ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

神有月へ

2015-10-31 10:57:01 | Weblog
 画は 落合 芳幾 (おちあい よしいく)

 天保4年(1833年) ~ 明治37年(1904年)
 
 歌川國芳の門下で、月岡芳年とは兄弟弟子。

 画姓は歌川、画号は一恵齋など。                    作


  「昔語東立引 むかしがたり あづまの たてひき(意地を張り合う)」より、

  「男達 金原の亀蔵」です。


☆曇り、雪になるか?

ユダ米は鬼畜そのものですが、

負け戦を、もう一当押し返してと、ズルズル引きずり続けた昭和天皇、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siniseooinihonbasikaiwaidemohaihu.html
長周新聞  2015年10月21日付


    老舗多い日本橋界隈でも配布

        東京大空襲本紙号外

      犠牲者のためにも真実を後世に


本紙は19日、本紙号外「語れなかった東京大空襲の真実を東京都墨田区に続いて、
中央区日本橋界隈でも配布した。

江戸時代から続く老舗の多い日本橋界隈でも、東京大空襲で甚大な被害を受けながら、
慰霊碑も慰霊行事もない実態が明かされ、
当時の経験が受け継がれていないことに強い憤りが渦巻いており、
本紙号外に強い共感が示された。

 
体験抹殺の背後にアメリカ

江戸時代から城下町の中心として栄えてきた日本橋は、
飲食店や物販など創業100年をこえる老舗が軒を連ねており、
終戦末期の東京大空襲によって町の大部分を焼失し、全焼家屋は約2万2000戸、
約5000人が死傷したといわれる。

だが、戦後の都市開発によって商業ビルが林立する一方で、東京空襲の慰霊碑もなく、
東京空襲の記憶をとどめるものはほとんど残されていない


本紙号外は商店主たちから興味深く受けとられ、
当時を知る人人から口口に体験が語られた。

呉服や雑貨などの問屋が集まる横山問屋街(日本橋横山町)の60代の男性は、
本紙号外を受けとると、「おお! 東京大空襲か」と強い関心を示し、
「この店も空襲で焼けた後から、店の主人が苦労して築き上げてきたものだ。
私の家も戦争当時は浅草で商売をやっていたが、空襲ですべて焼かれてしまい、
地方の親戚を頼って疎開した後、私が生まれて再び東京に戻ってきた。

しかし店がなくなっているから商売を続けられず、戦後はずっとこの店に勤めてきた。
昔からこの近辺にいた人はそういう人が多く
横山町でも店主は地方から出てきた人がほとんど。
だから空襲体験が話題になることは少ない。

今は教育でも、東京大空襲のことを教えないからみな知らない
ぜひこの新聞で知らせてほしい」と期待をのべた。

鞄問屋の60代の男性は、「東京大空襲を扱うところがほとんどないなかで、
このようにして調べてもらってありがたい。
私たちは、小さいころから親父たちに体験を聞かされて育ってきた。
大学を卒業してから独学でいろいろ勉強してきた」とのべ、

東京大空襲は、まぎれもなく米軍による大量虐殺だ
GHQは戦後、共産党にもカネをつぎ込んできているから、
共産党も日教組の先生も空襲のことを教えていないのではないか。

GHQは、自民党と共産党を対立しているように見せかけながら、
実はどちらも養成してきたようなものだ。

私の店も空襲で焼けたが、戦後すぐにバラックを建て、昭和二五年には
今の建物を建てて商売を始めた。

私たちの世代は各家ごとに体験が受け継がれているが、
その体験はほとんどの人が知らないものだ。
これを伝えていくことが重要だ」とのべた。

店の外壁に空襲によって焼け野原となった日本橋界隈の空撮写真を大きく掲示している
老舗日本料理店の男性店主は号外を持っていくと、
料理中だったにもかかわらず厨房から出てきて
「私の家は疎開する数日前に空襲にあい、家財道具からすべて焼かれた。
祖父は東日本橋の方で、倒れて亡くなっているのが見つかっている」とのべた。

「私は昭和27年頃に空襲で焼け残った久松小学校に入学したが、
当時のことはなにも教わらなかった。後で調べると、コンクリートの校舎外側以外は
すべて焼けているから、本当は屋根裏の板などは黒焦げだったのだと思う。
その後、すべて新築校舎に建て替えられた。

学校周辺や多くの犠牲者を出した明治座の辺りも、写真を見ればすべて焼け野原だが、
私が物心ついた頃にはすべて建て替えられて空襲にあったことはほとんど分からない。
空襲を伝えるものが皆無に近い

久松町会でも多くの人が亡くなっているが、明治座のそばの慰霊碑で
慰霊祭をやっている以外は、慰霊祭をやっている所はない。
わざわざ下関から来ていただいて感謝している」と丁重にお礼をのべた。

日本橋久松町の80代の婦人は、古くから繊維問屋をしており、
当時は埼玉県に疎開していたが、幼い弟と妹を空襲で失ったことを明かした。
「弟と妹が近所の人と一緒に逃げた久松小学校では、逃げ込んだ人のほとんどが亡くなった。
だが、今でも慰霊碑はない。骨は横網の慰霊堂にまつられているというが、
まだ幼い骨は柔らかくて、すべて焼けてなくなってしまったのではないか」
と無念さをにじませ、「もう二度と戦争はしてはいけない。
空襲でたくさんの人が亡くなったことを伝えていくことはとてもいいことだ。
若い人たちに頑張ってもらいたい」と期待を語った。

東日本橋で明治時代から続く飲食店の男性店主(60代)は、
「わざわざ山口県から来ていただいてありがたい」と快く号外を受けとり、
厨房にある神棚を指さして「わが家は3月10日の大空襲で
この場所に焼夷弾が直撃して全焼した。油脂焼夷弾は今のクラスター爆弾と同じ収束爆弾で、
空中で分散してバラバラと落とされ、
筒状の焼夷弾の中に入れられたゼリー状の油脂が飛び散り、水では消えないし、
ぬぐいとることもできない

人間の手足に付着すれば、腕を鉈で切り落とすしか助かる方法はないといわれた。

だからみんな空襲が始まればとにかく家屋の中に避難するようにしていたが、
木造家屋も防空壕も燃えたので蒸し焼きになった人が多い


父親たちは関東大震災での経験から、建物に入らず、鍛冶町の焼け跡に避難して助かった。
隅田川を渡って深川方面に逃げた人は全滅したといわれている」と話した。

また、「家も財産もすべて失った戦後の復興は大変なものだったと思う。
もう少し戦争が早く終わっていたら、広島、長崎も、東京大空襲もなかったはずだ

あれほどの大殺戮を忘れるようなことがあってはならない。
だが日本橋でも東京空襲の慰霊碑はなくまともに継承されていない。
東京大空襲の前には江東区の上空で厚木の海軍戦闘機がB29に体当たりして撃墜させている。

彼らの死を無駄にしないためにも、東京大空襲の実態を伝えていくべきではないか

と激しい口調で語った。

日本橋人形町のたばこ屋の男性(83歳)は、
「この周りでは明治座付近の空襲被害がとくにひどかった」とのべた。

鉄筋だから安全といわれていた、明治座に避難した大勢の人が窒息死し、
蝋人形のようになって死んでいたり、隅田川に大量の死体が浮いていた
ことを語り、
「当時は箱根に疎開していたが、関東地方は毎日のように米軍の空襲を受け、
太平洋から東京方面へ向かうB29の群れが空を覆い尽くして真っ黒になっていた。
子ども心にこんな戦争が勝てるわけがないと感じていた
」と話した。

