染拡大策を強行しているのだ と見られる。

為政者が自己利益だけを追求し、

市民が政治権力に対して 実力行使を行わない状況下で

悲劇が生み出される。

この繰り返しを 避けなければならないのだ。


北齋、二枚目、



「千繪の海 五 島  鯨 突」です。


自説ですが、日蓮宗は 「日蓮教」であって 佛教から遠い 異質な教義 なり。

主著「立正安國論」は 何故、安國論で、 安心論 ではないのか?

釈尊は 権力を嫌悪し 出家修行を 実践 勧進した。

しかるに、日蓮の 異様な権力志向、 本佛は日蓮、 日蓮が作る 國立戒壇。

師匠もおらず、教義は剽窃多し。曼荼羅は 密教、 題目は 法然の念佛から など々

鎌倉幕府、他宗派から 憎まれ、武州・池上村で52歳 難治性大腸炎で 死去。

稀代の お騒がせ、現代にも あとを引く。

創価は 特殊中の 特殊であって 半島臭が強烈ですな、如何なものか?

◆https://ameblo.jp/honji-789/
<本澤二郎の「日本の風景」(3794) 2020-07-24
不正選挙疑惑 と 政教分離



<手作業開票 と期日前投票禁止で 公正な選挙実現=議会の責任>

昨日は366という数字が躍った。

東京都のコロナ感染者数だったのだが、それを公言する人物が、

小池百合子都知事だったので、妙な気分にさせられた。

疑惑の366万票 で断トツという小池の選挙結果に、

改めてメスを入れなければなるまい。

コンピューターによる開票作業は、開票プログラムを操作することで、

いくらでも不正選挙は可能である。

しかも、開票マシーンが「ムサシ」という独占民間企業が、

投票用紙からすべてを 取り仕切るという投開票作業である。

誰もが「怪しい」と感じている。

疑惑の投開票作業は 止めるしかない。 それだけのことである。

開票は、手作業 が一番賢い正確な方法である。

もう一つが 期日前投票である。

ここでは、投票箱のすり替えが 容易に可能である。

これも廃止すれば、ほぼ完ぺきな選挙を実施することが出来る。

簡単なことだ。

議会の責任で、公正な選挙制度に切り替える義務がある。

もはや与野党のぼんくら議員も、市民グループも黙認してはならない。

コロナを口実にした国会は、遊んで左うちわなのだから、

急ぎこの民主政治の根幹に 公正なメスを入れるしかない。

天の声である。



<民意が反映する 選挙制度大改革 も忘れないで>

疑惑がもたれる制度は改めるという、当たり前のルールが確立しない中

でのバッジの価値は、小さい。

政治不信の元凶を残したままでの議会活動は、

詐欺人間による 詐欺的立法 を正当化させるもので、

到底、民主の主権者は 容認できない。

疑惑返上 が民主政治の基本である。

ついで、小選挙区比例代表という制度は、まるで

自民党と 宗教政党のための 選挙制度である。

首相官邸と 自民党本部・公明党本部が 腐敗まみれの現在でも、

今の制度で選挙をすれば、野党が勝つことはない。

政府の最高責任者・国民のトップが 不正腐敗の権化でも、

不正選挙マシーンの力で 敗北することはない。

不正選挙は 国際的な課題となって、選挙マシーンを排除して、

手作業開票に戻している。


もう一つの期日前投票をなくすことで、ほぼ不正疑惑は解消し、

主権者も納得できるだろう。

与野党は、この課題処理に集中すべきである。

この制度が放置されている中での 国民投票も、正当性を確保できない。

これで 平和憲法を解体されては、たまったものではない。

民意を反映しない現行の選挙制度を止めて、

より公正な 中選挙区制、大選挙区制、はたまた比例制に

切り替えるしかない。

政治に無関心か反発する無党派層は、5割どころか、

6割かそれ以上である。

2、3割の勢力が、政治を壟断する現行の日本政治は、

民主に名を借りた 独裁政治そのものだろう。

財閥と 宗教勢力が、特権層として君臨する社会は、

あまりにも 庶民大衆が哀れだ。

肝心かなめの新聞テレビが、電通に支配されている

という悲劇的な腐敗が重なると、もはやこの世の地獄であろう。

極右が跋扈する ゆえんである。



<政教分離を貫ける政党 による 公正な選挙実現へ>

改憲など右翼の主張に屈してはならない。

憲法定着が主権者の義務である。 議会人の責務である。

したがって、政教分離を徹底して、

戦前の 国家神道支配 の再現を許してはならない。

国家神道は 今の神社本庁である。

そこに政治部門の 神道政治連盟が存在して、

自民党議員を操っている。

他方で、創価学会の政治部門・公明党もまた、

政教分離原則に違反している政党である。

宗教と政治が一体化した日本政治は、まともではない。

不気味な印象を与えている。

神社本庁は、自民党と手を斬るしかない、

公明党も 創価学会と分離して、

選挙マシーン・創価学会を離脱して、

本来の政治活動に専念するのが正しい。

21世紀の日本である。

戦前のような宗教と一体化した政治は返上しないと、

再び過ちを繰り返すだろう。

健全な民主主義が機能するためには、自立した国民による

清き一票で代表を選ばなければならない。

世界の戦争は、多かれ少なかれ 宗教価値が介在している。

政教分離を確立した日本にすることもまた、

公正選挙実現と共に、きわめて揺るがせにできない、

政治の根幹である。


北齋、三枚目、



「千繪の海 総 州  銚 子」です。


習近平は スターリンw  人相に 知性が 窺われない。

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年07月25日
メイカさんからの 続報


習近平は 追い詰められると 何をするかわからない

精神異常者です。

核兵器で先制攻撃するつもり のようですが、どこを標的に

するのでそうか。 日本の米軍基地?

習近平は 重度の精神異常者です。

鉄格子付きの精神病院の独房に さっさと監禁すべきです。


メイカさんによると:

  ・中国政府は、中国5大戦区 の大病院に対し
   放射能防護服を用意するよう指示した。
   なぜなら中国政府が 核兵器で先制攻撃する確率
   が高いから。米軍の武力は人民解放軍よりも
   はるかに勝っている ことを中国は知っている。
   習近平は、最後に米国に負けそうになったら
   核兵器を使う と言っている。
   核兵器を使えば 中国で被害者が出るため
   病院で治療をしなければならないため
   防護服が必要。
   毛沢東時代には「核兵器の先制攻撃は しない、
   核を持っていない国には 核攻撃しない」
   と約束していたが、習近平は 核の先制攻撃を考えている。
   習近平は何をするかわからない人物。
   以前、解放軍兵士用に 40万着以上の防弾服を用意した。
   習近平は 人類を滅亡させる恐れがある。
   本当に恐ろしい 独裁者


  ・中国政府の命令で 成都と武漢の
   米領事館が閉鎖された と報道された。
   しかし成都と武漢に 武漢肺炎が大流行した時、
   米領事館の殆どの外交官が 帰国した。
   そしてその時、米政府は 既に領事館を閉鎖していた。
   昨日、中国政府は米国への報復として
   これらの領事館を閉鎖すると発表したが、
   もう米国側が閉鎖していた。
   半年間、領事館での外交官の仕事は何もなかった。
   外交官の住居も全て売却していた。
   中国政府の発表後に 米領事館の周囲に
   武装警官が配備され、多くの記者が取材に来ていたが、
   既に もぬけの殻状態。

  ・サンフランシスコの中国領事館に
   隠れていた人民解放軍空軍病院の脳外科医(現役軍人)が、
   昨日、詐欺罪でFBIに逮捕された。
   そして前日、ヒューストンの中国領事館の外交官2人が
   米国に亡命した。この2人は多くの証拠資料を持ち出して
   米国に亡命した。今後、中国共産党スパイの多くが
   米国に亡命するだろう。
   5000人以上 の中国人留学生(人民解放軍のスパイ)が
   米当局に調査されている。
   彼らの目的は 米国のF35戦闘機の 
   情報を収集するため。

  ・24日、カリフォルニア州にあるニクソン大統領図書館で
   ポンぺオ国務長官が講演会を開催した。
   全米から多くの中国人民主活動家が集まった。
   習近平は 共産党最後の首席 になる
   トランプ政権は 中国と国交を断絶し
   中国共産党を攻撃する。
   共産主義と自由主義のどちらを選ぶか。
   中国共産党が今後も生き延びると
   世界の人々が危機にさらされる。
   今年、米国は中国共産党を終了させる。
   中国人民と共に 中国共産党と戦う
   とポンぺオは言った。また、共産党を排除した
   新中国連邦政府 を創設すると言った。
   米国は 中国と徹底的に戦う
   中国共産党はマルクス・レーニンの思想。
   民主社会とは絶対に合わない。
   クリントンとオバマ政権が
   台湾を応援してこなかったことは外交上の失敗だった。
   オバマ、クリントン政権は 台湾を放置していた。
   しかしトランプ政権は アジアの平和のために
   台湾を支援する。
   ドイツも香港からの多くの留学生を呼び寄せ
   支援すると発表した。
   ドイツも中国との犯罪者引渡しは拒否する。
   またドイツは 香港経由で武器を売却しない。

  ・大連で一昨日からPCR検査が行われているが、
   陽性だが無症状が非常に多い ことがわかった。
   症状が出ている者は1人。15人が無症状。
   大連で地下鉄、バスが運行停止。
   19万人が検査を受けている。

  ・大洪水の武漢市の周辺の山の中に
   軍事秘密基地があるが、堤防が崩壊したなら、
   武漢市を守るために、360トンの大豆を袋に入れて
   洪水を止めると中国共産党が発表した。
   多くの人民が、なぜ石ではなく大豆でせき止めるのか?
   頭がおかしいとの書き込みをした。
   中国は食料難なのに。 大豆は米国から輸入した。

