ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

風は秋Ⅴ

2015-08-31 10:39:01 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「源平盛衰記」  「加賀國 安宅合戦」です。


☆曇り。

道新の一面、社会面TOPは反安保法制デモ、

◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7799.html
真実を探すブログ 2015.08.30
物凄い大規模な安保法制反対デモが開始! 
      国会前にも12万人が押し寄せる!
      あまりの多さに決壊寸前! 警察と押し合いも!



http://blog-imgs-78.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20150830154302oipii.jpg


主催者の発表によると、15時50分時点で

約12万人がこのデモに参加しているとのことです。

空撮の映像などは凄まじい絵になっており、

過去数年間のデモ運動の中では史上最大の規模になっています。

流石に日米安保条約の時代よりも少ないですが、

それでもこれだけの大人数を集めたのは物凄いです。

東京では雨が降っていますが、デモの参加者はドンドン増えています。

この勢いはもう止まらない状態です!


☆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7803.html
真実を探すブログ 2015.08.30
◎国会前の安保法制反対デモ、警察調査で3万人に!
 BBC等の海外メディアが報道! 大阪でも数万人参加!
 全国の累計は35万人!



◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/12-f8b7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年8月31日 (月)
怒りの12万人国会包囲で安倍暴政は最終章へ


山が動いた。

「戦争法案廃案! 安倍政権退陣!
 8・30 国会10万人・全国100万人大行動」

は、東京で12万人の主権者による国会包囲が実現した。

もちろん、私も参加した。

誰かが変えてくれるから、自分たちで変えるへ

日本の主権者の行動が大きく変わり始めている。


主権者の山が動いたのだ。 理由は明白だ。

安倍政治を許せない!  ということだ。

国会の多数議席を有していれば、何をやっても許される。

安倍晋三氏はそう考えているのだろう。

「選挙で勝った政権は、憲法解釈を変えられる」

と国会答弁で堂々と発言するくらいだから、


ポツダム宣言をつまびらかに読んだことがないだけではなくて、

立憲主義とか 法の安定性とか 人権保障とか

権力分立とか、何も知らないのだろう。

そのことに対する主権者の怒りが、いま爆発しようとしている。


1989年。 東側社会の人々が行動して

「ベルリンの壁」を崩壊させた。

いま日本では、主権者が動いて、「バカの壁」を崩壊させる。

その日は目前に迫っている。

安倍晋三氏は自民党総裁選で再選されて、

「オリンピックのときに総理でいたい」

の願いに一歩近づいたと考えているだろう。


しかし、この願いは脆くも崩れ去る。

安倍政権崩壊のXデーが目前に迫っているのである。


動員された市民ではない。

自主的に動いた主権者が行動したのである。


安倍独裁政権は、日本の腐敗したマスゴミに、
戦争法案報道を最小限に抑制させる命令を発していると見られる。

そのために、マスゴミは、報道番組で、殺人事件報道

に最大の時間を配分している。

そして、時間の空白を埋めるための素材が次々と投入される。

定番は芸能人の麻薬事件だ。

2009年の総選挙に合わせて摘発された芸能人がいた。

2014年の集団的自衛権閣議決定の際にも、大物芸能人の麻薬事件が投入された。

PM2.5の報道が突然、前触れもなく出現して、

報道番組を占拠したのは2012年の総選挙の時期だった。


今回は、山口組報道が投入されているのだ。

しかし、騙されない主権者が急増し始めている。

マスゴミに指令を出して、情報封印しているにもかかわらず、

草の根の情報を広がりは、もはや抑えることができない。


それでも安倍政権は強行採決に突入するだろう。

しかし、それが致命傷になる。

主権者多数が強硬に反対しているのだ



もはや、この主権者はサイレント・マジョリティーではない。

怒りのマジョリティーなのだ。

潮目は変わり、安倍政権の「バカの壁」が崩壊する日は目前に迫っている。




國芳、二枚目、



「菊月 祭禮」です。



「戦前回帰」は許さん、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508300000/
櫻井ジャーナル  2015.08.30
92年前の関東大震災で日本の米金融界に対する従属度は高まり、
 特高警察や思想検察の弾圧も強化



今から92年前の9月1日、相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲った。

死者/行方不明者は10万5000名以上、損害総額は55億から100億円に達したという。

復興に必要な資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断するのだが、
それを引き受けられる相手はJPモルガンしかなかった。

1920年の対中国借款交渉を通じ、JPモルガンと深く結びついていたのが井上準之助

同銀行を指揮していたトーマス・ラモントは3億円の外債発行を引き受け、
1924年2月には調印に漕ぎ着けている。

東京市や横浜市の起債もJPモルガンに依存した。

その後、JPモルガンは電力を中心に日本へ多額の融資を行い、
震災から1931年までの間に融資額は累計10億円を超えている。

必然的にラモントが率いるJPモルガンの日本に対する影響力は絶大なものになった。

井上はウォール街と同じように「適者生存」を主張する人物で、
最近の用語を使うならば、新自由主義的な政策を推進、
庶民の世界では景気は悪化して失業者が急増し、農村では娘が売られるなど
耐え難い「痛み」をもたらすことになった。

こうした社会的弱者を切り捨てる政策が「テロ」を誘発したわけだ。

この当時、JPモルガンは政治の世界でもリーダー格で、
イギリスの王立国際問題研究所(RIIA)のアメリカ支部とも言われる
外交問題評議会(CFR)を管理していた。

1930年代以降、CFRはロックフェラー系と見られるようになるが、
その一因は1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とする勢力が
フランクリン・ルーズベルト大統領の排除を目的としたクーデターを計画、
スメドリー・バトラー少将の議会での証言で発覚したことにあるだろう。

JPモルガンを動かしていたのはラモントだが、そのラモントと使っていたのは
ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア。

その結婚相手、ジェーン・ノートン・グルーはボストンの銀行家だった
ヘンリー・スタージス・グルーの娘。

ジェーンのいとこにあたるジョセフ・グルーは1932年、
つまりルーズベルトが大統領選で勝利し、井上準之助が暗殺された年に
駐日大使として日本へ来ている。

ジョセフの妻、アリスは大正(嘉仁)天皇が結婚した貞明皇后(九条節子)と
華族女学校(女子学習院)の時代に親しくなっている。

関東大震災の直後、「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」といった話が
まことしやかに伝えられ、警察や軍隊の通信網で全国に広がった。
根拠のない荒唐無稽な話だったのだが、この流言蜚語を信じた人々は
各地で自警団を組織、数千人とも言われる朝鮮人や中国人が虐殺されたほか、
東京の亀戸では警察署に連行された労働運動の活動家が殺されている。

アナキストの大杉栄が妻の伊藤野枝や
甥でまだ7歳だった橘宗一とともに殺害されたのもこの時だ。

こうした残虐なことが行われた背後では警察など支配システムが動いていたが、
「一般市民」の一部が実行したことも忘れてはならない。

閉鎖空間の中で行われたわけでないため目撃者は多く、
腹を切り裂いたり、焼き殺したとする証言もある。

地震が起こる前年、政府は「過激社会運動取締法」で
権力への盲従を拒否する人びとの取り締まりを強化しようとしていた。
その計画が地震で実行されたとも言えるだろう。

地震の2年後には「治安維持法」が制定され、
1928年3月15日には日本共産党関係者らが大量に検挙された。

大半の人は勾引状など正式手続きを経ずに逮捕されている。

この後、特高警察は組織を拡大、思想検察制度が発足した。

日本で大規模なコミュニスト弾圧が行われた前年、
1927年の8月にアメリカではニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティが処刑されている。

ふたりは1919年にボストン近郊で起こった現金輸送車襲撃未遂事件で
懲役12ないし15年の刑が言い渡され、2
0年4月にマサチューセッツ州サウスブレーントリー駅近くで起こった強盗殺人事件で
死刑が言い渡された。

ふたりは冤罪だった可能性がきわめて高いが、その冤罪を生み出した原因は
アメリカにおける当時の政治経済状況にある。

第1次世界大戦の後、アメリカでは街に失業者があふれ、ストライキやデモが続発していたのだ。

そうした中、アナキストのふたりが逮捕され、検察はふたりの思想を強調した。

いずれの事件もふたりを有罪とするような証拠、証言はなく、
1925年には別の事件で収監されていたセレスチーノ・マデイロスという男が
「真犯人は自分たちだ」とする書面を提出しているが、裁判官は無視している。

「アナーキストの犯罪」を処罰することが重要だった。

この当時、アメリカと日本は共鳴し合っているように見えるが、1933年に状況が大きく変わる。

アメリカ大統領がJPモルガンと対立していたフランクリン・ルーズベルトに交代、
33年から34年にかけていのクーデター計画も失敗してしまい、
日本はそのルーズベルト政権と向き合わねばならなくなったのだ。

そうした状況は1945年4月にルーズベルトが急死するまで続く。

第2次世界大戦で敗北した日本に厳しく対処すべきだと考える人は連合国内に少なくなかった。

そこでアメリカ政府は急いで
天皇制を維持する憲法を制定した
のだろうと

本ブログでは書いてきた。

そうした中、日本をウォール街の支配下へおくためのプロジェクトが始まる。

いわゆる右旋回だが、そのプロジェクトを実行するために編成されたのが
ジャパン・ロビーで、その中心にはジョセフ・グルーがいた。

戦後レジーム」と「戦前レジームの構造は基本的に同じと言える。

その象徴的な存在がグルーだ。



ユダ金が仕切っておったし、現在も然りということ。

が、それも終焉が近づいておる。




國芳、三枚目、



「未 英雄大倭十二支 楠正成」です。



893の過半は在日とB出身、嘘つきハシゲ&松井も同然です、

◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2015年 08月 27日


より抜粋、

#何や、ハシスト、今日(=8・27)、大阪府チジの松井一郎と一緒に、
維新からの離党を表明かよ。
既に、維新の最高コモン(松井はコモン)の職は返上しておるのかよ。

うーむ、一応、プチ政局絡みの展開ではあるわな。
コイツは、山形市長センキョで、維新は「自主投票」としたものの、
民主、共産の推す新人候補の応援に、幹事チョウの柿沢未途が行ったことで、
「辞めろ、辞めん」の騒ぎになって、ほいで、
先にハシストの方が、役職辞任に続いて、ピャーッと離党まで行ってしまったんかよ(**)。
ハシストも、いよいよ、ブッ壊しにかかっておるよなあ。

どうなるんだろう、大阪勢は、ハシストと行動を共にするカタチで、
維新から飛び出すんかいなあ。
いずれにしても、維新は解体過程に入ったよなあ。

だから、民主に合流するのと、あとのオコボレは、自民が引き取るんかいなあ。
ま、政党助成金のカラミがあるんで、どうせ、維新は年内でオシマイだろう(笑)


#「上」の続きで、今日(=8・29)の正午過ぎに、
その「組長@6yamaguchigumi」のツイッターに
「破門状」の写真がupされておるんだが、

絶縁が山健組・井上邦雄、宅見組・入江禎、正木組・正木年男、池田組・池田孝志、
侠友会・寺岡修の5人。

破門が黒誠会・剣柾和、真鍋組・池田幸治、西脇組・宮下和美、松下組・岡本久男、
雄成会・高橋久雄、大志会・清崎達也の6人、

破門・引退が奥浦組・奥浦清司、毛利組・毛利善長の2人で、計13人か。

ま、この写真が、本物かどうか検討の余地はあるだろうが、
今まで出ている「絶縁5人、破門8人」の情報と一致する。
写真が本物かどうかはともかく、ココに書かれた処分が、
菱本家から既に出されたということは、信憑性があると思う。

まず、「絶縁」と「破門」だが、同じ処分でも程度の違いであって、
絶縁は2度と戻ることができんが、「破門はまだ復縁っていうか、
戻ってこれる余地がある

しかし、実際、破門処分にされたということは、追放されたのと同義だ。
でも、若干の温度差はある。

新団体が、この13組で結成されるのか、また、これより増えるのか、もしくは減るのか、
現時点ではわからない。だが、この顔ぶれを見て、
10年前に司忍をトップとする菱本家の6代目体制が始まってから、
最大のお家騒動であることは間違いない。
それで言えば、「ジケン」であり、まさに「菱内政局」の炸裂といえるだろう。

処分の線引きは、菱本家内の地位だろう。
絶縁の5人は、4代目山健組組長の井上邦雄は、現在、カシラ補佐だが、
他の4人もカシラ補佐の経験があり、
2代目宅見組組長の入江禎は、この6代目体制で長らく、
「総本部長」という、トップ、カシラに次ぐナンバー3を務め、
13年10月に舎弟頭に直ったばかりだが、この舎弟頭のポストはカシラ補佐と並んで、
菱本家内では「執行部」だからな。

残る正木年男、池田孝志、寺岡修の3人は、今は舎弟だが、正木も入江と同様、
6代目体制下では、長らく筆頭のカシラ補佐として、
本家室長と中部ブロック長の要職にあったわけで、ま、最中枢の人間が、
見事なまでに抜けてしもうた
んだなあ。

んで、破門の2代目黒誠会会長の剣柾和、毛利組組長の毛利善長が、
カシラ補佐の聴牌ポストである「幹部」だわな。

「カシラ補佐以上」の執行部経験者を、最も重い「絶縁」としたのは、
現・6代目体制による見せしめ以外の何物でもないだろう。

「幹部以下」の8人について、1ランク軽い「破門」に留めたのは、
「まだ、戻ってくるなら、裏口を開けて待ってるぞ」っていう、
硬軟使い分けではないだろうか。
でも、仮に戻ったとしても、針のムシロだわな。


#さらに続きで、今回の菱本家の分裂騒動だが、産経だったかいなあ。
「上納金を巡って、不透明な流れがあった云々」と出ておったが、
そのテのハナシは、10年前の5代目(=渡辺芳則)追放劇でもあったからな。
そうしたカネ絡みの件も、ないとは言えんだろうが、
今回の飛び出した顔ぶれを見て、こんなもん、人事ってすぐわかるわな。

底流には、13年9月に弘道会の3代目を継いだ竹内照明が、翌10月には直参昇格、
14年11月に幹部、んで、今年4月にはカシラ補佐(中部ブロック長兼任)と、
のぞみ号並みの猛スピードで引き上げられ、ま、
「弘道会万代路線」が視野に入ってきたんだが、それを軸としてだろうが、
菱の中枢では、こんなに「人事に対する不満」は、広がっておったとはなあ。

っていうか、早いハナシ、今回の「逆クーデター組」にだな、
現在、ナンバー3の統括委員長で、実質的にはカシラ代行の橋本弘文(極心連合会会長)
が加わっておったら、「弘道会包囲網」が形成され、
6代目(=司忍)が追放されておった可能性だってある。

この弘道会3代目の竹内照明の引き立てと前後して、
虎視眈々と菱本家のトップの座を狙っておった井上邦雄はともかく、
総本部長の入江禎が舎弟頭、カシラ補佐の正木年男、池田孝志、寺岡修がそれぞれ舎頭と、
人事で次々と棚上げされて行ったよな。
そうした不満、恨みは間違いなくある。
ウカウカしておったら、井上邦雄も遠からず、舎弟に直されておったハズだ。

しかし、今更ながら、この人事モンダイの機微というものを痛感する。
今回、コイツが起こって、何度もワシの頭ん中で反芻しておるんだが、
現トップの司忍が府中での勤めを終えて、シャバに出てくる直前ぐらいだったかいなあ。
菱本家の中枢に近いスジと会うて、いろいろと喋った中で、
「弘道会が(菱本家の)トップとカシラを独占するということは、許されないことなんだ。
他の親分衆が黙っていない」と漏らしていたのを思い出す。

それで言うと、菱本家と言えども、かつての中選挙区制時代の自民党と同じで、
派閥同士による合従連衡なんだよな。
確かに、現在、弘道会は主流派最大の総裁派閥ではあるが、しかし、
弘道会だけでは菱本家全体をまとめることはできない。

田中角栄が、福田赳夫を降して、天下を取るにあたって、
宏池会(=大平正芳)の全面協力が必要だったように、菱本家においても然り。

今回は、大阪のミナミをシマとする宅見組が抜けておるんだが、
ウィキぺディアの数字だと、構成員約1800人と、かなり規模は大きいからな。

それはともかく、現・6代目体制の側から見れば、司忍が寝首を掻かれるとすれば、
「山健組(=井上邦雄)の決起」が最大要因なのだから、
だから、そうならんように、これまで周到に「山健包囲網」を敷き、
塩漬け状態にしてきておったんだからな。


#で、西岡研介クンが「8・27」upの本人ツイッターで
「灘区篠原の総本部は新団体が使い、本家は名古屋に移転で合意か?」
と打っておるんだが、コイツは大事なハナシなんで、続ける。

今、菱本家の土地・建物の所有名義は、こんなもん、
法務キョクで登記簿を取ればイッパツなんだが、フロント企業である「㈱山輝」だったと思う。
代表取締役はまだ、寺岡修が就いておるんかいなあ。
とにかく、役員は直参親分が名前を連ねておるハズだよな。

だから、今後の双方による切り崩し工作の一環として、
「菱本家の建物の扱い(=所有権、管理権)」は、大きくクローズアップしてくる可能性はある。

弘道会側からすれば「出て行ったオマエらに所有権云々を抜かす資格があるのか」だろうし、
山健組側からすれば「元々、関西に足場を置いて動いてきたのはワシらや。
名古屋の人間は、とっとと城を明け渡せ」ってことなんだろうなあ。

それゆえ、ワシが池上彰ばりに、子供でもわかるように、
今後の「菱本家分裂騒動」のニュースのキモを解説すると、こうだ。

まず、山健組以下、新団体に参加するのは、どこなのか。
それは、既に絶縁、破門された13団体を超えるのか、減るのか。
また、菱傘下の団体以外にも加わる組があるのか。

んで、新しい組の名称は、どうなるのか。代紋はどうするのか。人事はどうなのか。

ま、会見を開いての公式発表ってのは、ないだろうから、8月最終週っていうか、
9月第1週以降に発売になる実話系週刊誌、具体的には、
月曜発売の大衆、火曜のアサ芸、木曜の実話に、
必ず今回の菱内政局に関する記事が出る。

だから、「それ」をもって、公式発表に代わるものになる、ということだろう(笑)


#んで、今日(=8・30)の午後2時過ぎから国怪前であった、
「隷米の戦争ホウアン」である、アンポならぬ、アホ関連ホウアンに反対するデモだが、
毎日がヘリを飛ばして、空撮しておったんだが、
ものスンゴイ人だかりだ。
どこからともなく、アリの大群がワサワサと集結しておってだな、
「立錐の余地もない」ってのは、まさに、このことだわな。
参加人数はナンボぐらいなんだろうなあ。

それで、アホ関連ホウアンについてだが、
「60日ルールを使って、衆院での再カケツも視野に云々」のハナシが出ておるよな。
改めて憲法を読み直してみたんだが、この再カケツに関しては、第59条の第2項にあって、
「衆でカケツし、参でそれと異なったギケツをしたホウアンは、
衆で出席ギインの3分の2以上の多数で再びカケツしたときは、法律となる」ってんだよな。

だから、本来、コイツは衆参間の「ねじれ対策」であってだな、
セー権与党が、「参」で過半数割れのときに使う、ウラ技っていうか、ま、禁じ手だわなあ。

しかし、今は、自公で参院は過半数を制しておるんだから、そもそも、
この「衆院での3分の2以上による再カケツ」を使う必要はねえんだよな。

そこで、ぬあんで、その「60日ルール」ってのが出てくるかと言うとだな、
同条の第4項に「衆院がカケツしたホウアンを参院が受け取ったのち、
60日以内にギケツしないときは、参院がそのホウアンを否決したものとみなすことができる」
っていう文言あってだな、コイツを盾に「衆院で再カケツをしやう」ってんだよな。

要するに「参院は要らん」って最初から言っておるようなもんだが、
しかし、自公は「参」で過半数のアタマ数があるにも関わらず、
「60日ルール」などと持ち上げて、使い倒そうっていうのが、わからない。

ま、「自民トウの中」ってことだと思うんだが、コイツは衆参間の相互不信っていうか、
「衆の参に対する軽視、蔑視」ってのが、あるわな。

ひょっとして、「衆」のコクタイ委員ちょーの佐藤勉は、
鴻池がサボータージュっていうか、職権放棄してだな
特別委でのサイケツをネグるんじゃねえのかっていう疑心暗鬼があるんかもしれんな


あー、国怪前のアホ関連ホウアン反対デモだが、主催者発表で約12万人、
ケーサツ発表で約3万3000人で、相変わらずの乖離だが、
しかし、どうカウントすれば、こんなに数字が違って出てくるんだろうなあ。
でも、間を取って、「少なくとも数万人」は参加したっていうカンジで、
いずれにせよ、コレまでで最大規模かあ。


◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201508/article_161.html
richardkoshimizu's blog  2015/08/30
天津大爆発は、やはり、核爆発だった.....


天津大爆発は、やはり、核爆発だった.....

ご検証ください。

かなりヘビーな分析資料です。

情報感謝。


http://www.veteranstoday.com/2015/08/25/confirmation-tianjin-was-nuked/

☆http://www.veteranstoday.com/2015/08/26/
 the-nuking-of-tianjin-frame-by-frame-analysis/


コメント



もも 2015/08/30

  やっぱり核でしたか。納得。
  でもほんとうに米とユダ金悪魔崇拝世界支配勢力の終焉が
  目前だと痛感します。
  安倍もその動きに気付かないまま加担してます。
  もしこんな狂った暴走、ごり押し安保法案可決
  なんてキチガイ沙汰をしなければ、国民もまだまだ眠ったままだったでしょう。
  でももう止められませんね。

  原爆投下はどう理由付けしようが、
  人類に対する冒涜行為以外の何者でもありません。
  核は抑止になるかもしれないけど、使ってしまうと抑止どころか人類破滅。
  それを実行した米の罪は永遠に問われなければなりません。
  山本議員が初めて国会ではっきり言ってくれたし、
  戦後70年の節目に、犠牲になった英霊たちが、
  安倍無能政権に鉄拳を加えているじゃないでしょうか。

  毎度毎度のワンパターン。
  数字合わせや手口のマッチポンプ。もうあきあきです。
  でもほんとうにほんとうに歴史の転換点にさしかかりましたね。




明日から 激動の? 9月ですなぁ。


コメント

風は秋Ⅳ

2015-08-30 10:13:57 | Weblog
 画は 葛飾 北斎(葛飾 北齋)かつしか ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~ 嘉永2年(1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「王子稲荷参拝」です。


☆曇り。

「脱米」こそが国益、

◆http://www.twitlonger.com/show/n_1snbhmv
TwitLonger

tokaiamada
amaちゃんだ · @tokaiamada


川内原発は大事故直前です・・・広瀬隆

全国のみなさま       広瀬隆です。



川内原発は大事故直前のまま運転中です。

インターネットのダイヤモンドオンラインで、下記の日程で、

私の連載記事

「川内原発再稼働阻止」を掲載してきましたが、

今日の記事は、再稼働中の川内原発の最大の欠陥を、

もとNHKアナウンサーの堀潤さんが教えてくださった

きわめて重大な内容です。

大事故直前の、大変なことが、鹿児島県で進行中です。

http://diamond.jp/articles/-/77425


すぐに読んでください。その要点を説明します。

第一回の対談は下記ですが、今日はその二回目です。

http://diamond.jp/articles/-/77414

堀さんが、アメリカにいた2012年に、

三菱重工製の新しい蒸気発生器が破損事故を起こして、

サンオノフレ原発の2基が廃炉になって、

三菱に1兆円近い賠償を請求したのです。

いいですか、廃炉ですよ!


その経過が重要です。

日本ではまったく報道されていませんが、

なんとアメリカのNRC(原子力規制委員会)が

三菱重工の製造工場に抜き打ちで立ち入り検査をした結果、

三菱がまともな対策をとっていないことが明らかになって、

それでアメリカの電力会社が廃炉を決断していたのです。

大事件です。


その蒸気発生器は、ほとんど新品でした。

その三菱重工製の欠陥製品を使って、8月11日から動かし始めたのが、

鹿児島県の川内原発1号機なのです。

意味が分かりますか? 

川内原発では、21日に復水器の細管破損が発見されて、

一昨日から その破損部分だけ栓をして 出力上昇を再開しましたが、

この「復水器」は二次系の話です。


アメリカの事故で判明した欠陥のある蒸気発生器は一次系、

つまり原子炉に直結する熱水が流れている巨大装置
です。

こちらは、1万本以上の細管を使って、

熱を二次系に伝える
のです。


川内原発の大事故は、秒読みです。

4年以上も動かしていなかった装置です



九州電力は、このような金属材料の欠陥(腐食)についてシロウトです。

欠陥を知っているのはメーカーなのです。


10月に予定している2号機の再稼働は、もっとおそろしいことになります。

腐食だらけの、古い蒸気発生器を使って動かすのですから



日本の報道はゼロです。

堀潤さんの重大な警告を聞いてください。

川内原発は、即時廃炉にすべき原子力発電所です。


堀さんのあとは、田中三彦さんが、日本の原子力規制委員会が大事故を起こす真犯人

ということを、わかりやすく話してくれます。

そのあとは、古賀茂明さんに登場していただきます。


全国に、事実を広めてください。事実が、最も重要です。

日本のテレビと新聞は、まったく現実を伝えていません。

意見より先に、事実を伝えることです。


再稼働に賛成する人間をゼロにする力は、事実にあるのです。

まだ、再稼働の賛成者は3割もいます。 


ダイヤモンドオンラインは、読者が激増しています。

日本人全体の知識を高めましょう。


このサイトのタイトルの下にある小さな「バックナンバー」をクリックする

と、すべての記事が読めます。    



 ◆第1回 7月17日金曜 ☆http://diamond.jp/articles/-/74801

   【川内原発の地震対策は、まったくなっていない!】

 ◆第2回 7月21日火曜 ☆http://diamond.jp/articles/-/74973

   【日本を壊滅させる川内原発再稼働と火山の脅威】

 ◆第3回 7月24日金曜 ☆http://diamond.jp/articles/-/74983

   【日本の原発にテロ対策はない】  

 ◆第4回 7月28日火曜 ☆http://diamond.jp/articles/-/75003

   【報道されないトリチウムの危険性】

   この記事は、1日で45万人の人が見ました!!

 ◆第5回 7月31日金曜 ☆http://diamond.jp/articles/-/75078

   【フクシマ原発事故被害者の賠償を放置したまま再稼働など許されるか】

 ◆第6回 8月 5日水曜 ☆http://diamond.jp/articles/-/75637

   【原子力発電は「大量殺人」ではないのか?】

 ◆第7回 8月 8日土曜 ☆http://diamond.jp/articles/-/75642

   【電気が足りているのに、なぜ原発を動かす必要があるのか?】

 ◆第8回 8月12日水曜 ☆http://diamond.jp/articles/-/75646

   【原発ゼロで、なぜ電気が足りているのか?】



ご参照あれ!