また「終戦後の生活がもっとも苦しかった。箱根は空襲を受けなかったが、食料がなく、
イモのまわりに米がくっついているだけの“イモご飯”を食べていた。

13歳だったが箱根細工をつくり、横須賀の米軍相手に電車を乗り継いで売りに行っていた。
その帰りに素うどんを食べるのがささやかな楽しみだった。

米軍が吸って捨てたタバコを拾い集めてバラし、巻き直して売ったりもした。
食いつなぐのに必死だった。

戦争になれば教育、メディアもすべてが嘘を教え込ませて国民を欺き、
みなを戦争に向かわせるんだ
」と当時の経験を重ねて語った。

日本橋馬喰町で雑貨問屋を営む80代の婦人店主は、
「馬喰町から京橋、浜町、日本橋界隈はほとんどが焼け、
神田佐久間町からコンクリート建ての三越だけが見えた。
建物は残ったが内部は全焼していた。2月24日と3月10日の2回攻撃を受けたが、
このあたりは江戸時代に干拓されているので
地下は砂地で、地下を掘ると海水が出るから逃げる場所がなかったという。

姉は爆撃から守るために祖母に覆い被さって亡くなったと聞いている。
岩本町の和泉橋は熱くて渡れず、神田川も死体がたくさん浮いていた。

日本橋の欄干に焼夷弾で燃えた後や機銃掃射で空いた穴などが残っているが、
この地域でも若い人は空襲の事実すらほとんど知らない。

ここにいた人たちは終戦後は各地に散ってしまい、
日本橋育ちの人もほとんどいなくなっている。ぜひ伝えてほしい」
と切実な面持ちで語った。


慰霊碑建立 運動の力に


戦後、10万人が殺された東京大空襲の慰霊碑すら建てない行政に対する怒りは
東京都内で充満し、一向に動かず無視を決め込む国
に対して、
生存者や遺族はあらゆる手段を通じて働きかけをおこなってきた。

号外は関係者の強い共感を集め、「知らなかった事実を伝えてくれてありがたい。
運動を盛り上げる力にしたい」と語られている。

江東区森下に住む空襲遺族によれば、20年前に国立の慰霊碑建立を求める署名活動を
都内全域に呼びかけておこない、11万5000筆をこえる賛同署名が集まった。

その署名を持参して管轄する総務省に要望に赴いたところ、
「署名の数ではなく、区議会、都議会、国会の採択があれば考える」と指示され、
発起人を中心にして関係機関を奔走。

区長や議員に働きかけ、中央、台東、墨田、江東、江戸川、荒川の6区議会、
都議会で意見書が採択され、2005年には衆議院本会議で
全国戦災犠牲者平和慰霊碑建立の請願が採択可決されるところまでいった。

これを機会に国会議員連盟までつくられ、顧問となった安倍首相自身が遺族らに対して
「さまざまな課題を乗りこえて国として慰霊できるようにしたい」といいながらも、
現在まで実現のメドすら立たぬまま、
体験者が消えていくのを待つかのような牛歩戦術が続いていることに苛立ちが募っている。

署名活動に携わってきた八六歳の男性は、
空襲によって3人の肉親を目の前で火だるまにされた経験を語り、
「あの炎の中、ヤケドで赤く膨れあがって絶命寸前の人人が“水”ということもできず、
私の目の前で“ずう…ずう”と水を求めながら死んでいった。

死んでいった人たちは何もできない。
私たちがやれることは、せめて慰霊碑を建て、彼らの死を犬死ににさせないことだと思って
活動を始めたが、平和の碑を建てたいというだけのことが70年経っても実現されない裏には、
アメリカの占領政策があるのだということがよくわかった


毒ガスが国際法違反なら、なぜ戦場からはるか後方にある東京で
無抵抗の市民を焼き殺すことが戦争犯罪でないのか


これは単に“しかたがない”で片付けられることではない。

虫でも殺すような感覚で日本人が殺された

安保法案で、アメリカが戦争した国に自衛隊が送られ、日本が危険にさらされる。

日本の防衛のためといいながら、また犠牲にさらされることになるのではないか

と語気を強めた。

「私たちに残された時間は少なく、このままでは当時を知る人はいなくなってしまう。
最後は世論の力だと思うし、ぜひ大宣伝してもらいたい」と号外への共感をのべ、
「活用させてもらいたい」と号外を預かった。



芳幾、二枚目、



「太平記三十六番相撲」  「第廿八之番 ヒ」 「可児才蔵」です。



凋落ですなぁ、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_196.html
richardkoshimizu's blog 2015/10/30
農業者の安倍支持率は18%。 不支持率は59%


自民支持層のコア部分である筈の農家の皆さんが、これですから。

それでも、自民党は来年の参院選で、勝利します。

勿論「不正選挙」で。

本物の世論調査なら、朝日も読売も農業新聞と同じ結果でしょう。


*peco 2015/10/29

日本農業新聞の調査で、安倍政権の支持率が悲惨な結果になりました。

支持 18% 不支持 59%

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35152

([徹底 TPP報道] 「決議違反」69%  内閣支持18% 政府と現場認識にずれ)



コメント


*芭蕉  2015/10/30

  電通も
    金が尽きたか
        買収漏れ



◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_211.html
richardkoshimizu's blog  2015/10/31
サウジで政府契約業者への支払いに遅れ、原油安で-関係者


サウド家のアラビア、かなり追いつめられているようですね。

サウジがデフォれば、盟友、米国には大きな痛手ですね

ロシア様、原油の増産をお願いいたします。

イラン様、原油の国際市場に殴り込みを掛けてください。

シェールガス詐欺国家、ユダヤ米国を原油安で叩き潰してください

世界の平和のために。

情報感謝。


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWGBX66S972E01.html

(ブルームバーグ):

原油価格下落の影響で2009年以来の財政赤字に陥っているサウジアラビアは、
政府の契約業者への支払いを遅らせている。

事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、
サウジ政府が資金保全に努める中で、
インフラプロジェクトを受注した企業が支払いを6カ月以上待たされている。

支払いの遅延は今年に入って増えており、
政府は契約価格からの値引きを求め再交渉にも動いているという。

支払い遅延に伴い首都リヤドの地下鉄を含む建設中のプロジェクトの竣工に
遅れが出る恐れがあるほか、人口増に対応する雇用創出に不可欠な
経済発展が抑制されるリスクもある。
財務省の報道官はコメントを控えた。

原油が収入全体の約80%を占めるサウジは価格下落に対応し、
外貨準備の取り崩しや支出削減、債券発行を余儀なくされている


昨年ピークに達した純外貨資産は今年8月末時点で、
当時から約820億ドル(約9兆7800億円)減少していた。

HSBCホールディングスの中東欧・中東・北アフリカ担当チーフエコノミスト、
サイモン・ウィリアムズ氏は
「原油価格の上昇局面で支出拡大を抑えるのも難しいが、
下落局面での支出削減は極めて困難だ」と電子メールで指摘。

しかし「支出削減は行われるだろう。財政赤字は、無視して
これまでのやり方を続けるには 大き過ぎる」と付け加えた。





芳幾、三枚目、



「当盛艸紙合 薄緑娘白波 物見の於松」 「三代目 沢村田之助」です。



疫病神・支那、

◆http://www.epochtimes.jp/2015/10/24688.html
大紀元  2015/10/30
中国、一人っ子政策廃止 「時すでに遅しとの声も 


29日に閉幕した中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第5回総会(5中総会)で、
「すべての夫婦が2人まで出産できる」と一人っ子政策を廃止することが決まった。

深刻な少子化・高齢化問題、労働力減少に対応するためとみられるが、
「時すでに遅し」と早くも効果を疑問視する声が上がっている。

1979年に始動した一人っ子政策。

強制的な中絶、避妊、不妊措置が導入され、違反者は行政処分や罰金を受けるなど、
長年、国内外で強く批判されてきた。

政策による諸々のマイナスの影響もより顕著になっていた。

まず、少子高齢化が急ピッチに進んでいる。

2010年当時の14歳以下の人口は16.6%で、
人口統計学の「重度少子化」の基準15~18%に達した。

一方、世界保健機関(WHO)によると、2050年に60歳以上が全人口の35%を占める
超高齢化社会になると予測されている。

それにより、労働力人口が2012年から減少に転じ、
世界の工場としての労働力資源の優位性が失われつつある



一方、政策改正はすでに遅きに失し、効果はあまり期待できないという見方も多い。

中国政府は2013年から「夫婦のどちらかが一人っ子の場合、2人目の出産を認める」
という緩和策を打ち出し、対象となる全国1100万組の夫婦から
毎年200万人が生まれると見込んだが、実際のところ、
2人目の出産申請は今年5月までに13%台にとどまっているとされる。