  ・長江で 第三回目の洪水が発生する。
   湖北省には 1314のダムがあるが、全て水が満杯状態。
   湖北省だけでも 1億人以上の被害者 が出ている。


https://www.youtube.com/watch?v=bpJqGZEiDtk

核兵器の先制使用も?! 五大戦区の大病院に

放射線防護服、医療準備指示  /

ヒューストン中国領事館員  アメリカに2人亡命!   /

FBI・人民解放軍女医 を逮捕


       ↓


ポンぺオ国務長官の演説についてはこちらから:

https://www.youtube.com/watch?v=9-tWr5OKQPs

7月24日 大紀元ニュース ポンペオ氏が 対中政策演説 など


         ↓

そして日本を 真っ赤な中国共産党色 に染めているのが二階。

二階の下で 日本は中国共産党の植民地 になってしまいました。

https://www.youtube.com/watch?v=Mg0uUnPFZfo

【親中派】二階幹事長、引退してください!【WiLL増刊号 #235



近づく 戦雲 ですなぁ。

向暑の砌Ⅴ

2020-07-25 09:45:05 | Weblog
 画は  歌川 廣重  (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋 (いちりゅうさい)         作


  「東海道五拾三次之内 府中」 です。


☆曇り。

論者の 支那への 過大評価は 変わらないw

が、武漢コロナ バラマキ以降、 信は 地に堕ちた、誰も 好まない、

待つのは 孤立と 没落 のみ さ。

喰えなくなったら 「易姓革命」の歴史だ、そうなりつつ あるのでは。

◆https://tanakanews.com/200723china.htm
田中 宇(さかい) 2020年7月23日  
中国は 台頭するか 潰れるか


中国は台頭しているのかどうか。

米国と並ぶ超大国になるのか。

それとも中共が政権崩壊して 潰れていくのか。

この問いは、中国の隣にある日本にとって 特に重要だ。

マスコミは以前から、中国はいずれ経済崩壊するとか、

中国人が共産党を嫌って いずれ政権転覆するとか、

米国と同盟諸国が中国を経済制裁して潰す

とかいった論調に満ちている。

マスコミ的には、中国は台頭してないし、してはならない。

対照的に私自身は 以前から、中国が台頭しつつあると分析し、

これから中国がもっと台頭して覇権的に米国と並び、

世界が多極化すると予測してきた。

私は歴史分析(国連P5など)から

「昔から米国が 中国を 台頭に導いてきた」と考えている。


中国(など あらゆる国)が台頭しているのかどうか判別しにくい。

それには理由がある。

現代の世界においては「国家」が人類の最高権力機関であり、

国家どうしは対等だという国際政治上の建前があるからだ。

ある国が台頭して他の諸国を凌駕・支配・覇権行使する場合は

隠然とやることが多い。今の中国がそうだし、

911までの米国もそうだった(911後、単独覇権主義を標榜した)。

中国と米国との国際的な力量(覇権の力)の比較の検証も簡単でない。

状況がわかりにくいので 歪曲報道しやすい。

中国は台頭しつつあるのか、それとも潰れていくのか、

確定的に言えないので水掛け論にしかならない。


今回私が発見したのは 逆方向からの分析で、

中国が潰れていくシナリオの現実味が減っていることだ。

中国が潰れるには 共産党政権が混乱したり弱体化することが必要だ。

(1)共産党の上層部での権力闘争が激しくなって

習近平の独裁体制が崩れるか、もしくは

(2)香港の民主化要求運動が大陸に波及して中国で反政府運動が激しくなる

といったシナリオが具現化すると、中共の政権崩壊につながりうる。

だが、2つとも実現の可能性は 最近むしろ減っている


習近平が権力に就く前、中共はトウ小平が敷いた路線に沿って

江沢民、胡錦涛など党内民主主義を重視する

リベラル(演技)国際派・親米派が集団指導体制を組んでいた。

習近平が独裁を強化した際に 権力をそがれた国際派が復活してくると

(1)の中共上層部の権力闘争の激化が起きる。

だが昨秋来、トランプの米国が 中国への敵視を強めているなか、

中共での議論の中心は 米国からの敵視にどう対抗するかであり、

米国と仲良くすることは選択肢に入ってこない。

親米的なリベラル国際派の出る幕はむしろ減り、

米国に対抗できる 非米的な覇権国になるため

リベラル主義の演技を捨てて 権威主義的な中共独裁を強める習近平が

ますます強くなっている。 米国が中国を敵視し続ける限り、

中共は習近平の独裁が安泰で、権力闘争にならない。

(私の見立てでは、トランプが中国敵視を強めているのは

習近平を強化するためだ)


(2)の香港の民主化運動の大陸への波及は、

新型コロナのせいで以前よりさらに現実味が乏しくなった。

中共はコロナの感染拡大防止策として、中国に住むすべての人々への

行動監視を強めている。中国の反政府運動家は、ほぼすべての行動を

当局に監視されており、反政府運動を広めていくことが、

コロナ前よりさらに難しくなった。

外国人への監視も強まり、米国のマスコミの支局や駐在記者たちも

閉鎖追放されている。米諜報界のスパイ(外国人、中国人)も

中国で活動できず、米諜報界(軍産複合体)は中国の政権転覆を

支援できなくなっている。(1)と(2)の両面で、

中共の政権崩壊 は前より起こりにくくなっている。


このほか中国崩壊の可能性は 金融・経済の面からも取り沙汰されてきた。

中国は金融バブルの膨張がひどくて バブル崩壊が近いとか、

中国経済の成長が減速して 人々の生活が悪化して

中共への支持が減るといった見方だ。

これらについても、具現化の可能性は減っている。

中国の金融は昔からバブル状態だが、米国のように中央銀行のQE漬け

になっておらず、むしろ当局はバブルの崩壊を健全化として推奨してきた。

米国のバブルは崩壊するとシステム崩壊になるが、

中国のバブルは崩壊しても大したことにならない。

実体経済の悪化は コロナ後に起きているが、これは世界的な現象だ。

すでに述べたように、コロナは中共の独裁をむしろ強化している。

以前は、中国経済がマイナス成長になったら

中共が政権崩壊すると言われたが、今はすべてコロナのせいにできる

ので マイナスになっても政権崩壊しない。


トランプ政権は、中国の金融機関にドルを使わせないようにする

経済制裁を検討しているが、これはドルの基軸通貨性を低下させる自滅行為だ。

中国は 人民元の国際化 を加速し、ドルの傘下から離れていく。

米国からの脅しを受け、中国企業が米国で株式上場を避けるようになっている。

たとえば、アリババ傘下のアントは上海や香港だけで上場する。

米国が中国を金融面で制裁すると、それは中国の崩壊でなく

非米的な台頭につながり、米国の覇権体制の方が崩れていく。


米国の中国敵視が高じて 軍事的な米中戦争が起こり、

中国が物理的に破壊されるシナリオも 日本人のお好みだ。

だが、このシナリオは以前から絵空事である。

米中とも核保有国であり、核保有国どうしは本気の戦争をやらない。

中国とインドは、ヒマラヤの国境で兵士どうしの殴り合いをするものの、

本気の戦争はしない。インドとパキスタンも同様だ。米中は戦争しない。

「米中戦争」は、軍事も外交も自前でやっていない

対米従属な日本人の 無知に基づく妄想だ。


などなど、中国が潰れていくシナリオは 最近どれも可能性が低下している。

最近の中国は、破綻する方向の要素が減り、台頭する方向の要素が増えている。

中国は近年、イランやイラク、サウジアラビアなどの石油利権を

貪欲に獲得している。 中国は、以前より安価に石油ガスを得られる。

中国本体の経済成長が鈍化しても、エネルギーの原価が安くなった分の

経済利得の増加で穴埋めできる。

トランプはWHOからの脱退を決めたが、これによってコロナや

その次のパンデミック(国際政治的な謀略としてありうる)の

国際対策における主導権が 米国から中国に移転していく。


これまで、中国の台頭については 何度も記事にしてきたが、

中国が潰れる可能性については あまり分析してこなかったので、

今回はそれについて書いてみた。 台頭の分析は改めて展開する。


廣重、二枚目、



「名所江戸百景 八っ身乃はし」です。


土壇場、自公政権、

◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007240000035.html
日刊スポーツ  2020年7月24日
責任者不在、まるで政権末期の でたらめぶり / 政界地獄耳

都知事・小池百合子が コロナ禍拡大で都民に

「不要不急の外出を やめてほしい」と言ったその日に

銀座のステーキ店に 首相・安倍晋三、自民党幹事長・二階俊博、

同党幹事長代理・林幹雄、同党事務総長・元宿仁、

プロ野球ソフトバンク球団会長・王貞治、俳優・杉良太郎、

政治評論家・森田実、洋画家・絹谷幸二 と会食した。

政府はやりたいことはやります ということを実践した。

国民の規範となる定見を持たない政治家たちの行動に

眉をひそめたところで、経済と感染対策の両立という名の

経済優先戦略 一辺倒の政権 に何を言っても無駄ということか。


だが 1兆4000億もの税金が投入された Go To キャンペーン

のでたらめぶりは 政権末期の様相だ。

8月上旬からスタート予定の このでたらめ企画を なぜ前倒しにしたのか。

この4連休を 企画のスタートダッシュにしたかった のだろう。

だがコロナ禍は4月をほうふつとさせる猛威を振るい始めている中、

野党、自民党、官庁など ありとあらゆる機関と国民から

「このタイミングではないのではないか」

と問われたものの 強引に予定通りに進めた。


ところが企画内容は固まっておらず、見切り発車するさまは

お粗末の限りだ。 国交省や観光庁は身勝手な要求を突きつける

政治家や政府中枢のわがままに 翻弄(ほんろう)されたことだろう。

ただ、 ダメなものはダメと 官僚や政治家が止められなかった

ことに 政権中枢の 裸の王様ぶりを感じる。

一体だれがどうして このキャンペーンを前倒しして強引に進めたか。

政治は結果責任。

感染拡大の中、立ち止まり引き返すチャンスは山ほどあった。

ところが国交相・赤羽一嘉も 当事者とは思えない迷走ぶりだ。

結局、政府の どこの誰の責任なのかすら わからないまま、

税金の蛇口だけは止まらず じゃぶじゃぶと 吐き出される。

税金の無駄遣いに 責任者がおらず、誰も責任も取らない

のならば 確かに政権末期
と言ってもいいだろう。

公明党を含め 政府与党は 国民が許している と思わない方がいい。


廣重、三枚目、



「六十余州名所圖会 伊豫 西條」です。


湧き上がる 戦の妖雲、

トランプは やるんじゃないか、政治のプロ じゃないし、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055090.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年07月24日
メイカさんからの 続報