◆http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/350fdda70de0b417e2cc7a6433c42dc8
原発問題  2012-04-23
日本人が知らない 恐るべき真実日本再占領の理由


☆http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/
日本人が知らない 恐るべき真実 より


第7章 日本再占領の理由


1.経済戦争

それではなぜアメリカは、日本を破滅させようとするのか。

その理由の一つは、アメリカが財政、貿易と双子の莫大な赤字を抱え、
国家破産寸前だからである。

その額は1993年で440兆円という莫大なものであり、
専門家によれば1995年にはアメリカは破産するといわれている。

 [『大不況サバイバル読本』(PP.169-170)、浅井隆(1993)、徳間書店]


アメリカの主な借金の先は日本である

戦争で日本に勝つことによって、その借金がご破算になるばかりか、
日本から賠償金を取ろうとさえしているのである。

第二に、アメリカの多国籍企業である軍需産業が戦争によって
莫大な利益を上げるためである。

そして背後には彼らの世界政府の樹立、世界支配への大きな野望がある。

そして今、日本は不況に苦しんでいるが、
この不況こそ彼らが仕組んだ日本崩壊計画の序章だった。

まずアメリカは過去数年にわたって円高ドル安を演出し、輸出業者を追い込んだ。

一方バブル崩壊前の金余り日本の銀行、生命保険会社にアメリカの国債を買わせた。

これにより一時的にアメリカの財政赤字は解消されたのであるが、
その国債を日本が取り立てようとする前に日本を叩きつぶそうとしているのである。

 [『世界覇権大移動』(p.213)、新井信介(1994)、総合法令]


また、NTTが民営化された後、日本全体をバブル経済が襲い、
だれも彼もが株や土地に対する投資に浮かれた。

そしてそれがピ-クに達した1990年、一気に株価が4万円近くから
2万8000円まで落ち込んだ。

実はこれはアメリカの多国籍企業のソロモン・ブラザーズの陰謀だった(資料7-2)。
ソロモンブラザ-ズはロスチャイルド財閥の融資をうけて
大規模に日本市場の株を買い続けた。

当然、日本の株価は上がり、ほかの投資家もつられる。
そして株が上がりきったところで売りに出た。

それだけでなく、当時のソ連の書記長のゴルバチョフの失脚説を流すなど、
投資家の不安をあおり、一気に株価を下げたのである。

 [『仕組まれた湾岸戦争』(pp.193-202)、浅井隆(1991)、東洋経済新報社]


さらに、1992年の春、日本の金融システムを支える名だたる銀行の株価が
前代未聞の大暴落を演じ、それに引きずられるように日経平均も音を立てて崩れ、
20000円代の大台を割った。

これは、アメリカ多国籍企業のモルガン・スタンレーの仕業だった。

 [『95年の衝撃』(pp.174-175)、浅井隆(1994)、総合法令]



2.1929年との比較

この株の下がり方は1929年に世界を襲った大恐慌を思い出させる。

当時、ほとんどの人々がなぜ急に株価が下がったのかわからなかったが、
実はこれもアメリカの多国籍企業が仕組んだ作戦だった。

このように株を乱高下させることで中小の会社の力を低下させ、
倒産させたり買収していく作戦だった。

その作戦を現代に再現したのが、今回の日本の不況だ。

そしてこのバブル経済の崩壊により、日本の総資産3600兆円のうち、
3分の1にあたる1200兆円が消えた。

 [『大不況サバイバル読本』(P.12)、浅井隆(1993)、徳間書店]


このとき、ソロモン・ブラザーズやモルガン・スタンレーなどの
アメリカ系多国籍企業が莫大な利益を上げているのである。

 [『'95年の衝撃』(PP.154-160、174-175)、浅井隆(1994)、総合法令]


現在日本の銀行はバブル時代に融資した資金を回収することができず、
1933年の金融恐慌のように破産する寸前だ。

そこで歴史に学ぶ必要が出てくる。

1929年、株が下がった4年後、金融恐慌がおそって銀行が壊滅した。
1932年に不況がようやく終わりに近づいたとだれも感じたときで、
実際に景気指標も一部は上向きだった。

にもかかわらず、1933年、金融恐慌がおそい、次々と銀行がつぶれた。 

今、株価はかなり戻っているが、次の金融恐慌の前触れにすぎない。

それでは1929年の世界大恐慌の結末は何であったか。

出口をふさがれた各国のとった行動は何であったか。

それこそが第二次世界大戦であった。

日本の銀行が破産しようとしていることを国とマスコミはひた隠しにしている。

マスコミでは公表されてはいないが、国際金融エコノミストは、
日本の銀行が抱える不良債権は、50兆円から70兆円にもおよぶと分析している。

 [『サピオ』(1994年5月26日号)(P.101)、小学館]


また、1992年度における帝国データバンクの調査では、
倒産は10000件を超し、負債総額も7兆4457億円に達した。

 [『続々 最後の強敵 日本を撃て』(PP.278)、
ヤコブ・モルガン(著)忍野昭太郎(訳)(1993)、第一企画出版]


莫大な借金を抱えているのは銀行だけではない。

日本という国家そのものが破産寸前なのである。

92年度の会計でみてみると、日本の国家としての借金は216兆円にも上っている。
すでに累積している国債発行残高だけで174兆円にも達しており、
それだけで日本の国家予算1年分の2倍半に及ぶ。

日本の経済は限界に達したのである。

残念ながら、今まじめに学校にかよっても卒業したときには、もはや就職先がないのである。

(日本政府の借金)このような状態であるにもかかわらず、
湾岸戦争で小沢一郎が中心になって1兆6000億円の大金を出している。

これは、日本の政治家が、アメリカの多国籍企業のために働いている
ことをはっきりと示す事実である。

アメリカの就労者の20%以上は軍需産業に従事している。

ゼネラル・ダイナミックス、IBM、デュポンといった重工業、化学工業は
みな軍需部門を持っているのである。

つまり、アメリカは絶えず戦争を欲しているのである。

そして僕たちの国は、彼らによって操られ、彼らのために動かされている。



3.思いやり予算

また、日本の政治家は日本国民のためでなく、アメリカのために働いている
ことは次のことからも明らかである。

日本国民は、「思いやり予算」という名目で
莫大な金額をアメリカ軍のために支払わされている。

日本の国家財政は破綻しているにもかかわらず、在日米軍に巨額の税金が使われている。

1993年度は日本政府の発表によると、思いやり予算として、
米軍に支払った金額は5612億円にものぼる。

しかし実際は、正しい評価をすれば、はるかに巨額になるのである。

つまり、在日米軍の土地の価値は正しく評価すると30兆円ほどの価値があり、
賃貸料だけを考えても、米軍は年間8400億円以上支払わなければならない
のである。

日本はアメリカ軍の兵士に豪華な家を与えているばかりか、
思いやり予算の対象をどんどんひろげ、
1989年には三沢基地のF16戦闘機のシェルターに約200億円も支払った。

また、横田基地の滑走路修復費や弾薬庫、化学・細菌戦用病院の施設費用を負担し、
アメリカ軍の部隊の移動経費や燃料費まで負担している。

さらに、自衛隊に在日米軍の装備や人員の運搬を受け持つことまでさせようとしている


細川前首相は「思いやり」予算について「できる限り行なう」とアメリカに誓約した。

日本の政治は完全にアメリカの思うがままである。



北齋、二枚目、



「百人一首乳母が絵解き 赤染衛門」です。


 赤染衛門(59番)

   やすらはで 寝なましものを さ夜ふけて

             傾(かたぶ)くまでの 月を見しかな


絶対あってはならぬ日本の未来、それはユダ米社会、

◆http://sun.ap.teacup.com/souun/18211.html#readmore
晴耕雨読
TPP交渉の行方シリーズ44沈みゆく大国アメリカに追随するな-
  日本の医療制度は死守すべし
 -- 15.8.28 から転載します。


<エバーグリーニングに代表される疑わしい特許>

特許を金科玉条のように言うが、その実体は怪し気なものが多い。
まず、研究開発に手を抜いて本当に新しい薬は少ないとも言われている。

エバーグリー二ングとは、既存の物にちょっと手を加えて新しい特許にし、
いつまでも特許が続くことを揶揄して使われる業界用語である。

次によく膨大な研究開発投資を回収するには
特許期間やデータ保存期間を長くしておかないとならないといわれる。

ところが実態はノバルティス社の高血圧治療薬「ディオバン」(一般名:バルサルタン)
の臨床研究や副作用等に関する治験データには手を抜いたりして、
かなりいい加減に新薬が作られている

日本の大学もノバルティス社から多額の研究費の寄付をもらっている。
ここにも電力会社と原子力研究者の「原子力村」と呼ばれる癒着と同じ構造がみられる。

<研究開発より喧伝販売に熱心な薬業界>

その代わりTVのコマーシャルをはじめとしてマーケティングのほうが
ずっと金がかかっているとも言われている。
これも不明朗だ、大ヒット薬を作るため、新薬の開発よりも販売促進のほうに
ずっと多額の金を使っているのが実態であるともいわれている。

そしてそれがそのまま高価格に反映され、割りを喰うのは消費者ということになる。
誰しも健康を第一と考えるからであり、その心境にうまくつけ込んでいるのだ。

その結果、前述のように医薬品メーカーが
他のメーカーと比べて飛び抜けた高収益をあげている。

どうやら薬九層倍は日本だけのことではないようである。


<国家と民間企業が手を組み国策企業となった医療関連産業>

医療にはアメリカを除き国家が大きく関与している。
オバマ・ケアもないよりはましだが、民間の保険会社が運営母体である。

その結果、医療関連産業が関与してうごめくことになり、
政治献金も他の業界をはるかにしのぐ巨大な業界となっている。

アメリカのNPO(Open Secret)によると、医薬関連企業が断トツであり、
これに保険業界が続く。
(TPP推進派の議員に巨額の政治献金が送られていたことは
『企業献金が後押ししたTPA採決 - 15.07.07 ‐ 』で指摘したとおりである)つまり、

アメリカの医療は政治にまみれ、金にまみれて混乱を極める業界となり、
国民を不幸にしている


医療関連産業は自動車産業に代わるアメリカの代表的産業になりつつあるのかもしれない。


<アメリカの医療制度は世界が認めるダメ制度>

国連はFTAにより薬価が上昇すると見込んでいる。
特許の権利が幅広く認められるからである。

頭痛が歯にも効くと新たな特許となる(用法特許)、
錠剤が粉剤になっても新しい特許となる(製法特許)。

日本ではにしか特許が認められていないが、
アメリカでは診断方法、治療方法、手術方法にまで特許が認められる
という。

こんなに特許にがんじ絡めにされたら、医療費は高くなっていくばかりである。

もともとアメリカの薬は平均で日本の3倍といわれており、
アメリカの医療支出が200兆円を超えて世界一となるのは
上述のような構造的欠陥があるから
である。

それを日本に押しつけられてはたまらない。


<1日8万円の薬の保険適用>

8月26日、中央社会保険医療協議会でC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」
(米ギリアド・サイエンシズ社 一般名=レジパスビル・ソホスブビル配合剤)
の保険適用が決まった。

1錠8万171円、12週間1日1錠飲み続けたところ、
約150人全員がC型肝炎ウイルスを体から排除できたという。

ただ問題は約600万円を超える価格である。

患者にとっては喉から手がでるほどほしい薬。

治療が進めばその後の治療費は不要となる(重症化予防)ので、
国費で治療費を助成しても元がとれる。 いいことづくめである。

しかし、問題は高価格が適正かどうかなのだ。
中川俊男委員(日本医師会副会長、TPP会合にいつも出席している)は、
価格決定の手法が不透明として、保険適用の決定見送りを求めた。

当然の意見である。

日本にもC型肝炎ウイルス感染者は150万人いると推定さている。
仮に100万人がこの薬の治療をうけるとなると、薬代は6兆7000億円に達する。
ジェネリックになると何分の1になるかわからないが、
素人の私にはいくら開発に金がかかり製造にも金がかかるといっても、
法外な価格としか思えない。

もう、アメリカの高価格薬の日本の国民皆保険への浸透は着々と進んでいるのだ。
野放図に社会保険費が増大することは抑えなければなるまい。

そのためには、特許のあり方、薬価の決定は国民に納得いくものとしなければならない。


<ISDも医療崩壊に一役買うおそれ>

問題のISDは医療・特許の世界にも乱用され始めている。
カナダ政府が子供用てんかん薬(ストラテラ)の特許を無効にしたことを訴えられ、
また、医療総合企業センチュリオンには
政府が決めた金額以外は患者から受け取ってはならない、という保険法を提訴されている。

アメリカがISDもフルに使って世界の医療業界の支配に乗り出しているのだ。

8月27日、世界一の製薬会社ファイザーが医薬品の重い副作用約200例を
国に報告していなかったとして、厚生労働省は医薬品医療機器法に基づき、
業務改善命令を出す方針を定めた、と各紙が報じている。

売る事には熱心だが、副作用には知らん顔。 5年間も遅れたものもあるという。

しかし、今は従う気配があっても、ISDSで、自分の商売を邪魔されたと訴え、
日本に確立した制度の改善を迫ってくる可能性がある。


<「ベン・ケーシー」から「ドクター・ハウス」による洗脳>

テレビ放映が始まって10年ぐらいは日本のテレビはアメリカのドラマで占領され、
我々団塊世代は、「ベン・ケーシー」「ドクター・キルディア」といった
医者ものを見て育っている。
今も「ER緊急救命室」「ドクター・ハウス」などが放映されている。

病気をドラマで見せられ、間のコマーシャルでアフラックのアヒルばかり見せられていると
不安になり、知らず知らずのうちに医療保険にすがるようになってしまうのかもしれない


まさにあの手この手の拡販戦略であり、それに乗せられる日本人が多くいる
ことは誠に悲しむべきことである。


<医薬品の研究開発投資は日本の責務>

医療費の支出は高齢化に伴って鰻のぼりである。

ところが日本の医薬品業界は、アメリカの特許にすがるだけで
自らの研究開発を怠ってきている。

日本一の企業 武田も世界第12位にすぎない


これだけ薬好き(?)の日本人という大きな需要があるにもかかわらず、
企業努力をしてこなかったのだ。

おまけに政府もアメリカのNIHを傍目で見ながら、
医療産業を成長産業として捉えることなく、それこそ放置してきた。

民主党政権で医療、農業、グリーンを成長産業として位置付け、
やっと遅ればせながら日本医療研究開発機構(AMED)が発足した。

発展途上国が成果を得るのに長くかかる医療関係開発投資をするには無理がある。

日本は先進国として医療関係の研究に力を注ぐ義務がある。


<沈みゆく大国の轍を踏むな>

07年マイケル・ムーアがアメリカの医療業界の問題を「SiCKO シッコ」で警告し、
08年に大統領になったオバマが、共和党の反対を押し切ってオバマ・ケアを実現させ、
やっとアメリカも国の医療保険への関与が始まった。

しかし、違憲訴訟を起こされたり、アメリカの破産者の60%以上が
高額医療費要求によると言われたり、あまりうまくいっていない。

巷では、堤未果の秀作沈みゆく大国アメリカ』の第2弾
(-逃げ切れ!日本の医療-)
も多くの人々に読まれている。

堤は、第一弾に続き、アメリカの惨憺たる医療の実態を浮き彫りにし、
その返す刀で日本の国民健康保険制度の死守を訴えている。

TPPには参加してはならず、データ保護期間を8年にして仲介役を果たす
などという恥ずかしい交渉をしては罰が当たる。

『沈んでしまった小国日本』(?)にしないためにもTPPは葬り去らなければならない。


<日本国を守る前に日本の命と暮らしを覆す安倍政権>

アメリカはアフラックの一件で日本の制度をアメリカの都合のいいように変える
ことにまんまと成功したといえる。

もっともこんなことをおめおめと受け入れる国は、日本以外ない。

安倍首相は軍事的にはタカ派的態度をとっているが、
私にはTPPで日本の大事なものを次々とアメリカに売り飛ばしているとしか思えない。

その代表的事例がコメであり、国民皆保険である。

日本国を外国から守ると言いながら、実は日本人の命と暮らしを
根底から覆そうとしている。     

まさに本末転倒である。 




北齋、三枚目、



「雨中の獅子」です。



おぞましき「特亜」、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000017-ykf-int&pos=2
夕刊フジ 8月27日(木)
中国インチキ政策に世界市場激怒” 米国で高まる中国への不信感


上海総合指数が暴落続きでクラッシュしたことを受けて、
中国当局は緊急利下げを含む追加金融緩和を決めた。

だが、中国経済や習近平政権に対する市場の不信感は根強く、
利下げ効果は限定的との見方がある。

米国からは9月に予定される習主席の国賓としての訪問を拒否する声が挙がり、
国内では政権の基盤が揺らぐ可能性が高まるなど、八方塞がりに追い込まれた。 

26日、上海総合指数は朝方は追加金融緩和を受けてプラスで始まったが、
その後は3%超の下落に転じるなど乱高下。

5営業日続落し、前日比1・27%安の2927・29で取引を終えた。
前日に続いて年初来安値を更新した。

25日の市場で上海総合指数が約8カ月ぶりに3000を下回り、
中国人民銀行は同日夜、0・25%の緊急の追加利下げに踏み切ると発表。

預金準備率も引き下げる異例の追加金融緩和を決めていた。

大和総研の斎藤尚登シニアエコノミストは、
「総合指数が3000の大台を割るまで株価が下がってからやったので、
切羽詰まって金融政策を実施した印象を受ける。
追加利下げをしたからといって中国経済の先行きがバラ色になるわけではないが、
不動産開発投資には若干明るさが出てくるだろう」と指摘する。

李克強首相は25日午後、
「中国には、今年の経済発展の主要目標を達成する能力と条件がある」と強調したが、
中国経済は製造業や不動産など幅広い分野で不振が続いている。

市場の疑念は中国株にとどまらず、経済そのものや
習政権の不透明な政策運営に及んでいる
ためだ。

人民銀は「中国経済には低下圧力があり、
グローバル金融市場には大きな変動が現れている」と説明した。

人民元の切り下げや、利下げなど金融緩和を進めれば、
資金の海外流出や不動産バブルを再燃させる懸念もあるが、
一方で景気の低迷を放置すれば習指導部に対する不満も高まるとあって、
習指導部は苦しい立場に追い込まれている。

『中国経済まっさかさま』(アイバス出版)の著者で
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、
中国経済がインチキだということが世界的にばれてしまった。
金融緩和で一時的なカンフル剤となっても、中国経済の本質は変わらない
」とみる。

ロイター通信は、「共産党にとって株価急落の最も厄介な点は、市
場を操作しようとしたという事実ではなく、
取り組みが効果を上げなかったことが白日の下にさらされたことだ。
共産党の経済運営能力の面での威信は国内でも国外でもいたく傷ついた」と報じた。

習政権が対策を打ち出しても中国株が下げ止まらない状況について、
豪大手メディアは、巨大な岩を山頂まで運んだ瞬間に
岩は転がり落ちてまたやり直しという罰を受けたギリシャ神話の「シジフォスの岩」
の逸話にたとえた。

そのうえで「神話では罰を受けたのはシジフォス王1人だけだが、
習主席は中国の納税者に数百兆円の損害を与えている」と批判した。

習主席について、米国からも憤る声が出始めた。

米大統領選の共和党候補の1人でウィスコンシン州知事のスコット・ウォーカー氏は、
「米国人が苦しんでいる市場の下落は中国の経済減速による部分があり、
その中国経済は操作されている。オバマ大統領は、習主席を招くより、
米国の利益を失わせようとする中国に説明責任を取らせるべきだ」と声明を出し、
習主席が国賓としての訪米をキャンセルするようオバマ大統領に促した。

選挙戦が背景にあるとはいえ、米国内で中国への不信感が高まっていることをうかがわせる。

前出の勝又氏はこう警鐘を鳴らした。

「一党独裁だった旧ソ連では経済危機が直線的に政治危機につながったが、
高い成長で国民の信頼をつなぎ止めていた中国でも、
経済危機で 中国人民の共産党離れや 政変など 不測の事態が生じる可能性もある




◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7786.html
真実を探すブログ  2015.08.29
国連総長が中国の抗日行事出席へ!
 ネット上で批判の声が殺到!
 「日本は国連拠出金を減額するべき


☆国連総長、抗日行事出席へ

URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000004-jij-int

引用:
 
【ニューヨーク時事】国連は27日、潘基文事務総長が9月2~6日に訪中すると発表した。
習近平国家主席と会談するほか、3日に北京で開かれる抗日戦争勝利70年記念式典に出席する。
報道官によれば、3日に行われる軍事パレードにも参列する。 

:引用終了



#茶屋萬衛門 @man_e_mon

国連総長、抗日行事出席へ -

パンギムンが中国の反日軍事パレードに出席する。

何度も日本を敵視する行動は目に余る。

この朝鮮の爺さんが事務総長をやっている間は
日本は世界第2位の多大な国連拠出金を減額すればよい。

2015年8月28日


#Yuka Natsumi@夏波夕日 @yukanatsumi

日本の国連分担金は約10%です。

かつては約20%負担の時もありました。

日本に金銭を負担させておきながら、国連事務総長が、
抗日戦争勝利70年記念式典や軍事パレードに参列するわけです(時事通信)

________________________________________


中国の抗日戦勝軍事パレードはかなり政治的な色合いが強い内容なので、

中立が求められている国連事務総長として出席するのはよろしくないですね。

それこそ、日本で自衛隊が日露戦争戦勝軍事パレードをやって、

それに国連事務総長が参加するようなレベルだと言えます。

国外だけではなく、国内からも批判が殺到する絵が簡単に想像することが出来るはずです。

日本はこれをキッカケに国連の負担金を減らすべきで、

日本政府にはシッカリとした対応を期待します。




国連は戦勝国wクラブ ユダ米の世界支配のツール。

町会費程度の付き合いでいいのですよ。


コメント

風は秋Ⅲ

2015-08-29 10:37:01 | Weblog
 画は 喜多川 歌麿 (きたがわ うたまろ)

 宝暦3年(1753年) ~ 文化3年(1806年)      作


  「大木の下 雨宿り」です。


☆曇。

まずは、真偽不明ですが、瀬島龍三か?

◆http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/a2fd6a420b5221e29d999199586f43fb
(新) 日本の黒い霧  2015-08-23
認めたくない日本の憂うべき現状(4)


より抜粋、

川内原発で何かあったようです。
運用当事者の発表なので報道内容が事実かどうかは全く不明ですが。

なお、報道写真に見えている地上部分の原発建屋は
基本的に使用済み燃料の冷却・保管に使用されるものであり、
実際に稼動させることはまずありません。

もちろん、核燃料を扱うわけですから
稼動させないから安全というものでもありません。

☆http://www.yomiuri.co.jp/science/20150821-OYT1T50042.html
◎川内原発1号機でトラブル、冷却用の海水漏れか

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/22/9d/57f2303aea1b4c269d85c1d7099e6af4.jpg


稼動しているとしたら、それは地上にある原子炉の真下に作られた
もう一つの原子炉の方です。

何故そんな面倒でお金のかかることをするのか?

(裏)国家機関も馬鹿ではないので、それなりにテロ・有事対策を考えているということ。

真下に稼動機を作るのは、敵勢力よる上空からの熱感知探索を欺くためです。

しかし、原発建設の本来の目的が発電ではないという事実が
地下に原発を作る一番の理由
なのでしょう(*1)。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/76/02/0a8cbf634a925882e0c343d72b6bdb6d.jpg
追加画像1:日本の原発の基本構造(イメージ)
      日本の原発は二階建構造です。振動から気づかれないよう、
      懸垂式モノレールで坑内輸送するケースもあります。
      再稼動を阻止するなら、まず地下原子炉への
      搬入出口を発見し、封鎖することです。


私が物理学の学生だった時、原発稼動機の1機でも
蓋が開いたら北半球はほぼ全滅と教わりましたが、福島第一原発の事故の場合、
汚染はひどく現在でも未収束のままではあっても、とりあえず我々は生きています。
どうしてそんな奇跡が起きたのでしょうか?

それは

 ☆重大汚染が地下原発内で留まっている

からだと考えれば納得がいきます。

また、高田純博士が現場実測値を以って「チェルノブイリレベルではない」
と主張する理由も説明がつきます。


http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/25/85/a36636f1d17c7d764d3cfc9052e915d6.jpg
追加画像2:今更、そして今だからこその 福島第一原発
      本来ここまで破壊されたら世界はとっくに終わっています。
      福島の事故原因は上下両層の施設に対するテロ攻撃
      とみなすのが合理的
でしょう。


しかしながら、現在の蒸気の噴出状況を見ていると予断を許しません。
福島については、多くの精度の高い情報がネットに掲載されており、
本ブログで今更何かをコメントする意味を見出しかねますが、
それでも敢えて言わせてもらえば、
(裏)国家機関は汚染物質を宮城県内の山中で処理することを画策しており、
福島地下原発サイトから宮城県内に向けて既に
長い地下トンネルが貫通し、処理を始めているとの情報が入ってます


ここでは、宮城県内有志の監視活動を強く喚起したいと思います。

処理には大量の水が必要です。

湖水のある場所、その近隣を特に注意し、
木立の立ち枯れなどが発生していないかを観測してください。


*1 地下にも原子炉がある:日雇いで原子炉施設に連れて行かれる作業者は、
             出入りの際に目隠しをされて中に入るという。
             また、2011年の夏頃、フィリピンや東南アジアで
             福島作業員の求人募集が大規模になされていたが
             (当時フィリピンに滞在していた私の耳にも入ってきた)、
             地上の現場で多くの外国人を見かけたという情報は聞かない。



九州核開発ネットワークを考える

さて、川内原発について語るに当たり、この施設だけを個別に指摘するのは
あまり意味がないと私は考えています。
「123便事件と川内原発(特別編)」で指摘したように、

川内原発は九州、そして中国・四国を含む核開発ネットワークの中核の一つであり、
ネットワーク全体の位置付けから把握することが肝要です。

もしも、核開発網があると仮定するならば、
それは大雑把に次のような工程から成り立つと考えられます。

  1.原材料輸入(ウラン鉱石輸入)
  2.一次加工(ウラン精製)
  3.二次加工(プルトニウム生産)
  4.三次加工(核兵器製造)
  5.国内輸送・保管
  6.完成品輸出(核兵器輸出)

エリアを九州内に限り、まず上記3、4.について類推可能な核関連施設を指摘すれば

  3.二次加工
  <原子力発電所>
  3-1 九州電力 川内原発(鹿児島県・薩摩川内市)
  3-2 九州電力 玄海原発(佐賀県・玄海町)

  4.三次加工
  <関連化学工場>
  4-1 三井化学大牟田工場(福岡県・大牟田市)
  4-2 三菱化学北九州工場(福岡県・北九州市)
  4-3 久留米化学工場群(福岡県・久留米市)
  4-4 北九州化学工場群(福岡県・北九州市)
  4-5 八代化学工場群(熊本県・八代市)
  4-6 水俣化学工場群(熊本県・水俣市)
  4-7 その他

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/d6/3defcc64bc74866edb92ebb66fd9ce17.png
図1:九州の核開発ネットワークを考察する
   調査が進めば更に多くの拠点が判明するだろう


化学工場内に大量の放射性物質が保管されている可能性は
「認めたくない日本の憂うべき現状(1)」で以前指摘しましたが、
☆http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/859741febbb07a74f8f93b23b9b3429f

核兵器の製造に関して国際軍事評論家のB氏は次のような重要な指摘をされています。

核兵器を製造するのに大規模な施設は必要ありません。
原料さえあれば高校の理科実験室くらいの設備で十分生産可能です
。」


つまり、田舎町の小さな機械工場や、食品加工工場のような建屋があれば、
そこで核兵器は生産できるということになります。

ただし、人目に触れてしまうこと、そこから放たれる高放射線が測定されてしまう
リスクを避けるためには、小さな生産施設を地下に作るのが
比較的に機密保持性が高いと考えられます。

よって、4.のカテゴリーの中に地下工場(群)という項目が加わると類推されますし、
実際に極めて疑わしい工場の存在地域を確認しています。

また、南阿蘇の山中に地下原発そのものがあると思われる場所も同定してますが(*2)、
衛星からの熱探知技術が進んだ現在において、
実際に稼動しているかどうかは定かでありません。

地下原発を作る場合、東京のような環境ノイズの大きい大都市、
もしくは地上にダミーを置いた二階建構造にでもしない限り
探知されてしまうリスクから逃れられないと考えられます。

*2 南阿蘇山中の地下原発:もしくは核絡みの地下施設。水源が近くにあり水量も豊富。
             原子炉を置くには絶好の場所。これはまた、
             阿蘇の放射線値が高い本当の理由ともなる。
             何故、必要も無い放射能瓦礫を北九州で燃やしたのか、
             隠す側の心理に立てばその理由もはっきりする




ウラン原料輸入についての考察

2.の一次加工については、「福島第一原発事故の真実」さんの次の記事が参考になります。
☆http://www.link-21.com/atomicenergy/box/008.html。

この記事内容を要約すると、まず、ウラン粗鉱から原子力燃料を作り出すまでには
次のようなプロセスがあることが前提となります。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/36/bb/d39377a1dab9266ef7d36dfc9a0040a8.jpg
図2:ウラン鉱から燃料棒の原料に至るまで
   ウラン粗鉱→ウラン精鉱→六フッ化ウランー>低濃縮六フッ化ウラン


そこで挙げられている疑問は次のようになります

  (1)日本で使用されている軽水炉型原発の燃料は、低濃縮六フッ化ウランである。

  (2)日本には六フッ化ウランを作る転換工場も、濃縮工場もないことになっている。

  (3)伊藤忠商事は、六フッ化ウランに転換工場のない日本に堂々とウラン精鉱を輸入し、
   東芝は、濃縮ウラン製造プラントのない日本に
   六フッ化ウランの安定供給を睨んだ契約を行った。


確かに、三菱原子燃料さんのHPに書かれた燃料棒の製造工程を読むと、
いきなり(低濃縮?)六フッ化ウランから製造工程が始まります。
☆http://www.mnf.co.jp/business/process.html


燃料に使用可能な低濃縮六フッ化ウランはいったいどこからやってくるのでしょうか?
これらの辻褄の合わない事実を根拠に、
こちらのサイトでは日本の原発はウラン濃縮施設であると断定されています。
これは明察であると私も思います。

しかし、私は、これに加え、原子炉はやはりプルトニウムの生産工場としても機能している
とみなします。つまり、最終的に核兵器の生産・販売を主目的にしていると考えないと、
これほどの開発規模に経済効果が見合いません


そして、玄海・川内の原子炉設置サイト以外にも九州の福岡県内に
ウランの転換・濃縮専用工場が存在していることを既に突き止めているからです。

それにしても、ここでも伊藤忠、東芝の企業名が出てくるのにはたいへん納得します。

伊藤忠の情報部は警察同等以上の情報収集力があるようで、
123便事件を調査している私の周囲にもしばしば諜報に現れることがありました。

そして、伊藤忠といえば、故会長の瀬島龍三氏が思い出されます。

旧陸軍参謀であり、123便事件にも名前を連ねる日本のフィクサーです。

以前にも述べましたが、日本の電力企業は先の大戦中に陸軍管轄の国営企業に統括され、
戦後は分割民営化と言いながら、
一体として旧陸軍コネクションの中核を担い続けているのです。

別の言い方をすれば、戦中・戦後の極めて怪しい人物、瀬島龍三氏の作り上げた組織、
瀬島機関(仮称)」は 核開発の闇世界で今だに脈々と生き続けてる
と言えるのです。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/07/42/23781705a3e0f883dc753b862f57afce.jpg
追加画像3:改めて瀬島龍三氏
      B氏からは「もしも瀬島が存命だったら、日月土さんはとっくに殺されて
      ましたよ」と言われました。ある意味、光栄な言葉です。
      私は、瀬島機関は「クロカモ」グループの基幹組織である
      と推測しています。それは、123便事件において、
      現場レベルであれだけ迅速に米ソ両国に渡りを付けられる実力者は
      彼の他に想像が付かないからです


参考:

 蘇る亡霊(15) ☆http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/90abd0ee727d093a05ef6097170ca7d0
 折れなかった垂直尾翼(4) ☆http://blog.goo.ne.jp/adoi/m/201208

このパラグラフの最後に、グーグルマップから切り取った次の地図を掲載します。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/dc/11fb1a7a7ce3deedcdbad46a7fa550e8.png
図3:九州電力本社とカザフスタンの名誉領事館

名誉領事とは、当該国から領事の役割を委託されたこと。
カザフスタンは有数のウラン産出国。
ウラン鉱山と言えば、日本人オーナーとして有名(B氏からの情報)なのが、
九州出身の次の写真のお方です。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/36/2a/e5f6b05501cb2f8f0c7aeeece9d86e39.jpg
写真1:ご存知「太郎ちゃん」
    涼宮ハルヒのイラストがイタすぎる!