その背景には産みたくても、子育て費用が高すぎるから諦めてしまう
などの現状がある。米通信社ブルームバーグによると、

中国で子ども1人あたり18歳までの平均年間生活費は2万3千元(約43万円)で、
世帯平均年収が5万3千元(約100万円)の家庭にとって経済的負担が重すぎる。

また、自身も一人っ子である若い世代の多くの夫婦は、
高齢の親の世話や価値観などの理由で2人目を望まない人も多いとみられる。

政策の実施開始時期は明らかにされていないが、
「早ければ年内とする」と中国メディアが報じた。



◆http://news.infoseek.co.jp/article/30fujizak20151030010/
夕刊フジ / 2015年10月30日
習主席、就任以来最大のピンチ 米艦進攻に打つ手なし 不気味な軍、上海閥


中国の習近平国家主席が、オバマ米大統領の“一撃”で窮地に陥っている。

中国は南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で勝手に人工島を建設してきたが、
米国がついにイージス駆逐艦を派遣し、攻勢に出たからだ。

オバマ氏をナメてかかっていた習氏には打つ手がない。

江沢民元国家主席率いる「上海閥」の残党や、「30万人削減」を通告された人民解放軍が
不満を爆発させ、習氏排撃作戦に踏み切る可能性が出てきた。 

米中が緊張状態にあるなか、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と、
海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」が、南シナ海に面したボルネオ島の北方海域で、
共同訓練(=通信訓練や艦船乗り換え訓練など)を行うという衝撃情報が飛び込んできた。
毎日新聞が29日朝刊で報じた。

ボルネオ島から、スプラトリー諸島までは数百キロの距離。

米イージス駆逐艦「ラッセン」が監視・哨戒活動をしている海域に近く、
国際法無視の活動を続ける中国への効果的なけん制となるのは間違いない。

防衛省関係者は29日朝、「インド洋で実施した海上共同訓練『マラバール』の帰りで、
普段から(帰港途中の)共同訓練は行っている。発表するようなものではない。
ここ1、2日に実施予定だ」と語った。


中国13億人の頂点に君臨し、英BBCが「毛沢東以来の『赤い権力者』」と報じた習氏が、
就任以来、最大のピンチを迎えている。

共産党の重要会議「第18期中央委員会第5回総会(5中総会)」の開催中に、
「自国の領土、領海だ」と強弁していた南シナ海で
米イージス艦の進攻を許してしまったからだ。

経済運営の5カ年計画や人事問題が注目された5中総会だが、
南シナ海での緊張は、国際社会が注視する大問題となった。

習氏は29日の最終日まで、対米強硬派らによる突き上げを避けられそうにない。

元航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将(軍事評論家)は
中国は戦争を起こす気はない。自分たちの海空軍力が、こけ脅しの張り子の虎である
ことはよく分かっている。しかも、戦争をすればため込んだ金がなくなってしまい、
中国経済は即死状態となる。だから
、『口先で強く恫喝するしかない」と、
習政権の苦しい内情を指摘する。

だが、オバマ政権は、習氏を助ける気はサラサラない。

オバマ氏は、国際政治や地域緊張の解決に、軍事力を使うことを避ける傾向がある。

ペンタゴン(米国防総省)に以前から、
「中国の南シナ海での暴挙を放置すれば、国際社会の秩序は崩壊する」と進言されても、
習氏が9月に訪米する際に腹を割って話し合おうと、先延ばしにした。

ところが、オバマ氏の首脳会談や夕食会での呼びかけを、習氏は事務的に
「(南シナ海は古来、中国の領土だ」と言い放った。

その不遜極まる態度に、いつもは穏やかなオバマ氏の堪忍袋の緒が切れた。

ただちに、ハリス米太平洋司令官に
「フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行の自由)作戦」の承認を伝達した。

今後も、中国が「領海」と主張する人工島周辺12カイリ(約22キロ)に艦船を派遣し、
監視・哨戒活動を継続する方針だ。

また、国際社会を巻き込んだ世論戦を展開して、
習氏の「反汚職運動」で締め付けられてきた中国共産党内部にも揺さぶりをかける。

5中総会中のゴーサインは、事実上、
「習氏は、カウンターパート(交渉相手)にふさわしくない」と引導を渡したに近い。

一方の習氏はこれまで、東シナ海や南シナ海、インド洋、中央アジア、東欧、
中東にまたがる「覇権拡大路線」で国内世論の支持を得て、軍の統制も強めてきた。

9月3日に行った「抗日戦争勝利70周年」記念式典では、軍の掌握が進んだとみて、
余剰兵員の「30万人削減」を表明する演説を行った。

削減で浮いた人件費など600億元(約1兆2000億円)を、
兵器や装備のハイテク化につぎ込む考えだ。

ただ、ロイター通信など複数の欧米メディアは、
軍の将校クラスを中心に不満が高まっていると報じている。

米国艦船の派遣などでメンツを潰された習氏に、
中国共産党や人民解放軍の内部から「排撃」の狼煙が上がるのか。

前出の佐藤氏は「習氏は追い込まれている。上海閥の残党や軍の不満分子から、
いつ排除されてもおかしくない
」と分析した。

これまでも指摘されてきたクーデター」や「暗殺が現実味を帯びてきたようだ


さらに、佐藤氏は1962年のキューバ危機の再来も指摘する。

当時のソ連のフルシチョフ第1書記は「(西側諸国を)葬ってやる!」と恫喝していたが、
核戦争の恐怖がピークに達したキューバ危機で、
最後はケネディ米大統領に「譲歩」して、中距離弾道ミサイルをキューバから撤去した。

佐藤氏は、これが失脚の一因になった例を挙げて、
「習氏が同じようなケースをたどる可能性も十分ある」との見方も示している。



ユダ米の軍事力の裏打ち=国力の凋落も凄まじいわけでw

ともにコケて「抱きあい心中」♪ をしてくれるのが、日本の国益にとっては一番です。


コメント

燗酒の候Ⅴ

2015-10-30 10:19:35 | Weblog
 画は 喜多川 歌麿 (きたがわ うたまろ)

 宝暦3年(1753年) ~ 文化3年(1806年)      作


  「百千鳥」 「鴨 豊年雪丸 翡翠 三陀羅法師」です。


☆雨模様、初雪となるか?