米国も日本も 中国の領事館も大使館も 全く必要ありません。

なぜならこれらの機関は スパイ、テロ活動拠点でしかないからです。

何しろ中国共産党は 世界最大の暴力団組織ですから、

暴力団が領事館、大使館を他国に設置すること自体、

全くおかしなことです。

米中の局地戦争 が予想されます

日本も対岸の火事ではありません。


メイカさんによると:

  ・香港の報道で、習近平の娘、習明沢が
   米国に政治亡命申請している。
   米政府に保護してほしいと懇願している。
   この娘は共産党員ではないし
   ハーバード大学に留学し グリーンカードも持っている。
   この娘は父親と考え方が全く違う。
   この娘も母親も 中国にいると暗殺される恐れがある。
   ネット上には、米政府は共産党幹部の家族も入国禁止
   と言っているので亡命は難しいだろうとの書き込みがあった。
   在米中国人スパイは 24時間以内に帰国しなければならない状況。

  ・米政府は、中国が 香港の米大使館に報復することを想定し、
   18日、米政府は 香港の米大使館の全職員を帰国させるために
   沖縄から C17輸送機を香港に送り込んだ。
   中国外交部は、在米中国領事館に
   米国が爆弾を仕掛けたと 嘘の報道をした。

  ・サンフランシスコの中国領事館に所属していた
   人民解放軍空軍医学大学の医師は
   米国でスパイをしていたため、米政府が彼を逮捕する前に、
   中国の飛行機に乗って中国に逃げた。
   在米中国大使館と領事館はスパイ、犯罪ばかり
   していたことが判明し米政府は 中国領事館、大使館を全て
   閉鎖するだろう。
   そんな中、在米領事館の職員一人が 米国に政治亡命申請中。

  ・習近平が吉林省に視察に行った。
   大洪水の27省には行かず。 吉林省は中国の食料産地。
   吉林省には中国の内戦の記念館があるが、
   習近平はそこを訪れ 米国と死ぬまで戦うことを決心した。
   ネット上には習近平が戦争に負けたら、
   吉林省から2時間で行ける北朝鮮に 亡命できるよ
   との書き込みがあった。

  ・北朝鮮の金正恩は 養鶏場を視察した。
   近代的で大規模な養鶏場を建設中。

  ・中国の教育は2000年ころは、反日教育に徹底していた。
   しかし今は反米教育に徹底している

   習近平の指示で 朝鮮戦争時代の小説、映画、
   人民解放軍のPR を流し続け、反米感情をあおる。
   来年は 中国共産党100周年記念で
   反米、反日の プロパガンダを行う


  ・在米の中国人留学生は 40万人以上。
   中国政府は彼らのうちの1万人以上の留学生を
   中国に帰国させる。なぜなら彼らの多くがスパイだから。
   中国のトップ7の大学は スパイ養成大学。
   彼らはこれらの大学を卒業している。
   米政府は 香港の学生3万人以上を
   米国に留学させるための 支援すると発表した。


https://www.youtube.com/watch?v=JDtPBRrrMy8

習近平の娘・習明沢が 米に亡命申請か /

中国の国内宣伝・反米一色、 「米が 在米領事館に 爆弾」  /

金正恩・養鶏場 視察

       ↓

こちらもどうぞ:

https://www.youtube.com/watch?v=6feWJABIRuY

『コロナ感染拡大より 「米中 武力衝突」 が現実化』

第188回【水間条項TV】フリー動画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本政府は 感染している外国人を 大量に継続的に

日本に入国させていますから、

日本で感染者が急増しているのは当たり前ですね。

これらの外国人は 特に大都市にいますから、

大都市で感染者が急増しているのです。

日本政府は 中国共産党の言いなりになっています。

トランプより 習近平のご機嫌をとっています。

米中戦争が起きたら 日本政府はどっちにつくのでしょうね。

中国は 日本にミサイルを向けているのに。



二階とか、菅とかが 媚中らしいねw カネ絡み だな。

ナンミョーも 大作以来 媚中 ですな。 何でだか わからんがw



向暑の砌Ⅳ

2020-07-24 10:39:49 | Weblog
 画は  歌川  國芳 (くによし)

 寛政九年(1797) ~  文久元年(1861)

 号は 一勇齋、朝櫻楼 など                作


  「夫婦睦まじく 女房と たのしいことを 志ている人」です。


☆曇り。

Go To Troubleトラブル だな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-c3441c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年7月23日 (木)
感染拡大旅行推進に 刑事告発の可能性


安倍内閣コロナ総辞職 の可能性が高まっている。

東京都の新規感染者数が7月23日、300人を超えた。

7月に入ってから 新規感染者数が急増している。

安倍内閣が全国47すべての都道府県の緊急事態宣言を解除した

5月25日に 安倍首相は次のように述べた。

「日本ならでは のやり方で、わずか1か月半で、

今回の流行を ほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力 を示したと思います。」

この発言からわずか1ヵ月半で 今回の感染者数減少を

完全に帳消しにすることができた。

日本モデルの力 を改めて鮮明に示したと言える。

5月末に 新規感染者数が急減したのは 日本の市民が

行動抑制を徹底した ことによる。

しかし、安倍内閣が5月の連休終了をもって

行動抑制を緩和する方針を示し、実際に5月25日で

全国すべての都道府県に発出した緊急事態宣言を解除した

ことによって、行動再拡大の方針が明示された。

Apple社 が提供する人の移動指数に基づけば、

人の移動がボトムを記録したのが 5月5日。

その後は 増勢に転じ、6月26日に

3月20日のピーク数値を更新した。

人の移動と新規感染者数のタイムラグは3週間で、

行動拡大から3週間遅れて 新規感染者数の増加が観測されている。

問題は 感染拡大が 幾何級数的に広がること。


4月の感染者数増大の際には、強度の行動抑制策 が実行されていた。

その結果として5月末にかけて 新規感染者数の減少が実現した。

しかし、今回はまったく異なる。

新規感染者数が急増するなかで、安倍内閣はさらなる行動拡大を

推進している。

感染者数の爆発的拡大 が生じるリスクが拡大している。

7月22日にスタートしたGoToトラブルキャンペーンは、

日本全国で トラブルを急増させることになる。

全国で 感染拡大が顕著になるなかで、

安倍内閣は日本の市民に対して、旅行を奨励している。

感染がほぼ収束した地域に、新たにウイルスが持ち込まれる

ことは間違いない。

大都市に限定されている感染拡大を 日本全国に拡散する

ための施策が、巨大な血税投入 によって実行される。

GoToトラブルキャンペーンで 日本全国に感染が拡大される場合、

安倍内閣が 総辞職すべきことは当然だ。

日本の主権者は、いまこの時点でGoToトラブルキャンペーンを

実行するべきでない と判断している。

これが 主権者の総意。

主権者の総意を無視して GoToトラブル事業を強行するのだから、

感染拡大の結果が生じた場合には、内閣総辞職で責任を取る必要がある。

経済活動の維持は重要だが、

政府が積極的に感染を拡大させることは 容認されない。


GoToトラブルキャンペーンは、細目を定めぬまま

なし崩しで実施された。

東京都の居住者が対象から除外されたが、

団体旅行の場合、代表者の居住地しか 確認しない

とも報道されている。

東京都の住民を除外するなら、各宿泊施設に対して、

チェックインの際に 宿泊者全員の居住地確認 を行う

ことを義務付ける必要がある。

本人の居住地を証明する書類のコピーの保管を

宿泊施設に義務付けるべきだ。

税金を投入して実施する事業であるからには、

適正な取り扱いが必要不可欠だ


事業実施細目 も定めずに事業を開始する行政対応は、

先進国ではあり得ない


東京都知事は 外出自粛を要請した。

日本医師会会長も 行動抑制を呼びかけた。

しかし、安倍内閣は 日本の主権者に 財政資金投下の

インセンティブを付与して 旅行を促進している。


それだけでない。

安倍内閣は 外国人の流入を 拡大させようとしている

東アジアではコロナ致死率が極めて低い状況が観察されている。

しかし、ウイルスの変異速度は速く、

状況がいつ急変してもおかしくない。

致死率は低いが 1000人もの人が 命を奪われている。

国民の命と健康を軽視する政策対応は許されない。

一秒でも早く この内閣を退場させないと

日本全体が地獄と化すリスク が極めて高くなっている。


國芳、二枚目、



「鳴神 上人」です。


夜半など 寒い日がある、さもあらん、

◆https://biz-journal.jp/2020/07/post_169667.html
Business Journal  2020.07.21
今年は 何かおかしい
 東北の農家、凶作の予知現象が 噂に … 
 笹の花 咲き、山背ヤマセが 居座り