彼のウラン利権は、彼の祖父で元総理大臣の吉田茂から継承されたもの。
そして、吉田茂といえば科学技術庁を設立し、
日本の原子力平和利用の先鞭を付けた政治家。
さらに、通常は総理大臣コースとは言えない科学技術庁の長官を経て総理の座に着いたのが、
あの大勲位、中曽根康弘氏です。
あらっ? またもや123便事件に繋がってしまいましたね。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/73/cd/f1b548adac36b2815b420d43c1b14794.png
追加画像4:吉田茂(左)と中曽根康弘
      そう言えば、太郎ちゃんも総理大臣をやってましたね。
      この国の総理の条件とはいったい何なのでしょうか?


核の保管についての考察

5.の保管と輸送については、表に出せない核原料や、製造された核兵器、
  または半完成品などはどのような場所に隠されるのかを、先ほどに続いてB氏尋ねました。

「主に、炭鉱など廃坑になった鉱山の中に保管すると考えられます。
これは日本に限った話ではなく、核を持つ世界中のどの国も密かにやってることなんですよ。」


ご存知のように、福岡県飯塚、田川などの筑豊地方、福岡市周辺、三池炭鉱に代表される
大牟田などは日本有数の炭鉱があった場所です。

これら炭鉱跡が核保管庫の役割を担うと考えれば、
交通整備状況の優れた福岡県などは闇の核産業にとって最適なロジスティック拠点となる
ことが、総合的に予測されるのです。

そして、その輸送網についての実態もかなりわかってきました。

九電だけではない、JR・私鉄などの輸送業、自治体も警察もグルになって
この国家犯罪に加担している様子がおぼろげながら見えてきたのです。

たいへん重要な内容なので詳しくは改めてお伝えすることにします。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/36/2a/e5f6b05501cb2f8f0c7aeeece9d86e39.jpg
写真2:またまた「太郎ちゃん」。
    彼の出身、麻生鉱業と言えば、筑豊地方で一角をなす有力炭鉱主であった
    (後の麻生セメント)。ここでまた九州核開発ネットワークとの接点が見出せる


* * *


中身を知らされず品名の無い品物を、指定されたコード番号を伝えて
倉庫に置いてくる運送業者のみなさん。

それは間違いなく上記の犯罪ネットワークに関わる品物です。
あなたにそれを指示した上司、会社もいずれ重大犯罪者としてその責が厳しく問われるでしょう。
今すぐそのような危険な仕事から離れるよう強く勧告します。

そして、何よりも、残留放射能によるあなたの健康への影響が心配です。


http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/61/c3/33a6fbbdcf3b07ed17120a9b7145016e.jpg
写真3:福岡県大川市の国土交通省河川局支所に取り付けられたOHレーダー。
    河川局には不要の軍用レーダー
    有明海沿岸の運河は 九州核開発ネットワークの重要輸送経路。
    国土交通省、お前たちもグルかい!
    (33.211248, 130.362552) 


管理人 日月土



歌麿、二枚目、



「風流六玉川 陸奥」です。



トランプが大統領になったりして?

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35215387.html
新ベンチャー革命 2015年8月28日 No.1198 
米大富豪トランプ氏が日米安保不要論唱える:
 故・中川昭一の霊魂が乗り移った山本太郎・参院議員の
 “広島長崎への原爆攻撃は戦争犯罪が遂に俎上に載った!



より抜粋、

1.次期米大統領選候補でトップ人気のトランプ氏が日米安保不要論を唱える

2015年8月25日、ポスト・オバマの米大統領選への立候補を計画している
ドナルド・トランプ氏が、米墨(メキシコ)問題に次いで、
日米安保問題を大統領選の争点に取り上げたようです。

同氏の出馬については本ブログにてすでに取り上げています。
トランプ氏は今、米国戦争屋の寄生する米共和党を大混乱させています

彼は米共和党を支持してきた一般米国民の保守層のハートをとらえて、
他の共和党候補を抜いて、目下、一番人気となっています。

トランプ氏の登場でもっとも打撃を受けているのはブッシュ・ジュニア前大統領の弟である
ジェブ・ブッシュ次期大統領候補でしょう。

共和党候補の本命・ジェブの背後には例によって米国戦争屋が控えています。

米戦争屋は主に共和党に寄生していますが、彼らの手口はこうです、
すなわち、米大統領選挙の際、米保守層をだましておいしいことを言って、
共和党大統領を誕生させます。

そして、ブッシュ・ジュニアのように、大統領を米戦争屋の傀儡に仕立て、
彼らの真の狙いである戦争ビジネスの実行を最優先し、
米軍を米戦争屋の私的勢力として活用します。

ベトナム戦争、イラク戦争、すべて同じ手口で人為的に引き起されています。


ちなみに、上記のような米戦争屋による国民だましの手口は、日本にも適用されています。
本ブログでは、日本を乗っ取っている米戦争屋は安倍氏を傀儡化していると観ています。

米戦争屋ジャパンハンドラーは衆院選挙の争点を景気対策や福祉政策にして選挙させて
自民に政権をとらせますが、自民に政権を取らせた後、豹変させ、
経済政策、福祉政策はそっちのけで、安保法制改悪やTPPを最優先させています。

これぞまさに公約違反の国民だましです。

しかも、米戦争屋はマスコミも牛耳っており、マスコミはほとんど安倍政権批判しないので、
国民はだまされていることすら認識できていない人が多く、
漠然と自民を支持したままとなっています。

本当に愚かな日本国民です。 米戦争屋はさぞかし笑いが止まらないでしょう。


2.トランプ氏は、日米安保は米国に不利という
  誤った情報を米国民に植え付けているが、日本国民には有利


本ブログでは、日米安保をベースにした日米同盟は対等の同盟ではなく、
日本を属国支配する米戦争屋が、彼らの戦利品である日本に寄生するための
対日支配ツール
と観ています。

しかしながら、オモテムキそうなっていません。

日本国民をだますため、在日米軍は日本と日本人を守るために駐留している
ことになっています。そして、水面下では、
米戦争屋に有利なさまざまな密約が交わされています。

ところが、トランプ氏にように、日本支配の利権に無関係な一般の米国人は、
オモテムキの日米安保しか知らないので、
9万人もの米軍関係者(軍人だけで4万人、その家族を含めて9万人)を
米国民の税金で日本の米軍基地に駐留させて、
日本人を防衛するための用心棒をさせられている
と理解しているわけです。

トランプ氏が日米安保に言及しなければ、
多くの一般米国民は日本にそれほど関心はないので、
日米安保の実態を詳しくは知らなかったわけですが、トランプ氏の発言で、
日米安保に対する米国民の認識が大きく変わるでしょう。


3.ネットの発達で、米国戦争屋の米国民だましの手口はすでに気付かれている

米国民は、ブッシュ前大統領にだまされてイラク戦争に引き摺り込まれたことを
悔やんでいます。何万人ものガン患者を発生させている9.11事件も、
米国民をイラク戦争に引き摺り込むための偽旗テロであったこともすでに気付いています


だからこそ、米戦争屋の意図に反して、
アンチ米戦争屋のオバマ政権が二期も続いているのです。そして、ポスト・オバマでも、
ジェブ・ブッシュが米戦争屋の傀儡候補であることもすでに気付かれています、
だから、トランプ氏に人気が集まっているのです。

さらに、共和党が大統領選で敗れたときの代替候補として、
米戦争屋が支援している米民主党のヒラリー・クリントンの人気にも陰りが出て、
バイデン副大統領の出馬が急浮上しているようです、ザマーミロ、米戦争屋よ!。

米国民はヒラリーの背後に米戦争屋ボス・デビッドRFが控えていると知っています

このように、次期米大統領選には大きな情勢変化が見られます。
それは、ことごとく、米戦争屋に不利な動きです。

要するに、ネット社会の米国では、米戦争屋の米国民だましの手口が
米国民に見破られ始めているということです。


4.日本国民もネットから情報をとって、
  日本を乗っ取っている米国戦争屋の存在に気付くべき


安倍自民党と日本政府を乗っ取っている米戦争屋の本音は、とにかく、戦争すること
この1点に尽きます。なぜなら、彼らは戦争をビジネスとしているからです。

ところが、日米問わず、国民の大多数は戦争を嫌います。

戦争に賛成する国民なんていません! それは米国民も同じです。

今の日本は不幸にも、そのような戦争中毒の米戦争屋に乗っ取られているのです、
だから、安倍政権は、選挙前の公約では隠していた戦争法案の成立ばかり
熱心にやらされているわけです。

これはおかしいと気付かない国民はどうかしています。

米国民の方が、ネット情報から多くの裏事情に気付き始めています、
日本国民はそれにくらべて、まだ能天気です。


5.テレ朝がついに山本太郎の国会質疑を取り上げた

2015年8月28日朝、テレ朝報道番組にて、
山本太郎・参院議員の国会質疑を取り上げていましたが、
同氏は米軍の戦争犯罪について言及していました。

今回、山本氏は広島長崎への米軍による原爆攻撃は、一般国民の殺戮を狙ったものであり、
これは戦争犯罪ではないかと安倍氏に糺し(ただし)ました。

この問題を70年間もタブーにしてきたのは戦後の日本政府です。

戦争犯罪を糾弾されるのが怖くて、米戦争屋は日本を乗っ取って、
糾弾させないよう常に恫喝している
と言って過言ではありません。

本件、すでに、故・中川昭一氏が2006年に原爆攻撃は米国の国家犯罪だと非難しています

このとき、中川氏は自民党政調会長であり、ときの首相は安倍氏でした。

そして、このとき、本ブログは、中川氏は近未来、日本の真の支配者によって
闇に葬り去られると予言しました。

その予言どおり、中川氏は2009年、無念の不審死をされています、黙祷・・・。

本ブログでは、故・中川氏は父と同様に、米戦争屋CIAから
ペルソナ・ノン・グラータに指定されていたと観ています。
(ラテン語: Persona non grata、「好ましからざる人物」の意)とは、外交用語の一つ。

ちなみに、これに指定されると、CIAの間では要人暗殺が正当化されます。


6.安倍氏が米国戦争屋に震え上がっているのは、
  盟友・中川氏の死の真相を知っているからではないか


2009年、中川氏の不審死の後、中川氏が主宰していた愛国右翼の組織“創生「日本」”
の会長になんと、安倍氏が座っています。

2009年時点の安倍氏は、中川氏の右翼思想(三島由紀夫の思想に近い)に共鳴していたはずです。

ところが、2012年に、二度目の首相になって以降、
安倍氏は中川氏の右翼思想をかなぐり捨てて、親米似非右翼に転向しています。

要するに、安倍氏は中川氏を裏切っています。

なぜ、米戦争屋は安倍氏を再度、首相にしたのか、それは、まさに、
祖父・岸信介の人格(A級戦犯の同僚を裏切って自分だけが助かった)
の血を受け継いでいるとみられた
からでしょう。

中川氏を裏切っている安倍氏にはいずれ罰(バチ)が当たるでしょう。


さて、上記、山本氏の“広島長崎原爆攻撃は戦争犯罪”発言こそ、
米戦争屋がもっとも恐れている禁句です。

山本氏は指南役の小沢氏のアドバイスに従って、タブーに挑戦していますが、
故・中川氏と違って、大物ではないので、
CIAは山本氏を不審死させても、第二、第三の山本氏が次々に登場して、効果はないでしょう。

小沢氏はそこまで計算して、山本氏にタブー(米戦争屋の盲点)を言わせているのでしょう。

日本国民のみなさんは、日本兵ではなく、
一般国民を攻撃した広島長崎への原爆攻撃は米国の戦争犯罪
とは思いませんか。




歌麿、三枚目、



「青樓仁和嘉女藝者の部_大万度」です。



論旨にすべて同意はしませんが、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6253177/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(天津大爆発の背景)発行日:8/27

西村眞悟の時事通信 
…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━……━…━…━…━…━━
    
  中華人民共和国は日本が創った

  @@@@@@@@@@@@@@

中共の新華社は、 昭和天皇が戦争指揮を行ったので、
今上陛下は中共に謝罪すべきだ、という記事を配信した


中共の政府は九月一日の「抗日戦勝記念行事」にあわせて、九月一日から五日まで、
TVでの娯楽番組を禁止し、抗日戦争に関する映画やドキュメンタリーを
放映し続ける通知を出した。

北朝鮮の三代目から圧力を受けている南朝鮮(韓国)の大統領は、
九月三日の抗日戦勝軍事パレードへ出席して参観する。

北よりも南の方が、かつての宗主国様に覚えめでたいことを示そうとする
伝統的事大主義に基づく行動である。

事大主義とは何かと言えば、卑屈、ということである

朝鮮では、その卑屈の結果、保身だけに関心が集まり、自己統治ができなくなる。
今、そうなりつつある。

以上が、共産党内の権力闘争の熾烈化と市場の崩壊の渦中において、
各所の原因不明の大爆発と都市部の地面陥落(手抜き工事の結果)と
大気汚染に見舞われている中共から発信されているニュースである。

もはや、中国共産党政権にとって、
自らの政権誕生の正当性と、現在政権が存続している正当性を、
共に基礎づける「口実」は、抗日戦勝プロパガンダ」しかないのである。

哀れな政権の断末魔ではないか。そこに擦り寄る南朝鮮の大統領も哀れなるかな。

この支那と朝鮮の哀れさから、出てくる文明は
嘘をつくことは悪くない、嘘に騙される方が悪いということになり、
歴史は現に、支那にとってはプロパガンダになり、朝鮮にとってはファンタジーとなっている。

彼らは捏造した嘘によって、政権の正当性と栄光を基礎付けようとしている。

しかし我ら、日本の文明は彼らと決定的に違う。

我らは、嘘をつくことは悪いことであるという文明に生きている。
従って、歴史は、ファクト(事実)である。

従って、彼らが彼らの文明によって生きるように、
我らも我らの文明によって生きようではないか。

我らはこの文明と伝統に忠実に生きた先祖の名誉にかけて、断じて、
支那のように「恥知らず」であってはならず、朝鮮のように「卑屈」であってはならない
のだ。

よって、九月の三日にかけて、支那もそれを報道する我が国の「卑屈」なマスコミも五月蠅いので、
うるさい蠅を一蹴するように事実を指摘しておきたい。


(1)中華自民共和国は、大日本帝国陸軍のお陰で誕生した

我が陸軍の武勲がなければ中国共産党は支那の政権を掌握できなかったのである。
そして、これは彼ら共産党・コミンテルンの戦略を
彼らが実現した結果であることを「痛恨の思いを以て」認める。

1.共産党・コミンテルンは、支那において、「内戦から戦争へ、敗戦から革命へ」
  即ち毛沢東の「政権は銃口から生まれる」という戦略によって
  支那に共産党政権を樹立しようとした。
  その為に、まず民衆と外国軍部隊との衝突を求め、
  その外国の標的を英米ではなく日本に定めた。
  それは一九二六年(大正十五年)から二十八年までの
  蒋介石軍による北伐の期間ではないかと思われる。その北伐の時、
  我が国は幣原協調外交によって北伐軍に対して
  英米との武力による共同防御の態勢をとらずに無抵抗を貫いたので、
  共産主義者は日本こそリスクなく攻撃できる絶好の外国であることを発見したのである。

2.この北伐後に中国国民党と中国共産党は「内乱」状態に入り、
  国民党軍を率いた蒋介石は、ほぼ共産党軍を駆逐して
  中国のメインランド(中原)を制圧する。
  他方、装備の劣悪な共産党軍は僻地の延安に逃げ込んで逼塞する。
  そして蒋介石は、ドイツから卓越したフォン・ゼークト将軍を中心とする軍事顧問団を招いて、
  ドイツ製武器を装備した近代的軍隊の建設に乗り出す。
  このようにして、蒋介石は昭和十二年の日華事変前には、
  上海を中心に二百万を超える近代軍を有するに至っていた。

3.昭和十一年十二月、西安を視察に来ていた蒋介石を
  満州軍閥張作霖の息子である張学良が拘束して監禁する事件が起こるや、
  毛沢東と周恩来は直ちに西安に来て蒋介石を殺さず、
  反対に対日戦争開始を蒋介石と約束して
  第二次国共合作(国民党と共産党の合体)を成立させる。
  この結果、昭和十二年七月、北京郊外の蘆溝橋で
  共産党分子が夜間演習中の日本軍部隊に銃弾を撃ち込んで日華事変を勃発させ、
  翌月の八月、蒋介石は上海において邦人保護のために駐留する四千名の
  日本海軍陸戦隊に対して総攻撃をかける(第二次上海事件)。
  これが、以後、昭和二十年まで続く、日中全面衝突の発端である。
  即ち、これがコミンテルンの戦略の本格的発動となる。
  その全面衝突の間、中国の重慶には蒋介石の国民党政府があり
  僻地の延安には毛沢東の共産党政府ができる。
  そして日本軍は、重慶の国民党軍と戦っていたのである。
  延安の共産軍と戦っていたのではない。
  ただ、延安政府は、日本軍が蒋介石軍を駆逐したあとの農村に
  宣撫要員を送り込んで勢力圏を拡げていた。

4.昭和十九年四月、帝国陸軍は、とてつもない作戦を開始する。
  それは、五十一万人の大兵力を動かして北京から南の南寧までの
  二千五百キロの鉄道と沿線を制圧してインドシナ・タイと連結し、
  アメリカ軍のB29の航空基地を占領するという一号作戦(大陸打通作戦)である。
  この一号作戦の発動によって、まず五十万の国民政府軍は消滅し、
  日本軍が近づくにつれて五万人の国民党軍が農民に武装解除されたり、
  将軍が家財道具や財産を汽車に乗せて逃げ出し軍の組織が崩壊した。
  そして、日本軍は大陸打通作戦を完遂する。
  この時点で、つまり日本の敗戦の直前に中国共産党が決して勝つことができなかった
  最大の敵である中国国民党軍は、日本軍によって
  中国のメインランドで殲滅されていたのである。

5.昭和二十年八月十五日、大日本帝国天皇は、ポツダム宣言の受諾を国民に発表せられ、
  同時に大元帥として大陸命および大海令を発して、
  支那大陸と満州と南方に展開する四百万の陸海軍に直接作戦行動の停止を命令され、
  さらに同日、皇族を各部隊に派遣し、現場で停戦の「聖旨」を伝達される。

6.この結果、毛沢東や周恩来から観て、信じられない驚くべきことが起こった。
  彼らの目の前で、恐るべき最大の武力、即ち、一号作戦を完遂した無敵の精鋭部隊が
  天皇の命令に従って、部隊ごと逃亡することもなく、秩序を保って
  自主的に粛々と武装を解除したのだ。
  この時点で中国共産党は戦わずして中国の政権を掌中に入れた。
  彼らに残された道は、ソビエトの援助をもらい、
  日本軍の武装解除によって手に入った武器を以て、日本軍と戦って衰弱した
  国民党軍との内戦に臨み政権を樹立することであった。
  中国共産党は自らの前に厳然と存在した無敵の精鋭を一言で武装解除させた
  大日本帝国天皇の御稜威(みいつ、威徳のこと)に頭を垂れるべきである。

7.よって、本年の九月三日には、中国の主席習近平は、何を為すべきか。
  それは「抗日戦勝70周年記念軍事パレード」ではなく、
  「抗中国国民党戦勝70周年軍事パレード」と
  「大日本帝国陸海軍感謝70周年パレード」そして、
  「日本国天皇陛下万歳」である。


(2)次ぎに、のこのこ北京に行く韓国大統領に関してはコメントするのも面倒くさい。

親父に聞いてなかったのか。親不孝者。親父は、日本国民として生まれた偉人であった。
朝鮮が、支那の属国であった李氏朝鮮の疲弊を克服して近代化の基礎が建設されたのは 
日本統治時代、つまり親父を始め朝鮮半島の人々が日本国民であった時代である。
その三十六年間で、朝鮮半島の人口が二倍になっている事実がそれを雄弁に語っている。
李氏朝鮮の疲弊のままだと人口低下はあっても増加はない。


  ♪
(読者の声1)
8月26日付の光明日報に昭和天皇は中国への侵略戦争の責任があり、
その後継者である今上陛下は謝罪すべしと主張する記事を掲載したとのことです。

これで日本国民の中国に対する認識がより覚めたものとなる可能性があります。
まさに僥倖と言って良いかもしれません。
  (ST生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)
拙著に書いたように中国人には測隠の情がありません。
それがいかなる概念かも 経験がないらしくて分からない。
中国人のDNAですかね。

ですから平然と無神経な暴言を繰り出して反省も出来ないのでしょう。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51967034.html
日本や世界や宇宙の動向  2015年08月27日
パナソニック 北京の電池工場を閉鎖


中国が世界の工場は既に過去のこと。
人件費が高すぎて割に合いません。

海外の企業にとって中国はもはや何の役にも立たない国。
おまけに株価暴落、経済崩壊。
これからは消費が落ち込むばかりでしょう。。。。

中国でモノを売って儲けようと今でも考えている企業があるとするなら。。。
そのうち大赤字でしょうね。赤字だけならまだしも、建物が破壊されるかもしれません。

内乱やテロ攻撃がこれからも起きるのでしょうし、
日系企業も大きな損害を受けるでしょう。天津のトヨタのように。
それでもトヨタは広州に新工場を建設するつもり?

ネット上の記事では、天津の爆発はやはり核爆弾だった
ということが確認されたと伝えています。

最近、日本でも様々な事件が頻発しています。
爆発、火災、殺人事件。。。
意図的に仕掛けられているような気がしてなりません。

☆http://www.asahi.com/articles/ASH8W0620H8VPLFA00H.html

パナソニックは26日、中国・北京市にあるリチウムイオン電池工場を
9月に閉鎖する方針を明らかにした。

主にパソコンや携帯電話向けの角形電池をつくっていたが、8月で生産を終える。
従業員約1300人を解雇するという。

この工場は、子会社の三洋電機グループが出資して2000年に設立した。
携帯電話などデジタル製品向けの電池は韓国メーカーなどとの激しい競争で、
価格が下がっている。
現在は自動車向けなどに軸足を移すことで利益の改善を図っており、
工場を集約するなどの合理化を進めている。





「ユダ米」、「特亜」の自壊が始まっております。


コメント

風は秋Ⅱ

2015-08-28 11:19:59 | Weblog
 画は 東洲齋 寫樂

 寛政6年(1794年)から翌年にかけて、およそ10ヶ月の期間内に約145点余の錦絵作品を出版した後、
 浮世絵の分野から姿を消した。本名、生没年、出生地などは長きにわたり不明。

 初代 歌川國政が寫樂だ、これが手前の推論です、
 ☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/9e5b5e1a33768d69ab956e1a448ece89 
 風薫るⅢ 2013-06-08  ご参照!

                                           作

  「市川男女蔵の奴一平」です。


☆曇。

まずは、壺三はサイコパスだね、

◆http://blogos.com/article/130191/
BLOGOS 小林よしのり 2015年08月25日
米国の戦争犯罪を認めない安倍首相



山本太郎議員がすごくいい質問をしている。

米軍がファルージャで民間人虐殺を行っていた「戦争犯罪」についての質問だが、
安倍首相はこれを「戦争犯罪」と絶対に認めない。

その情報を、検証してないから答えられないと言う。

ならば政府が、第三者による「イラク戦争の検証委員会」を作るべきだろう。


日本は国連で世界各国に対して、イラク戦争支持を求めるロビー活動を行っているし、
復興支援の名目で派遣された自衛隊員が35名も死んでいて、
帰国後にも25名の自殺者が出ている


航空自衛隊がイラクで輸送した6割が米兵で、
彼らはファルージャに行って民間人を虐殺していた


日本にも米軍の戦争犯罪に加担した責任がある


山本太郎の質問はさすがに俳優だけあって、
言葉に魂を込めているから 実に分かりやすく、頭に入って来て、退屈しない。

説得力がある。

山本議員の質問を聞くときの安倍首相の、さも不愉快そうな顔は見ものだ。

安倍首相は、「米軍の戦争犯罪」なんて、
見たくないものは、見ないという主義らしい。

驚くべきことに安倍首相、米軍が行った日本への原爆投下や都市空襲ですら
戦争犯罪だったと明言しないのだ!


宗主国さまの「戦争犯罪」なんて怖くて認められないという心理のようだ。


こんな首相が米国の侵略戦争の後方支援を拒否できるわけがない。

「ショー・ザ・フラッグ」とか言われたら行くに決まっている。

この「ショー・ザ・フラッグ」という言葉自体も、
当時の安倍官房副長官がでっち上げた架空の発言だったという話もあるので、
これも検証が必要だ。

安倍首相以外にも、従米保守の首相は今後も現れるだろう。

日米同盟の亀裂が日本の存立危機 と言い出す日がいつか来るに決まっている。

イラク戦争を支持した連中は絶対に信用してはならない!

全然、反省していないのだから!!




◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12040558496.html
wantonのブログ  2015-06-19
米軍が最新鋭イージス艦を横須賀に配備
 ~空母ロナルド・レーガンなど合計14隻の大艦隊が横須賀に集結!?



日本に米国海軍最強のミサイル巡洋艦が展開
☆http://jp.sputniknews.com/japan/20150618/469875.html

2015年06月18日
米国海軍のミサイル巡洋艦チャンセラーズビルが
米軍横須賀基地に到着した。以後常駐する。

同巡洋艦は多目的追跡・照準システム「イージス」を搭載している。

日本へは2017年までにさらに2隻、同種の軍艦が配備され、
MDを構成する。

横須賀基地司令部によれば、イージス・システム搭載艦3隻の
追加配備は、中国・北朝鮮抑止のための、米国政府の進める
いわゆる「アジア太平洋地域回帰」戦略の一環をなすものである。

今秋、日本に原子力空母ロナルド・レーガンが送り込まれる。

この空母をリーダーにして、横須賀エリアには合計14隻の
米国艦が展開することになる。

横須賀基地に、第二次世界大戦終結以来最強の船団が
出現するわけである。

チャンセラーズビル巡洋艦は長さ172m、定員は350人。
トマホークやハープーンなど、様々なタイプのミサイル、
さらには速射砲、魚雷、対艦ヘリ2機を搭載する。

空母グループの一員として機能するもので、
対空・対ミサイル複合作戦を遂行し、
水上・水中の標的を撃滅することが出来る。

これほど強力な船が米国の国外に配備されることは初めて。

_______________________________________________

管理人



一体、何の為の大艦隊なのかと誰しも思うはずです。

これが、一番の核心部分です。

日本の多くの人は、南シナ海や尖閣付近の防衛の為だろうと

勘違いしている人が多いので困りものです。


尖閣海底資源開発の可能性はマントルの噴出口が多く、

無理
ってことで、それを巡って争うことは、ほぼ考えられません



米国某勢力とつながって、日中軍事衝突シナリオに

協力していた周永康が無期懲役になったといった情報
もあり、

日中紛争の可能性は、全くのゼロではないものの

ほとんど考えられないと見てよいと思います。

中国から仕掛けて来ることも無いでしょう。


戦争仕掛ければ保有する数十兆円の日本国債や日本の

3大メガバンク株<筆頭株主>、その他120社の持株が無になり

約150兆円分の損失になるから。



軍事的な視点から言うと・・・

中国海軍そのものは大したことは無いものの、

世界最高水準の衛星情報網からなる 対艦(空母)迎撃中距離弾道弾

たくさん持っている中国を相手に、あの米軍艦隊が尖閣付近に出撃する

なんてことは、ほとんど考えられません。

イージス艦でも到底防ぎきれないことは、米国も承知しているはずです。



そうなると、あの横須賀に集結する大艦隊は・・・

一体何の為でしょうか???