「鬼畜米英」なのですよ、その本質は変わらない、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/taikenkeisyouswotoukyouagetaundounihtml.html
長周新聞  2015年10月19日付


   体験継承を東京挙げた運動に

      東京空襲号外に激しい反響

      抹殺してきた米国と行政


本紙は13日から、東京大空襲の真相を特集した号外
語れなかった東京大空襲
の東京都内での配布を進め、
空襲被災地である墨田区を中心に現在までに約1万4000部を配布した。

東京大空襲を体験した人人から、70年の歳月を経て街が様変わりし、
国と行政による冷淡極まる扱い のなかで当時の面影がかき消されていく下でも、
炎の嵐と阿鼻叫喚の渦の中で親兄弟を失った鮮明な記憶が口口に語られ、
新たな戦争のきな臭さが漂うなかで「絶対に風化させてはならない」との
痛切な願いが語られている。

本紙号外は、戦争を乗りこえて東京を復興させてきた地元の人人から
強く歓迎されている。

 
工事の度におびただしい遺骨

墨田区菊川町では1985年、東京大空襲で3000人以上が亡くなった
菊川橋のたもとに地元住民や遺族の手によって空襲犠牲者を弔う
「夢違地蔵」を建立している。

3月10日の大空襲では、多くの人人がこの橋のたもとや橋の下を流れる大横川に
身を投じて折り重なるように遺体が積み上がり、
数カ月もかけて遺体の引き上げ作業がおこなわれていた。

そのため東京都に願い出て慰霊碑を建てようとしたが拒否され、
その後も橋や道路の工事をするたびにおびただしい人骨が掘り出されるため、
地元の人人が無許可で建立したものだという。

当時を知る空襲体験者の男性は、「あの夜は“いつもと様子が違う”という母に
叩き起こされたが、そのときにはもう空は真っ赤になってB29が飛び交っていた。
周囲をぐるっと炎に囲まれて逃げ場を失った人たちが菊川方面に集まっており、
雨が降ってきたと思ったら空からガソリンが撒かれていた

父は消防団の組長をしていたので、みんなを避難させるまで逃げるわけにはいかず、
父を心配する姉と一緒にその場に残り、母と姉二人、妹二人で逃げた。

避難場所の菊川小学校の講堂はすでに満員で入れなかったが、入らなかったから助かった
次の日には講堂は建物ごと燃え尽きて、死体が折り重なっていた。

父、姉、祖母は見つからず、祖母を負ぶった姉が菊川橋付近でうろうろしていた姿を
近所の人が見たというのでそこで死んだものだと思っている。

父は畳屋だったので、菊川橋の用水桶の中に仕事道具を入れた葛篭が入っていたのが
唯一の形見として残った」という。

橋は渡れないほど死体が折り重なり、川面も1週間経っても遺体が埋め尽くしていた。

道路には人の脂が染みつき、丸太棒と思えるほど丸焦げの死体が散乱していた


「翌日に軍が来てトラックにどんどん死体を乗せて火葬もそこそこに
各公園に何本もの穴を掘って埋めていった。

1週間後の3月18日に昭和天皇が深川八幡を視察するということで、
目に触れないように通過する場所だけ死体は手早く片付けられた
のだという。

その他の遺体は一般市民の手で片付けられたが、
持って行き場がなく、みんな河畔に埋められている」と話した。

街頭工事をした際には何柱もの遺骨が掘り出されたが、業者がそのまま埋めてしまったこと、
そして橋の建て替えのために桜の木を伐採すると、根元に絡みつくように
人骨が見つかったため、許可を出さない行政を無視して地元民で地蔵堂を建てて、
それ以来30年供養を続けている
のだという。

「広島、長崎には国立の資料館も慰霊碑もあるのに東京大空襲には一つもない。
東京に限らず全国を見ても賠償一つされていない。

ある時期、1万3000体の遺体が仮埋葬された猿江公園に国立の慰霊碑を建てる
という看板が立てられていたが、いつの間にか消えてしまった。

この町内でも3月10日には慰霊祭をやるが、体験者も遺族も高齢化している。

私は今も父や姉、祖母の遺骨を探しているが、
遺骨も見つからない人人にとってはここが墓所だ。

墨田区には関東大震災や江戸時代の記念館はあるが、東京空襲だけは黙殺されている。
このまま歴史から消してしまうつもりではないか」と憤りを口にした。

都内にはあちこちに住民が自ら建立した慰霊碑があるが、
高齢化して世話をする人がいなくなるにつれて次第に放置され、
気がつけば区によって撤去されているものも多いという。

都市開発や人の入れ替わりが激しい都会の事情も重なって
知る人ぞ知るものになるまえに、
広島や長崎のように平和教育の一環として位置づけ、
地域を挙げた継承活動にするべき
」という願いが渦巻いている。

一緒に体験を聞いていた町会役員の男性も話に加わり、
「安保法制の問題で若い人たちが立ち上がったのがうれしかった。
ここまで政府がアメリカのいいなりになっているのに黙っていたら終わりだと思っていたが、
勢いよく声を上げはじめた。これを機にしっかり関心を持ってもらいたいし、
この号外を大宣伝してほしい」と共感をのべ、仲間内に配るため数十部の号外を預かった。

20年かけて国立の慰霊碑の建設を求めて署名活動を展開してきた
空襲遺族の男性(86歳)は、「すばらしい内容の新聞だった。
アメリカは全部知っているのに、知らされていないのは日本人だけだ
国立の慰霊碑建設は、安倍首相自身が“必ずつくる”と明言していながら
一歩も前に進んでいない。

その裏にはこのようなアメリカとの取引があったのだということをはじめて知った。
国が始めた戦争によって10万人も殺されていながら、無視することなどあってはならない。

アメリカは原爆投下という犯罪を犯したうえに東京大空襲が国際的な注目を集めることを恐れている

東京裁判では上官の命令で捕虜を殴った下級兵士までB級戦犯として処刑されているのに、
大空襲を指揮した司令官には勲章が与えられているなど言語道断だと思う。

アメリカは日本を守るような国ではない」と激しい胸の内を語り、号外を束で預かった。


安保法制可決の今こそ真実を語り継ごう

墨田区立川で大空襲を経験した商店主の男性(80代)は、号外を受けとるなり、
「私も中学3年生で炎の中を逃げ惑った一人だ。
兄は、今の電気通信大学を卒業後、三井船舶に入社してすぐに軍の輸送船に徴用され、
昭和19年7月ごろ千島に物を運ぶ途中に魚雷でやられて1日漂流して
掃海艇に助けられて生還したが、今度は11月にシンガポール行きの輸送船に乗っているときに
玄界灘の先で潜水艦に爆撃されて亡くなった。

乗員80人のうち生き残ったのは2人だけで、11隻の船団で出発したその日の夜に
全部やられてしまった。

兵隊を満載した船がみんな沈められ、出て行く船は次次に沈められる時代だった。

出征の日に、東京駅まで見送ったが軍属なのに海軍士官の襟章を付けていた。
いかに兵隊がいなかったかということだ。

近所の子どもも中学5年生になると予科練などに志願し、
従兄弟達もみんな戦争にとられて死んでしまった。

戦争をしなければ日本は消滅する、残った一人まで戦うんだと教育されてきたが、
勝てるという日本人は誰もいなかった。

はじめから負けるとわかっている戦争に突き進んだ」と話した。

さらに、「あれだけの国民が殺されながらも、日本はなに一つ反抗することなく
アメリカ占領軍のいいなりになってきた


安倍首相の祖父の岸信介は東条内閣の商工大臣で満州を統治するボスだったが、
戦後に出世して総理大臣になり、その弟の佐藤栄作がノーベル平和賞をもらったのが象徴的だが、
政治家も戦争責任をとらなかった

それまで子どもでも交番に引っ張り込まれて
警察官に“軍人勅諭をいえ”といわれていえなければ殴られ、
昨日まで“命を捧げろ”といっていたものが、
敗戦後は“あんな戦争はしてはいけない”と180度変わっていった。

学校でも“日本は勝つから戦争に行け”といっていた先生ほど
戦後は“これからは民主主義だ。あんな戦争はいけない”という。

労働組合にも元憲兵などが入っており、本当に信頼できるものがなにもなかった。

若者には特攻隊で命を捨てさせておいて、
今度はアメリカ万歳になった新聞やメディアも同じだ
」と憤りを込めて語った。

「空襲の最中に軍や警察から避難しろといわれていた学校や
防空壕に逃げ込んだものはみんな死んだ。
中和小学校では、ある程度人が入った後に門を閉めたので、後からきた人たちは入れずに
門前で山のように死んでいた。