新型コロナウイルス感染症の拡大、それに伴う経済縮小に加えて、

今年は凶作になるかもしれない ――。

Twitter上のそんな投稿が注目を集めている。

全国の 約3割のコメを生産する東北地方の農家も

一様に「今年の気候はおかしい」と首をかしげる。



山背が 居座り、笹の花 が咲く

話題になっているのは、岩手県釜石市のマタギという人物が

20日午後10時44分に投稿した次のようなものだ。

「岩手県の百姓たちが 『今年は冷夏になる』と

口を揃えて言ってる。

何でも、経験則的に、この時期まで 本格的な山背が

しつこく居座り、7月までに台風が10個以上発生していない年は、

過去必ず冷夏になったとのこと。今年はまさにそれだと。

話半分に聞きたいものだが、気になる発言だ」(原文ママ、以下同)


「そういや今年は、やけに早池峰山に近づく度に 雨が降る

と思っていた。沿岸の百姓たちは山背の居座り方から、

既に『今年は なにかおかしい』ことを察しており、

夏の日差しが 生育に必要不可欠なスイカは 

今年は諦めろと言っている。

恐ろしいもんだ。

今年ダメになる作物の指南まで されてしまった」

「そういや、今年はやけに春〜初夏にかけて、

北上山地の全域に『大凶兆』 『戦乱や 飢饉の 前触れ』

と呼ばれて恐れられる 笹の花 が咲いていた。

この4枚、全部今年の写真だ。

笹の花は 60〜100年に1度咲く花で、古来より

笹や竹の花が咲く時は 天下に大乱あり、大凶の前触れ である


と言い伝えられてきた



山背とは、夏季に 北日本の太平洋側、特に三陸地方に吹く

冷たく湿った北東風 のことだ。

オホーツク海高気圧に由来して 奥羽山脈から三陸沿岸に向けて

吹き降ろしてくるので、こうした名前がついた。

これが長く続くと 冷害の原因となる。

この投稿は大きな反響を呼んでいて、

21日午後1時までに 2万5000件のリツイートと引用がなされている。

気象庁は今月9日、「東日本の日照不足と 長雨に関する

全般気象情報 第1号」を発表。

続いて16日には、警戒範囲を拡大し

「北・東・西日本の 日照不足と 長雨に関する

全般気象情報 第2号」を発出。

「6月25日頃から、曇りや 雨の日が多く、日照時間が少なく、

降水量の多い状態が続いています。(中略)

農作物の管理等に十分注意してください」と、

実質的な冷害への注意喚起を 連日立て続けに行っている。



農家「不安なのは 凶作に伴い 離農が進むこと」

釜石市に隣接する 遠野市のコメ農家の男性(63)は

今年の夏の状況 を次のように語る。
 
「山背の伝承は ここいら一帯では 有名な話です。

確かに今年は少しおかしいと 近所でよく話になります。

もともと岩手は 寒暖の差が大きい地域が多いですが、

今年は とにかく寒くて、天気が悪い

7月に入っても平均気温が20度を超えない日が目立つくらいです。

みんな気を付けて稲の様子を見ていますが、

お天気ばっかりはどうしようもありません。

ただ昔と違って コメの品種改良も進み、並みの冷夏では

凶作にはならないと思います。

全国の消費者分 に関しては、政府の備蓄米もあります。


一方で、農業従事者の高齢化に伴う担い手不足で

以前に比べ、耕作放棄地も増えています。

冷夏で凶作が起こった時、今以上に離農に拍車が

かからないといいのですが」

東北地方を管轄する仙台管区気象台の担当者は

次のように解説する。

「今のところ梅雨明けも 遅れている。気温も低く、

日照時間が少ない状態が続いています。

今後1週間も曇り、雨の予定で 

すぐにこの状況が解消するとは 思えない状況です」

7月はあと10日足らずで終わる。

農家に伝わる 古き伝承が、杞憂であればよいのだが。

(文=編集部)


國芳、三枚目、



「渡し場 の女」です。


戦雲 近づき、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055043.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年07月23日
メイカさんからの 続報


中国共産党が得意なこととは、騙し、盗み、嘘、

破壊、人殺し、乗っ取り、侵略、強奪、スパイ、脅し、

爆発、報復、真似ごと、偽造、偽装、汚染、横領、汚職、

そして証拠隠滅。

これだけ多くの得意技があるのですから

地獄で有効活用してほしいものです。


メイカさんによると:

  ・習近平は 7月22日午後にやっと公の場(会議)
   に出てきた。6月中旬ころから雲隠れしていた。
   習近平は、会議の場で洪水については
   一切言及しなかった。中国の27省が大洪水の被害。
   多くが死亡。家も流された。
   中国国内で武漢肺炎も猛威を振るっている。
   しかし習近平は会議の場で
   人民に愛国心を要求した。そして、
   大部分の外資系企業が中国から撤退したため
   国内企業の発展が重要と言った。
   中国の中小企業 8200万社はこれからどうなるか。
   習近平は会議の場でこれらの企業を支援してくれ
   と要請。政府は補助金を出すのかどうか。
   多くの企業は再開できないかも。
   失業した多くの中国人が海外に密入国して
   仕事を探すだろう。習近平は洪水の被害者を
   完全に無視している。
   胡錦涛時代に中国で大洪水が起きたとき、
   温家宝は 300人以上の軍人を洪水の被災地に
   連れていき、救援活動の様子を撮影した。
   その目的は、温家宝はプロパガンダ映画を作る
   ために現地に軍人を連れて行き
   PR映画を作るため。被災者救援は何もしていなかった。

  ・21日に米国ヒューストンにある
   中国共産党の総領事館が火災にあった。
   しかし出動した消防車は中に入れなかった。
   領事館は火事ではなく
   多くの資料と公文書を燃やしていた。
   米政府はこの領事館を24時間以内に
   閉鎖するよう命令した。
   この領事館は 中国共産党スパイの巣
   になっていたため。
   この領事館には 60人以上の職員がいた。
   各方面の中国人専門家が この領事館に集まっていた。
   ここから米国の機密情報が 大量に盗まれた。
   そのため領事館の職員らが慌てて
   証拠隠滅のために資料を燃やしていた。
   72時間以内に帰国しないと
   全員をスパイとして逮捕すると米政府が通告した。

  ・インドとロシアの軍人 各3000人が
   お互いの国に駐留することになった

   インドの軍事力は 世界第4位となった。
   日本は5位。フランスは6位。

  ・7月4日に在カナダ 中国大使館職員2人が
   カナダのオンタリオ州で 高速道路を走行中に
   スピード違反で逮捕された。
   中国の外交官は海外の法律を簡単に違法する。
   カナダは どこの国の外交官でも 取り締まる。

  ・上海国際空港に、エチオピア航空の
   ボーイング777貨物機が着陸、停止した後に
   火災が発生した。消防車18台が消火にあたった。
   原因は調査中。エチオピアは中国政府に調査を任した。
   停止した後に なぜ火災が発生したのか?


https://www.youtube.com/watch?v=WgBRPntBwao

慌てて証拠隠滅  ヒューストンの 中国領事館はスパイの巢  /

習近平・1ヶ月ぶりに登場  /

ロシアとインド軍事緊密化  /

カナダ・中国領事館職員を 検挙


        ↓

こちらもどうぞ:

https://www.youtube.com/watch?v=XOIu1oLMo-0

『日本政府の「中国・韓国」等の 入国制限緩和決定に

徹底的な抗議のお願い』 第186回【水間条項TV】フリー動画


日本政府の得意技は、国民を欺くこと、

増税、嘘、横領、税金の無駄遣い、バラマキ、

売国、媚中、媚韓 。。。

中国、韓国の 入国制限緩和決定に 抗議しましょう!


支那畜の ビビリ塩梅が すごくて 笑える。

海軍力が 天と地で 勝負にならん と思う。 が、

ユダ米には カネがない。 猛烈に 日本にタカって 来るでしょう。


向暑の砌Ⅲ

2020-07-23 10:51:11 | Weblog
 画は 歌川 國貞  (三代 豊國) 

 天明6年(1786年) ~ 元治元年 (1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など          作


  「其 姿  紫 の 写 絵 三」です。


☆曇り。

隠蔽と嘘 の権化=支那共産党、

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/476431859.html
(EJ第5293号)  2020年07月21日
どさくさ紛れの 中国の仕掛けとは


これほどの時間が経過しても、その正体を明確に捉えることができない

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中がパニックに陥っています。

日本も例外ではなく、東京都をはじめとして日本全国に

感染者は蔓延しつつあります。

無症状の感染者が感染を拡大しているというのですから、始末が悪いです。

だれが感染者かわからないので、人と会って話すこと自体が

リスクであり、マスク、ソーシャルディスタンス、手洗いが

不可欠になり、飲食店などは、そのため多くの客を入れることができず、

破綻に瀕ししつつあります。

2020年7月17日、午後3時現在の新型コロナウイルスの感染者と死亡者の

ベスト10は、次のようになっています。

─────────────────────────────

              感染者数    死亡者数
       米国  3576157  138358
     ブラジル  2012151   76668
      インド  1003832   25602
      ロシア   751612   11920
      ペルー   341586   12615
    南アフリカ   324221    4669
     メキシコ   324041   37574
       チリ   323698    7290
       英国   294116   45204
      イラン   267062   13608
    ──────────────────────
       中国    83613    4634