日本に偽旗テロが仕掛けられて、それを理由に、日米合同海軍が

動き出すというシナリオからすると、朝鮮半島有事か?

相手は、北朝鮮って事にして。

これが、一番可能性としては考えられるところです。


無論、韓国と北朝鮮が戦争をおっぱじめてからになる訳ですが。

他にあるかな・・・



最も、灯台元暮らしって意味では、米軍による日本の実効支配を更に強める

っていうことも有り得るでしょう。

恫喝の迫力が増す分、強請られる金も天文学的に増える事になる。



しかし、やはり一番恐ろしいのは・・・

福島第一原発のチャイナシンドロームに関係しているのでは

ないかという大いなる疑惑。

あまりにも無能な日本国政府。


汚染を海に、そして、大気に垂れ流し続けている現状。

それを世界が我慢し続けているのにも限度がある。


更に、福島第一原発の地下の恐ろしい危機的状況の真相を

米軍や世界が、もう既に、かなり深く知っていたとしたら・・・


どう処理すべきかをかなりの時間を割いて研究しつくして

ある結論に達していたと仮定すると・・・




ある結論の具体的内容は、今の所、分からないにしても、

その作戦の為に、必要であるならば、日本国内を軍事制圧する

ことも視野に入れているのではないか


心配になって来る訳です。


これは、何もトンデモ論などではなく、

以前から、ずっと裏で密かに囁かれていた経緯があります。

作戦に支障が出るのであれば、軍事制圧に乗り出すのは、

軍事の世界では常識な訳ですから。



ここ最近、日本の総理である安倍首相が、あらゆる会議の

場面において、全く「顔」が意図的に映されていません。

海外メディアの掲載記事や写真においてです。

この事実は、多くの日本人が知るところとなっています。



この本当の意味を考えると空恐ろしくなって来ます。

これは、どのサイトも論じてはいませんが・・・


安倍首相の顔が消えているという意味を深く考えると・・・

日本が消えて無くなるという風にも取れるのです。

考え過ぎでしょうか・・・

そうで無い事を祈りたくなりました。

恐ろしい・・・


以下ご参照!



寫樂、二枚目、



「坂田半五郎の藤川水右衛門」です。



BACK DOORならぬ、堂々と正面からw

◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3768.html
カレイドスコープ万華鏡  Wed.2015.08.26
最強のスパイウェアWindows 10をインストールするな!


より抜粋、

「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」
という警告文が、いくつかの自治体のホームページや
大学のホームページに掲載されています。

Windows10は、もっとも強力なスパイウェアだからです。

☆あなたのデータが覗き見され、盗まれる

「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」という警告文。

長崎市や佐世保市のホームページ、大阪市立大学のホームページに掲載されています。
主に公共機関や公的機関が、Windows10に対する警告文を出しているようです。

せっかちな人は、マイクロソフトの宣伝文句、
「無償アップグレード」に惹かれて、すでに自分のパソコンに
インストールしてしまったかもしれません。

6月くらいから、良心的なアマチュアのネットユーザーが、
「絶対にアップグレードするな!」と警告していたので、
この警告は浸透しているのかと思いきや、
ほとんどの人がWindows10をインストールしてしまったか、
これからインストールしようと考えているようです。

去年の6月、Windows8をインストールしているパソコンを使用している人は、
自動的にNSA(米・国家安全保障局)に
あなたの通信やパソコンのハードディスクに格納されているデータを覗き見することを
許可していることになります、と警告しました。

マイクロソフトが無償アップグードを推奨しているWindows10は、
Windows8をさらに強力にしたスパイウェアです。

まず、「ドイツが警告、中国もWindows8の使用禁止令を出した理由」を読んで、
Windows8とは何かを知ってから、この記事を読むと理解が進むと思います。

Windows8には、NSA(だけではないが)が、
あなたのパソコンを覗き見するときに侵入できるバックドアという裏木戸のようなもの
があるのです。そこから、
こそこそとあなたの家(パソコン)に土足で上がり込んで、家の中を物色するのです。

マイクロソフトは、今度のWindows10で、それをはっきりと公言しています。

「あなたがWindows10をインストールすることに同意するということは、
われわれマイクロソフトが、
あなたのパソコンの中身を覗くことに許可を与えたものと考えます」と。

ですから、Windows8のように裏口から人目につかないように入るのではなく、
Windows10では、表玄関から堂々とあなたのパソコンに入りますよ、
と宣言しているのです。

(中略)

☆LinuxにするかWindows7のまま使い続けるか、Mac OSもいいかも

以下ご参照!



先ほどPCを注文しました、転ばぬ先のなんとやらで。

Windows7搭載、国産BTO機種です。 まだ売っておるようですな。



寫樂、三枚目、



「佐野川市松 祇園 おなよ」です。



「鬼城(グイチャン)」w

◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150826-00000022-pseven-cn
NEWS ポストセブン 8月26日(水)
中国各地に作られた大型ショッピングモール 続々廃墟状態に


中国株が急落した。上海株式市場の株価が6月中旬以降の3週間で3割も下落し、
7月8日には中国の全上場企業の約半数にあたる1400社以上が
自社株の取引停止を申請するという異常事態になった。

GDP世界第2位に上り詰めた中国で、いま何が起こっているのか? 
大前研一氏が解説する。

 * * *

そもそも中国経済の繁栄には実体がなかった。

中国経済の足場は、国家が所有している「土地」にある。

中国政府が土地を40~70年リースで貸し付け、その開発に
“影の銀行”(シャドーバンキング)が高金利のイカサマ融資を付けて
地方同士を競わせることで成長していくという仕掛けだった。

都市では農民から収奪した土地を商業地や工業団地、住宅地に転換し、
そのプロセスでデベロッパーに便宜を図った地方政府の役人たちが
袖の下で私腹を肥やしてきた。

ところが、もはや不動産は全く需要がなくなっている。

たとえば住宅は、すでにミドルクラスの金持ちの多くが
2~3軒の不要な物件を所有している。

つまり、実需ではなく投機用として住宅を建設してきたわけだが、
それが今や飽和状態に達してしまったのである。

また、中国各地で続々と建設されてきた大型ショッピングモールは、
テナントが入らなくて廃墟状態になっているケースが多い。

買い手がつかなくてゴーストタウン化したマンションは鬼城(グイチャン)」
と呼ばれているが、昨今はショッピングモールも鬼城化しているのだ。

その理由は二つある。

一つはテナントの拡大スピードよりも
ショッピングモールの増加スピードのほうが速いこと、

もう一つはアリババの「淘宝網」(taobao)などのeコマースが発達した結果、
ショッピングモールに出店してコツコツと全国展開していくよりも
eコマースに注力したほうが手っ取り早く全国から集客できてコストもかからないことだ。 

日本ではあまり報じられていないが、このショッピングモールの鬼城化も、
実はあちこちで深刻な問題になっている。

さらに、高速道路、高速鉄道、港湾、空港などのインフラ整備もほとんど終わった。

しかも中国経済が減速しているため、そういうインフラを建設してきた国内の
鉄鋼、機械、鉄道車両、セメントなどの各メーカー、そして建設会社、
デベロッパーなどを含めた「巨大マシン」が、突如停止しつつある


巨大マシンが設備過剰で崩壊すれば、国家そのものが破綻してしまいかねない。

だから中国は「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」を創設し、
それらの企業を労働者も含めた
人馬一体で海外に持っていこうとしているのだ


しかし、海外のインフラプロジェクトはアセスメントだけで数年かかるから、
中国経済の現状打開には全く間に合わないだろう。

このように見てくると、中国経済には明るい話題が何もないことがわかる。

政府としては不動産よりも株のほうがコントロールしやすいと考えて
不動産バブルから株バブルに持っていったのかもしれないが、

今や政府もコントロールできない状況なので、
この先、中国経済に何が起きるのか、全くわからない

株価というのは「企業が将来得べかりし利益の現在価値」である。

成長の鈍化した中国で年間150%も上昇してきたことが、そもそもおかしいのだ。

いま中国の金持ちたちは一斉に資産を海外に移そうと躍起になっている。

習近平国家主席のお手並みを拝見するしかないが、

予測不能の領域に入ったことは間違いない。


※SAPIO2015年9月号



北海道にも本土・支那人が今年は大量に入国したようです。

ナンバー・ワンは変わらず台湾ですが、二番手になった。

が、そろそろ終わりのようですな。

円高に戻ればガクッと減るでしょう、それでいいと思う。


コメント

風は秋

2015-08-27 10:41:01 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)               作


  「東海道五拾三次 蒲原」です。


☆曇。

壺三の隷米売国は著しく国益を毀損しておる、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/--235b.html
マスコミに載らない海外記事 2015年8月26日 (水)
地域的要素のおかげで、相応の障害にぶつかるロシア-日本関係リセット


☆http://www.strategic-culture.org/news/2015/08/25/
 regional-factors-make-russia-japan-reset-hit-fair-share-snags.html


Melkulangara BHADRAKUMAR   25.08.2015


複雑で微妙な様子の ロシア-日本関係のリセットは 益々遠い先のことに見える。

ロシアも日本も、リセットを望んでおり、それが両国にとって、最善の得策と見ている。

ロシアは、特に中国が入り込んでいるシベリアや極東地域開発に、
主要経済パートナーとして、日本を引き寄せたがっている


日本側にとっては、ロシアとの領土紛争が、両国が第二次世界大戦後、
正式な平和条約を締結するのを妨げている感情的問題だ。

プーチンが、年末日本に歴史的訪問をしそうな兆候が、年頭にあったとすれば、
モスクワで予定されていた、プーチン訪問の素地を作る為の岸田文雄外務大臣の会談を
東京が延期(8月31日-9月1日に予定されていた)したことで、
現実を直視することになった。

東京の決定は、北方四島の一つをロシアのドミトリー・メドベージェフ首相が、
週末(2015年8月22日)訪問したことを巡る‘抗議’の印と見なされている。

しかしながら、これは必然的に、安倍晋三首相のワシントン公式訪問と、
4月27日のアメリカ-日本防衛協力新ガイドライン発表にさかのぼる、
ロシア-日本関係の目にみえる着実な悪化の最新表現
にすぎない。

ガイドライン文書は、元々1979年に作成され、
(ソ連)による対日本軍事攻撃時のアメリカと日本間の軍事協力の概要を決めたもので、
冷戦後時代の為、1997年に改訂された。

ガイドラインは二度改訂され、アジア-太平洋地域における“強引な”中国に由来する、
新たな地政学に一致させられている。

ロシアの視点からすれば、アメリカが率いる作戦を世界的に支援する上で、
より積極的な役割を演じるのに 日本が力を入れていることが懸念事項となっている。

特に、ガイドラインは、弾道ミサイル防衛、BMD分野における、
アメリカ-日本協力を強調している


アメリカは、実際、BMDシステムの日本配備を開始した。

現在、全面紛争の可能性が大きくなっている北東アジアにおいて、
ロシアとアメリカの権益が対立している時に、これが起きている。

アメリカ-日本同盟を、地域における安定化要因として見なす様、
ロシアに期待することはできない。

日本のDNAのおかげで、アメリカ同盟体制に過剰に依存することなく、
日本は独自の外交政策を推進してくれはすまいかと ロシアは期待していようが、
ウクライナ危機を巡る対ロシア経済制裁で、
東京がアメリカ政府と簡単に同調した態度は、その逆を物語っている。

実際、アメリカが主催するBMD構造が 極東で姿を現わしつつある恐怖がロシアを懸念させ、
ロシアは軍事ドクトリンを昨年12月に改訂し、
まさにロシア周辺で起きている物事に関する懸念の増大に、あからさまに言及した。

ロシア軍事ドクトリン12条が、ロシアのいかなる隣国であれ、
BMDハードウエアを配備できて、ロシアの領土を要求するという脅威の認識に
まざまざと触れている。

ワシントンと東京は、ロシアを日本への脅威として見てはおらず、
アメリカ-日本同盟は、ロシアを標的とはしていない
という姿勢をとっているのかも知れないが、ロシア-アメリカ関係という現在の状態では、
モスクワが気休めを信じ込むわけがない。

軍の役割(‘集団的自衛権’と呼ばれるドクトリンの中で)を拡大しようと
安倍が尽力していることも、状況を悪化させている


先月、日本の衆議院を通過した論争の的となっている法案は、
日本軍兵士が第二次世界大戦以来、初めて海外で戦うことを可能にすることになる


要するに、提案されている法案は、アメリカ-日本軍事同盟において、
より積極的な役割を演じて、アジアでのリバランスというアメリカ戦略の為に、
もっと尽くせ というアメリカの圧力に 東京が屈したことを証明している。

北京とは違って、モスクワが、不安に対し強硬な発言を してはいなくとも、
不安を抱いているのは確実だ。

4月以来、モスクワが講じてきた一連の措置がこの構図に当てはまる。

かくして、5月9日のモスクワでの戦勝記念日祝典は、
ロシア-中国の戦略的収斂のハイライトであったことが判明する。

中国国家主席習近平は、実際、主賓だった。

プーチン大統領は、9月3日、北京での中国自身の祝典に出席する計画を確認した。

経済関係を加速させ、痛ましい歴史を共同回想した他、
両指導者は“大陸上の共通経済空間”を暗示する(プーチン)
ロシアが主導するユーラシア経済同盟と、中国のシルク・ロード経済ベルトを
正式に結びつけることにも同意した。

6月、セルゲイ・ショイグ国防相は、千島列島の軍事、および民間インフラ建設を
加速するよう命じた。

7月24日、千島列島に配備されたロシア軍は、9月までに“再軍備”予定だと彼は発表した。

一方、千島列島には新たな軍事演習が計画されている。

8月始め、ロシア政府は、15億ドルという予想支出額で、今後十年間、
千島列島の全体的な社会・経済的発展という連邦目標計画を承認した。

ドミトリー・メドベージェフ首相は、計画は“千島列島を、住むに快適で、
働くのが面白い場所という現代的ロシア領への転換を促進するだろう
”と述べた


最終的に、土曜日、メドベージェフは、大いに喧伝された千島列島訪問を行った。


最近、中国共産党のタブロイド紙、グローバル・タイムズは解説でこう述べた。

“彼等の(ロシアと日本の)戦略的権益は対立しており…
モスクワ最大の安全保障上の脅威は、アメリカが支配する軍事同盟によるものだ。

一方、日本は、この同盟で積極的な役割を演じてきた…

領土紛争は容易な解決を不可能にしている…

現在、ロシアが、日本の領土要求を満足させる可能性は益々あり得なくなっている…

ロシアと日本の間には多くの構造的障壁がある。

たとえ関係が... 緊張緩和することはあっても、大幅に改善することはあるまい”。

これは公正な評価だ。


だがこの解説はロシアの戦略的計算を検討しそこねている。

さかのぼれば、冷戦中、日本はアメリカの対ソ連海軍展開封じ込めラインを形成していた。

そしてモスクワは、ソ連海軍に、千島列島を‘立ち入り禁止’地帯の一環とし、
オホーツク海を、
ロシアの弾道ミサイル潜水艦の戦略的海軍拠点に転換するよう命じて対抗した。

それゆえ、千島列島周辺でのロシア軍備増強には背景があるのだ。

しかも、ロシアは、いわゆる北極海航路の全面的開通を見越している。

2011年9月の昔、ウクライナ危機が勃発するずっと前、‘東西’のつながりが悪化する前、
ロシアは、千島列島近くの海で、
20隻の戦艦と爆撃機を動員し、冷戦後時代で最大の軍事演習を行った。

ロシアの北極圏政策は、千島列島を、ロシア国防と国家安全保障の前線に格上げする
ことを要求していると言って良いだろう。

ロシアは、何としても、千島列島周辺での軍事的存在を着実に強化し、
インフラと港湾施設を開発するものと予想される。

北極圏には、膨大な未開発の石油やガス埋蔵、鉱物、淡水、魚等々がある
と良く言われている。

しかし、北極圏における強力な戦略的プレゼンスが、
ロシアが世界のあらゆる大洋へのアクセスを可能にし、
アメリカの封じ込め戦略に対抗する為に不可欠であることは、さほど知られていない。

ペンタゴンは、北極圏軍事インフラ開発の点で、ロシアを現在世界で最も進んだ国として
評価している。プーチンが昨年12月に署名したロシア軍事ドクトリンは、
軍隊、戦艦や航空機を受け入れる
北極圏領土における軍事施設統合ネットワーク構築を目指している。

おそらく、モスクワはその思いをほとんど表に出さずにいるが、
アメリカ-日本防衛協力ガイドラインの枠組み内でのアメリカ-日本のBMD協力を、
戦略的バランスに対する脅威と見なすのは必至だ。

この状況では、対日本関係の本当のリセットは疑わしくなる。

明らかに、アメリカは、極東におけるBMD配備をごり押ししている。

もしモスクワが、どこかの時点で、アメリカのBMD配備によって、
彼等が受ける脅威に対し、北京との結束を固めることを選べば、
ロシア-日本のつながりは不穏になりかねない。

来週予定されているプーチン北京訪問は、
極東に出現している戦略的再編成の重要な手掛かりとなる。


☆イージス弾道ミサイル防衛システム
(Aegis Ballistic Missile Defense System, Aegis BMD):

アメリカ合衆国国防総省ミサイル防衛局とアメリカ海軍が開発中のイージス艦を用いた
弾道ミサイル防衛システム(BMD)。

国家ミサイル防衛(NMD)の一部を構成する。
アメリカ海軍と海上自衛隊が導入している。日本も開発に参加している。

イージスBMDでは、イージス艦が装備する防空システムであるイージスシステムを
拡張し利用している。目標である弾道ミサイルは、ブースト段階から
人工衛星、地上レーダー、イージス艦のAN/SPY-1レーダーにより探知・追尾され、
イージス艦から発射されたBMD用スタンダードミサイルによって大気圏外を飛行中の
ミッドコース段階で運動エネルギー弾頭を直接衝突させることにより破壊される。



-----------

宗主国から電話をいただいて、盗聴は遺憾だと言ったという茶坊主報道。

良く読むと、お詫びどころか、ちゃんといつも聞いてやっているから、このまま、
TPPと戦争法案はしっかりやるんだぞ、というご指示としか解読できない。


イラクの戦争犯罪追求中(山本太郎)、質問途中で突然中継終了NHK
真夜中になって、とってつけたように放送。
局前抗議デモの効果だろうか?  大本営広報部も与党も罪は限りなく重い。

沖縄で起きた訓練中のヘリコプター墜落事故、堕ちたのは訓練域外
政府は堕ちた場所も正確につかまず、抗議もしていない。
米陸軍トップは、事故は時々起きると発言。
毎回ながら、驚くべき対米従属ぶり。

在日米軍基地や海兵隊」  抑止力などではなく、帝国の世界制覇用先制攻撃の足場

日本語を正確に使う義務がマスコミにはあるだろう。
「語彙・読解力検定」など主催する前に、
自分たちの歪んだプロパガンダ言語表現をこそ改めるべきだ。



廣重、二枚目、



「東海道五拾三次 沼津」です。



キノコ雲でしたね、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508260000/
櫻井ジャーナル  2015.08.26
中国の天津の工場であった大規模な爆発でも
 小型戦術核兵器が使用されたとする説が流れている



中国の天津にある工場で爆発があり、
☆http://www.liveleak.com/view?i=0e5_1439474009

多くの死傷者が出たようだが、その爆発が通常では考えられないほど大きなものだった
ことから、小型の戦術核兵器が使われたという説が流れ始めた。
☆http://www.veteranstoday.com/2015/08/25/confirmation-tianjin-was-nuked/

爆発の後にクレーターができていることも核兵器説の根拠になっている。

爆発は現地時間で23時34分06秒と23時34分36秒の2度あり、
衝撃波が届いた範囲は最初が半径3キロメートル、2度目が半径10キロメートルだった
とされている。

また、焼失した面積は2万平方メートルに及び、半径5キロ以内の住民は避難したようだ。

イエメンでも使われた可能性があることは本ブログでも紹介した。
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505290000/

この場合、CCDカメラに画素が輝く現象(シンチレーション)があり、
ほかの事実と合わせると核兵器が使われたと推測できるということだった。

2013年5月や14年12月にシリアでも同じような爆発があり、これもそうだろと言われている。
天津での爆発でシンチレーションは確認されていないが、
その他の状況証拠は核爆発を疑わせる。

2003年にアメリカがイギリスなどを率いてイラクを先制攻撃、
サダム・フセイン体制を倒した。
その後、ファルージャでは住民の間で放射能による障害が多発、
劣化ウラン弾によるものだとされているが、調査の過程で濃縮ウランが発見され、
これまで知られていないような兵器が使われていた可能性が出てきた。

ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授によると、
2006年7月にイスラエル軍がレバノンに軍事侵攻した後、
レバノンやガザでも濃縮ウランが検出されたほか、アフガニスタンでも同じ兵器が使われ、
バルカン半島でも使用された可能性があるようだ。

ソ連消滅直後の1992年初頭にアメリカ国防総省で作成されたDPGの草案では、
ソ連というライバルが消滅したことを受け、潜在的なライバルを潰すという方針を示している。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
 us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html

つまり西ヨーロッパ、旧ソ連圏、東アジア、
ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える
西南アジアが自立することは許さないということ。

この草案が作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニー、
執筆はポール・ウォルフォウィッツ国防次官が中心だった。

そこで、このDPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

国防総省のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務め、
「ヨーダ」とも呼ばれていた親イスラエル派のアンドリュー・マーシャルが助言していた。

このDPGが作成された頃、ロシアのボリス・エリツィン大統領は西側の傀儡で、
ロシアはアメリカの属国。

そこで中国を最も警戒する国だと考えるようになり、マーシャルは中国脅威論を叫んでいた。
ジョージ・W・ブッシュも大統領に就任した直後、中国脅威論を展開している。

ところが、その後、ウラジミル・プーチンがロシアを再独立化、
中国と手を組んでドルを中心とする経済システムを脅かす存在になってきた。

ドルが基軸通貨の地位から陥落すれば、アメリカを中心とする支配システムは崩壊する

アメリカの好戦派、つまりネオコン/シオニスト、戦争ビジネス、人道的軍事介入派、
ズビグネフ・ブレジンスキー系の嫌ソ/嫌露派は
力尽くでロシアや中国をねじ伏せようとしている。

現在、シリアやウクライナで戦争になっているが、
好戦派が東アジアへ戦火を拡大させても不思議ではない。

2006年にキール・リーバーとダリル・プレスは、ロシアと中国の長距離核兵器を
アメリカの先制第1撃で破壊できるとする論文をフォーリン・アフェアーズ誌
(CFR/外交問題評議会が発行)に書いているが、
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/
 united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy

アメリカの好戦派はそう考えていたのだろう。

その2年後、ジョージア(グルジア)の大統領だったミヘイル・サーカシビリは
南オセチアを奇襲攻撃させる。

当時、ジョージアはイスラエルとアメリカから武器を提供され、兵士は訓練を受けていた。
イスラエルやアメリカの強い影響下にあったサーカシビリが
独断で軍事作戦を行うとは考えられず、作戦はイスラエルが練った推測する人もいるのだが、
ロシア軍の反撃でグルジア軍は惨敗してしまった。

フォーリン・アフェアー誌にリーバーとプレスの論文が出る前年、
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、
アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」が
シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始した書いている。
☆http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection

その前年、イラクで活動していたアル・カイダ系武装集団のAQIが中心になって
ISIが編成され、今ではIS(イラクとレバントのイスラム首長国。
ISIS、ダーイシュなどとも表記する)と呼ばれている。

1992年以降、アメリカの好戦派は世界制覇プロジェクトを開始、つまり戦争を始めている。

当初の計画では潜在的ライバルを叩き、エネルギー資源などを支配するだけのつもり
だったのだろうが、ロシアが再独立、中国も思い通りにならず、
両国を中心にBRICSやSCOといったグループが作られてきた。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンを生み出し、世界制覇を狙っている勢力は
ロシアと中国を必死に倒そうとしている。

アメリカが両国に経済力で勝つことは困難であり、別の手段を講じなければならない





廣重、三枚目、



「五十三次 三嶋」です。



ユダ米同様、断末魔の共産支那、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6252421/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(蟻地獄におちた中国経済)発行日:8/26


   中国経済大破綻、そして「シルクロード」構想も破綻への一歩
      習近平の中国、株暴落、人民元切り下げ、天津大爆発で蟻地獄へ


****************************************

習近平の中国、高度成長時代は終わった。

予測されていたように株暴落、人民元切り下げ、そして天津大爆発で
蟻地獄へ陥没寸前の状況となった。

世界同時株安に見舞われ、日本株まで悪影響が波及しているが、
理論的に考えると、日本経済はしっかりしており、5%ていどの影響しか受けない筈である。

いまの同時株安は投資家のパニックを利用して
ファンド筋の空売りが主因ではないだろうか。

たとえばトヨタの中国依存度は3-4%程度であり、
なぜトヨタ株が上海株下落開始以後に10%も値下がりしているのか、
中国主因ではなく複合的なものであろう。

さて、シルクロード構想が破綻するのは時間の問題となったように見える。

世界的規模で中国の軍事的脅威はアジアに留まらず、全地球的規模に及んでいた。

しかし、財源の問題がでてきて、「真珠の首飾り」は
新バージョンになって実現しそうな状況から一転するだろう。

従来は南シナ海からマラッカを越え、ミャンマー、スリランカ、モルディブ、
パキスタンを越えアフリカの南部ジンバブエまでを「海のシルクロード」として
「一帯一路」構想の中核と位置づけされてきた。

ところがミャンマーは反中国に転び、
スリランカは中国の建設していた人口島プロジェクトを見直して
過度の中国傾斜を再考するに到り、総選挙の民意も全方位外交を良しとしたため、
中国の構想に大きな誤算が生じた。

中国はスリランカの影響力回復、人口島構想復活に執念をもやし、
ラジャパスカ前大統領を梃子に権力の奪還を目指させたが、
八月の選挙で敗北、中国の影響力は頓挫した。

スリランカに中国の潜水艦は二回寄港している。

 
 上海株暴落で少なくとも二兆ドルが蒸発した

そこで中国は南インド洋にあってインドを南西から脅かすモルディブ群島に濃密に接近した。

「中国城」の建設である。

モルディブ政権は独裁色が強く、中国の海洋埋立てプロジェクトにのって、
外国の土地所有を、その国が開発したのであれば70%まで認める法律を制定した。

つぎに国際的な海賊退治で協力行動の拠点であるジブチに目を付けた。

ジブチ政権も独裁、米国はここの空港と港湾を借り受け、
巨大な軍事基地(レモニエ空軍基地とオボック海軍基地)を設営しているが、
一方で米国務省がゲレ大統領の独裁を強く批判するため、
ジブチは中国にも軍事基地建設を持ちかけ、シルクロードの一環とする方向にある。

すでにジブチの港湾運営は中国企業が請け負っている。
パキスタン、ギリシアと同様である。

さらに中国は「海のシルクロード」の通貨拠点としてケニア、タンザニア、マダガスカル、
セイシェルからモザンビーク、ジンバブエから喜望峰をまたぎ
南西アフリカのナミビア、アンゴラへと一帯一路構造を延ばす戦略に傾いている。 

これらを支える財源が問題となった。

ついに高度成長経済が終幕を迎え、上海株式の破綻に直面して、
強気の財政支出を継続できるかどうか、きわめて怪しくなった


拙著『アジアインフラ投資銀行の凄惨な未来』(PHP)で指摘したように、
もはや中国の時代は終わったとみてよいのではないか



◆http://www.epochtimes.jp/jp/2015/01/html/d42823.html
共産党機関紙
戦勝70周年の閲兵式は日本を震え上がらせるため」 
また反日感情を利用