逆に校舎が燃えて避難者が全滅した学校もある。

東京空襲でも直前になって空襲警報を解除している

市民にはバケツリレーやハタキのようなもので防火訓練をやらせていたのに、
上空はガラ空きだった

隅田川にかかる一の橋を渡って日本橋側に逃げたが、
花柳界のあった柳橋の方から隅田川を越えて岩のような大きさの火の粉が飛んできた。

空は真っ赤で、B29が至近距離でぼんぼん焼夷弾を投下してくるのに
周囲は真空状態のようになって不思議に音がしなかった

夜が明けると道ばたや川を埋め尽くした焼死体を、
軍のトラックが来て鳶口で足と頭をひっかけて荷台に載せていく。

荷台からいくつも足が出ていたのが忘れられない」と話した。

戦後は中学校のPTA会長をやっていたが、学校でも東京空襲について教育する場はなく、
焼け出された人たちは東京都内の各所に分散していったため、
話題にすらならなかったことを語り、
「だからこそ行政や学校などが地域の文化や歴史を残していく努力をしていくことが必要だが、
公務員も先生もよそから来た人でみんな知らない。

一度だけ中学生に空襲の話をしたことがあるが、みんな“はじめて聞いた”と驚いていた。
今は机上の空論で戦争を語っているが、この大空襲が示していることは、
自衛隊や米軍が海外で戦争を始めると、危ないのは日本本土だし、民間人だ
ということだ」
とのべ、東京空襲の真実を伝えていくことに期待を示した。

墨田区向島で商店を営む七九歳の男性は、
「米軍の空襲から戦後の歴史まで、戦前から住んでいる者はみな体験している。
3月10日の空襲だけでなく、ほぼ毎日のように米軍のB29が飛んできて爆弾を落としていた。

焼夷弾による空襲だけでなく、通りの真上までグラマンが飛んできて機銃掃射をする様子を
この目で見てきたし、米軍は女や子どもを狙って殺した


3月10日の空襲では、近くの墨田川高校は木造校舎が全焼し、
通りには爆弾が落ちた大きな穴が開いていた。

戦後はそのまま埋めているから、いつどこから爆弾が出てきてもおかしくない」と話した。

戦後は隅田川に死体が山となり、それは東京湾に近い中央区月島から墨田区の白鬚橋まで
延延と続き、潮の満ち引きに合わせて上下をくり返す光景が五、六年は続いており、
腕が頭ぐらいにまで膨れ上がった腐乱死体をよけながら魚を捕っていたという。

「現在のスカイツリーのあたりも死体の山が置かれていた場所だ。
それだけ重要なことをしっかり伝えず、今では遊びの観光名所になっていることが、
私たちからすると理解できない。

隅田川も実際には掘り出せていない遺骨が山ほどあるはずだ。
議員たちは空襲のことについて、だれ一人として触れたことがないのではない。
“そんなことは忘れた方がいい”という空気だ。

空襲のことを伝える教育がないのだから、中学生、高校生も戦争について考えられない
近くの小学校や高校の生徒に、空襲の話や徴兵制の話をしても
今の状況では理解できない子どもが多いと思う。

このことは、安保法制で徴兵制が復活するような世の中のなかで、非常に危険だ」と語り、
東京大空襲は広島、長崎の原爆よりも多くの人が亡くなっている
ことはほとんど知らない人が多い。

しかしそれが一晩ではなく、何度も何度もくり返されて殺されている

一言で10万人が死んだというが、それは途方もない人が殺されている。

また軍需工場に働きに行っていた女学生も多く亡くなっているが、
これもほとんど知られていない。

空襲でこれほどの人たちが殺されたことを教えていかなければいけない」とのべた。


戦後世代も衝撃を語る 対米従属の現実重ね

戦後世代からも、号外を読んだ感想とともに衝撃が語られている。

リサイクル屋の60代の男性は、
「墨田区はとくに空襲がひどく、押上もかなり焼けた。
このあたりでも焼け残ったのは十間橋とその隣りにあった建物だけだったと聞いた。
東京都内にも慰霊碑はそこそこあるが、
ほとんどが地元の人しか知らないようなこぢんまりとしたものばかりだ。

錦糸公園や隅田公園には相当な数の遺体が埋めてあるが、
人目に付くところや目立つところに慰霊碑はない。

皇居や財閥の建物を焼かなかったのは、アメリカに戦後の算段があったからなのは間違いない
と共感をのべた。

墨田区で時計屋を営む60代の男性は、
「叔母が東京空襲で亡くなった。隅田川をいかだで避難しているときに転覆して
亡くなったそうだ。そのため、骨も残っておらず、3月10日には慰霊堂へお参りに行く。

その日になると慰霊堂の献花台には花が置けないほどに花が供えられる。
あの空襲で亡くなった人人の親族がこれだけもいながら、体験を受け継いできた人は少ない。
そのため、もう当時のことをはっきりと覚えている人はかなり少なくなっていくなかで、
次の世代が知らないままになっている気がしてならない。

私が小学生のころも空襲の激しかった墨田区に住んでいたが、
学校では原爆については教科書で習うが、空襲体験に触れるようなことは一切なかった」
と話した。

アメリカは、日本を空襲する以前から調査、実験をしていた。
実際に木と紙の家の模型をいくつかつくり、離れた場所の家を燃やすと
火と火が引き寄せあって火柱ができることを知っていた
り、

空襲時に、飛行機の上からスケッチをしていたことなども聞いたことがある。
この新聞を見ると、ことごとく重要な施設は残されていることがよくわかる」とのべ、

「今安保法制の話がよく出るが、いざ戦争になって本当に他国である日本を
アメリカが守ってくれると信じ切っている人などいない。

そのかわりに日本が外国に行き戦争することになり、死者も出るかもしれない。

TPPでも、甘利が何をいおうがアメリカのいいようにしかならない

マイナンバー法や秘密保護法など、今に至るまでの安倍政府の急ぎ足な政策は、
アメリカの思うままに操られているとしか思えない。

その責任は誰がとるのか
」と 対米従属に対する問題意識を重ねて語った。
 


歌麿、二枚目、



「当世子供六歌仙 在原業平」です。



点火中、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510290000/
櫻井ジャーナル 2015.10.29
米政府内の慎重派を押し切って 好戦派が駆逐艦を南沙群島へ派遣した直後、
 日本政府は辺野古着工



10月29日に沖縄防衛局は名護市辺野古で埋め立て本体工事に着手したという。
☆http://ryukyushimpo.jp/news/entry-162425.html

この工事については沖縄県の翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消していたが、
28日に石井啓一国土交通相がその効力を止める「執行停止」を決定、
そのうえで着工した。

石井国交相は、取り消しがアメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすので
代執行手続きを進めるとしているようだが、この発言について
記者から質問されたアメリカ国務省のジョン・カービー報道官は戸惑いを見せる。
☆http://video.state.gov/en/video/4582449583001

日米同盟やアメリカ軍が存在している状態の最大利益に 移設は含まれると信じ、
これからも両国は連携していくと語ったものの、
外交的な議論の詳細には立ち入らないと答え、
取り消しがアメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすのかという質問には答えていない。

知事による埋め立て承認の取り消しを国交相が「執行停止」した前日、
アメリカ海軍は中国が自国の領海だと主張する南沙群島
(チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島)の海域へ
偵察機を伴ったミサイル駆逐艦(イージス艦)のラッセンを送り込んで中国を挑発、
☆http://www.stripes.com/news/report-uss-lassen-sails-
 near-disputed-reef-claimed-by-china-1.375279

今後も続けると言われている。
☆http://www.reuters.com/article/2015/10/28/
 us-southchinasea-usa-decision-idUSKCN0SM2GN20151028

このタイミングでイージス艦を派遣した理由について、
フィリピンで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議や
マレーシアでの東アジア・サミットを睨んでのことだと推測する人もいるが、
辺野古の問題が関係しているかもしれない。

ただ、アメリカ国防総省には5月の段階で
軍用機や軍艦を南沙群島へ派遣すべきだとする意見があった。
☆http://www.reuters.com/article/2015/05/13/
 us-usa-china-military-idUSKBN0NX2ON20150513