          https://bit.ly/3hceWqO
─────────────────────────────

もともと新型コロナウイルスの発生地は、中国は認めませんが

中国の武漢市です。

しかし、現在の米国の感染者数は、357万6157人、

死亡者数は13万8358人であるのに対し、

中国の感染者数は 8万3613人、死亡者数は4634人です。

この数字が正しい数字であるかは不明ですが、

死亡者数については、中国は 米国の30分の1です。

もし、新型コロナウイルスが生物兵器であったなら、

事実上使えない核兵器などより、はるかに強力な兵器である
といえます


何らかの事情で、武漢市においてウイルスが発生したことは確かです。

ところが、中国はこの情報を隠蔽し、身内の事務局長 のいるWHOの

協力も得て、何とか人から人への感染の事実を隠蔽し通した

ものと考えられます。しかし、その1ヶ月間に

中国の春節の旅行団は世界中の街を訪れ、感染を拡大させています。

ここまでは、これまでの検討でほぼ間違いないと思います。

世界中の国がウイルスの感染対策に追われるなか、

中国はウイルスをほぼ押さえ込み、余裕を取り戻します。

世界中に医療団を送り込んだり、

マスクや医療用品を届けたり、販売したりして、

外交上有利なポジションを築きます。

まさに放火犯が消防士の役割を演じたといえます。

彼らのやったことは、それだけではないのです。

いわゆるどさくさに紛れて、南シナ海や東シナ海で、

軍事演習を行うなど、軍事面でも 好き勝手に振る舞った
のです。

日本の尖閣諸島の領海や 接続水域には、40日以上にわたって、

連日 中国公船の接近侵入を繰り返し、

それは現在もまだ続いています。

5月20日のことですが、米国のマルコ・ルビオ上院議員を筆頭に、

トム・ティルス、ベン・サッセ、ジョン・コーニョン、トム・コットン、

ミット・ロムニーらの共和党の上院議員と、

民主党のジェフ・メークレイ議員ら

ムニューヒン財務長官に書簡を送り 次の緊急対策をとるよう求めたのです。

─────────────────────────────

米国の中小企業で、ハイテク、宇宙開発、エネルギー分野の枢要部品を

製造するなどしている企業が、コロナ災禍により、

経営がふらついている隙を衝いて、中国資本に狙われている。

至急対策を講ずる必要がある。

とくにコロナ以後、株価が下落して、資金調達に難儀をきたしている企業を、

中国政府のファンドに支えられた中国資本が

民間ファンドを装って 買収攻勢をかける傾向が見られる。

                      ──宮崎正弘著
        『──次に何が起きるか/WHAT NEXT
             /コロナ以後 全予測』/ハート出版

─────────────────────────────

こういう傾向は、米国だけでなく、EUやオートスラリア、

インドなどでも見られるのです。

─────────────────────────────

  ◎エレン・ロード米国務次官
   中国資本が巧妙に米国の軍需産業の中小企業買収に動いている
   のは深刻な安全保障の問題である。

  ◎マレグレッタ・ヴェスタヤーEU競争委員会コミッショナー
   中国関連株の投資を抑制しなければならない。
   また中国資本がEU域内のヘルス、バイオ、医薬品企業の
   買収に動いていることに警戒すべきである。

  ◎ジョシュ・フライデンバーグオーストラリア財務長官
   オーストラリア企業で、経営難に陥ったところが
   中国のカネに狙われている。
   オーストラリアは 法改正が必要となった。

                ──宮崎正弘著の前掲書より

─────────────────────────────

5月20日には、米上院で、「外国企業説明責任法」が可決され、

下院に送致され成立しています。

この法律は、ウォール街に上場している怪しげな中国企業の

あり方を問うものです。

会計報告、企業報告の不透明な情報公開を続ける企業に対しては、

強制的に上場廃止ができる内容になっています。

当局は会計検査を義務付け、

3年しても改善が見られない企業を対象としています。

         ──[『コロナ』後の世界の変貌/037]



≪関連情報≫
中国企業、検査拒否なら 米上場廃止 上院が法案可決

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【ニューヨーク】米上院本会議は5月20日、

米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決した。
  
外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか

米規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける。

3年間検査を拒否した場合は上場廃止となる。

中国企業の「締め出し」につながりかねない内容で、

米国の対中強硬姿勢が一段 と強まる。
 
このほど上院で可決した法案「外国企業説明責任法」は、

2019年に共和党と民主党の議員が超党派で提出したもので、

20日に全会一致で可決した。

下院が可決しトランプ大統領が署名すれば成立する。
  
法案は名指しはしていないものの、事実上、中国を念頭に置いたものだ。

提案者の1人、民主党のクリス・ヴァン・ホレン上院議員は声明で

「中国企業は長年、米国の開示ルールを無視し、

投資家を誤解させる情報を出してきた」と批判した。

法案によると、米国に上場する外国企業は政府の支配下

にないことを証明しなければならない。

米株式市場には電子商取引(EC)大手のアリババ集団や

インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)、

中国のネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)系の

音楽配信サービス会社など中国の有力民間企業が多数上場する。

              https://s.nikkei.com/2CtYXFV

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◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/476432068.html
(EJ第5294号) 2020年07月22日
新型コロナ 19年10月から 流行



2020年6月4日のことです。

米国のABCニュースは、次のタイトルのニュースを報道しています。

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衛星データは、コロナウイルスが以前に中国を襲った可能性 を示唆している。
       ──ハーバード大学医学部
        ジョン・ブラウンスタイン教授の研究チーム

河添恵子著 『習近平が隠したコロナの正体/ それは生物兵器だった』/WAC
                    
─────────────────────────────

どういう調査かというと、2018年10月と2019年10月の

「商業衛星画像」を分析したところ、2019年の夏の終わりから

秋にかけて、武漢市の5ヶ所の主要な病院の周辺地域で 車両数が

2018年10月よりも 67%も多くなっている事実 がわかったというものです。

つまり、2019年10月には、それらの武漢市周辺では、

病院を出入りする車両が多くあり、

病院を利用する何かが起きていたのではないか
というわけです。

さらに同時期の中国の検索エンジン「百度/パイドウ」での検索キーワードが、

新型コロナウイルスの特徴である「咳」や「下痢」「発熱」などであるケースが

激増していたことです。

つまり武漢市の新型コロナウイルスの感染は、2919年12月ではなく、

2019年10月ではないか と分析できる
のです。

そうであったとしたら、WHOのテドロス事務局長は、おそらく

中国のウイルスに関する情報をかなり早い時点から知っており

中国に協力したものと思われます。

ノンフィクションライターで、この問題を鋭意調査している河添恵子氏は、

近著の 「おわりに/2019年夏、すでに起きていたのか」で、

次のように興味深いことを書いています。

─────────────────────────────

私は武漢ウイルスをさまざまな角度から追究していくなかで、

12月というより、「もっと以前から 漏れていたのでは?」と考えていました。

日本でも昨秋、「なかなか治らない不可解な肺炎が 流行っている」

と医師が語っていたことを聞いていました。

さらに、昨秋から、顕著に増えていた死因が

「肺炎による死」だったことも 葬儀関係者からのオフレコ話として、

教えてもらっていました。

武漢市には 約200社の日本企業が進出しており、

人々の往来は頻繁だったのです。

ならば、日本にも同時期、武漢ウイルスが入ってきていた可能性 は捨てきれません。

さて、私は、ブラウンスタイン教授の研究チームが選んだ

武漢市の5つの主要病院、①天祐医院、②湖北省婦幼保健院

③武漢大学中南医院、④武漢中心医院、⑤武漢協和医院を、

いつもの通りグーグルマップで確認しでみました。

まず、①④⑤は、本書で名前が登場する病院です。

そして①②③は、

同市に 二ヶ所ある「中国科学院武漢病毒(ウイルス)研究所」のなかの

「新しいラボ」ではなく、長江の東側、武昌区にある

「古いラボ」に極めて近い場所にある病院です。

とすると、武昌区にある「古いラボ」が発生源!?

                ──河添恵子著の前掲書より

─────────────────────────────

新型コロナウイルスが人工のものであるか、遺伝子操作されたものであるか、

あるいは、そうでないかについては、意見が分かれています。

HIVの発見で有名なリュック・モンタニエ

(フランスの生理・医学ノーベル賞受賞者/2008年)博士は、

武漢ウイルスを「人工ウイルス」と ほぼ断定しています。

そのため、中国武漢の生物化学兵器研究所から 漏れた説が

欧米では、確実視されるようになっています。

ポンペオ国務長官が、しきりに「確実な証拠をもっている」

と発言しているのは、これに基づいているものと思われます。

コロラド大学の 社祖健(アンソニー・トゥー)名誉教授は、

武漢ウイルスはHIVの配列に酷似しているため、

人工の遺伝子が人工的に混入され、

人に感染しやすくなった可能性があるとしています。

この説については、中国科学院ウイルス研究所の 石正麗研究員が、

論文でそのことを示唆しています。

この論文は既に削除され、

石正麗氏研究員も5月下旬まで行方不明だったのです。

しかし、米国の国家情報長官室は、

「ウイルスは人工のものでも遺伝子操作されたものでもない」としており、

その起源に関しては目下調査中というスタンスです。

また、フランスのパスツール研究所も人工説には疑問を呈しており、

それをはっきりさせるためにも、

中国政府に対して、西側調査団を 武漢の研究所に受け入れての

調査を求めていますが、中国政府は拒否しています。

毒素や生物化学を研究している研究所から、人工ウイルスが意図せずして、

外部に漏れるということはあり得ることです。

上記の社祖健(アンソニー・トゥー)名誉教授は、

河添恵子氏に対して、こんな話をしてくれたそうです。

─────────────────────────────

1979年、スヴェルドロフスクの住民が多数(一説には68名)

死亡した事件がありました。

ソ連当局は「腐った羊肉を食べたことで、炭疽菌が蔓延し、

住民が死亡した」と発表しました。

しかしアメリカは「生物兵器研究所から漏れたのだろう」

と推測しました。

ソ連崩壊後に、科学者を現地に派遣して調査をしました。

結果はアメリカの予想通り。

事件は、生物兵器研究所からの炭疽菌の漏洩でした。

空調のパイプが詰まっていて、炭疽菌が別のところから漏れ出てしまい、

住民が亡くなったというのが真実だったのです。 

        ──河添恵子著の前掲書より

─────────────────────────────

生物兵器など 人道的に絶対に許されるものではありませんが、

もし新型コロナウイルスが生物兵器であった場合、

その破壊力はすさまじいものがあります。

世界中がこのウイルスひとつで 現に

完全に世界中が パニックになっているからです。

         ──[『コロナ』後の世界の変貌/038]