【大紀元日本1月27日】

中国共産党機関紙「人民日報」のウィーチャット
(ソーシャルアプリ)オフィシャルアカウントで27日、

なぜ今年閲兵式を開催するのかと題する記事を掲載し、初めて開催を公式に認めた。

これまで香港メディアなどが反ファシズム戦争勝利70周年に合わせて
閲兵式が北京で行われると報じていた。

同記事では、閲兵式を開催する目的の一つは「日本を震え上がらせるためだ」と
日本を強く意識した文言が並んでいる。

「米のアジア回帰の戦略に後押しされ、日本は釣魚島(尖閣諸島の中国名)を国有化し、
歴史を否定するなど 再び軍国主義に走る兆しを見せている」と日本を糾弾。

さらに、「猖獗する日本に、アメリカは黙認と支持の態度を見せている」、
「アメリカの支持を受け、日本は集団的自衛権を解禁し、このままだと
改憲して国家の正常化を図るに違いない」とアメリカに対する敵意もあらわにした。

また、「中国の戦後秩序が中国の核心的利益で、それを変えようとする者は中国の敵になり、
中国からの強烈な反撃を受けなければならない」
と日本批判をヒートアップさせている。

このほか、「党と人民が腐敗を取り締まる紀律検査委員会や政法委員会を
手中に収めるだけでなく、解放軍もしっかり掌握していることを腐敗幹部に見せるため」
なども開催の目的として挙げられた。

現在、習近平指導部は反腐敗運動を展開しており、
党や軍の実力者が相次ぎ失脚するなど利益集団に深く切り込んでいる。

既得権益層からの反発が高まり、そうした不満を抑えるために
「腐敗幹部に軍の力を見せる」の文言が盛り込まれたとみられる。

一方、摘発された幹部の汚職金額はいずれも高額に上り、
国民から共産党政権の正当性を疑問視する声も上がっている。

尖閣諸島の国有化問題で冷え込んでいる日中関係に、ようやく改善の兆しが見えるなか、
反日感情を掻き立てたのは
国内の不満の矛先を日本に向かわせたい思惑があると思われる。



毎度ながらの遣り口でw   だから「排特亜」なのですよ。



コメント

秋のけはひⅤ

2015-08-26 10:25:33 | Weblog
 画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)

 明治37年(1904年) ~ 昭和49年(1974年)  大正-昭和時代の版画家。

 函館生まれ。上京し川端画学校卒。
 風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。      作


  「立待岬」です。


☆曇、風強し。

ここのところPCの電源が突然落ちるようになり、そろそろ限界のようです。

WINDOWS7ですが、HDが最初から音がうるさく立ち上げるとガラガラ煩いw

もろもろのUPDATEなのでしょうが暫く、ガラガラ、ゴロゴロですよ。

早くバックアップを取って、新しいPC買って移行しなくてはなりません。

余分な失費と手間で頭が痛いですw


まずは、鉄火場経済の推進者、壺三&腹黒田、

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162987
日刊ゲンダイ  2015年8月23日
エコノミスト警鐘アベノミクスは極限的ファシズム経済学


経済政策の本来の役割は、崩れた均衡の回復と弱者の救済です。

この2つは表裏一体で、切っても切れない関係にあります


例えば、ものすごいインフレになれば、
たちどころに傷つくのは経済基盤が脆弱な人たちです。

だから、経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。

それが政治に与えられた使命
なのです。


ところが安倍政権は、そういうところには目が向かず、
盛んに強さをプロモーションしようとしています。

「再び世界の中心で輝く日本になる」などと宣言し、
強者をより強くする政策を推し進めています。

こうした発想は、実にファシズム的ですね。

ムソリーニもフランコもスターリンも、
歴史に名を残したファシストたちは、誇大妄想に駆られて強さを追い求め、
国内外に力を誇示しようとしました。

巨大建造物の建設に固執したり、世界的なスポーツイベントを誘致したり
といった行動は、その表れです。

実際にムソリーニはイタリアにワールドカップを誘致し、
ヒトラーもベルリンでオリンピックを開催した。

ヒトラーは、ベルリンを巨大な建造物が並ぶ「世界首都ゲルマニア」にしよう
という構想もぶち上げています。


2本の巨大アーチが目を引く新競技場を目玉にして、
五輪の誘致に血道を上げていた安倍首相の姿は、
過去のファシストたちと非常に似ています。

そもそも、一枚看板のアベノミクスからして、ファシズム的な経済政策です。

日銀のマネタリーベースは7月末で325兆円となり、
GDPの6割を超えています


政府が発行する長期国債を市場からバンバン買っているためですが、
GDP比の4割近くにまで達した
終戦直前の異常な状態に比べても、さらに高い
のです。

中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、
国家のための通貨供給装置となるというのは、
最も極限的な
ファシズムの経済学」だ
といえるでしょう。

それを看板政策として推し進めているのが安倍政権なのです。


今年4月に訪米した際、米国の笹川財団で
「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチ。

その真意を記者に聞かれると、「経済を成長させ、そしてGDPを増やしていく。
それは社会保障の財政基盤を強くすることになりますし、
当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできます」と解説しました。


明治維新の富国強兵は、富国のための強兵でした。

欧米列強の植民地となり、国土を食い散らかされないための強兵です。

しかし、安倍政権のそれは、強兵のための富国、
防衛費を増やすためのアベノミクスにほかならない。

まさに、過去のファシストが追求した 強さや力に固執するために、
経済を成長させようとしている。

そのためには、弱者を切り捨て、日銀の自由も取り上げた

そう米国で白状したのです。

異論を認めず、多様性を否定したファシズムに取りつかれた指導者たちは、
国家を崩壊させています


日本もその二の舞いになる危険性は高いでしょうね。

(浜矩子のりこ・同志社大大学院教授)



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51966870.html
日本や世界や宇宙の動向  2015年08月25日
X22レポート 世界株式市場が崩壊中。
 今後事態は益々悪化する



やっぱり、起きてしまいました。世界同時株安という事態が。。。

欧米の専門家はずいぶん前からこうなることを予測し警告してきました。

X22レポートによると、世界同時株安ということは
単に株価が一時的に下落したのではなく、
これは現在の金融システムの終わりの始まりを意味するということのようです。

また、オイルマネーとしての米ドルも完全に崩壊したことを意味するそうです。

今後、一時的に株価が回復するのでしょうが、それは一時的であって、
9月から10月には、1929年の大恐慌と同じことが起こる可能性があるようです。

世界を支配するエリート層(イルミナティ=ハザールマフィア=シオニスト)は、
金融システムを崩壊させ、第三次世界大戦を勃発させようとしているとも言われていますが。。。

そういえば、日本でも米軍基地や倉庫で大爆発や火災が起きていますし、
中国やタイでも爆発が起きています。

これらは、戦争を勃発させるための裏工作なのでしょうか。

イギリスの元首相が英国民に食料や水の備蓄と現金を
手元に置いておくようにと呼び掛けているそうです。

日本は、いたって呑気ですが。。。

一応何があるか分かりませんので、ある程度の量の保存食、水、現金は
準備しておいた方が良いのかもしれません。

以前、9月に大きなことが起こることを伝える記事をご紹介しましたが、
9月はユダヤ教の7年間のシュミター年(安息年)の最後の月でもあります。

ユダヤ教を利用して世界を支配しているエリート層は、わざわざ、
シュミター年の終わりに再び世界経済を崩壊させようと企てているのでしょうね。

2008年は今から7年前です。

現在のインチキ金融システムとFRBの米ドルの崩壊が
世界に及ぼす影響は甚大でしょうが、その後、世界はどのように変わって行くのか。。。


注意が必要かと思います。

バチカン中心にNWOの世界同一通貨、世界同一宗教、世界統一政府が
誕生したのでは生きた心地がしませんから。

それにしても、日本や日本の一般庶民への影響はどうなるのかが気になります。

最も打撃を受けるのは、中国人とアメリカ人なのかもしれませんが。。。

☆http://beforeitsnews.com/politics/2015/08/
 x22report-the-economic-carnage-felt-around-the-globe-
 will-only-get-worse-episode-749a-2736782.html

(概要)

8月24日付け

世界中の市場が大崩壊しています。

今後、事態は益々悪化するでしょう。

世界的な金融システムの崩壊が始まりました。
株価の推移はもはや重要ではありません。

暴落した株価が反発しようが、
現在の金融システムは崩壊しているのです。

そして今後事態はさらに悪化していくでしょう。
現在の状況が改善することはないでしょう。

株価がテコ入れされ再び上昇する可能性はあります。
しかしそのようなことをやり続けることなどできません。

現在の金融システムは我々が作ったものではありません。

米FRBが作ったものです。つまり全てインチキの上に成り立っており、
株価は操作されています。こんなインチキ手法が永遠に続くわけがありません


債権(負債)の発行という方法で作りだされた金融システムですから、
各国の負債が増えていくばかりです。

しかし、オイルマネーで成り立っていた現在の金融システムが
今まさに崩壊している
のです。。

随分前から経済データを基に分析してきましたが、
こうなることは既に分かってました。

しかし、今なぜ、突然に世界同時株安(世界株式市場の崩壊)が起きたのか
と不思議に思っている人が多いでしょう。

政府によって改ざんされた失業率を鵜呑みにしていた人々は
米経済は順調だと信じていたため、
なぜ突然株価が暴落するのかが分からないのです。

先週水曜日から株価が徐々に下落し金曜日には急落しました。
そして月曜日に株価が暴落したのです。

しかし、既に随分前から米企業は従業員を大量リストラを実行しています。

米製造業も完全に終わっています

政府は不動産市場が好調であると発表していましたが全くのでたらめです。
この7月の競売物件数が昨年7月に比べ16%も増加したのです。

また、今年の6月以降、不動産の取引がかなり鈍化し価格が下落しています。

詳細は省略

以下ご参照!




前田政男、二枚目、



「鵜原」です。



東海アマの予言どおりだった、

◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12065133195.html
wantonのブログ  2015-08-24
川内原発は延期ではなく停止されたと
 仏ルモンド紙が報道!



より抜粋、

田中 遊梦 さんのサイトより
https://www.facebook.com/yumu.tanaka/posts/877325082349826

山下由佳さんのコメントより 

今回の川内原発1号機のトラブルは、

二次冷却系のチタン製配管に穴が開いたことが原因


川内原発と同じ 加圧水型原発は、一次系、二次系の両方の

冷却系配管に致命的な欠陥があります


配管の腐蝕、減肉、亀裂、破断のリスクを常に抱えているのです。


特に蒸気発生器と復水器には多量の細管(例:蒸気発生器は4000本以上)

が使用されており、炭素鋼、ステンレス鋼、ニッケル合金に関わらず、

劣化問題に根本的対策はありません


原子炉格納容器内 一次系の蒸気発生器で事故が起きたら、

放射性物質漏れにつながる 深刻な事態が予想されます。

川内原発1号機は稼働を直ちに止めるべきです!

 
2004年8月9日、美浜原発3号機の二次冷却系の復水系配管が破裂、

高温蒸気噴出によって、孫請け作業者5名が死亡した大事故の記憶は

今も強烈に残っています。



サムライが静かに日本の未来を語り始めた!

http://ameblo.jp/64152966/entry-11151883080.html


<一部引用>

1994年の第一次北朝鮮危機の時に、警察からの要望で

自衛官として唯一勉強会に参加。

特に北朝鮮コマンドの原発攻撃に対処するために、

実際に敦賀や玄海の原発に現地調査に行きました。

そして安全なはずの原発の実態を見て愕然としました。


原発は運転を開始すると、100万kw級1基で1秒70tの水で

常時核燃料を冷却しなければなりません。

その為の 海水取り込み用モーターの電源を切ると

メルトダウンが始まることがわかりました。


また原発は 80kmのパイプのお化け であり、

高圧の熱水で2センチの肉厚のパイプも20年で摩耗し、穴が開きます

しかも高放射能で、点検もできない場所があります。
 

つまり、老朽化とともに必ず放射能が漏れます


本来原子力潜水艦のエンジンであった原発は、

間違っても地震の多発する日本列島に置いてはならなかったのです。


3.11フクシマも震度6弱の地震でそのパイプが破損して

ここからも「メルトダウン」が始まった
のです。


津波は、「想定外」というまやかし言葉とともに、

引き続き原発を推進するための為政者たちによって

犯人にされたのです。


要するに、津波原因説は典型的なマインドコントロールです。

地震直後に、実はフクシマの全職員がバスで一時避難しています。

彼らは、「実態」を熟知していたのです。


そういう原発の「真実」がこれまで一切、国民にもましてや地元住民にも

知らされてこなかったのです。


ご参照あれ!



前田政男、三枚目、



「石庭」です。



二国間のFTAに厳重注意!

◆http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/791.html
投稿者: 仁王像 日時: 2015 年 8 月 21 日 jdZgmZ21Prm8E
TPPの崩壊の原因は、中国主導のAIIB(アジア・インフラ銀行)の設立が
 3月から騒がれたからだ/副島隆彦



この7月、8月に世界で何が起きていたか。
投稿者:副島隆彦 から一部抜粋
☆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/


7月31日に、ハワイで TPP(環太平洋経済協力パートナーシップ)が大失敗して、
合意見送り=交渉の無期限延期、すなわち交渉の決裂、崩壊になった。 

ところが、アメリカ代表のフロマンは、自分の責任を自覚せずに、かつ、
責任追及の動きが米議会にもない。 実に不思議な感じだ。 

フロマンのUSTR代表の地位は、米議会が政権に送り込んだ閣僚であり、
各業種の製造業者たちの圧力団体の受け皿である。 

誰も責任を取るものがいない、というのは不思議な感じだ。

ニュージーランドが、乳製品の低関税を一切受け付けなかった、ということで
ニュージーランドのせいにして、12カ国の代表たちは、皆、嬉しそうに、
ニコニコしながら飛行機に乗って帰った。 誰も責任を取らない。 

日本の甘利明大臣も、喉頭がんにかかり、髪が真っ白になるほど苦労したのに、
帰ってきても、「ご苦労さん」の労(ねぎら)いもどこからもない。

あれほどの大騒ぎを、日本の有識者たちもやったのに。

「TPPは、日本の国益に叶う、どうしても合意なければ済まない、重要な経済交渉です」
と言って、偉そうな解説をしていた日本の有識者(専門家)たちは、
今は、赤っ恥で、黙りこくっている。 これも実に不思議な感じだ。

まるで、大型の台風が来る、で、皆で心配して大騒ぎしていたのに。
いつの間にか、台風はどっかに行ってしまって、消えてしまって、
「熱帯性低気圧に変わりました」で、
誰も騒がなくなるのと似ている。  白けるなあ。

これで、アメリカとヨーロッパが交渉している TTIPという、
人を喰ったような欧州版のTPPも、雲散霧消する。

ヨーロッパ人が、あのISDS条項などという、

アメリカ企業が、進出先の国で 虐(いじ)められたら、その国の政府を、
ニューヨークで裁判にかけることが出来る。損害賠償を請求できる
 」 

などという、アメリカ帝国の傍若無人を受け入れるはずがないのだ



TPPの崩壊の原因は、中国主導のAIIB(アジア・インフラ銀行)の設立が
3月から騒がれたからだ。

中国がぶち上げた AIIB と「一帯一路(いったいいちろ)」構想が、
「ユーラシア大陸に これから 新たに10億人分の 巨大な 需要(デマンド)を作る」。 

これは、 製造業者とか農業団体(食肉、酪農業者)とかの、
商品の供給(サプライ)サイドのことしか考えていない、
欧米の先進国の政策立案者(ポリシー・メイカー)たちの歴史的な敗北だ。

デマンド(需要)創出派 と サプライ(供給)重視派の闘いで、
サプライ派が負けたのだ。

彼らは、これからの新しい世界の動きから取り残されてゆく。
このことが、決まった、ということだ。 


それと、金融市場(マネー・マーケット)という 仮想の世界で、
実需(じつじゅ)の経済活動を無視して、
仮需(かりじゅ)でしかない部分から派生した 金融取引が膨大化して、
そこでの金融バクチ(博奕)しか脳がない、強欲金融人間たちが、敗北しつつある。

自分たちが今でも、世界の金融の最先端技術(ハイテク)の エリート人間だと、
大きく勘違いしていることが、大きな背景にある。

クレジット・デリバティヴなどという、
今やその欺瞞的な手法が満天下に暴かれてしまった、インチキ金融商品で、
「お金でお金が生まれる」と信じて疑わない、馬鹿野郎たちの時代が、もう終わっている。 

世界は、2008年のリーマン・ショックのあとは、
「(うそ臭い)金融 から (中身のある)実物経済(タンジブル・エコノミー)の時代へ 」
と大きく変わったのだ。

だから 世界は、もっと、実需 = 有効需要(イフェクティヴ・デマンド)の創出こそが
大事という 偉大なる経済学者のジョン・メイナード・ケインズが言ったとおりに、
戻りつつある。

マネタリストも 合理的予測派(ラッショナル・イクスペクテイソニスト)も底が割れて、
本性が露見して、大敗北したのだ。 

そのことが原因で、 米、欧、日の金融市場中心の世界は、いま、激しく
再構築 = 変身(メタモルフォーシス)されつつある。 

このことに気付かない者たちは、新しい世界の動きから取り残さてゆく。

アメリカが世界一で、日本はしっかり、お金を払い続けて、
アメリカについてゆけば、日本は安泰だ、と考えている程度の人間たちでは、
もう、これからの世界( 新興国と途上国が主導する )にはついて行けない。 

勝手に自滅するがいい。  


コメント


*4. 2015年8月22日 TF11GXF11k

  (以下引用)

  敗戦後70年 の 終戦記念日 に 合わせて。 
  投稿者:副島隆彦 投稿日:2015-08-15

  安倍たちは、こういう不可思議な表現で、安倍たちを厳しく監視しているアメリカが、
  「事変、侵略、戦争」というコトバを ポンと入れておきさえすれば、
  これだけで、自分たちを許してくれる、自分たちはこの窮地から逃げられる、と、
  心底ズルい人間がやる狡猾な、世界だましの、やり方に出た。 
  安倍晋三たちは、こういう自覚的な暴力団体質と、
  謀略人間の確信をもっている生来的な犯罪者たちだ


  私たち 日本国民は、このような 恐ろしい人間たちが、
  私たちの指導者(政権担当者)であることを、深く知って、身構えなければいけない。
  日本はどんどん危険な方向に引き釣りこまれて行きつつある。

  (引用終了)


*5. おじゃま一郎 2015年8月22日 Oo1MUxFRAsqXk : flcUIGjH1I

  たとえTPPが崩壊しても。各国は合意してきた項目があるので
  これらは二国間のFTAとなるであろう。

  特に日米間のFTAは厳しく米韓以上のものを求められる。
  進出企業の規模、市場の開放度から言って、
  日本は米国の草刈場になることが期待される。

  TPPの多国間条約のほうがましなのである。



*6. 2015年8月23日 01:04:19 : TF11GXF11k

  ハワイへ行って来た山田元農水大臣が一番懸念してるのは、
  健康保険制度の崩壊、国立病院・市立病院などが民営化されることと、薬価の高騰。
  「タミフル一本七万円」が今の米国らしい。
  アメリカ人は、なぜそんな恐ろしい国で生きていけるんだろう。

  他にも、遺伝子組み換え食物表示をなくさせるとか(買うときに選べなくなる)、
  学校給食に使用するとか(パンやうどん、大豆、豆腐など)、
  モンサントが がんがん訴訟を起こしてくるとか、
  それなのに、日本政府は一番要求を出していないらしい(他の国に比べて)。
  「役人に想像力がないんだと思います」と内田さんが言っていた。

  どうしてこう、バカなんだろうか。




「米中抱きあい心中」の道行♪ が始まっておるのですよ。

どちらも「疫病神」もいいところだ。



コメント

秋のけはひⅣ

2015-08-25 11:01:43 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「山姥 怪童丸」です。


☆晴れ。

半島はどうやらヤルヤル詐欺のようです、

消費税増税が効いている、最悪の隷米・国富蕩尽政権、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/abenomikusuhadokoheiltuta.html
長周新聞  2015年8月21日付


   アベノミクスはどこへいった?

    僅か3年で急激に落ち込むGDP
                  
     何の実感もなかった「好景気」 


アベノミクスはいったいどこへいったのか? 
この間、日銀がおよそ300兆円もの国債買いによって市場に円を供給し、
文字通り「異次元の金融緩和」によって 大企業の業績は上向き、
ヘッジファンドなど外国人投資家たちはおおいに潤った。

ところがいまやアベノミクスという呼称すら耳にしなくなるほど
実際の景気は低迷し、メッキが剥がれ始めている。

GDP(国内総生産)は消費税増税を受けた昨年度の年率マイナス0・9%に続いて、
今年4月から6月までの3カ月の伸び率も、前の3カ月と比べてマイナス0・4%、
年率換算でマイナス1・6%と大幅な減退を見せるなど、
経済はガタガタと音を立てて崩れているのである。


経済も外交も内政も傾く泥船

内閣府が発表した4~6月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で
前期比0・4%減となった。

GDPの約6割を占めている個人消費が大きく落ち込み、
設備投資もマイナスに転じ、さらに中国の景気減速で輸出が低迷した
ことが
要因としてあげられている。

この間のGDPの落ち込みは、
とりわけ個人消費が低迷していることに大きな要因がある


昨年から消費税が増税になったことを受けて家計消費支出は一気に落ち込んだが、
今年4~6月期も引き続き前期比0・8%減で低迷したままだ。

消費税だけでなく 電気料金が値上がりし、円安政策によって意図的に
インフレがもたらされたことから輸入食材も値上がりした。

一方で賃金は増えなかったため、みなが財布の紐を固く締めた。

「デフレ脱却」「物価の2%上昇」といってモノの値段だけが上がり、
勤労家庭は懐から抜かれるばかりだった。

ベースアップ等等と大企業が触れ回り、政府は「トリクルダウン」理論を吹聴して
上部構造が潤えば下層にもおこぼれが行き渡るといっていた。

ところが厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によると、
現金給与総額はリーマン・ショック以前よりもさらに低迷し、
実質賃金も前年割れが続いている


恩恵を被ったのは正社員のごく一部にすぎず、ほとんどの労働者が蚊帳の外だったこと、
過去最高益を上げた大企業は 
社会にその利益を分配しなかった
ことを正直に暴露している。


最も重要なアジア 最大の貿易相手と喧嘩

さらにGDPを押し下げた要因として輸出が4・4%減になったことも大きな特徴だ。
「中国の景気減速」をいわざるを得ないほど
いまや中国の経済成長に大きく依存している関係を暴露した。

景気減速のアメリカ経済があてにならないこととかかわって、
この何年かは中国にシフトしていた。

尖閣諸島の問題などで政治的には緊張関係を強めながら
日中貿易や中国人の「爆買い」が日本経済にとって大きな存在になっている。

貿易について見てみると、リーマン・ショックが起きる2008年までは
最大の輸出相手国はアメリカだった。

しかしその後はアメリカ経済が後退し、中国が最大の輸出相手国となった。

2014年段階ではアメリカが再びトップに返り咲いているものの、
その輸出額は財務省の貿易統計によると13兆6500億円で、
13兆3800億円の中国とほぼ拮抗している。

世界への輸出総額73兆1000億円のうち
アメリカが占める割合は18・7%に過ぎない


一方で中国、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、インドネシアなど
アジア圏が39兆5200億円(54・1%)と大半を占めている

輸出立国である日本は アジア圏をもっとも重要な市場としている ことがわかる。

なお、輸出総額のうちEU向けは7兆5900億円で全体の10・4%、
中東は2兆9900億円(4・1%)である。

輸入相手国になると、こちらもリーマン・ショック後は
中国がダントツの位置を占めている。

同じく財務省貿易統計によると、2014年の輸入総額85兆8900億円のうち、
中国が19兆1700億円(22・3%)とダントツで、
二番目のアメリカは7兆5400億円(8・8%)。

アジア圏で38兆6200億円(45%)なのに対し、アメリカは1割にも満たず、
対EUが8兆1700億円(9・5%)、
石油などのエネルギーを依存している中東が15兆8300億円(18・4%)となっている。

経済的には中国や韓国をはじめとしたアジア諸国との友好関係を強めなければ、
国としての存立基盤を著しく損ない、食料獲得もままならない関係をあらわしている。

国内市場を貧乏にして 海外市場を求めている独占資本にしても、
成長著しい13億人市場を投げ出して喧嘩腰外交をすることが
如何に愚かな行為であるかは論をまたない。


日銀がマネー供給 外資の食い物にし破綻

2012年末に安倍政府が再登板した頃から比較すると、
GDPはわずか3年にしてドルベースでおよそ4割減となり、
日本円換算でも11%減
という数値を叩き出している


円安で輸出が増大して景気は良くなるといっていたが、輸出も伸びていない。

もうかった企業利益が一般の国民に滴(したた)り落ちてくることもなかった。

「景気は緩やかな回復基調」(政府・日銀)どころか、
むしろ大不況突入をうかがわせるものとなっている。

「アベノミクス」の惨憺たる結末を突きつけているのである。

この間やったことは、要するに日銀が国債を大量に購入して円安政策を実行し、
FRBになり代わって市場にばらまいたマネーを
海外ヘッジファンドが食い物にしただけ
であった。

投資先を失ってさ迷っていた金融資本が「アベノミクス」という
人為的にひねり出したバブルに便乗して 日本市場で株式を買い上げ、
みるみるうちに日経平均は急上昇した。

日銀が供給するマネーで外資がドル買いしたことによって円安となり、
お手頃価格になった日本株を購入したことによって
株式が跳ね上がるというイカサマ
であった。

この「好景気」で潤った国民などほとんどいない。

「国にカネがない」といって消費税や国民負担を強めながら、
多国籍企業と化した大企業は法人税減税の恩恵を受け、
みな海外移転して生産拠点を移していった


国内を散散に疲弊させ、いまやTPPによって日本市場を丸ごと外資に売り飛ばす
ようなことにも躊躇がない。

後は野となれで、日本の国益などまるで念頭にない経済政策を実行した挙げ句、
短期間で破綻しているのである。

1億2000万人の国民が消費し、
経済活動が循環しないことには景気回復などあり得ない


生活するに足る満足な賃金がなければ購買意欲につながらないこともわかりきっている

ところが、引き続き非正規雇用の自由化を実行させているし、
1億2000万人市場を貧乏にして「車が売れない」「モノが売れない」と嘆き、
海外市場を追い求めているのが独占資本である。

これらが利潤を握りしめて離さないなら不景気になるのは当然である。

強欲な資本が ますますもうけるための市場原理改革であり、
そのための金融政策が「アベノミクス」だった。

「アベノミクス」はわずか3年にしてその姿が暴露され、
安倍晋三ともども退場間際まで追い込まれている。

内政は安保関連法制で収拾がつかないほど追い詰められ、
外交分野では近隣諸国と首脳会談が開けないまで関係を悪化させ、
頼みの綱だった経済政策も アメリカを中心とする金融資本に食い物にされて
終わろうとしている


小泉改革に輪をかけて日本社会を崩壊させてきた責任を問わないわけにはいかない。



◆http://my.shadowcity.jp/2015/08/post-7703.html#more
ネットゲリラ  (2015年8月24日)
ほらみろ アベノミクス失敗!