そうした主張の中心にいるアシュトン・カーター国防長官は今年2月、
軍事力の行使に慎重なチャック・ヘーゲルの後任として就任した人物。

長官に就任した翌月、アメリカとイランで合意が成立しても
イランを攻撃する選択肢は消えないと語っている。
☆http://www.military.com/daily-news/2015/03/31/
 carter-says-iran-nuclear-deal-would-not-limit-us-military-option.html

2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張したことでも有名
☆http://nation.time.com/2013/04/03/current-top-pentagon-official-
 urged-bombing-north-koreawhen-he-was-on-the-sidelines/

5月にバラク・オバマ大統領が統合参謀本部議長に指名した
ジョセフ・ダンフォード大将も好戦派として知られている。

こうした流れの中、南沙群島で軍による示威活動を実行すべきだ
という意見が出てくるのは必然だが、中国との関係悪化を避けるため、
そうした意見をホワイトハウスは押さえ込もうとしてきたという。

そうした押さえがきかなくなったということだろう。

しかし、1992年以降、世界制覇を目指すアメリカが中国と衝突するのは不可避

経済的に中国との関係を悪化させたくないなら、
そのプロジェクトを放棄する必要があるのだが、そうした動きはない。

好戦派はアル・カイダ系武装集団やネオ・ナチを使って軍事侵略、
ターゲット国での破壊と殺戮を続けてきたが、
そうした戦術がロシアの反撃で機能しなくなり、
その間、ロシアと中国との関係が緊密化して
アメリカを中心とする支配システムは揺らいでいる。

好戦派の世界制覇戦略を続けるならば、
アメリカは遠くない将来に崩壊して破綻国家になりかねない


それでも好戦派に引っ張られているところにアメリカの悲劇がある。



共産支那が「一人っ子政策」を廃止しましたねぇ。

内部矛盾がそうとう激化しておるのですよ。

ユダ米と一当、あるかも?



歌麿、三枚目、



「当風七福美人」 「見立恵比須」です。



明快そのものw

◆https://twitter.com/ozawa_jimusho?ref_src=twsrc%5Etfw
小沢一郎(事務所)

より抜粋、


#小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho 9月29日

目下最大の問題は、安倍政権の方針で、年金の株による運用比率を引き上げてきたため、
既に膨大な年金が吹き飛んでしまっているという事実。

まず、このことについて政府は速やかに国民に説明しなければならい。


#昨日、安倍総理は米国の金融関係者らを前に
「最大の挑戦は経済、経済、経済だ」とエキセントリックに絶叫されていたようだが、
もはや「呪文」か「まじない」の類を必死になって自分に言い聞かせ、
自己完結で勝手に納得しているようにしかみえない。

アベノミクスの破壊力で景気は日々悪化している


#毎日毎日500円以上もの乱高下を続ける今のような株式市場はもはや博打。
海外に比べても異様な値動き。

NISAなどやっても今やその効果は全部帳消し。
結局は年金や日銀買いで ふかせるだけふかしてきたアベノミクス官製相場の成れの果て。

米国で投資家を勧誘する前にまず国内で説明すべきである。


#「景気は緩やかに回復している!」ということで、
日銀短観の景況感は3四半期ぶりの悪化。

今や物価目標2%などほとんど世迷いごとの類いであり、
誇大妄想にとりつかれた政府・日銀の政策運営は、
今後ますます金融市場と国民を困惑・混乱させることだろう



#生活の党と山本太郎となかまたち ‏@seikatsu1pr 10月2日

小沢代表は2日、「政権交代こそ野党連携の最大の目的(談話)」を発表。

政権交代を目指さない野党連携は単なる子どもの遊びと指摘し、
野党は参院選を「オリーブの木構想」で戦うべきと提案。
☆http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20151002-2.html


#一億総なんとかという戦前回帰のスローガンを作ったかと思えば、
今度は担当大臣まで置くというのだから、あきれ果てる。

地方創生も大臣まで置いたが、結局全国に妙な振興券をばらまいただけで、
事態をむしろ悪化させている。
こういう茶番が 政治不信をより深刻にするということを総理はまず理解すべき。


安倍内閣の前時代性・国家主義性はいまに始まったことではないが、
今回の「一億総活躍」という言葉には安倍内閣の本質がよく表れている。

大体「国民全員が活躍せよ」などと上から目線も甚だしい。余計なお世話である。


#もともとの「三本の矢」というのは、
一本目「後々を考えれば不見識で、やりすぎ」
二本目「えっ。何かやりましたか」
三本目「間違いなく何もやっていない」という言葉で総括できる完全な失敗作。

今や国民生活は確実に悪化しており、副作用だけが控えている。
総括なくして新三本の矢もへったくれもない。


#一部報道もされているが、この二年間で実質賃金は6%も減少している。
消費が増えるわけがない
。政府はまたバラマキを検討しているようだが、
円安インフレ一直線のアベノミクスの本質を直視しなければ
事態は確実に悪化する。
要は今、この国の経済政策はどんどん間違った方向に向かっているということ。


#安倍与党はよほど国会を開きたくないようだ。
景気が悪化しているのに「景気は回復しています!」と言ってひたすら傍観。

TPPでも「約束は守りました!」などと言っておいて、
後になってから小出し小出しに情報を出す。

今や国会も国民も全く安倍政権の眼中にはないようだ


#国債や株をじゃぶじゃぶ買っても 結局 物価目標2%は全く達成できず。
実質賃金マイナスで個人消費は低迷。
株も相変わらず博打的な乱高下を繰り返し、景気は明らかに後退局面に入っている。

何がアベノミクスなのか。
生活は苦しいという人が大半。
醜い言い訳はやめ、アベノミクス失敗の検証に入るべき
。(10月28日)




民主党の解党が急務だと思う、イオン岡田ではダメですな。

来年の参院選は「衆参同日選挙」の可能性がある、

下痢壺が憲法改正を妙に?急いでおるように見える。

まさに切所での、小沢一郎の剛腕・裏工作w に期待しています。

コメント

燗酒の候Ⅳ

2015-10-29 10:15:01 | Weblog
 画は 鈴木 春信(すずき はるのぶ)

 享保10年(1725年)? ~  明和7年(1770年)     作


  「齋宮女御」(三十六歌仙の一人) です。


 琴のねに峰の松風かよふらし

     いづれのをよりしらべそめけむ


☆晴れたり曇ったり。

まずは、地政学的な大転換、歴史の分岐点、

◆https://tanakanews.com/151022syria.htm
田中 宇(さかい) 2015年10月22日
勝ちが見えてきたロシアのシリア進出


より抜粋、

ロシア軍、アサド政権のシリア政府軍、イラン系のシーア派の軍隊
(イラン系民兵団とレバノンのヒズボラ)が、合同してシリア第2の都市アレッポを攻略し、
ISIS(イスラム国)やアルカイダ(ヌスラ戦線)といったテロリストから
奪還しようとしている。

シリア政府軍とシーア派が地上軍としてアレッポに進軍し、それをロシア軍が空爆で支援する。
アレッポ周辺は、東側をISIS、西側をヌスラなどアルカイダ系の諸勢力が支配している。

アレッポの南隣の県であるイドリブでも、攻防戦が起きようとしている。

アレッポを取り戻すことは、アサド政権にとって非常に重要だ。

アレッポを奪還すれば、シリア西部の人口密集地
(ダマスカス、ホムス、ハマ、アレッポ、ラタキアをつなぐ地域)の統治を回復できる。

トルコ国境に近いアレッポ周辺を占領するISISやヌスラは、
以前からトルコ当局の支援を受けている


トルコの諜報機関は、ISISなどを攻撃するふりをして強化して
アサド政権打倒の道具に使おうとしてきた米国の戦略に協力し、
ISISなどに武器や食料、資金を供給してきた。