≪関連情報≫
新型コロナ、19年夏に発生していた可能性・研究

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【ワシントンAFP=時事】中国・武漢市内の病院の訪問者数、

および新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の症状に関する

同市からのインターネット検索数の急増から

2019年8月には 新型コロナウイルスの流行が始まっていた可能性がある

ことが分かった。米ボストン大学とハーバード大学の

研究チームの予備調査で示唆された。

査読のある専門誌にはまだ掲載されていない今回の研究論文は、

比較的新しい分野である「デジタル伝染病学」に基づいている。

ボストン大のイレーン・ゾイジー氏率いる研究チームは、

2018年1月から2020年4月に撮影した武漢市の

衛星写真111枚を分析。また、中国のインターネット検索エンジン百度で

特定の症状が検索された頻度 も調べた。

研究チームによると、武漢市内の病院の駐車場に止められた車の数が

「2019年8月から急増し始め」、その数は、

「2019年12月にピークを迎えた」という。

また百度については、「せき」の検索数は例年のインフルエンザの

流行に合わせて増加していたため、よりCOVID-19に

特有の症状とされる「下痢」の検索数を調べた。

この結果、8月に増加がみられたことが分かった。

これはこれまでのインフルエンザの流行時期にはみられなかった現象で
  
あるとともに、せきの検索データとも異なったという。

         https://bit.ly/3eIHE0V
───────────────────────────


國貞、二枚目、



「江戸名所 百人美女 鉄砲洲」です。


支那「国防動員法」に 注意を!

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年07月22日
メイカさんからの 続報、 その他


やはりトランプ政権は 中国共産党を徹底的につぶすつもりです。

そのために南シナ海で中国と局地戦争をするつもりです。

一気に中国共産党を潰してもらいたいです。

ただし、日本もこの戦争に関わると 日本にいる大量の中国共産党員

(留学生、ビジネスマン、他)が 国防動員法で

BLMやアンティファにように暴れまわる恐れがあります。

非常に危険です。

日本は大量の中国人が暴れまくっても警察は何もできませんから、

多くの住民(特に東京)が犠牲になります。

しかも洪水で失業した 大量の中国人がどさくさに紛れて

日本に密入国し、日本を荒らし、コロナの感染を爆発的に広がる

という地獄絵図が頭に浮かんでいます。

これもすべて平和ボケの日本国民と怠慢な日本の政治家の

成れの果て・・・・

政府は 外国から感染者を 毎日 日本に入国させていますね、

これでは国内の感染者が急増するはずです。

変異したコロナウイルスを 日本に持ち込んでいるのですから。。。

感染力が非常に強く強毒だそうです。

そのうち大量の高齢者が犠牲になりそうですね。

政府は水際対策が全くないです。 殆どが中国人のようです。

感染している中国人が 全国に散らばると 全国にコロナがまん延します。

GoToトラベルは 中国から旅行者を増やしたいだけですね。

というか、日本国内でコロナ感染者を急増させ

人口削減用のワクチン を国民に接種させたいのではないでしょうか。

日本の政治家の多くがNWOです。

彼らは元々日本人ではないため、日本人を全滅させたいのでしょう。

これから南シナ海で戦争が勃発するというのに。。。

これほど多くの中国人を日本に入れてよいのでしょうか。

安倍政権は本当に頭が狂っています。

それと日本の文科省には 親中左翼、マルクス・レーニン主義、

スターリン、毛沢東思想の信奉者が 大量に蠢いていますからねえ。

こんな文科省が選んだ反日左翼の教科書で

洗脳されている日本の子供たちは悲惨です。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

メイカさんによると:

  ・7月20日にフォックスニュースでインタビューを受けた
   バノン氏曰く:トランプ政権は中国共産党を解体するための
   戦争計画を立てた。我々は中国共産党を徹底的に潰す。
   そして今 計画の2段階目に入った。
   中国共産党も戦争を計画している。
   米国の作戦計画としてインドを応援する。
   トランプの戦争委員会が戦争の計画を立てている。
   メンバーは国家安全保障局顧問、検察、ポンぺオ、連邦調査局長。
   ここで中国共産党に対する重要な作戦を練っている。
   ポンぺオは今週中に中国共産党に対するスピーチをするだろう。
   特に南シナ海について。
   国家安全保障局顧問は、中国共産党は
   極左のマルクス・レーニン主義であり、
   習近平は第二のスターリンであると言った。
   中国共産党は米国の最大の脅威。
   中国の経済スパイだけでも 2000人以上が米国に潜入して
   スパイ活動を行っていた。
   10時間に1件のスパイ事件が起きていた。
   中国のスパイ活動により 米国は22億ドル以上を損失した。
   米国の同盟国と共に 南シナ海で中国と戦う。
   米国は国境線で 中国ともめているインドを支持する。

  ・中国外交部が記者会見で米国に反発。
   しかし本心は中国は米国と南シナ海で戦争したくない。
   なぜなら負けることを知っているから。
   中国は台湾とだけ戦いたい。
   ただし米国が南シナ海で戦争するつもりなので
   中国も戦争準備をしている。
   中国は米国人を入国禁止にし、
   在中米企業の資産を没収すると脅した。
   米国の空母艦隊はもう一度 南シナ海で軍事演習をする。
   爆撃機をグアムに配備した。
   中国は敗北することを知っているのに
   強気で反発している。

  ・トランプ政権のシンクタンクの安全顧問に
   中国人(余茂春)が加わっている。
   この人物は四川省で生まれ天津の南海大学卒業後、
   米国の大学院で博士号をとった。
   その後、米海軍学院で中国共産党の歴史を教えてきた。
   クリントン政権とオバマ政権は 余茂春を完全無視した。
   トランプ政権になってから余茂春を起用したため、
   彼から中国内部の状況や共産党の歴史について
   詳しく教えてもらっている。
   彼は自由の米国を守るために中国の弱点などを分析し
   トランプ政権に助言している。
   米国は40年近く中国共産党に騙されてきた。
   中国共産党は各国に暴力外交をしてきた。
   国内でも暴力行為を続けている。
   そのためトランプ政権は 中国共産党を潰すまで
   戦う宣言した。優秀な在米中国人と共に
   中国共産党を今年中に解体させると宣言した。
   昨日、米国で中国の軍事スパイが逮捕された。

  ・江西省で大洪水のために多く人々が失業している。
   そのため彼らの多くがベトナムに密入国した。
   べとナムの公安局が24人の中国人を逮捕した。
   彼らはベトナムに住んでいると嘘をついて
   ベトナムにある日本のシャープで働いていた。
   ベトナム当局は、24人の中国人から
   それぞれ罰金3000元を取った。
   その後中国に強制送還した。
   南の省では多くの人々が失業しているため、
   彼らは日本にも大量に密入国するだろう。
   日本政府、特に海上保安庁は 密入国者の監視が必要。
   彼らは武漢肺炎を感染している可能性があるので
   日本に密入国したら 日本で感染爆発させるだろう。

  ・南京や上海で豪雨、洪水が続いている。
   安徽省は豪雨でひどい被害。安徽省の田舎は全て浸水。
   1階が全て浸水。25日まで豪雨が続く。
   三峡ダムから大量の水が放流されているため
   長江下流都市が洪水。停電中。スマホも使えない。
   小型のダムがたくさん崩れている。
   住民はボートで避難している。


https://www.youtube.com/watch?v=LZt8iEx-ZFs

トランプ政権の対中戦略、 参謀に中国人・余茂春  /

三峡ダム・大放水継続、 長江の下流都市一帯が水没  /

増える洪水難民・海外に


         ↓

こちらもどうぞ:

https://www.youtube.com/watch?v=M52nYq6hYno

『日本壊滅:7月1日から21日までで

空港検疫コロナ感染者外国人「166名」』 

第185回【水間条項TV】フリー動画

※水間条項TVでは小池知事を応援していますが、

私は小池知事もあっち側ですから何もしないでしょう。

         ↓

こちらもどうぞ:

https://www.youtube.com/watch?v=el-awPND9uA

中には毛沢東思想の信奉者も?...