日経平均、結局、895円のマイナス、
先物に至っては、1000円を超える爆下げで、株式市場崩壊ですw 
朝一で下げ渋ったのが悪かったね。

最初にドカン!と1000円くらい下げてりゃ、戻しもあったんだがw 
いずれにせよ、実体経済を無視して株価だけ上げても、
メッキが剥げる時には歯止めが効かなくなるだけ
、という事です。


  ☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150824/k10010200221000.html
  NHK 8月24日
  ◎日経平均株価 1万9000円を割り込む

  週明けの24日の東京株式市場は、中国経済の減速など
  世界経済の先行きへの懸念が強まったことから全面安の展開となり、
  日経平均株価は大きく下落して1万9000円を割り込みました。
  24日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、
  日経平均株価は、一時、600円以上値下がりして、
  ことし4月以来およそ5か月ぶりに1万9000円を割り込みました。
  結局、日経平均株価、午前の終値は、先週末より623円34銭安い
  1万8812円49銭。
  東証株価指数=トピックスは60.73、下がって1512.28となりました。
  午前の出来高は17億5820万株でした。
  株価が大幅に下落したのは、中国経済の減速を背景に
  世界経済に対する懸念が強まり、先週末のニューヨーク株式市場の
  ダウ平均株価が大幅に下落した流れを受けたものです。
  市場関係者は「中国経済の先行きに対する投資家の不安が高まり、
  リスクを避けようと株を売る動きが広がっている。
  注目されていた上海をはじめ、きょうのアジア市場で株価が軒並み
  大きく値下がりしていることも投資家の心理を冷え込ませている」
  と話しています。


GDPがマイナスなのに、「景気が良い」「株価が高いって、
そんなインチキがいつまでも続くわけがない



  -----------------------
  外資系が中国株で大幅に赤字。 
  大量の日本株を売って利益を補填。
  目先、1万5000円を目指すって言ってたな。
  場合によっては国内の生命保険が手放せば1万円も割るかもって
  -----------------------
  これ中国もあるけど、
  先週月曜日のGDPマイナス成長の影響も大きいような・・・
  -----------------------
  だから
  実体経済に金を落としこまない金融緩和なんて
  すべきじゃなかったし
  GPIFでの株価運用なんてすべきじゃなかったんだよ
  -----------------------


中国は、それだけ悪い。
日本も、メッキが禿げたらこのアリサマ。
ヨーロッパに崩壊を止めるだけの力はないし、アメリカ頼みか。
利上げは当分ないな、こりゃ。


http://nikkei225jp.com/cme/
日経225先物 リアルタイム市況



國貞、二枚目、



「秋野錦千草月影」 「岩見重太郎種秀」です。



利上げは、したくてもできないユダ米w

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508230000/
櫻井ジャーナル  2015.08.23
中国経済よりも懸念されているのは米国のシェール・ガス業界で、
 ウクライナでの軍事的緊張も懸念



ニューヨークのダウ工業株30種平均が大きく値下がりした。
8月17日には1万7545ドル18セントだったが、18日は前日比33ドル84セント安、
19日は162ドル61セント安、20日は358ドル04セント安、
21日には530ドル94セント安の1万6459ドル75セントだ。

この間、1085ドル43セント安、比率にすると6.19%の下落ということになる。

相場を動かしているのは売り注文と買い注文の綱引きだが、
そうした綱引きの力関係を何が決めていたかを庶民が知ることは難しい。

マスコミの場合、大半は証券業者などが行う「レクチャー」を
垂れ流していることが多く、業者の利害、政府の思惑などが反映されているので、
信用しない方が無難だ。

ただ、ここにきて経済状況が悪化していることは確か。

西側メディアは中国の経済鈍化、元の切り下げなどに目を向けさせているが、
それ以上に深刻な事態になっているのが
アメリカのシェール・ガス/オイル業者

16日にも書いたことだが、
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508160000/

1年前に1バーレルあたり約100ドルだったWTI原油価格が40ドル近くへ値下がりし、
採算はとれていないはず


軒並み倒産しても不思議ではないのだが、
ゼロ金利政策で経営破綻が表面化していないだけだ
とも言われている。

つまり、関係者は9月に連邦準備制度理事会が金利をどうするかを見守っている

ネオコン/シオニストやズビグネフ・ブレジンスキーの仲間をはじめとする
アメリカの好戦派がウクライナで戦争の準備を進めていることも懸念材料だ


この勢力は2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を実行、
西側の巨大資本に操られていたビクトル・ユシチェンコを大統領に据えている。

ウクライナでは2004年11月に大統領選挙があり、東部や南部、
つまりロシア語を話す住民が多い地域を地盤にする
ビクトル・ヤヌコビッチが勝利したのだが、
ユシチェンコ陣営が選挙の不正を主張してデモを展開、
政府施設を包囲するなどして混乱を演出した。

それと並行してメディアがプロパガンダを繰り広げ、
最高裁の決定で同年12月に再選挙が行われてユシチェンコが勝ったわけである。

この手法を考えたのはジーン・シャープなる学者。
その研究結果をアメリカの政府や情報機関が戦術に作り替え、
1989年に中国で試されている。
趙紫陽を支持する若者を親米派と結びつけて行われた天安門事件だ。
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201106050000/

混乱が始まった直後、中国政府はシャープを拘束、国外追放にしている。
事前に計画を察知していたのだろう。

この事件に関する西側の報道が事実に反していることは
西側メディアの内部からも指摘されていたが、
後にWikiLeaksが公表した文書でも確認されている。

昨年、香港で行われた「オキュパイ・セントラル(佔領中環)」と称する
抗議行動も構図は似ている。
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410010000/

シャープの研究はイスラエル陸軍のレウベン・ガル大佐や
RANDコーポレーションが発展させ、2003年にジョージア(グルジア)で実行された
バラ革命やウクライナのオレンジ革命など「カラー革命」につながっている。

しかし、バラ革命もオレンジ革命も挫折する。

西側資本の命令で新自由主義を導入した結果、貧富の差が極度に広がって
経済は破綻、社会システムも破壊されて 人心の離れた
ことが大きい。

そこでネオコンやブレジンスキー派は暴力を全面に出してくる。

彼らはネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使い、
昨年2月にクーデターを成功させたのだ。

勿論、憲法の規定などは無視されているが、
このクーデターを日本の一部「護憲派」が支持していたのは滑稽だった。

ところが、東部や南部では 住民側の反撃でウクライナ全域を支配することに失敗する。

ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)の暴力を使い、
反クーデター派の住民を虐殺して民族浄化が行われたのだが、
思惑通りには進まなかったわけだ。

そこでネオコンやブレジンスキー派は停戦期間を利用して態勢の立て直しを図る。

この間、傭兵会社のメンバーが送り込まれ、
FBI、CIA、軍がウクライナへ入ってネオ・ナチなどを訓練している。

また、ウクライナではすでに人心が離反しているため、
外部から戦闘集団を入れる動きがある。

例えば、ウクライナの外相、トルコの副首相、そしてタタール人の反ロシア派代表が
8月1日にトルコのアンカラで会い、タタール人、チェチェン人、
ジョージア(グルジア)人などで「国際イスラム旅団」を編成して
クリミアの近くに拠点を作ることで合意しているという。

こうした戦闘集団が東部や南部を攻撃し始めた場合、
状況によってはNATO軍とロシア軍との衝突もありえる

そうなった場合、勿論、「戦争で大企業が儲かる」という次元の話ではなくなる。

短期間でロシア占領、略奪が実現できなかった場合、
アメリカを中心とする支配システムも終焉を迎えるだろう




◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩                   より抜粋、


#平野 浩 ‏@h_hirano 8月22日 埼玉県 新座市

メドベージェフロシア首相の択捉島訪問。

この男はロシアが今置かれている立場がわかっていない。

ロシアとしては日本が最も頼りになる西側の大国のはず

不当な方法で日本の領土を奪っておいて、
こういうロシアにとってもプラスにならないことを繰り返す。

これでは両国の関係改善はとても望めない。


拙ブログ、

◆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/98d26e94b6bc8fdf90200cd8f5f352b9
大寒に  2015-01-20


下斗米伸夫『プーチンはアジアを目指す』(NHK出版新書)


KGB出身で抜かりはないでしょうが、

断末魔の米英イは、HIT_MANを配置しておると思う。

こういう大混乱の乱世は、生き抜くのが大事ですから。

首相のメドベージェフはハザール・ユダヤ系で反日ですから、こいつはお断り。

ロシアも、けっこう偽ユダヤの残党が多いようです。

アレクサンドル・ヴェルホフスキー(“ギドロストロイ”社長)も然り。

こいつが「4党返還反対」の急先鋒ですよ。

ウラジオ、沿海州に投資することから、まずはじめることです。

4島は暫し、放置が正解です。




國貞、三枚目、



「東海道五拾三次 名画之書分」 「藤川」 「赤坂」
「弥次郎兵へ 市川團蔵」 「喜多八 市川九蔵」です。 



名前は良くない、変更すべきだw

◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室  2015.08.24
8月23日 SEALDsKANSAI京都でのスピーチ


8月23日(日)15:30から京都円山公園で開催された
SEALDs KANSAIの集会で
「安全保障関連法案に反対する学者の会」を代表して連帯の挨拶を述べた。

ふだんは即興でやるのだが、この日は少し長めの時間をもらったので、
原稿を作っていった。それをだいたい頭に入れて話した。
現場でした話と細かいところは違うけれど、だいたいこういう話。


安全保障関連法案に反対する学者の会を代表して、
ひとことご挨拶を申し上げます。

この円山公園での「戦争法案に反対する若者の全国一斉行動」に
お集まりくださったすべてのみなさんに学者の会を代表して、
感謝と連帯の気持ちを表したいと思います。

そして、この間、一貫して忍耐強い、手作りの反対運動を全国規模で展開し、
現に行われている国会審議にも強い影響力を及ぼし、
さらに国内だけでなく、海外メディアからも注目されるに至った
SEALDs の学生諸君の献身的な活動に対しても、心からの敬意を表したいと思います。

みなさんのご努力のおかげで、安保法制に対する反対の運動は、
国民的な規模の「うねり」にまで高まりつつあります。

僕が知る限り、過去にこれほど大きな規模の、
国民的な政府への異議申し立ての運動が、
いかなる既成の政治勢力や政治組織とも無関係に、自発的に、自分たちの手作りで、
無名の学生たちがひとりひとりの個人的な発意に基づいて、
文字通り「身銭を切って」創り出したことはありません。

戦後70年をふりかえっても、このような運動のかたちは
はじめてのことではないかと思います。

SEALDsのこの運動のかたちは、
戦後70年にわたる平和主義と立憲デモクラシーの蓄積という土壌から
はじめて生まれた地場の平和主義、自前の立憲デモクラシー
のかたちだと僕は評価しています。

日本の平和主義と立憲デモクラシーは、残念ながら、
戦後日本人が手作りしてきたものではありません。
敗戦国として、戦勝国アメリカに「与えられた」ものです。
ですから、それを「押しつけられた政治体制」だと言い張る人たちがつねにいた。

そして、それがついには日本の政官財メディアの世界、
それらの世界の指導層の中での支配的な意見になるに至った。

安倍政権を支持し、安保法制の整備に賛成し、
自衛隊の海外派兵を国威の発揚のチャンスであり、
また絶好のビジネスチャンスであると信じている人たちが、
いまの日本の指導層を形成しています


政界、財界、官界、メディアにおいては、すでに多くの領域で
「戦争をしたがる人たち、戦争をするためには、平和憲法が最大の妨害であり、
立憲デモクラシーという政体が非効率だと思っている人たち」がトップに立っています。

みなさんは、そのような否定的な状況の中から立ち上がった。

僕が一番うれしく思うのは、そのことです。

みなさんが語る言葉は政治の言葉ではなく、日常のことば、
ふつうの生活実感に裏づけられた、リアルな言葉です。

そのふつうの言葉で平和主義と立憲デモクラシーが語られている。

これまで、ひとまえで「政治的に正しい言葉」を語る人たちにはつねに、
ある種の堅苦しさがありました。
なにか、外来の、あるいは上位の「正しい理論」や「正しい政治的立場」を呼び出してきて、
それを後ろ盾にして語るということがありました。

でも、SEALDsのみなさんの語る言葉には、そういうところがない。
自分たちとは違う、もっと「偉い人の言葉」や「もっと権威のある立場」に頼るところがない。
自分たちがふだん学生生活や家庭生活のなかでふつうに口にしている言葉、
ふつうに使っているロジック、それにもとづいてものごとの正否を判断している常識、
そういう「手元にある道具」を使って、自分たちの政治的意見を述べている。

こういう言葉づかいで政治について語る若者が出現したのは、
戦後日本においてははじめてのことだと思います。

僕が学生時代に経験した政治闘争から学んだことのひとつは、
政治闘争は「持続」しなければならないということでした。

いっときの高揚感や興奮によって、夢中になって、寝食を忘れて、家族との語らいも、
友だちとの付き合いも、大学での勉強や、日々のふつうの学生生活を犠牲にして行う
政治活動は長続きしない。

持続できない運動は弱い。そのことを僕はかつて学びました。

そのときに得た教訓は「自分が日常的に、何の気負いもなく語れるような
政治的意見でなければ、どんなときにも、どんな抑圧や規制にも耐えて、
持ち続けることはできない」ということでした。

それこそ、朝起きて歯を磨いて、顔を洗って、ご飯を食べて、というような
日常的なルーティンのなかに組み込まれて、自分にとってごく自然で、
当たり前のもの、呼吸するように自然に口から出てくるような言葉だけが、
どのように歴史的条件が変わっても、風雪に耐えて語り続けられる。

「呼吸するように語る言葉」とは
「それを口にすることを止めたら自分自身が死んでしまう言葉」だからです。

SEALDsのみなさんのスピーチを聴いて、僕が感じたのは、
この人たちはどんな局面でも、どんな人を相手にしても、
今ここで言った言葉をそのままきちんと繰り返すことができるだろうということです。

それは彼らにとっての「自然な言葉」「深く身体の中にしみこんだ言葉」
「身体の奥底からにじみ出てくる言葉」だからです。

そのような言葉づかいで戦後日本の平和主義と立憲デモクラシーを擁護し、
顕彰する言葉が語られる時代が来たことを、
日本人のひとりとしてほんとうにうれしく思います。

僕たちは安倍政権の登場、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定、
そして、戦争法案の強行採決衆院通過というかたちで、
この2年間戦後日本の平和主義と立憲デモクラシーが破壊され、踏みにじられ、
否定される現場に立ち合ってきました。

それは平和主義と立憲デモクラシーの敗北、その失敗を示すものでした。

しかし、それと同時に、SEALDsの運動は平和主義と立憲デモクラシーが、
この日本の土壌深くに根づき、
こうしてみごとに開花したことを知る機会を提供してもくれました。

これは戦後日本の平和主義と立憲デモクラシーの堂々たる勝利と成功のしるしだ
と僕は思っています。

つまり、僕たちはいま、2015年の夏に、戦争法案の参院審議のさなかにあって、
日本の平和主義と立憲デモクラシーの「死」と「再生」の劇に立ち合っているということです。

法案が廃案になれば、それは平和主義と立憲デモクラシーの勝利です

決定的な勝利です。

日本に外から「押しつけられた」と言われてきた平和憲法の理念が、
ついに日本人自身によって選びとられ、
その理念を自分のものとして語ることのできる「身体」を持ったということです。

それが事実なら、これは私たち日本人にとって戦後政治史上最大の勝利となるはずのものです。
そのような決定的瞬間に歴史的瞬間に、いま僕たちは立ち合っています。

今日この場に参加したすべてのみなさんが、あと何年かしたあと、
「2015年の夏に、日本は決定的な岐路にたっていた。そのとき、
私は歴史の方向を変える運動に身を以て参加していた」
と誇りを持って回想できることを願っています。

ありがとうございました。




壺三の命脈も尽きようとしていますw


コメント

秋のけはひⅢ

2015-08-24 10:51:13 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)               作


  「東海道五拾三次 荒井」です。


☆曇り、気温低い。

まずは、北鮮のテロか? ユダ米の偽旗作戦か?

◆http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-150824X521.html
時事通信 2015/08/24
米軍施設で爆発火災=倉庫全焼、放水できず ―
 けが人なし、ほぼ鎮火 ― 神奈川・相模原



24日午前0時45分ごろ、相模原市中央区にある米陸軍施設相模総合補給廠
「爆発音がした」と119番があった。

相模原市消防局などによると、施設内の倉庫一棟約900平方メートルが全焼したが、
倉庫の保管物が特定できておらず、放水活動はしていない。けが人はいなかった。

神奈川県警相模原署や同消防局によると、爆発音は10回以上聞こえた。

爆発はその後止まり、火勢も自然に衰え、同日朝までにほぼ鎮火した。
隣接する建物はなく、延焼はなかった。

現場はJR横浜線相模原駅と矢部駅の間で、線路から北に400~500メートル離れた
位置にある倉庫。

米軍側の説明では、倉庫内にはボンベと酸化物があったとされる。

爆発時、ボンベのような物が施設外にも飛び散ったとみられ、消防が確認している。

消防車と救急車計14台が出動したが、保管物が危険な可能性があるため、
放水せずに米軍側と消火方法を協議している。

同日午前5時すぎから米軍の消防と共に調査したところ、
焼け跡の床には無数の酸素ボンベが散乱していたという。

在日米軍司令部によると、爆発の原因は不明。

倉庫は危険物質の保管設備ではなく、弾薬や放射性物質を蓄えてはいないとしている。

相模原市などによると、相模総合補給廠は、相模原、矢部両駅間の北側全域に広がる
約200ヘクタールの米陸軍施設。

敷地内には物資の保管倉庫や修理工場などがある。

周辺には住宅や工場などが密集し、小学校や高校、大学なども隣接している。



◆http://my.shadowcity.jp/2015/08/post-7698.html
ネットゲリラ  (2015年8月24日)
戦争は相模原から始まってます


https://www.youtube.com/watch?v=1YwCtAL2-iA
相模原市米軍施設 爆発 8月24日(相模原市中央区)

相模原の米軍補給廠で爆発というんだが、上の動画にあるように、
連続してドカンドカン逝ってますw 

常識的に考えて、北朝鮮のテロだろうね。
改めて攻撃しなくても、普段から基地労働者として工作員を送り込んでいるだろうし。
とっくに仕掛けてあって、半島で緊張が続いているのを支援するために、
スイッチ入れた
だけだろう。 でも、国防上の観点から、ナイショですw

http://pbs.twimg.com/media/CNGsYCMU8AA6Uel.jpg
 

米軍の補給廠って、爆弾とかたくさんしまってあるんだろ? 
その中にコッソリ、遠隔操作の起爆装置を仕掛けてあったんだと思う。

北朝鮮工作員が、以前から米軍の基地労働者として入り込んでいたんだろう。
でも、真相は公開されません。 単なる事故で処理されますw


  -----------------------
  もしかしてアメリカはしれっと中国と戦争してる?
  -----------------------
  日本もそのうちテロが、、、と思っていたら、来たね、、、
  -----------------------
  北朝鮮が韓国に攻め込むつもりなら、
  米軍の補給設備に破壊工作をするのは、理にかなっている
  -----------------------
  お前ら知らんの? もう戦争はじまってんねんで
  -----------------------


まぁ、衛星放送はエッフェル塔のコンサートやってるので、大丈夫だろう。


コメント


仕事人 | 2015年8月24日| 返信

  >北朝鮮のテロだろうね。

  そんな感じw
  北朝鮮っていうか、北朝鮮に身を捧げてる日本人みたいなw
  どんだけの人数が在日してんだかwww


  相模原はねw
  っていうか、厚木基地だけどw
  相鉄線が、西谷から数年先に新線できて、
  東横線とか目黒線、それから横須賀線に進入するんだよw

  便利だね、日比谷線経由で山王ホテルまで一本w
  便利だね、都心まで一本w
  合同委員会まで一本w


  横須賀も危ないなw
  ロナルドレーガン来るしなw


  あー
  出口わにさぶろう(大本教・出口王仁三郎)の予言でw
  北から攻めてくるってのがあったなw
  ロシアだと思ってたけどw
  将軍様だったりしてw

  潜水艦50隻うろついてんだろw
  横田めぐみさんが盾になって現れたら、下痢壷困りそうw

  思いもかけないことが起こりそうw

  妄想w



◆http://news.goo.ne.jp/topstories/world/171/2f1761bf0e48abb3cf5856aebd0b5e9e.html
(朝日新聞) 08月23日
北朝鮮の潜水艦の7割が基地を出る 戦略的な圧迫か


韓国と北朝鮮の高官が22日夕から南北の軍事境界線上にある板門店で
会談を続ける中、韓国国防省当局者は23日、
北朝鮮の潜水艦約70隻の約7割が基地を出たことを明らかにした。

こうした事態は極めて異例という。

軍事境界線に近い砲兵戦力も南北高官会談の前日に比べ、2倍以上増加

命令が出れば、いつでも発射できる態勢を整えているという。

国防に詳しい専門家は
「南北高官会談を有利に進めるための戦略的な圧迫と見ることができる」と説明。

「会談の決裂に備え、さらなる挑発のための動きである可能性もある」と話した。

韓国国防省によると、韓国軍は通常、
日本海と黄海にある北朝鮮軍の潜水艦基地を監視している。

現時点では、基地から出た潜水艦は普段の10倍以上に達し、
韓国軍もその位置を把握できていない
深刻な状況
という。

韓国軍は態勢を強化し、追跡している。



廣重、二枚目、



「東海道 廿五 五十三次 日坂」 「夜泣き石」です。



既報の内容ですが、隷米売国の卑屈な犬コロども、

ユダ米は落ち目の三度笠w 尻に盛大に火がついて大炎上中だ、阿呆らしい、

◆http://lite-ra.com/2015/08/post-1410.html
リテラ  2015.08.21
山本太郎が安倍首相のネタ元リポートを暴露!
 安保法制はすべて米国のリクエストだったという証拠が



参議院で安保法案についての審議が再開したが、19日の特別委員会でいきなり
山本太郎議員の“爆弾”が炸裂した。

「永田町ではみんな知っているけど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」
と切り出し、一連の法案が 実はというか案の定、
すべてアメリカからのリクエストだったことを暴露してしまった
のだ。

きっかけは、中谷元防衛相が7月30日の委員会で、福島みずほ議員から
「なぜ米軍に対して弾薬の輸送や提供ができるようにするのか」と問われ、
「『米軍のニーズ』があるから」と答えたことだった。

米軍のニーズ、つまりアメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしていると認めた
わけだ。

しかも、弾薬の輸送・提供は法律的には核兵器も含まれる。

それらはすべて、アメリカからの要請だったというのである。

山本議員は、この答弁に追い討ちをかけるかたちで、
かの有名な「アーミテージ・ナイ・リポート」を持ち出してきた。

言わずと知れた、ジャパンハンドラーの代表格、
リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補(ハーバード大学教授)
らが書いた日本の安全保障政策などに対する“提言”だ。

このリポートは過去2000年、2007年、2012年に出され、
日本の防衛政策に大きな影響を与えてきたと言われている。

問題はその最新版、2012年に出された第3次アーミテージ・ナイ・リポートだ。

山本議員はリポートの内容を抜粋したパネルを示してこう迫った。

「これを見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
ほとんどすべて、アメリカ側のリクエストによるものだということが、よくわかりますね」

例えば、と言ってリポートの一部日本語訳を読み上げた。

「〈皮肉なことに、日本の国益保護に必要なもっとも過酷な状況下では、
米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されているのだ。
日本の集団的自衛権禁止を変えることは、こうした皮肉のすべてを解決するだろう。
(中略)集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ〉と書かれています」


これまでの国会審議を聞いていて、国民がいちばん疑問に思っているのが、
なぜいま集団的自衛権行使が必要なのか、ということだ。

自民党がつくったアニメ「教えて!ヒゲの隊長」を見てもさっぱりよくわからない。
正解は、山本議員の言うように、「アメリカのリクエスト」だったからということなのか。

実際にリポートを読むと誰もがビックリするようなことが書かれている。

日本が民主党政権だった2012年に出された報告書なのに、
最近の安倍首相が口にしている言葉の数々が散りばめられているのである。

例えば、安全保障問題を考える前提について同リポートは
中国の台頭と核開発と敵対的意図を持つ北朝鮮の存在、そしてグローバル化した世界と、
ますます複雑化する安全保障環境
……〉と、
まさに昨今の国会で耳にタコができるほど聞かされているフレーズが、
ソックリそのまま出ている。

あるいは、〈日本と米国は、民主主義、法の支配、開かれた社会、
人権、自由で開かれた市場といった価値へのコミットメントを共有している
〉と、
これも安倍首相が好んで使う言い回しだ。

安倍首相や安倍政権の「ネタ元」を見るかのようだ。

その上で、リポートは日本に何を要求しているのか──。


まず、安倍首相が日ごろから「一国平和主義でいいのか」と批判している専守防衛について
時代錯誤の抑制だと牽制している

〈日本の自衛隊は、現在日本でもっとも信頼されている組織であるが、
時代錯誤の抑制を軽減できれば、日本の安全保障の向上に大きな役割が果たせるだろう〉

早く専守防衛を捨て、いわゆる積極的平和主義に転換すべきだと言っているようにも読める。

もっとも分かりやすいのが、次の部分だ。

〈ペルシャ湾は極めて重要なグローバル貿易とエネルギー輸送の中核である。
イランがホルムズ海峡の封鎖をほのめかす言葉を発した場合
日本は単独で掃海艇を同海域に派遣すべきだ〉 ありえないw

驚くだろう。

安倍首相がなぜ、遠く離れたホルムズ海峡の掃海にあそこまでこだわっていたのか、
その答えがここにあったというわけだ。

それだけではない。

〈陸上自衛隊は価値あるPKO活動や災害復興支援に携わる一方、
陸海空軍連携の拡大について検討するべきだ。
陸上自衛隊を敏捷で配備可能な軍隊に方向修正することは、
将来の編成に向けて同盟をより有意義にするだろう〉

日本の特殊作戦部隊の能力を加速させ、相互運用性を向上させる必要がある

先日、沖縄で墜落した米軍ヘリに同乗していた自衛官が、陸上自衛隊の特殊部隊だった
ことがわかっている。なぜ、米軍ヘリに陸自の隊員がと思った人も多いはずだ。

その答えも、このリポートの中にあったのだ。

その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉

〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、
これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。

あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、
アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、
とも書いてある。

いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。

リポートはさらに安倍首相が常に口にしているのと同じ言葉使いで
日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば武力を行使してでも、
(中略)平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか

〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員(自衛官)が必要に応じて
一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉
などとも書かれている。

まんま、安倍政権が提案している安保法案そのものではないか。
繰り返すが、これは2012年の報告書だ。

山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、
「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」
と岸田文雄外相に見解を求めた。

岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、
新ガイドラインや法案は報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。

あくまでも民間人がつくったリポートで、
そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。

ところがである。山本議員の第2の矢が放たれた。

なんとこのリポートの概要が海上自衛隊幹部学校のホームページに
いまも掲載されていると暴露した
のだ。

民間のとるに足らないリポートなら、なぜその内容を
自衛隊幹部に周知させなければならないのか。

山本議員の追及に、中谷防衛相はタジタジになってこう答弁した。

「防衛省は幅広く世界のいろいろな方々から考え方も含めて
情報収集、研究、分析をしています。
平和安全法制はあくまでも我が国の主体的な取り組みとしてつくったもので、
このリポートを念頭に作成したものではありませんが、
政府は引き続き研究、検討しているわけで、
結果として重なっている部分もあると考えておりますが、
あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討してつくったものである
ということでございます」

語るに落ちたとはこのことだ。

一国の安全保障政策はその国が主体的な取り組みとしてつくるのは当たり前だろう。
わざわざそんなことを繰り返し2度もことわらなければならないほど、
法案とリポートは「重なっている部分」が多いということだ。

山本議員はこれを「『完コピ』っていうんですよ。こういうの。
『完全コピー』」と声を荒らげた。

「アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、
真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか?
これで独立国って呼べますか?
完全コントロールされてんじゃないか。誰の国なんだ、この国は、ってことですよ」とも。


実は、質問の冒頭で山本議員はある1枚の写真を提示していた。
首相官邸のホームページからの引用だという。
複数の外国人が並んでいて、そのうちのスキンヘッドの一人が
安倍晋三首相とにこやかに握手をしている。これが、リポートの作者、
リチャード・アーミテージ氏で、ジョセフ・ナイ氏の後ろ姿も写っている。

安倍政権が憲法違反の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来たというのだ。
あまりにわかりやすい構図ではないか。

リポートは冒頭で 日本にある選択を強く迫っている。

〈世界が複雑化する中でさまざまな課題を解決するためには日米が
一流国家としての視点を持つことが必要だ。
米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもないが、
日本は決定しなければならないことがある〉と前置きした後、

〈日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家になり下がって構わないのか?
日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要だろう〉と。

要は、日本が一流国家になりたいなら、言うことを聞けと言っているのだ。

まさに、安倍首相が安保法制に前のめりになっている理由がここにある。
安倍首相は、第2次政権が発足して初めて訪米した2013年2月、
アーミテージ氏らが所属するシンクタンク(戦略国際問題研究所=CSIS)で
「日本は戻ってきました」というタイトルで講演したことはよく知られている。

動画と全文の文字起こしがこれまた官邸のホームページにアップされている。

ぜひ、読んでみて欲しい。安倍首相は冒頭でハッキリこう述べているのだ。

「(前略)アーミテージさん、ありがとうございます。
グリーンさん、ありがとうございました。
そして皆さんがたが本日は、おいでくださいましてありがとうございます。
昨年、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンや
ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。
そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、
二級国家になってしまうのだろうかということでした。
アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、
二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。
繰り返して申します。わたしは、カムバックをいたしました
日本も、そうでなくてはなりません」

ジャパン・イズ・バック。

そうなのだ、アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの時点で
アメリカ人を前に 安倍晋三が約束してしまっていたのだ。

時系列を整理してみよう。

・2012年 8月 「アーミテージ・ナイリポート」が発表される(アメリカからの指令)
・2012年12月 第2次安倍政権が発足する
・2013年 2月 安倍首相がCSISで「日本は戻ってきました」と講演する
・2013年12月 特定秘密保護法が成立する
・2014年 4月 武器輸出三原則を緩和した「防衛装備移転三原則」を閣議決定
・2014年 7月 集団的自衛権行使容認を閣議決定
・2014年 7月 閣議決定から2週間後、アーミテージ氏らが官邸を表敬訪問(よくやった!)
・2015年 4月 安倍首相が米上下院合同会議で安保法制の成立を約束
・2015年 5月 安保法制に基づく関連法案を閣議決定

もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。

「国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、
安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。

アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。

こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、

今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか


(野尻民夫)


◆http://iwj.co.jp/wj/open/archives/259141
IWJ
◎【スピーチ全文掲載】
安倍晋三が首相になったのが、日本の最大の間違い
評論家・佐高信氏がSEALDs集会で安倍政権の退陣訴える ~
ビートたけし氏に苦言を呈する場面も


国というものを強調する人間に、ろくな奴はいない――

SEALDsを「利己的だ」などと批判した武藤貴也議員が、自民党を離党した。
週刊文春の報道により、知人に未公開株の購入を持ちかけ、
集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていることが明らかになったためである。

2015年8月21日、安保法制に反対する国会前抗議でスピーチに立った評論家の佐高信氏は、
この武藤議員の件を皮切りに、1989年のリクルート事件に言及。

収賄罪容疑で逮捕された高石邦男文部省事務次官(当時)が
「愛国教育」を推し進めていたことに触れ、
「そういう人間に限って、利己的なんだ」と訴えた。

佐高氏はその後、意外な人物の名前を口にした。人気タレントのビートたけし氏である。

ビートたけしは、憲法改正、徴兵制敷こう と言っているんです。
女に選挙権はいらない とも言っています。
そういう人間じゃなければ、テレビには毎日顔を出せない

たけし氏を批判したうえで、
安倍晋三に呼ばれて、のこのこと首相官邸に出かけるようなたけし。
このたけしも一緒に葬り去りましょう。
若者が見放せば、彼はすぐに失脚します。
たけしが失脚すれば、安倍もすぐに失脚する。そういうことになっているんです
と述べた。

なお、この日、国会前にはたけし氏が司会を務めるテレビ朝日
「ビートたけしのTVタックル」のクルーが取材に訪れていたという。

以下、佐高氏のスピーチ動画とスピーチ全文を掲載する。

https://www.youtube.com/watch?v=N545_Oy1HVU



たけしはアゴの珍助と同様に「暴力団密接交際者」。

口がうまいだけの小心者w  何がたけし軍団だよ、取り巻き鮮人だらけがw

タモリには知性を感じるが、所詮、ストリップ小屋の幕間つなぎのお笑い芸人風情さ。



廣重、三枚目



「名所江戸百景」 「堀江ねこざね」です。



腐海・支那、凄まじいもんです、

◆http://diamond.jp/articles/-/77149?page=2
橘玲の日々刻々  2015年8月20日
中国・天津の爆発事故。少ない死傷者、鬼城化した街…
 報道では伝わらない実態とは?