トルコ当局は、欧州や中央アジアなど外国からISISに参加するイスラム過激派が
トルコ国内を通ってシリアのISIS本拠地に行くことも容認・支援してきた。

トルコからISISやヌスラへの支援は、
アレッポ周辺のトルコ・シリア国境を通じて行われてきた。

シリア露イランの連合軍がアレッポを奪還すると、
トルコ・シリア国境を占領していたISISやヌスラが追い払われ、
トルコのテロ支援の補給路が切断される


ISISやヌスラは、トルコからの補給なしにやっていけない。

その意味でも、アレッポ攻略はアサド政権にとって重要だ。

ロシアもイランも、アレッポ周辺の攻略を重視している。

9月末からシリアでテロ組織の拠点を空爆をしているロシア軍は、
戦闘機が発進するラタキアなどの滑走路を増設し、
これまで1日30-50回だった出撃回数を200-300回に急増し、
ISISやヌスラの拠点空爆を広げている。

イランはこれまで、シリアへの軍事支援を目立たないようにやってきた。

だが今回は、イランのシリア派兵軍の最高位であるスレイマニ司令官が
アレッポ近郊のイラン系軍隊の拠点を訪問し、指令や鼓舞をしている写真をイラン側が公開し、
イランがアレッポ攻略に力を入れていることを示した。

アレッポ攻略は、イランによるシリアでの過去最大の軍事行動になると予測されている。

テロリスト退治に力を入れるシリア露イランに対抗し、
テロリストを支援している米トルコ側も、アレッポ防戦に力を入れている


米国防総省は、新たに50トンの武器(対戦車砲など)を
「シリアの穏健派反政府武装勢力」に支援したと発表した。

しかし、国防総省は、具体的にどの組織に武器を支援したか、発表することを拒んだ。

これまで何度も書いてきたが、実のところ
シリアの反政府武装勢力の中に「穏健派」などおらず、穏健派に支援された武器の大半は、
ISISやヌスラといった過激派のテロリストの手に渡る(残りはクルド人組織に渡されている)。

米国が追加供給した50トンの武器の大半は、ISISやヌスラに渡されている。

米国が支援した武器は、トルコ経由でアレッポ周辺のISISやヌスラの拠点に流入している。

米軍が供給した対戦車砲(TOWミサイル)は、シリアの反政府諸勢力が持っている最強の武器だ。

アレッポと並んで戦闘が激化しそうなイドリブでは、大勢のテロ組織の義勇軍が到着したと
シリアの諜報機関が伝えている。

彼らは、欧州やイスラム世界の各地から、トルコ経由で入ってきた勢力であると考えられる。 

だが、米トルコから武器や兵力を追加供給されても、ISISやヌスラは、
シリア露イラン連合軍に勝てそうもない。

露軍の空爆が始まって3週間が経ち、露軍は、米軍の司令官や軍事分析者が
露軍は、思っていていたより かなり技能が高いことがわかった」
米国のマスコミに漏らすほどの巧妙さで、シリアを空爆している。

露軍の強さを知ったISISの前線の兵士が、上官の命令を無視して逃げ出しているとの指摘もある。

ISISやヌスラの兵士は、ひげをそり、顔を全部覆う黒いベールをかぶって
女性のふりをして越境し、トルコに逃げ出しているという。

ISISとヌスラはこれまでライバルどうしであるということになっていた。

だが、露軍の諜報担当によると、シリア露イラン軍の攻撃に対して劣勢であるので、
両者は最近、軍事的に協力することを模索している。

ISISもヌスラもサウジアラビア系のワッハーブ派の原理主義的なイスラム信仰を信奉しており、
両者が敵対するライバルどうしだという話は、もともと米国が流したプロパガンダの疑いがあった。

ここにきて両者はプロパガンダ上の有利さをぬぐい捨て、軍事協調することにしたようだ。


きたるべき天王山的なアレッポの戦闘で、シリア露イラン軍が、
テロリスト軍に簡単に勝つとは限らない。

露政府は空爆開始当初、空爆は3-4カ月で終わらせられると発表していたが、最近、
1年以上かかるだろうと言い出し、期間を大幅に延長した。

期間延長の理由について、露政府は何も言っていない。

苦戦するとわかったからでないかという見方が、
ロシアを強いと思いたくない傾向が強い米国で流れている。

米国では「イスラム世界の全域で、ISISやアルカイダを支持する原理主義の若者が大勢いる。

露軍は、無限の兵力を持つ軍勢と延々と対峙することになる」という見方も出ている。

シリアでの戦闘が何年も続き、ロシア人の戦死者と、シリア市民の犠牲者数がどんどん増えると、
プーチン政権にとって死活問題になる。

だが、露軍のシリア進出は、シリア政府の要請に基づく国際法的に正当なもので、
しかも空爆のみで地上軍の派兵をしない

(地上軍の兵力は、イランがシーア派地域で集め続ける)ので、
米国のイラク戦争のような政治的に悲惨な事態にはなりにくい


露メディアでプーチン批判が比較的強いリベラルなモスクワタイムスによると、
露軍のシリア進出費用は今のところ1日あたり400万ドルだ。

1年分で約15億ドルだ。

ロシアの防衛予算は年に500億ドルなので、15億ドルは大した額でない。
米軍のイラク戦争(03-08年分)は、1日平均4億ドルかかっていた。

露軍シリア進出は、その100分の1の費用しかかかっていない。

露軍がシリアで使っている爆弾の多くは昔の非誘導型で、ソ連時代に作られた長期在庫品だ。

米軍の「強敵」だったシリアのテロ組織を、露軍が短期間に駆逐するのを見て、
米国製より安いロシアの兵器を買いたがる国が世界的に増えそうだ。

ロシアの兵器販売は年間155億ドルで、売り上げが少し増えるだけで、
シリア進出費(年15億ドル)がまかなえる。

シリア進出はロシアにとって儲けになりそうだと、
リベラルなモスクワタイムスでさえもが示唆している。

こうした分析を読んで、反露派や反戦派はご立腹かもしれない。

だが露軍の進出は、シリア政府の要請を受けて極悪
のテロリストを退治する合法的な活動だ

シリアやイラクの人々は露軍を歓迎している。

国境なき医師団がTPPに反対しているからといって、
アフガニスタンの彼らの病院をわざと空爆し、証拠隠滅のために事後に戦車を派遣して
追加の破壊までした米国の方が、ロシアよりはるかに
である


そもそも米軍がISISやアルカイダをこっそり支援しなければ、露軍のシリア進出もなかった。

アレッポの戦いは今後3週間から3カ月ぐらいの間にシリア露イラン軍の勝利になる

露軍が空爆頻度を上げたのは、米トルコからの追加支援が増える前に
テロリストを倒したいからだろう。

アレッポが奪回され、トルコからのテロ補給路を絶てば、
ラッカを中心とするシリア東部のISISは弱くなり、イラクに越境逃避するだろう。

この時点で、シリアは内戦後の再建と政治協議の時期に入り、戦闘の中心はシリアからイラクに移る。

イラク政府はすでに露軍の空爆支援を受けたいと公式に表明している

シリアではISISが東部地域を乗っ取ったかたちだが、
イラクではフセイン政権が米軍に倒された後、
国民の2割強を占めるスンニ派がずっと冷遇弾圧され、その不満の上にISISが登場している。

イラクのISISを解散させるには、多数派のシーア派が政権をとった今のイラクで、
スンニ派の不満をどう軽減するかという政治問題を解決せねばならない。

そこまで考えると、シリアだけなら3-4カ月で終わる露軍の駐留が、
イラクを含めて1年以上に延長されることが説明できる
(そうでなくて、今は顕在化していない新たな軍事的な障害があるのかもしれないが。
予測の間違いがわかったら、その時点でまた分析を書く)。