ヒドすぎる検定官の言いがかり ~教科書抹殺シリーズ①


◆2020年07月22日
尖閣周辺で 中国船4隻確認 
 100日連続、最長更新 領有権 既成事実化 狙いか



中国は 100日連続で 尖閣の接続海域をうろついていますね。

しかも今回は 機関砲を搭載した船で。

日本政府はこれまで通りただ遺憾とだけ伝えて傍観するのでしょうか。

しかも日本のマスコミはこのことを一切報じません。

ひたすらコロナ感染者数を報じています。

コロナ報道で他の重大事件を隠しているかのようです。

沖ノ鳥島の岩や周辺の壁を 中国船に搭載した機関砲に破壊されたら

どうするのでしょう。 中国は日本が何もできないとわかっているから

侵略しようとするのです。

何かしなけれべ竹島のように簡単に取られてしまいますね。

https://www.sankei.com/politics/news/200722/plt2007220003-n1.html        


國貞、三枚目、



「美人八景 両國の夕照」です。


久方ぶりに 媚中のネットゲリラ氏w

◆http://my.shadowcity.jp/2020/07/post-18997.html
ネットゲリラ   (2020年7月23日)
日本には 正常な機能の政府 はなくなった


医師会の会長が 4連休に警鐘、というんだが、
この人はアベに近い前会長と戦って、破った人です。
今回のコロナ騒動でアベシンゾーを見限って、
改革を訴えて当選した。反アベ派です。
医師会はすでに、アベ派会長を追い落とした。
アベ周辺は 現場を知らない感染症の専門家ばかりで、
現実が判ってない。


御用学者の代表、尾身茂が、
「旅行は問題ない」なんて言ってるけど、
そりゃ、公共交通機関を使用せず、記念写真はマスクをして
ソーシャルディスタンスをたもって2m離れ、夜は宴会せず、
酒も飲まず、大浴場は禁止、部屋の小さいウチ風呂で、
レストランや食堂は避けて、コンビニ弁当、
密を避けて人の集まる名所旧跡は行かない、と、
そんな旅行になるけどw いっそ、車に乗ったまま、
窓も開けずに車を降りずに、泊まりも 車中泊でw 


  ☆https://news.yahoo.co.jp/articles/bbf32cc8fdbb3bfc14338acbe84113528e79ccc4
  共同 7/22(水)
  ◎日本医師会会長 「4連休 我慢を」 感染拡大のヤマ場 と懸念

   日本医師会(日医)の中川俊男会長は22日の記者会見で、
   新型コロナウイルスの感染者が増える中、
   23日からの4連休を巡り「緊急事態宣言解除後、初の連休となる。
   我慢の4連休にしていただきたい」と呼び掛けた。
   中川氏は「連休というと気持ちが緩む。
   感染者が激増すると コロナだけでなく
   通常の医療も含めた医療提供体制の崩壊につながる」と指摘。
   「この4連休が一つのヤマ場だ」と強調した。
   その上で「初心に帰り、県境を越えた移動や
   不要不急の外出を避けていただきたい」と協力を求めた


アベシンゾーは 医師会にまで見放された。


  ------------------------------
  山場だの 踏ん張りどころ だの
  何回来てるんだよ
  ------------------------------
  安倍ちゃん→ 気をつけて経済活動
  利権政治家→ ゴートーキャンペー ゴートーキャンペー
  医師→ 出掛けないで 出掛けないで~

  もう日本には正常な機能の政府はなくなったのね
  ------------------------------
  WHOレポート 7/21
 
  新規感染者数

  日本 640
  中国 84
  韓国 45
  ------------------------------
  税金使って 感染拡大させられたら
  たまったもんじゃないな
  納税すんのが まじでアホらしいわ
  ------------------------------
  もう俺には日本の未来が くっきりはっきり見えている
  アメリカ化だよ
  終わりの始まりを 俺たちは今 目の前にしているんだよ
  さっさと緊急事態宣言第2段 出す
  これしかないよ

  それにしても尾身ってやつは 罪深いな
  アメリカのCDCとは 天と地の差で恥だわ
  ------------------------------
  新しく就任したばかりで、
  なにか大きなこと言いたかったんだろうな
  世間じゃ、そこまで危機感はないし、
  実際重傷者も あまり出てない
  脅すようなことばかり言うやつばかりで、
  へきへきしてるのにな
  ------------------------------


コメント


*院内感染 | 2020年7月23日 | 返信

  東京新宿メディカルセンター(尾身理事長)

  5月に院内感染発生

  さすがに会見では 院内感染に関する発言はしませんね



御用感染医の群れ、目立ちたがりの感染医の群れ、

普段 相手にもされぬ連中が 日を浴びて 熱狂中というところ。

ひどいもんです。 コロナで いろんなメッキが 剥がれ落ちましたなぁ。








向暑の砌Ⅱ

2020-07-22 10:47:07 | Weblog
 画は 初代  歌川 豊國 (しょだい  うたがわ  とよくに)

 明和6年〈1769年〉 ~ 文政8年〈1825年〉

 江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。

 号は一陽齋。              作


  「三役者」です。


☆曇り、大暑だが 涼しい。 

支離滅裂w もう 断末魔だな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-235561.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年7月21日 (火)
戒厳令と 外出促進令の 同時発出