下は、「東洋のマンハッタン」計画がどうなったのかを象徴する建物だ。
外装までは終わったものの、近代的なビルから窓が剥落しつつある

http://diamond.jp/mwimgs/f/2/500/img_f25da7da93cd9fe7ebcf2945ddedf4a2109162.jpg

爆発の規模にもかかわらず死傷者の数が少なかったのは、
もともとここには誰も住んでいなかったからだ。

被害がトヨタなどの工場や商業施設、高層アパートなどに集中しているのも当然で、
ビジネス特区のビルも甚大な損傷を被ったのだろうが、
最初からなんの価値もないのだから、
爆発で吹き飛ぼうが、化学物質で汚染されようがどうでもいいのだ。

逆にいえば、倉庫業者は周辺の会社や住民の苦情を気にする必要がなく、
ずさんな管理で危険な化学物質を貯蔵しても問題ないと考えたのだろう。


浜海新区は、全体がほぼ“鬼城”化している

天津の浜海新区は驚くべきことに、その全体がほぼ“鬼城”化している。

そのなかの数少ない例外が、事故現場となった東海路駅のひとつ手前の会展中心駅だ。

ここには国際会展中心(コンベンションセンター)があり、
私が訪れたときはアニメのイベントが行なわれていて、
平日にもかかわらず若者たちですごい熱気だった。


会展中心駅の周辺にはイオンのショッピングセンターのほか、
サッカー場や体育館、シネコン(複合映画館)などがつくられ、
伊勢丹のある泰達(テダ)駅周辺と並んで、
ビジネス新区のなかではもっとも開発が進んでいる。

爆発現場から南西2キロほどのこの地区の高層アパートが被災し、
住民たちが避難を余儀なくされた。

報道でこの地区だけが取り上げられるのは、ここにしかひとが住んでいないからだ。

▼http://diamond.jp/mwimgs/d/9/500/img_d9e291f504f317695c753143192a9d7b121058.jpg


爆発を起こした倉庫には、水分と反応すると青酸ガスになる
シアン化ナトリウム700トンをはじめ、計3000トンもの危険化学物質が貯蔵されていたとされる。

今回の事故の最大の衝撃は、飛散した有毒物質の影響で
この一帯が居住できなくなる恐れがあることだ


天津市は会展中心を基点に開発を軌道に乗せようと苦慮してきた。

その努力が無になれば、浜海新区全体が完全な鬼城と化して、
市政府には巨額の債務がのしかかるだろう


報道によると、天津市の直接負債は同市の年間財政収入(2013年)の1.28倍に上る
2246億元(約4兆3572億円)に上り、融資平台などを使って調達した資金を加えると
その総額は5兆元(約97兆円)を超えるという。

中国国務院の会議で、汪洋副首相が天津市は実質上破産していると発言したとも報じられた。

上海市場の株価暴落や人民元の切り下げなどで中国経済の減速が明らかになったが、
この国の経済の“時限爆弾”は地方政府が抱える膨大な債務

中華人民共和国審計署(日本の会計検査院に相当)の発表では、
2013年6月末時点の政府債務残高の合計は 国内総生産(GDP)の50%程度に相当する
約30兆2700億元に達し、そのうち地方政府の債務残高が17兆9000億元(GDP比約30%)で
全体の約6割を占めた。

10年末の10兆8000億元(同27%)に比べて約7兆元も増えており、
その資金の多くは「地方政府融資平台」を通じて借りられている。

こうした債務は償還時期が迫っており、15年末までに債務残高の約半分、
16年末には約65%が期限を迎える。

(内藤二郎「中国経済の行方 地方債務問題 解決程遠く」
(2015年8月19日「日経新聞」朝刊「経済教室」)。

今回の事故をきっかけに天津市政府の破綻状態が表面化することになれば、
中国経済に与える影響は甚大なものになる
だろう



橘 玲(たちばな あきら) 作家。
最新刊 『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。


◆http://melma.com/backnumber_45206_6250669/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(バンコク爆破テロの犯行グループは中国からやってきた)
発行日:8/21


書評 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国の軍人からセックスを取り上げたら暴動が起きるゾ
    売春ではなく、拉致、誘拐、強姦、そして軍の性奴隷に


   
 鳴霞『中国 驚愕の性奴隷』(青林堂)

 @@@@@@@@@@@@@@@


副題は人民解放軍こそ、女性を食い物にした最悪の軍隊となっている。

これで内容の梗概がわかるが、具体的なレポートは本書のなかで縷々説明されていて、
驚くことばかり、性奴隷は累計で800万人、
まだ中国全体には2500万の売春婦に溢れ、海外へ出稼ぎにでている実態
も明らかにされる。

日本でも派手にセックスビジネスに励み、表面の身分は留学生と嘯いている
この現象、世界中でおきていて中国は顰蹙を買っているが、
これも誤魔化すために『日本軍が性奴隷』などと出鱈目な政治宣伝を繰り返してきた。

筆者は思い出したことがある。

黒竜江省の孫呉は、かつて関東軍参謀部が置かれた。
その将校倶楽部のような兵舎が市内に残っているので見学したことがある。

二階に「慰安婦部屋」という看板があるので、ガイドに言った。
日本の兵隊は隊内に売春婦をいれることは絶対にない

現地ガイドはきょとんとして訊いていた。
つまり、中国では兵舎にも売春婦が出入りしているのである。

1920年代の上海のフランス租界では、一流ホテルがラブホテルと化け、
43年十月の営業許可統計では、
「フランス租界だけで娼婦が2667人もいた」記録があるという。

『中共成立以前の上海の外国租界』では、売春宿だけで394軒あったそうな。

こうして本書は、これまで明るみに出なかった、中国の恥部ともいえる
セックス産業の実態、また軍隊で
いかなる性奴隷が蔓延していたか をあますところなく暴露している。

同時に、現在の中国の共産党高官等の色魔ぶりは毛沢東以来であり
精力絶倫の男女、またテレビの美人アナウンサー等が、
共産党幹部の愛人となることで、番組出演のチャンスをつかみ、
幹部が失脚すると行方不明となった 芸能人、歌手、アナウンサー等の実態を、
相手幹部の名前を含めて「情報公開」されている。




毎度申し上げておりますよ、

「脱米」&「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。


コメント

秋のけはひⅡ

2015-08-23 10:39:01 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「大入丸」です。


☆雨模様。

狂人=J・ナイ&R・アーミテージ(ユダ米戦争屋)ども、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-3149.html
マスコミに載らない海外記事  2015年8月21日 (金)
日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ 
 話題の国会質問に合わせ再掲載



☆http://www.paulcraigroberts.org/2013/02/08/
 u-s-goading-japan-into-confrontation-with-china-by-john-v-walsh/

John V. Walsh  2013年2月8日


日本は誘いに乗るのだろうか?

  アフガニスタン、中東やアフリカでの戦争に、ワシントンがNATOを巻き込んだ
  のと同様にアメリカによる中国の軍事的包囲に、日本を誘い込も うとする
  ワシントンの企てを、John V. Walshが説明する。
  恐らく日本人は、中国の勃興を封じ込めようというワシントンの企みの中に、
  ワシントンが1930年代に日本に対して用いたと同じ政 策を見いだすだろう。
  はたして日本は、勃興しつつある大国、沈み行く大国どちらと組むのだろう、
  あるいは中立であり続けるのだろうか?



彼らの破滅は要らぬ節介、身から出た錆び
権勢ある者が真剣で渡り合う中に
下賎な者が入り込むのは危険だ。

ハムレット第五幕第二場


2012年の大統領選挙戦の真っただ中の昨年10月、
アメリカの代表団が密かに日本を訪れ、更に中国を訪れたが、
ほとんどマスコミでは報道されなかった。

代表団は“非公式”なものだったが、ヒラリー・クリントンはこれに賛同していた。
しかも、この代表団を率いていたのは、帝国世界の大物二人、
ジョージ・ W・ブッシュの国務副長官を勤めたリチャード・L・アーミテージ
クリントン政権で、元ペンタゴンと諜報機関の幹部を勤めた
ハーバード大学ケネディスクー ル(行政大学院)名誉学長ジョセフ・S・ナイJr.だ。

代表団には、オバマ政権の国務次官を勤めたジェームズ・B・スタインバーグと、
息子ブッシュの国家 安全保障顧問だったスティーブン・J・ハドリーも入っていた。

代表団は、双方が所有権を主張しているいくつかの小さな島嶼を巡る
日本と中国の間の緊張を和らげようというアメリカの取組みだと宣伝されていた。

しかし本当にそうだったろうか?

こうした大物達の見解は一体どのようなものだろうか?

興味深いことに、アーミテージとナイは、訪問に先立つ8月、
国際戦略研究所(CSIS)により刊行された、彼等が議長を務める
CSISスタディー・グループによる
日米同盟 アジアに安定を定着させる(英語原文)”と題する、
入念に練り上げられた成果の短い文書で部分的な答えを出してくれている。

そこで提案されている戦略は、下記に概要を示す通り、中国にとっても、
日本人やアメリカ人にとっても悩ましいものだ。

アーミテージ/ナイ報告は、ターゲットとする聞き手の日本人自身に対して、
「はじめに」で以下の様に呼びかけている。


  “日米双方は、中国の再台頭とそれに伴う不安定要素、…..

  一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、
  そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家である。
  同盟の支援に関して米国側に改善点はあるが、
  米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。
  しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。
  つ まり、日本は一流国家であり続けたいのか、
  それとも二流国家に成り下がって構わないのか?
  日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、
  この報告書は不要であろう。”(強調はJ.W)


入念にお読み頂きたい。
これは、東アジアで大いに非難されるだけの正当な理由がある
日本の軍国主義と国粋主義の最悪の面に対する見え透いた呼びかけだ。

それが中国の過去の世界覇権と、当時の日本の目下という立場を呼び覚ます言葉
“中国の再台頭’という文脈の中で行われているのだ。

この不穏な訴えかけ、一体どのようなけだものを呼び起こそうとたくらんでいるのだろう?

「はじめに」で、著者達は再び、彼らの呼びかけの軍事的側面を極めて具体的に、
こう書いている。

日本の自衛隊(JSDF)は、現在の日本で最も信頼されている機関であるが、
時代錯誤の制約を軽減できれば、日本の安全保障と評判の向上に
より大きな役割を果たせる態勢にある
。”
(強調はJ.W)

“時代錯誤の制約”とは一体何だろう?

著者達が後の方で明らかにしている様に、これはマッカーサー占領軍の庇護の下で書かれた
日本国憲法第9条に具現化されている。

アーミテージとナイにとって 実にわずらわしい条項には、こう書いてある。


   “第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
   国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
   国際紛争を解決する手段としては、 永久にこれを放棄する。

   (2) 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
     国の交戦権は、これを認めない。”


これは息をのむほど魅力的な平和主義の声明だ。

そして第9条の簡潔で素晴らしい説明はここに ある。
☆https://en.wikipedia.org/wiki/Article_9_of_the_Japanese_Constitution

第9条は日本で非常に人気があるので、アーミテージとナイも認めているように、
憲法からこれを削除するのは容易ではなかろう。

しかも、アーミ テージとナイは、第9条が、アメリカと日本による
共同軍事行動を意味する集団的自衛権を禁じていることを認めている


彼等は報告書でこう書いている。

“しかし皮肉なことに、日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、
我々の軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。…
集団的自衛の禁止は同盟の障害である。”

(強調は、JW。著者達は、日本の防衛でなく、日本の“利害”と言っていることに留意。)

そこで、アメリカは一体何をすべきなのだろう?

アーミテージとナイは、2011年3月11日、日本において、3-11として知られている、
地震、津波と、福島の大災害に対応して、
自衛隊と米軍(トモダチ作戦、英語で“オペレーション・フレンズ”)
によって展開された共同救援作戦に解決策を見いだしている。

そこでは、共同救援の取組みは、9条と、それが体現する精神を支持する人々に
反対されることはなかった。

アーミテージとナイは、トモダチ作戦を、単に将来の共同作戦を正当化する前例として
見なすよう示唆している。

言い換えれば、日本国憲法は単に無視すれば良い

まさに、トルーマンが、アメリカを朝鮮戦争に突入させる為に打ち出した戦術、
リビアへの介入にバラク・オバマが用いた作戦だ。

単に、アメリカ議会のみが戦線布告できるという憲法とその要請を無視するのだ。

これは、連中が頻繁に引き合いにだす“法の支配”を、アメリカのエリートが、
実際どう見 ているかという例だ。
(トモダチ作戦が、計画立案者によって、最初から部分的に
そういう風に見られていたのかどうか、いぶかしく思う。
一体他のいくつのアメリカ人道的作戦に、
隠された補助的な狙いがあったのだろうかと知りたくもなる。)

アーミテージとナイは、ジブチの対海賊取組みの様に、
総理大臣が専断で憲法九条の禁止を無視するという、
2006年の柳井委員会報告についても触れている。

しかし、このレポートは、日本国憲法を覆す企みだと見なされてきた。

アメリカ人専門家、ウォシバーン法科大学院のクレイグ・マーチン教授は、
こうした件について、当時こう書いていた。

“憲法解釈‘改訂’を進める為に、憲法外の組織を利用するという行為は
様々なレベルで違法であり、
最も重要なのは、それが憲法の改訂条項を回避するものだった点だ。”

しかし、そうであれば、それこそまさに、
アーミテージとナイがたくらんでいることなのだ。

人気が近年大きく損なわれているとは言え、9条は日本では依然人気がある。

アメリカ帝国の東アジアへの“旋回”を考慮すると、この理由や、その背後 の力は、
入念な検討に値する。

しかし日本共産党と日本社会党が、政治と社会で勢力として残り続ける限り、
9条を撤廃する可能性はほとんどなく、
日本を再軍国化するためには、迂回策が必要になる。

第9条の下では、自衛隊の存在そのものが実際違法と見なされうるので、
それがなぜ自衛隊が、かつて警察予備隊と呼ばれたかという理由だ。

アーミテージとナイは、報告書の軍事的な側面を、以下の対日本勧告で要約している。

“日本の防衛及び地域の緊急事態における米国との防衛を含めた
日本の責任範囲を拡大すべきである。
両国共に、日本の活動領域を十分に拡張させる より強健で共有した、
また相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と作戦を必要としている。
米軍と自衛隊が日本国内で平時から緊張、危機、戦争状態まで、
安全保障上のあらゆる事態において、全面協力できるための法制化を、
日本側の権限において責任もって行うべきだ。”(強調はJWによる。)

外交官にとって、これは、この上なく明確で具体的だ。

しかも到底平和の為の計画だとは言えないがゆえに、実に厄介なのだ。

アーミテージ/ナイ報告は更に多くのことを含んでいる。

日本は、フィリピン、インド、台湾と大韓民国つまり韓国をも含む
フォーラムに全面的に参加するよう強く促されている。

驚くべきことではないが、この点、中国には言及がない。

アーミテージとナイは、日本人による征服や第二次世界大戦中の残虐行為の
記憶が鮮明な韓国の国民を説得するのが困難なことは分かっている。

しかしアーミテージとナイは何とかやってのけられると期待している。

報告書には経済的側面もある。

インドを中国に対する破城槌として利用するという考えは、
ブッシュ政権内では人気があり、イスラエルにも後援されていたが、
実際には実行可能ではない。

インドは、内紛、腐敗、宗教対立や、領土の広大な部分での
毛沢東主義者の反乱に突き動かされている。

しかも経済的に貧しい。

軍事力は経済力と共に増大するので、対中国行動の為には、
アメリカは、有力な地域の経済大国の支援が必要なのだ


それこそが、アーミテージとナイから見た日本の役割だ。

かくして、アメリカにとって役に立つ為には、
日本は現在衰退している経済を回復させねばならない。

日本の主要な貿易相手、製品の主要輸出先は 中国なので、これは実際には無理難題だ。

釣魚台/尖閣諸島を巡る紛争の最近の激化による中国の日本製品ボイコットで、
日本は大いに傷ついたが、中国経済にはほとんど影響がなかったことで、
これが明らかになった。

しかし、またもやアーミテージとナイは期待を抱いている。

彼らの解決策は、日本が原子力発電を回復し拡大することだ。
(アメリカ環境保護主義者達が、一体なぜこれについて発言していないのか、
そして、日本の環境保護主義者は、日本に対するアメリカで孵化した
こうした計画について知っているのかどうか不思議に思う)。

更に、アーミテージとナイは、日本をアメリカにより惹きつける為の更なる贈り物とし て、
北米の液化天然ガス(LNG)や他の石油製品を申し出ている。

彼等はこう書いている。


“米本土におけるシェール・ガス革命とアラスカの豊富なガス埋蔵量は、
日本と米国に相補的な機会を提供する。

米国は2015年までにハワイとアラスカを除く48州からLNGの輸出を開始するはずであり、
日本は世界最大 のLNG輸入国であり続ける。

1969年以来、日本は比較的小量のLNGをアラスカから輸入してきたが、
特に3.11を踏まえて、LNGの輸入先を増やし て多様化する必要があり、
LNG取引リンクの拡大に対する関心が高まっている。”

またもや、この件に関するアメリカの環境保護主義者の意見は一体どうなのか
と不思議に思うことになる。

日本が東アジアで中国をしのぐという考えは、経済的に夢物語だ。

アメリカと協力しようとするまいと、中国の人口は13億人で、日本は1.3億人だ。

日本が長期的に中国に対する本格的挑戦者として登場するのを期待するのは、
近い将来、人口3400万人のカナダが、
人口3.15億人のアメリカに挑戦できるのを期待するようなものだ。

しかも中国には活気ある経済、教育水準の高い労働力と、
“西欧化”するまで、日本が影響を受け、見習ってきた、
無視すること の出来ない文化がある。

そこで、そのように巨大で強力な隣人を前にして、一体何が日本の防御になるだろう?

一つには、日本は、確かに、いかなる方向からの武力侵略も阻止する
高度な技術と 核兵器開発の潜在力という必要手段を持っている。

もう一つは、中国が対外拡張政策をとらない実績は、
中国が世界の主要海軍国であったのに、決して征服したり、植民地にしたり、
奴隷をとったりしなかった1400年代にまでさかのぼ れることだ。

しかし日本の安全保障の大きな部分は、主権を強調した国際法を益々尊重することにある

国際法の主権の概念は、大国の掠奪からの小さな国々の保護だ。

そして、皮肉なことに、主権という考え方に対する主要な脅威は
古典的な主権の概念を損なう先制攻撃戦争と“人道的”介入をする
アメリカ合州国と西欧から来るのだ。

日本は、そのような大国とのお付き合い、
そのような考え方を支持することには注意を払うべきだ。

日本にとって、誘惑に乗って、アメリカの東アジア構想の縁で手先になるのは馬鹿げている

日本の選挙後数週間の、中国と日本の間の外交的やりとりは、
多くの日本人がこれを認識していることを示している。

日本と中国は、益々、平和という構造の中で、
意見の違いを何とか解決しようとしているように見える。

我々はそう願うべきで、日本人もそうあるべきだろう。

誘惑に乗ると、全責任を押し付けられる羽目になることが多いのだ。


----------

冒頭の斜体は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏の文章。


どう考えても、福島原発から飛び散った放射能、
そして今も放出され続ける放射能の方が深刻だろう。
そして農産物・乳製品・魚・水。

わざわざ核ミサイルを打ち込まずとも、原発に普通ミサイルを命中させるだけで
同じ効果は得られよう。

北朝鮮の核ミサイルより、原発
(停止中といっても、発電を停止しているだけで、大変な熱は出し続けている)事故や、
使用済み燃料プール水漏れのほうが恐ろしい。


「原発を維持、拡大しろ」という部分だけで、
この悪魔のささやき、底が割れている。

他の項目も、すべて、宗主国が自分の為を思っておしつけるご命令。
属国から絞れるだけ絞りとってこそ宗主国。
慈愛・恩恵を与えたいがゆえに属国を維持する帝国はない。

原発再開・増強
集団的自衛権
憲法総書き換え
TPP加盟
シェール・ガス

トモダチなら兵士の賠償金は自分で払え!

欠陥原発を売りこんだ賠償を払え!

と、皆様は思わないだろうか?

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
(再掲)2013/02/03
【IWJブログ】CSIS第3次アーミテージレポート全文翻訳掲載




國貞、二枚目、



「東海道五十三次の内」 「庄野亀山間 森下」 「堀の蘭丸」です。




山本太郎といえば竹内力のナニワ金融道を思い出すのだがw

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35199202.html
新ベンチャー革命 2015年8月22日 No.1193
2009年に日本国首相になるはずだった小沢氏は、
 山本太郎・参院議員を代弁者に立てて無念を晴らしている:
 日本を乗っ取っている米国戦争屋の盲点を突くゲリラ戦法か!



1.日本を属国化している米国戦争屋は、本国で逆境に陥っており、
  その分、日本への寄生度を高めている


本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしています。
そして、安倍政権下の日本はもう完全に米戦争屋に乗っ取られていると観ています。

その米戦争屋は2009年以来、米政権から下野しており、
米国民も米戦争屋の正体に気付いて、2016年のポスト・オバマの米大統領選でも、
米戦争屋が米政権を奪還できるかどうか怪しくなっています。

このように、米戦争屋は本国・米国で逆境にあります。

そこで、彼らはやむを得ず、属国日本への寄生度を高めているということです。

彼ら米戦争屋は、日本国民に気付かれないようステルス化して日本を支配しています、
その代り、米戦争屋CIAのつくった自民党への干渉を強め、
安倍政権という米戦争屋の完全な傀儡政権をつくることに成功しています。

また、野党第一党の民主党内にも前原氏のような米戦争屋エージェントを潜入させ、
今では、日本の政界全体を意のままに動かしています。

ところが、最近、山本太郎という若手議員が頭角を現して、
これまで、政界のタブーであった米戦争屋による対日支配の実態を
国会で暴露し始めました


米戦争屋はこれまで、山本太郎の存在を過小評価していたのでしょうが、
そろそろ、何かしでかすかもしれません。

山本氏は十分、注意すべきです。


2.頭角を現してきた山本太郎・参院議員は小沢氏の代弁者

最近の山本太郎の活躍は、有名ブロガーも評価しています。
山本氏は、昔、テレビに出て、ハダカで踊っていた変わった高校生でしたが、
その後、タレントとなっています。

そして、今では立派な参院議員です。さらに、政界の大物・小沢氏と組んで、
「生活の党と山本太郎となかまたち」という少数野党をつくって活躍中です。

ところで、今、日本の若者が安倍自民の強行する戦争法案に反対して、
国会前で抗議活動をしていますが、
山本太郎もこのような前向きの若者の間で人気が出ています。

本ブログの見方では、山本太郎は小沢氏の代わりを務めていると観ています。

小沢氏が国会で質問に立てば、米戦争屋配下の悪徳ペンタゴン日本人支配層が警戒して、
様々な妨害をされるので、山本氏が小沢氏に成り代わって、
安倍自民を追及しているわけです。

山本氏はまだ、小物なので、米戦争屋ジャパンハンドラーも
あまり警戒していなかったようです。

小沢氏の作戦はズバリ当たり、山本氏は国会にて、
米戦争屋にステルス支配されている日本の悲惨な実態を暴露し始めています


山本氏は、戦争法案に反対する若者の間では有名になりつつあり、
彼の国会での発言が、若者中心に広がりつつあるのは確かです。

その証拠に、有名な投稿サイト・阿修羅の政治版では、
山本氏関連の投稿が上位ランクされることが多くなっています。

ここまで来ても、日本のテレビ局は、山本氏をテレビ出演させることはありません、
なぜなら、日本のテレビ局は米戦争屋CIAに厳重に監視されており、
テレビ局幹部は常にビクビクしていますから、怖くて山本太郎を出演させられないのです。

もちろん、小沢氏や鳩山氏など、アンチ米戦争屋の大物政治家も
テレビ局は絶対にテレビ出演させません。

今後、山本氏が米戦争屋CIAとジャパンハンドラーから
どのような妨害を受けるかわかりませんが、
今のところ、幸い、彼はそれほどマークされていません。


3.米戦争屋に牛耳られる悪徳ペンタゴン日本人の醜悪さに
  みんなが気付くのはもう時間の問題


本ブログでは、米戦争屋に尻尾を振って、おのれの地位を確保して、
利権をあさっている日本人勢力を悪徳ペンタゴンと命名していますが、
これは、有名ブロガー・植草氏の命名です。

国会でエラソーにしている自民政治家、日本の官庁で出世する官僚、
マスコミの幹部、財界人のほとんどは、悪徳ペンタゴン日本人と観てよい
でしょう。

彼らがいかにエラソーに能書き垂れても、所詮は、米戦争屋に尻尾を振る腰抜け日本人です。
彼らの言動すべて、まったく傾聴に値しません。

米戦争屋ジャパンハンドラーに尻尾を振って、その代りに、
おのれの地位を確保している奴らが、今の日本の支配層を形成しているのです。

この日本の支配層の歪んだ構造に挑戦しようとしたのが、小沢氏ですが、
米戦争屋の指令で、配下の東京地検特捜部とマスコミによって猛攻撃され、
さらに2010年の民主党代表選でひどい不正が行われて、
首相になる芽を完全に摘まれて今日に至っています。

多くの政官財のエリートたちは、小沢氏の失脚を横目で見て、ますます、
米戦争屋のいいなりになっています。

これでは、日本はよくなるはずがありませんし、
その通り、日本の国力は衰退の一途です。

日本の国富は、米戦争屋の言いなりになって、
もはや経済成長できないほど、対米移転が進んでいます


そこで、上記、山本太郎の国会における日本の悲惨な実態暴露によって、
能天気日本人が、日本の悲惨な実態と日本人支配層の売国性に気付いて、
覚醒することを切に願います。

多くの国民が、今の日本の悲惨な実態を知ったら、
とても自民(米戦争屋CIAの傀儡政党)が支持されることはないはずです。

このような米戦争屋CIAの傀儡政党は 選挙でのわれら国民の1票によって弱体化させ、
究極的には消滅させるしかありません。




國貞、三枚目、



「涼調珍盛乃七草」 「油屋おこん」です。



今回はやりそうです、

◆http://my.shadowcity.jp/2015/08/post-7689.html#more
ネットゲリラ  (2015年8月23日)
戦争法案早くしないと、戦争始まっちゃうぞ