安倍内閣の迷走が 加速している。

10万円給付金、検察庁法改悪案、GoToトラブル事業など、

文字通り 末期的状況だ。

7月22日から強行実施する GoToトラブル事業。

正式のスタートを7月27日としたが、これ以前の予約についても

旅行後の申請で 補助を受けられるとした。

各種旅行サイトでキャンペーンは始動した。

この告知を受けて予約を入れた人が多数存在する。

ところが、そののちに安倍内閣は 東京除外を決めた。

航空券と宿泊をセットにした パック旅行商品の場合、

出発日の20日前から 2割のキャンセル料が発生する。

1週間前になれば キャンセル料は3割になる。

補助が中止になれば、当然、旅行をキャンセルすることになる人が

圧倒的多数だ。

ところが、この場合に、高額のキャンセル料が発生する。

安倍内閣はこのキャンセル料を負担しない方針を示した。

しかし、明らかに公序良俗に反する対応 である。

損害を蒙った市民が国に対して損害賠償請求訴訟を提起すれば、

国が敗訴することになるだろう。

このことを本ブログで指摘した。

結局、GoToキャンペーン 実施前日になって、

キャンセル料を国が負担する方針が示された。


このキャンセル料も GoToトラブル事業の事業費から

支払われることになる。

国民の貴重な税財源を ドブに捨てる対応だ。

このことだけでも、国交相は 罷免に値する。


国内の感染者数が 急増している。

5月25日に安倍首相は

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、

今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力 を示したと思います。」

と述べたが、この発言が完全な事実誤認であったことが

明らかになっている。

5月末にかけて感染者数が減ったのは

日本の主権者が行動抑制を徹底した結果だった。

しかし、5月の連休明け以降、安倍内閣と東京都知事は

行動再拡大を 促進してきた。

その結果として、主権者の行動は拡大し、

新規感染者数が再拡大している。

小池都知事のコロナ対応は 自分の都合に連動して

右に左に 揺れ動いている


3月24日の五輪延期決定までは 五輪ファースト、

3月24日以降は 感染抑止アピール、

6月18日の都知事選告示後は 行動拡大促進、

都知事選終了後は 再び感染拡大警戒に転じている。


小池都知事と 安倍内閣の菅義偉官房長官との確執が

取り沙汰されており、GoToトラブル事業に合わせて、

小池都知事が感染拡大を 再アピールしている側面も浮かび上がる。

小池都知事は7月23日からの4連休に際して、

外出自粛要請をアナウンスした。

他方、安倍内閣は7月22日からGoToトラブル事業を始動させて

市民の外出を促進する。

戒厳令と外出促進令が 同時に発出される状況だ。

そもそもGoTo事業は「感染が収束した時点で 実施する」

こととされたもの。

新規感染者数が急拡大している現時点で 強行することがおかしい。

安倍内閣が新型コロナウイルス感染症に対する警戒は

必要なくなったと判断して、GoToトラブル事業を実施する

ことにしたのなら、そのことを国民に説明する責任がある。

コロナ感染抑止を掲げながら、GoToトラブル事業を強行するのは

根本的な矛盾だ。

コロナに対する行政のスタンスが 支離滅裂になっており、

市民は戸惑いを隠せない。

コロナについてはさまざまな見解がある。

百家争鳴と言ってもよい状況なのだが、

その混乱に拍車をかけているのが 安倍内閣の対応だ。

行政運営は「安全策」をベースに 実行されるべきもの。

コロナ問題への対応は 原発への対応を念頭に置いて 策定されるべきだ。

リスクは排除されていない。

安倍内閣の 感染拡大放置、感染拡大推進政策には

重大なリスクがあると言わざるを得ない。



◆https://www.chosyu-journal.jp/column/18101
長周新聞  2020年7月21日
経済活動再開と 感染拡大の ループ


新型コロナウイルスの感染が 首都圏を中心に再び拡大したことで、

全国の地方都市でも連動するように ちらほらと感染者が出始めている。

第一波と比較しても 決して少なくない患者数について、

「検査数を増やした結果、陽性患者の数が増大しているのだ」

「重症患者は 少ない」という説明もあるが、

局面としては明らかに終息ではなく、誰もが恐れていた 第二波の入り口か、

あるいは 第一波の延長線上での感染拡大が続いている ことを意味する


Go To で旅行熱を煽っている場合でない のは明らかだ。


初期に PCR検査の抑制 という世界的に見ても稀なる 非科学的な隠蔽対応

をした
ことによって、第一波の規模を 実は 正確に把握できておらず、

終息したかに見えたその瞬間も 市中感染は拡大し続けていた

というのが実態ではないだろうか。

まず検査しなければ 陽性か陰性かもわからない、つまり隔離等のための

ふるい分けもできない
のに、初期対応ときたら コロナ患者が少なかった下関

の街でも 発熱した人々はたらいまわしにされたり、何人もの人々が

「PCR検査が受けられない…」と訴えていた。

知り合いの医師たちも 患者の様態を見たうえで、保健所に「検査を受けさせろ!」

と要望するのに 拒否されていたり、まるでコロナ防御というより

検査防御のような対応があらわれていた

患者が診療に行く → 医療機関 → 保健所 → PCR検査

という流れがスムーズに動くどころか、検査抑制 → 患者数抑制 という力が

強力に働いていたのが実態だ。

東京五輪の延期が決まるまで、ふざけた検査抑制 がやられたのである。


かくして、疫病の実態が把握されぬまま、なんだか終息したかのような

空気も一方では醸成され、学校は再開し、自粛も解除となるなど、

今度はいっきに 経済活動再開に舵を切ったことで 

再び感染増大に振り戻されている。

それはまるで、政府補償をしたくないがための 経済活動再開

にも見えてならない。

この間、補償なき自粛に 各産業から悲鳴が上がり、社会全体が前代未聞の

疫病禍にもがくなかで、なけなしの持続化給付金や 1人10万円、

アベノマスク2枚 が配布されることとなったが、

「疫病対策よりも 東京五輪」 に続いて、

疫病対策よりも 経済」 という選択をした
ために

ぶり返しているような光景なのだ。


現在、世界的にコロナ感染者は 1400万人を突破した状況のなかで、

各国は徹底的な検査、隔離、治療をすることで 封じ込めに力を注いでいる。

しかし同時に、資本主義の矛盾でもあるが、堪えきれずに

経済活動再開に踏み切るばかりに 感染拡大を招くという

無限ループに苛まれている。

スペイン風邪は3年も猛威を振るった。

今でこそインフルエンザの一種であることが判明したが、

21世紀を襲う新型コロナは まだまだ科学的にも未解明な部分が多く、

警戒しながらの日々は避けられない。

そこで必要な対応は、コロナ禍の苦しみは患者当人に限らず、

社会の全構成員に及ぶ以上、その暮らしを万全に保護するための

国家としての補償である。

前代未聞の事態には 前代未聞の対応をしなければ、

既に 新自由主義に犯されてきた 社会の崩壊に拍車をかける

ことにもなりかねない。 要は 国家はだれのために存在し、

誰のためにカネを使うのかが問われている。


総合病院であれ開業医であれ、つぶれかかっている医療機関への

全面的な支援、自粛を強いられる企業への損失補償、

職や住処を失った人々への補償など、必要とされる政策について

様々な方面から声を上げ、社会存続のために 実施させることが必要だ。

自己責任や自助努力に委ねるというのでは、

資本主義経済そのものの基盤も 音を立てて崩壊するのが現実なのだ。

                          武蔵坊五郎


豊國、二枚目、



「加賀屋内 染川」です。


「過ぎたるは 及ばざるが如し」ですよ。

◆https://indeep.jp/we-are-not-pure-idiots/
In Deep  2020年7月20日
すべての国民を対象にした 自粛、制限、あるいは殺菌や
 マスクや ソーシャルディスタンス政策 というのは ひたすら 無意味



より抜粋、


人間狩りの 時代に

何だか最近の 新型コロナウイルス関連の報道や話題 を見ていると、

事の本質が 何だかわからないことになっているなあ とはよく思います。

昨日などは、米ロイター発の報道として、

「イランの大統領が、イラン国内の新型コロナウイルス感染者数は

2500万人と見られる」という発表をおこなったことが報じられています。

https://www.straitstimes.com/world/middle-east/
president-hassan-rouhani-says-25m-iranians-infected-with-covid-19

イランの人口は約 8000万人ですから、この数値だと、

「国内の 3人に1人が 感染していると見られる」

と発表したことと同じことになります。

日本に当てはめれば、「日本人の 4000万人ほどが

新型コロナウイルスに感染していると見られる」

という発表と同じような蚊感じです。


純粋に考えれば、イランは現在、いろいろな国内の問題を抱えている

ようで、たとえば以下のような報道もあります。

イランの複数都市でデモ 反政府デモで 死刑判決見直し 求める

イランの大統領の言葉をそのまま引用しますと、

「我々の推定では、これまでに 2500万人のイラン人が

このウイルスに感染し、約 1万4000人が命を失った」

ということですが、これで計算すれば、2500万の 0.1%が 2万5000ですので、

それ以下ということになります。 致死率  0.05%くらいですかね。


以前、5月のものですので、少し前のものとなりますが、

以下の記事で、アメリカの CDC のデータをご紹介したことがありますが、

その資料では、新型コロナウイルスの全年齢層での死亡率は

「 0.4%」となっていました。


  アメリカCDCが算出した新型コロナウイルスの驚異的に低い致死率。

  それは何と
全年齢層で  0.4 %

  In Deep 2020/05/26


この資料では、

「 49歳以下の 致死率は、0.05%」

とありましたので、イランの数値は(それが正確かどうかともかくとして)

おおむね、ここに近くなります。


さらにいえば、死亡者の ほとんどすべてが 基礎疾患を持っていた

ということもあります。米スタンフォード大学の 5月のニュースリリースでは、

ニューヨーク市の統計を取り上げていますが、そこには、

「新型コロナウイルスでの 全死亡者のうち、基礎疾患を持っていなかった

のは 0.6%だけ だった」

とあります。

つまり、日本を含めて、今の世界中がおこなっているような、


すべての国民を対象にした 自粛、制限、あるいは殺菌や

  マスクや ソーシャルディスタンス政策 というのは 無意味



なんです。

  ・基礎疾患のある方
 

  ・高齢者(80代以上)


だけを守る政策でいい
わけで、 他のすべては フリーにするべきなんです。


御参照あれ!


豊國、三枚目、



「石川五右衛門 中村歌右衛門」です。


イギリスの 新空母セット も 対支那封鎖に 参戦、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月21日
また、中国人の男の 暴力事件が明らかに!


私の予想では、今後、中国人の 特に若者による暴力事件が

増えていくと思います。

しかも日本に旅行者として来日した後に 帰国しないで

不法滞在するケースが 急増するでしょう。

何しろ中国よりも日本の方が住みやすいですからねえ。

それに米政府が中国共産党員を排除することにしましたから、

次の行き先は 日本でしょう。

大阪で暴力事件を起こした中国人の男も

住居不詳とのことですから、不法滞在しているのでしょう。

しかもコロナに感染しているかもしれない中国人が

次々に日本に入ってきます。

日本の医療を 無料で受けるために。

その結果、日本の病院が 今度こそ崩壊!!

コロナの第二波が起きている中国から 特段の事情で

大量の中国人(スパイ、犯罪者も)を入国させている日本政府ですから

中国人は 日本を甘く見ています。

中国人による このような事件はニュースにならなくても

頻発すると思います。


http://incident-wo.com/post-19762/


【大阪】「しんどい、死にそうです」 

携帯電話奪って 救急車呼ぶ  中国籍の男(24)を逮捕

20日、大阪市福島区で 会社員の男性に暴行を加え

携帯電話を奪い取ったとして 中国人の男が逮捕されました。

男は奪った携帯で 「しんどい」などと 救急車を呼び

新型コロナウイルスに感染していないかなど

病院で検査を受けていました。

強盗の疑いで逮捕されたのは、住居不詳で中国人の、

莫世杰 容疑者(24)です。

警察によりますと、莫容疑者は午前2時前、福島区を自転車で走っていた

会社員の男性(63)に掴みかかるなどして

携帯電話1台を奪った疑いがもたれています。

駆け付けた警察官が現場近くで莫容疑者を発見しましたが、

莫容疑者は奪った携帯電話で「しんどい、死にそうです」などと言って

救急車を呼んだため 一旦病院で新型コロナに感染していないか

検査をした上で逮捕した ということです。

莫容疑者は容疑を認めているということです。

毎日放送 2020/07/21

https://www.mbs.jp/news/kansainews/20200720/GE00033999.shtml


◆2020年07月21日
メイカさんからの 続報


米軍が 南シナ海の島々(人民解放軍の基地)を破壊してくれる

のは気持ちいいですね。


メイカさんによると:

  ・香港ではこの1週間で 武漢肺炎感染爆発中。
   香港に駐留している人民解放軍兵士が集団感染。
   外科の医師も感染。内科の医師も感染の恐れ。
   香港だけでも感染者が73人増えた。
   あと1週間で香港は封鎖される確率高い。

  ・米軍は南シナ海に空母、戦闘機、艦隊を派遣した。
   中国の方も もうすぐ遼寧空母を南シナ海に派遣するだろう。
   しかし遼寧空母の戦闘力はお粗末。本体が非常に重い。
   戦闘機はあまり搭載できない。
   パイロットの技術レベルも戦争しないとわからない。
   10機の戦闘機が空母に着陸できれば良い方。
   中国は国際法を侵害し 南シナ海の島々を乗っ取り
   勝手に基地を造ったため、米国は9月に
   これらを破壊し 平和な南シナ海にすると発表した


  ・ウイグルでは47人の武漢肺炎感染者が出た。
   そのうち重症者は2人。そのうち46人の感染者はウルムチ。
   現在、南部へと感染が拡大している。
   19日までにウイグルの人民解放軍兵士22人が感染した。
   そのうちの17人がウイグル人。
   無症状の感染者が50人くらいいる。
   軽症者は3016人いると報じられた。
   しかし、中国各地から大量の医療チームが
   ウイグルに派遣されたため、
   実際の感染者数はこれよりもかなり多いだろう。

  ・昨日、習近平の別居中の妻 彭麗媛
   に対する暗殺未遂があった。
   武装警察が関与したか。
   習近平も過去に何度も暗殺未遂にあった。
   習近平は暗殺に関与したとして
   二十数人の武装警察を逮捕した。
   彭麗媛は命の危険にさらされている。
   今、中国共産党 内部闘争が激化中
   もうすぐ7月下旬から8月初旬に
   定例の会議があるが、内部闘争が激しいため、
   習近平は顔を出さない。
   水面下で習近平の後継者(胡 春華か?)
   について協議している。

  ・人民解放軍の新型空母は上海造船会社が造っており
   6月に完成するはずだった。
   しかし多くの労働者が武漢肺炎に感染したため、
   今、やっと組立段階に入った。
   今年10月に進水式を予定。遅くとも来年5月には進水式。


https://www.youtube.com/watch?v=FSvl9kEGW50

習近平の妻・彭麗媛、暗殺未遂  /

激しさを増す中国の権力闘争・ポスト習近平は 胡春華?   /

空母「遼寧」の お粗末な実力

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大統領選前に 10月までには 大きな動きが?

バイデン・民主党勝利では 共産支那が 息を吹き返す これ確実。

驕慢なトランプも お断り。 ♪「米中強制 抱きあい 無理心中」 を望む。