戦争法案というのは、アーミテージとかジョゼフ・ナイとかの
ジャパン・ハンドラーズたちが
武器商人として極東に武器を売りつけるための放火です。

自分で火を点けて、火事だ、火事だ、消防車買えと騒ぐ連中です。

自衛隊が「自衛隊」である限り、そろそろ限界なので、
自衛隊を他衛隊にして、もっとたくさん武器を買わせようとしているだけ。

中国内部にも、軍事予算を増やして欲しい軍人がたくさんなので、利害が一致するw 
馬鹿な政治家が煽られて、大事な血税を米国製のオモチャに注ぎ込む。


  ☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000064-san-kr
  産経新聞 8月22日(土)
  ◎韓国、高まる応戦論 内陸狙った砲撃、北挑発に緊迫

  【ソウル】朝鮮半島の軍事境界線を挟んだ南北双方による砲撃で、
  朴槿恵(パク・クネ)大統領は21日、徹底した断固とした対応を改めて言明した。
  2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)への砲撃以来
  約5年ぶりの北朝鮮からの砲撃に、韓国メディアや世論は
  「挑発への反撃」を声高に主張するなど、緊迫感が高まりつつある。

  砲撃から一夜明けた21日、韓国紙は
  「地雷埋設に砲撃までした北朝鮮は許せない」(京郷新聞)、
  「北の挑発の習性に終止符を打つべきだ」(朝鮮日報)、
  「容赦なく対応する断固たる姿勢を」(東亜日報)などと、
  多くが北朝鮮による砲撃を非難し、挑発への応戦を訴えた。

  「国民の不便や犠牲を覚悟してでも対応すべきだ」といった「主戦論」も飛び出す中、
  ソウルではこの日、上空を軍用ヘリが何機も断続的に飛行するなど、
  米韓連合軍の警戒態勢は確実に強まっている。

  韓国が今回、北朝鮮の砲撃に特に神経をとがらせているのは、
  これまでのような離島や海への攻撃ではなく、
  内陸の中西部前線への砲撃を敢行したためだ。さらに、
  砲撃現場の前線の比較的近くには在韓米軍基地がある。
  北朝鮮はこれを知った上で砲撃を加えた。
  対北宣伝放送をやめさせるための北朝鮮による挑発行動としては、
  以前に比べて相当に大胆とも言える。

  韓国世論には、10年の韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など、
  北朝鮮から一方的に攻撃されてきたとの不満も強く、
  「徹底的に対応しろ」との声は以前にも増して強まっている。

  朴大統領は21日、全ての日程を取り消し、北朝鮮への対応に専念。
  韓国メディアによれば、大統領府は「事態を軽く見ていない」と強調。
  朴大統領は、砲撃があった前線の部隊を指揮する第3野戦軍司令部を訪れ、
  北朝鮮に応戦した指揮官の判断を評価した。


  世論調査会社、韓国ギャラップによると、
  朴大統領の支持率は砲撃の直前で34%(不支持56%)と相変わらず低い。
  しかし、北朝鮮の砲撃で韓国社会に不安が広がる中、
  朴政権が強硬姿勢を示せば支持率上昇につながる可能性がある。



韓国について言えば、確かに日本と韓国は「同盟国」ではないが、
同盟国の戦争にだけ出動するというのが戦争法案じゃない。

中東まで出掛けて戦争しようという法案なのに、韓国に行かないわけがないですねw 
アメリカ軍の行くところ、どこでもお供しますぜ、という桃太郎法案ですw


  -----------------------
  韓国・北朝鮮なら内戦だろ
  干渉しちゃいかんでしょ
  -----------------------
  韓国は同盟国じゃないから
  在日米軍さんに行ってらっしゃいって手を振るくらいだろ
  -----------------------
  むしろ難民の入国を阻止します
  -----------------------
  竹島返してから寝言をいえ
  -----------------------


アメリカ様が「来い」と言ったら断われない。それが戦争法案w


  -----------------------
  参戦したら原発にノドンが数十発飛んでくるぞw
  撃ち落とせない無理w
  ジュネーブ条約なんて関係ないw
  -----------------------
  そもそも安保法案を理解してない奴が多すぎるだろ
  何の為に集団的自衛権の部分を付け加えようとしてるのか、と言われたら
  半分ぐらいは韓国を守る為だぞ
  韓国が嫌いな奴が 何で賛成しているのか意味がわからん
  -----------------------
  安倍「韓国を支援するために万全を期す!」

  日本国内で大災害が起きても
  ゴルフしたり天ぷら食ってる安倍が
  韓国様の危機には万全の準備wwwwwwww
  -----------------------


ホルムズ海峡まで行って機雷を除去だか敷設だかしようという例まで出しているのに、
韓国まで行けないわけがないですねw まぁ、そういう事だ。


  -----------------------
  これだから今のまま安保進めるの嫌だったんだよ
  先に中韓と断交しろ
  -----------------------
  朝鮮戦争の切っ掛けって
  韓国が日本に攻めてこようとしたのが原因なんだけど
  韓国守らないといけないの?
  -----------------------
  守りません。
  韓国には日本の善意であっても 悪意にとって
  自らの利益に転換しようとする政治家が多すぎる。
  -----------------------


というわけで、戦争法案賛成のネトウヨ諸氏たちは、
とっとと朝鮮半島の土になって下さいw


コメント


*kan | 2015年8月23日 | 返信

  山本太郎議員、永田町最大のタブーを追及 シラを切る政府
  http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011789

  >「(アーミテージ報告の)リクエスト通りではないか」。
  追及する山本議員。=19日、参院安保特委
  >この国の政策はアメリカの対日要求に沿って決められているのではないか ―
  山本太郎議員がきょうの安保特委でこう追及したのである。
  >「原発再稼働」に始まり「TPP参加」
  「戦時の米軍と自衛隊の全面協力(今回の集団的自衛権)」
  「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全(秘密保護法)」
  「PKOの法的警護の範囲拡大(今回の駆けつけ警護)」・・・

  日本の政策がすべて米国のリクエスト通りになっている
  ことを山本議員は指摘したのである。

  >安倍晋三首相が 何とかの一つ覚え のように
  「ホルムズ海峡」を連呼していた時期があった。
  アーミテージリポートに忠実だったのである。

  図星を突かれた政府側の答弁は見苦しい、いや聞き苦しかった。




半島に関わってはなりません、「例の法則」が発動されw

碌な事になりませんから。

「吸血鬼にして死神」ユダ米との悪縁を斬るべし、国民の決断一つです。

落ち目の三度笠・血塗れストーカー893に、いつまでタカらせるのか?



コメント

秋のけはひ

2015-08-22 11:07:59 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「浜名宗清」三代目嵐吉三郎、 「桂木」初代坂東しうか  

  「紅梅」二代目尾上菊次郎、 「氏直」八代目市川團十郎 です。


☆雨模様。

まずは、半島が俄然キナ臭くなってきました、

◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7688.html
真実を探すブログ 2015.08.21
◎【戦争目前】北朝鮮の主力部隊が前線に移動へ!
       ノドン発射の動きも! 両国とも準戦時状態で緊張状態に!

ご参照あれ!


同感ですな、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kyuutinioikomaretasueno70nendanwa.html
長周新聞  2015年8月19日付


   窮地に追いこまれた末の70年談話

       憶病風に吹かれる安倍政府

       沸騰する安保法制反対世論



安倍政府が14日に戦後70年の首相談話を発表し、その文面の良し悪しをめぐる論議が
メディアで盛んにとりあげられている。

70年前の大戦で、天皇制軍国主義が無謀なる戦争に突っ込んだ挙げ句、
320万人に及ぶ日本国民の生命を犠牲にし、
その侵略戦争のなかでアジアでも2000万人近い無辜の命が犠牲になった事実は、
戦犯の孫の恣意によってかき消すことなどできない。

談話は当初、「お詫び」「反省」「植民地支配」といった文言を盛り込まないとか、
まさに戦後の歩みを覆す開き直りをやろうとして問題視され、
安倍晋三がまた余計なことを口走ってアジアで孤立化したり、
世界で笑いものになることをみなが危惧していた。

ところが蓋を開けてみると数カ月前の鼻息の荒さはどこかへ消え、
極めて欺瞞的ではあるが「反省」等等を口にせざるを得ないものとなった。

この70年談話があらわしているのは、居直りが対外的に通用しないだけでなく、
安保法制、TPP、原発再稼働など いまや国内矛盾が噴き上がり、
世論が激変しているなかで
、思い上がってきた為政者が追い詰められ、
臆病風を吹かせている姿である。

欺瞞的な言葉遊びの土俵の上で談話がどっちを向いたか評価する以上に、
安倍晋三なりそのとり巻き勢力がやってきたこと、やろうとしていることは何か? 

国民世論との力関係はどうなっているのかをつなげて見なければならない。

 
かき消せぬ戦争の忌まわしい記憶

かつての戦争は日本国民のみならず、アジアにおいて2000万人余りの
おびただしい犠牲を強いた。

植民地を奪い合った帝国主義諸国による許しがたい蛮行であり、
新興の資本主義国として中国大陸や朝鮮半島、さらにアジア諸国に攻め込んでいった
日本の支配層の犯罪性とともに、

沖縄戦や広島、長崎への原爆投下など殺戮の限りを尽くして日本を単独占領した
アメリカについても、その犯罪性を曖昧にすることはできない


片側がファッショ=悪で、片側が反ファッショ=善であったなどというものではない。

このなかで、あの戦争で犠牲になった人人やその家族、難儀した国民や、
塗炭の苦しみを強いた他国の人民大衆に対して、
日本の為政者としてどのような態度で臨まなければならないかーー。

これは安倍晋三個人の思いや願望が入り込む余地などない。

70年経ったからといってリセットできる代物ではないのである。

過去の歴史を踏まえ、省みることによってしか、日本民族として
今後どう世界の国国と対峙するのかの道筋など見えないし、

人間や国家の存在や行動というのが、
過去の歴史と切り離れて進むことなどあり得ないのである。

ところが、この覆しに挑んできたのが安倍晋三をはじめとした勢力だった。

「戦後レジームからの脱却」を標榜して再登板すると、
かつての大陸侵略のスローガンだった「八紘一宇」を国会で賛美する者があらわれたり、
70年前の大戦で敗北して葬り去られていたはずの天皇制軍国主義を正当化し、

「大日本帝国は正しかった」 「侵略ではなかった」と肯定することが
「美しい国、ニッポン」の誇りであるというような、
右傾化の思想を披露する者がとりたてられ、
政府ポストやNHK経営委員といった要職に就いてきた。

そしてアメリカの尻馬に乗って尖閣諸島で緊張を激化させたり、
近隣諸国との間で長年にわたって築き上げてきた友好関係を台無しにしてきた。

70年談話をめぐっても、当初は「先の大戦への“謝罪”の表現を盛り込まない」
「未来志向を前面に出し、戦後の歴史に区切りをつける必要がある」
「(村山談話の謝罪や反省について)同じ言葉を入れるなら談話を出す意味がない」
といった発言をくり返してきた。

訪米してアメリカに「ごめんなさい」をするときは英語スピーチで嬉嬉としてやる者が、
アジア諸国や国民に対しては居直るという態度であった。

しかし、とりわけ今年に入って安保法制をめぐる国民との全面対決の様相が深まり、
戦争反対の世論がかつてなく盛り上がるなかで、
浮き上がった権力は直接国民世論と対峙することをよぎなくされ、縛られることとなった


メディアがつくり上げた「高支持率」の虚飾に満ちた世界は暴露され、
支持率17%(総選挙の得票率)という脆弱な体制のうえに
暴走をくり広げてきた安倍政府は窮地に追い込まれることとなった。

潮目は変わったのである

アベノミクスの化けの皮が剥がれ落ち、TPPや原発再稼働をゴリ押しし、
特定秘密保護法など一連の戦争法案を強行していくのに対して、
憲法学者や知識人、学生が行動に立ち上がり、
全国的に戦争阻止の世論がうねりとなって拡大するなかで、
訪れた沖縄でも、広島・長崎でも「帰れ!」の怒号に包囲され、
国会前も包囲され、この力が燃え広がっておさまらない。

新国立競技場を断念してみたり、ガス抜きをしても怒りの世論はおさまらず、
脳天気な子分たちが問題発言を起こすたびに袋叩きとなった。

力関係において国民世論が圧倒している ことを為政者自身が自覚し、
脅えた結果が骨抜きの70年談話であった。

渦中では「閣議決定ではなく、総理大臣個人の談話にする」といい始めるなど
“安倍晋三の独り言”にしようと迷走し、
最終的には方方に慮って何がいいたいのかわからない官僚の作文に帰結した。

これは安保法案反対の全国的な政治斗争をさらに強力なものにするなら、
法案を葬り去ることが可能であること、
国民の下からの決起こそが
安倍政府を死に体状態に追い込んでいる最大の原動力である
ことを確信させている。

70年談話そのものはアメリカにも配慮し、首脳会談を持ちたい中国や韓国にも配慮し、
党内の右派勢力にも、国民世論にも配慮した産物となった。

その文言で主語を抜いてみたり
「反省」や「お詫び」はこれまでの政府がいっていたと引用する形をとったり、
本人が心からのべているものではないことは誰の目にも明らかである。

安倍晋三の言葉だけを持って良し悪しを判断するのが如何にばかげているかは、
「福島はコントロールされている」をはじめ、
これまでの欺瞞的な発言の数数を見せつけられてきた国民にとって
いわれなくてもわかっていることである。

いっていることと逆のことをやるのは得意技で、「邦人の生命を守る」といって
地球の裏側まで米軍の鉄砲玉になって出撃する安保法制が最たるものである。

談話では「あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、
その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とのべた。

現在の安保法制を強行して米軍の戦争を肩代わりするなら、
中国、韓国やアジア諸国だけでなく、今度はアフリカや中東諸国に対して、
アメリカに成りかわって謝り続けなければならない宿命を背負わせるわけで、
これほどバカげたことはない。

というより謝罪し続けなければならないような侵略をやったのは安倍晋三の爺さんであり、
1銭5厘の赤紙で戦争に引きずり込まれた国民と 戦争指導者の犯罪性を同列に置いて、
誰が誰に謝罪するのか曖昧にすることなどできない


かつて侵略に次ぐ侵略を重ねていった日本帝国主義は、
日中戦争で中国人民の抵抗にあって行き詰まり、
そこから勝つ見込みなどない太平洋戦争に突っ込んでいった。

南方の島島で日本兵は飢え死にや病死をくり返し、最後は米国に原爆を投げつけられ、
日本列島の都市という都市が空襲で焼き払われて終戦を迎えた。

戦争終結にあたっては「中国で叩きのめされた」のではなく、
国体護持すなわち天皇制の存続を引き替えに
米国に屈服する道を選んだのが日本の為政者たち
だった。

そして戦後は「軍部の暴走」にみな責任を転嫁し、
今度は対米従属のもとで独占資本は息を吹き返し、
官僚機構も大本営発表をくり返した大新聞なども丸ごと権力機構が温存され、
現在に続く戦後の日本社会を形作ってきた。

70年前に叩きのめされなければならなかった権力がアメリカに媚びを売ることで
生きながらえ、世界でも稀に見る対米従属国家に成り下がったのである。

地下に眠る320万人の魂に対して、2000万人もの魂に対して、
反省のない「お詫び」は怒りに火をつける効果しかもたらさない。

70年談話でのべている「反省」や「お詫び」に忠実であるなら、
まず第一に安保法制を廃案にしなければ誰も納得しない。

アメリカには卑屈で、国民やアジア諸国には居直る みっともない奴隷根性を
どうにかしなければ、戦後70年との決別など何をかいわんやである。

戦後70年続いている対日占領に目をつむり、
この屈辱を80年、90年、100年と引き継ごうとしている者が、
集団的自衛権を行使して
終いには米軍の弾よけとして日本の若者の生命を駆り出すし、
アメリカを喜ばせるためには国民の生命や安全をみな犠牲にしていく


この為政者の売国性こそ、
70年目の8月に際して、深刻に問われなければならないものである。

安倍晋三を退場に追い込み、対米従属構造を突き崩す斗争を全国的に強める
ことが待ったなしの情勢
となっている。



國芳、二枚目、



「百人一首之内 参議篁たかむら」です。

  わたの原 八十島(やそしま)かけて 漕(こ)ぎ出でぬと

          人には告げよ 海人(あま)の釣り舟



山本太郎はなかなかやる、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-18f1.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年8月21日 (金)
米国の命令にひれ伏すだけの残念な安倍晋三政権


8月19日の参議院平和安全法制特別委員会で、

生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の

山本太郎氏が質問に立った。

山本氏が質問に立つと、委員会が引き締まる。

用意周到に準備して、核心を衝く質問をぶつけるからだ。

山本太郎氏の活動は、迷走する日本政治の一筋の光である。


山本太郎氏は、安倍政権の政策運営が、
基本的に米国の命令、指令に基づくものであることを
鮮明に浮かび上がらせるものになった


安倍晋三氏がアジア諸国に対して敵対的な姿勢を示していることから、
安倍晋三氏を「強い日本を目指す宰相」と勘違いする向きがあるが、
完全なる誤りである。

たしかに、安倍晋三氏はアジア諸国に対しては敵対的な姿勢を示しているが、
その裏側で、米国に対しては、何ひとつものを言えない、

完全隷従、植民地状態  の政治を実行している。

ここには、日本の自主独立、独立自尊の気概も行動もない


敗戦後の日本は米国に支配され続けてきた。

戦犯で処分されそうになった者のなかで、何人かの者たちが処分を免れて、
その後、権力の中枢に接近したが、これらの者は、例外なく、
戦勝国米国と取引した者であると見て間違いない。

米国に屈服し、米国に隷従し、米国に服従することで、

「復権」を獲得してきた者たちである。

米国は戦後、一貫して日本を支配下に置き続けてきた。

そして、いまなお、日本を支配下に置き続けている。

自民党は米国が資金を投入して創設した政党である

米国は日本支配を実行するうえで、自民党を徹底利用し続けてきた。

戦後の一時期、GHQは日本を民主主義のモデル国家として再出発させる構想を持った。

しかし、方針は瞬く間に大転換された。

冷戦が激化して、米国は日本の民主化を中止して、
日本を完全なる属国にする方向に舵を切った。

その延長上に現在の日本がある。


2009年9月に誕生した

小鳩政権(小沢-鳩山主導の政権)が、

あらゆる角度から総攻撃を受けて、破壊されたのは、
この政権が、米国に隷従しない政権であったからだ。

この政権破壊を実行したのが、民主党悪徳10人衆であり、

民主党悪徳10人衆は 小鳩政権を破壊したのちに、

完全なる米国の傀儡政権である安倍晋三政権にバトンを引き渡したのである。

第二次安倍政権が誕生してから、今日までの2年半の間に実行されたことは、

特定秘密保護法の制定

武器輸出禁止三原則の撤廃

TPP推進

原発再稼働

集団的自衛権行使容認の法整備


そして、

辺野古米軍基地建設

である。


これらのすべてが、2012年夏に提示された

第3次アーミテージレポートに提言として示されている。

このことを山本太郎氏は安倍政権に突き付けた。

山本太郎氏は、

「永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたい」

と宣言したうえで、安倍政権の実相を国民の前にくっきりと浮かび上がらせたのである。

そして、

「アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、
国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか?

これ独立国家って呼べますか?

完全コントロールされてんじゃないかよ。 誰の国なんだこの国は!

って話をしたいんですね。」

と問い詰めた。

こうした論戦こそ国会審議で求められるものだ。


https://www.youtube.com/watch?v=ZG3RAtAgBUM#t=10
山本太郎 8/19 いつ植民地をやめるんだ 今でしょ 
          戦争法案 廃案以外ありえない
【全】




國芳、三枚目、



「三拍子 娘拳酒」です。



共産支那が世界不況の発火点となるのか?

◆http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/819.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2015 年 8 月 20 日 igsppGRN/E9PQ
ソロス予言中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる」(ダークネスDUA)


☆http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150818T1710510900
ダークネスDUA  2015-08-18


ジョージ・ソロスが中国の大企業であるアリババやバイドゥの株式を
どんどん売却している。 「中国売り」だ。

ソロスは莫大な金を賭けて利潤を追求している投機家であり、
その投機家が中国の成長を投げた。

ソロスが中国株に見切りをつけたというのは、
2015年5月19日の世界銀行のブレトンウッズ会議で、
自らの口でこのように語っていることでも分かる。

「中国が経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる可能性がある」

これは、「世界銀行」の会議の中での発言であることは重要視されてもいい。

中国経済の崩壊は2015年5月の段階で、
欧米の指導者にはすでに
確認されていたのである


そして、どうなったのか。


バブルのまさにその「頂点」で中国株を売り抜けた

2015年6月に入ってから、中国の上海株式市場は怒濤の如く暴落していくことになった。

2015年5月「中国は経済崩壊する」

2015年6月「上海株式市場の大暴落」

ソロスが口先だけでそのように言っていたのではないことは、
この時期に所持していたアリババやバイドゥの株式を完全に投げていたことを見ても分かる。

2015年5月と言えば、上海株式市場がバブルの最高潮にあった時期である。

つまり、ソロスはバブルのまさにその「頂点」で中国株を売り抜けていたのである。

ジョージ・ソロスの物事を見るタイミングというのは、
なかなか普通の人にはあり得ないほど見事である。

まるで、相場の動きを知っていたかのような、信じがたいまでのタイミングであった。

さらに、アメリカ最大級のヘッジファンドであるタイガー・マネジメントも
バイドゥを売り飛ばしていたことが分かっている。

タイガーの方はどのタイミングで中国株を売り飛ばしたのか分かっていないが、
いずれにしても中国株がバブル崩壊したという見方を取っていることは間違いない。

ソロスが2015年5月19日に言っているのは、
「このままでは中国は経済崩壊する」という事実だったのだが、
「もしそうなったら第三次世界大戦の確率が高まる」という方に比重がかかっていた。

「中米両国は経済協力を強化し、第3次世界大戦が発生する可能性を減らさねばならない。
アメリカには大きな譲歩が必要だ。その譲歩とは、
人民元の特別引き出し権(SDR)通貨バスケット編入である」

つまり、人民元を基軸通貨のひとつにしなければならないとソロスは言ったのである。

それができないとどうなるのか。

中国は政治的軍事的にロシアと連盟を結成し、さらに世界大戦の脅威が増す


上がることは許されても、下がることは許されない

現実はどのように動いたのか。

2015年6月に入ってから中国の株式市場は天井を打ち、
7月に入ってから激しい暴落に見舞われた。

そのため、中国当局は株式の自由な売買を制限し、情報規制し、空売りを禁止し、
さらに100兆円以上もの金を株式市場の買い支えに投じた。

この決死の株式市場買い支えによって上海株式市場の下落が止まったが、
これは結果として人為的に市場を歪めたわけであり、
もはや誰も上海株式市場が自由市場だとは思っていない。

この市場は「上がることは許されても、下がることは許されない」
という異常な市場と化したのである。

そもそも中国はすでに経済成長が止まっており、不動産価格も頭打ちとなっている。

そのため輸出の不振もごまかせなくなり、窮地に陥った中国政府は8月に入ってから
人民元を4.5%も切り下げたのである。

ソロスは人民元をSDR通貨に採用しなければ、「世界大戦の脅威が増す」と言ったが、
このグローバル経済を無視した「人民元切り下げ」という中国政府の動きによって、
SDR通貨編入は完全に延期された。

これによって、中国からは資金が流出していくことは決定付けられたわけで、
中国経済はさらに成長鈍化に見舞われる。

そのうえ「弱り目に祟り目」ではないが、
8月12日には天津で壮絶な爆発事故が起きて天津港が機能を失い、
輸出入に大きな悪影響が出る
ことが明らかになった。

天津港は世界で四番目に大きな港であり、中国北部の要所だった。

この中国の要所が「爆破」されて機能を失ってしまったわけだから、
中国は絶体絶命の危機に落ちてしまったと言っても過言ではない。


「中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる」

「天津の爆発は、テロではなかったのか」という噂は日増しに強くなってきている。

それは爆発を見ると、二度目、三度目の爆発がどう見ても「化学爆発」ではなく
「調合された爆薬による爆発」であると分析されているからだ。

実際のところ、現場は吹き飛んで大穴が空いており、
何が起きたのか検証するのは容易ではない。

まして中国は情報規制と捏造情報を平気で流すような国家であり、
真実が明らかになることは絶対にないと言われている。

いずれにしても、不動産バブル崩壊、理財商品の崩壊、株式バブルの崩壊、
人民元切り下げ、天津港の爆発と、立て続けに起きている中国の惨状は、
中国政府を窮地に追いやるものとなっている


中国はAIIB(アジア・インフラ投資銀行)によってアメリカを敵に回してしまったので、
この経済的窮地を脱するために、何とか日本だけは取り込もうと もがく。

しかし、日本の取り込みに失敗すると、中国は逆に激しい反日を再燃させて、
人民の不満を日本にそらすしか手がなくなる。

「中国が輸出に頼る経済システムから内需拡大システムに転換できなければ、
自国の崩壊を避けるために 国外に敵を作り敵国との戦争を煽るだろう」

ジョージ・ソロスはこのように言っている。

現在、ロシアが中国よりも一歩早くアメリカと対立して、
原油価格の意図的な引き下げで経済的困難に陥っている。

そのため、ソロスは「中国は政治的軍事的にロシアと連盟を結成し、
さらに世界大戦の脅威が増す」と言う。

アメリカは巨大な軍需産業を抱えている国で、
定期的に戦争をしなければならない国家システムになっている
のだが、
戦争するには敵が必要だ。

そのため、原油安でロシアを追い詰め、バブル崩壊で中国を追い詰め、
この二国を敵にすることで次の戦争を準備しているように見える。

戦争するにはアメリカにも莫大な資金が必要となるが、
そのために日本に集団的自衛権を急がせているという見方もできる。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6250453/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
人民元と株式下落、中国の企業倒産、そして日本企業の連鎖懸念が拡大
発行日:8/20

  人民元の小幅な切り下げでは「焼け石に水」
        中国の個人投資家心理はパニック寸前

****************************************

人民元を小手調べのように切り下げてみたが、世界の通貨市場に動揺を与えて、
中途半端なまま、 輸出増大に直結したという現象はまだない。

人民元高は原油・ガス・鉄鉱石などの原材料の輸入に有利だが、
すでに生産の低迷と在庫の積み上げで、あまり意味がない。

それより人民元安はインフレをまねく可能性が高い。

しかし、いま最も懸念されていることは外国資本のエクソダスであり、
しかも加速度をつけて中国から大量の資金が逃げ去っている。

社債のデフォルトは太陽光パネルの超日太陽能科学技術集団が嚆矢となって以来、
佳兆業集団(不動産開発)などへと続いているが、
社債が紙切れになるというのは企業倒産である。

しかも後者の佳兆業集団は社債をオフショアで発行しているため、
外国の機関投資家の落胆ぶりは激しく、中国経済への不信が欧米に一挙に広がった

温州からはじまった企業倒産は中国全土に拡大しており、
年末に償還をむかえる社債ならびに融資平台の償還、
地方政府の固定資産税の急減により支払い不能状態になるのは目に見えており、
現時点でGDP282%という債務は更に急速に増えていくだろう。

国有企業は16万社あるが、
最後まで生き残れ、中国共産党がメンツをかけても守る国有企業は 最悪の場合、
130社でしかないという見方もある。

 
 中国の企業倒産が日本にもたらしている悪影響はかなり深刻だ


すでに日本企業への悪影響は顕著にでてきたが、中国の取引先の倒産によって、
連鎖倒産に追い込まれた日本企業が目立つようになった


専門家の山口義正氏が書いた「中国バブル崩壊の足音」(『新潮45』、15年9月号)
に拠ると、優良会社と評価の高かった
「江守グループは中国現法が不正な取引で売上高を膨らましていたとこが発覚」し、倒産した。

「前期末に225億円あった自己資本は、343億円の債務超過」となっていた。

優良企業として調査会社がノーマークだったのに 一夜にして奈落の底に沈んだのだ。

また「昭光通商も、顧客である中国の鉄鋼メーカーが支払い遅延を起したことで、
大やけどを負った(中略)。売り掛け債権は回収困難であるとして
128億円の特別損出を計上。自己資本の七割が消し飛ぶという深刻な事態に陥った」
(親会社は昭和電工)。

住宅設備投資の大手LIXILは、
「ドイツの子会社が過去に買収した中国企業で」不正会計が行われており、
410億円にものぼる特別損出となって経営がふらつく。

同社の株価は2900円台から2300円台へ急落した。

ことほど左様に、中国の経済破談は、日本経済に直截な破壊力をともなっており、
日本株の上昇の可能性は当面、遠のいたと見るべきであろう。




ユダ米経済も火の車、大炎上中です。


コメント