・・・ここまで書いたところで、シリアのアサド大統領が10月20日に
突然モスクワを訪問してプーチンと会ったという報道に出くわした。

アサドが自国を離れるのは2011年の内戦開始以来初めてだという。

アサドは露軍の空爆についてプーチンに感謝の意を表明した。

これはまるで、すでにシリア露イラン軍がアレッポの戦いで勝って
テロリストから街を奪還したかのような展開だ。

アレッポで苦戦しそうなら、アサドはシリア国内にはりついて指揮するはずだ。

自国を離れてロシアまでやってくる余裕はないし、プーチンに礼を言うのも早すぎる。

すでに露シリアの側がテロリストに勝って内戦を終結させる見通しがついていないと、
アサドがモスクワに来てプーチンに謝意を述べることはない。

すでにシリア露イランは、この戦いに勝っている。

アレッポの戦いは意外と早くけりがつき、ISISやヌスラの敗北が決定的になりそうだ


イラクでは議会が、ロシアにISISの拠点を空爆してもらうことを依頼する決議を
10月中に可決することをめざしている。

米軍司令官はイラクのアバディ首相に会い
「露軍に支援を頼むなら、米軍はもうイラクを支援しない」と通告した。

アバディは「ロシアに支援を頼むことはしません」と述べたようだが、これは口だけだ。

イラク軍の司令官は役に立たない米軍の支援を受ける必要はもはやないと断言している

ISISを空爆するふりをして温存(支援)してきた米軍より、
きちんとISISを短期間で潰してくれる露軍の方が頼りになるに決まっている。

露軍がイラクに入るとともに米軍がイラクと疎遠になる転換点が近づいている。

米国は、巨額の戦費と多くの戦死者を出して占領したイラクから、いとも簡単に出ていき、
ロシアに漁夫の利を与えようとしている。

シリア露イランがISISやヌスラを退治すると、中東の政治情勢が大きく変わる。

中東に対する米国の影響力が大幅に低下する

そもそもロシアをシリアに呼び込んだのは、ケリー国務長官を何度もロシアに派遣して
プーチンを説得させたオバマ大統領である。

米国中枢で、国防総省(軍産複合体)はこっそりISISを支援してきたが、
オバマは対抗してこっそりプーチンやイランを扇動(怒らせてけしかけることを含む)してきた。

米国は全体として、ロシアが中東政治の主導役をやることを容認する傾向を増している。

この転換は、国際政治の全体に対し、長期的に大きな影響を与える。

米国覇権の崩壊と、多極化の加速が起きる。これについては改めて書く。


☆http://tanakanews.com/141118russia.htm
田中 宇(さかい)  2014年11月18日
◎プーチンを怒らせ大胆にする



春信、二枚目、



「風流五色墨」 「宗瑞」です。



不気味なイルミナティ・カード、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51972407.html
日本や世界や宇宙の動向  2015年10月27日
ルー財務長官は、11月3日までに 予期せぬ事態になるかもと警告!


今年1月に発売されたエコノミスト誌の表紙が話題になりました。

まるでイルミナティ・カードのように
今年何が起こるかの預言 或いは今年何を起こそうとしているのかの予定が
絵で表現されていたのです。

10月も終わろうとしている今、もう一度、1月号の表紙をご覧ください。

やはり、表紙の通りのことが起こっている、あるいは起こされているのが分かります。

さらにルー財務長官は、債務限度引き上げ期限が11月5日だったのにもかかわらず、
11月3日に変更したようです。

さらに、ルー長官は、11月3日までに
予期せぬ出来事(災害など)が起こるかもしれないと警告しました。

そして、エコノミスト誌の表紙の右下に、は
11・5と11.3と書いた矢が描かれています。

全てが世界の支配層の計画通りに進行しているのでしょうか。

あっという間に2015年も残すところあとわずか。。。

一体彼らは今年中に何をしようとしているのでしょうか。

http://vigilantcitizen.com/wp-content/uploads/2015/01/
 economist_magazine_jan2015.jpg


☆http://beforeitsnews.com/alternative/2015/10/treasury-secretary-
 gives-strange-warning-about-a-terrible-accident-by-november-3rd-3234380.html

(概要)
10月26日付け

米財務長官は11月3日(債務限度引き上げ期限)までに
不測の事態となるかもしれないと警告しました。

Treasury Secretary Gives Strange Warning About A Terrible Accident
  by November 3rd – YouTube

10月19日月曜日に行われたCNBCのインタビューで、
ジャック・ルー財務長官は、
「財務省は、11月3日までに債務限度を引き上げなければ資金が底をつく。」
と警告しました。

以前もこのような事を言っていました。
1962年以降、米財務省は債務限度を74回も引き上げてきたのです。

しかし最も懸念されることは、ルー長官は、今回は不測の事態となるかもしれない
と警告したのです。

また、ルー長官は、「米議会のみが債務限度を引き上げる決断ができる。
私は11月3日までにあらゆる手段をうっているだろう。
そうすることで我々は現金を使えるようになる。

しかし私は、債務限度を引き上げる度に予期せぬ事態になるのではないかと心配している。。
以下省略。。」と警告しました。

先週、ルー長官は米議会に債務限度の引き上げ期限は11月3日であると文書で伝えました。

数週間前までは11月5日が期限とされていたのにです。

そして、今年1月に発行されたエコノミスト誌の表紙の右下には、
11.5と11.3という日付が書いてあったのを思い出しました。



春信、三枚目、



「風俗六玉川 高野の玉川 紀伊國の名所」です。



土人国家w

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_186.html
richardkoshimizu's blog  2015/10/28
TPPの銀行保護ISDS条項、 米議員ら批判


ユダヤ米国の連邦議会議員さんたち、

TPPが米国1%のための条約だとやっと分かってきたようです。

米国政府の金融規制よりも、民間銀行の利益が優先されると批判。

議員諸君、徹底的に戦ってください。

オバマもヒラリーもケリーも米国1%の傀儡なんです。

米国ユダヤ企業集団が、ロックフェラーが、

米国政府を「コーポラティズム」手法を用いて支配しているのです。

だから、TPPを強行して、ロックフェラーの利益を最大限追及するのです。

米国中枢が金融ユダヤ人に乗っ取られていることに気が付いてください。

日本も巻き添えを食って、ロックフェラーの「便利なお財布」にされています。

「不正選挙」という何とも非日本的な手口で捏造された安倍傀儡偽政権の手で。

嗚呼、いい加減にしてくれ。 日本を解放してくれ。

安保法なんかいらない。 TPP、大反対。 南沙諸島の紛争? 勝手にやれ。

100兆円返せ。返せないなら、ハワイとアラスカ移譲で勘弁してやる。

ただし、ハワイのホームレスとアラスカの核搭載原潜は引き取れ



*ひろ~ん 2015/10/28

ウォール・ストリート・ ジャーナル日本版 ‏@WSJJapan


https://twitter.com/WSJJapan/status/659221842490617857

TPPの銀行保護ISDS条項、 米議員ら批判

http://on.wsj.com/1WhQqmp  

反TPP派は、協定には

米金融機関に 国際的な法的保護を与える条項が 含まれており、

米国の金融規制を 弱体化させる恐れがあると 警告している



コメント


*芭蕉  2015/10/28

  自国をも
     訴え可能な
           ISD



◆https://twitter.com/tokaiamada
東海アマ                より抜粋、

#amaちゃんだ ‏@tokaiamada 3時間前

上海の恐怖の通勤

http://www.liveleak.com/view?i=2a2_1446041416
Scary Daily Commute In Shanghai Part 2

見ていて気が遠くなった



人の命 鴻毛よりも 軽し

自己中の集合大矛盾  これが支那。


コメント

燗酒の候Ⅲ

2015-10-28 10:23:05 | Weblog
 画は 歌川 廣景 (うたがわ ひろかげ)

 生没年未詳

 【画系】初代・廣重門人、【作画期】安政~慶応
 歌川を称す、「江戸名所道戯盡」あり。         作


  「江戸名所道戯盡」 「廿六」 「五百羅漢さざゐ堂の景」です。


☆晴れたり曇ったり。

MRIの結果は、関節内(半月板損傷など)ではなく、腱・筋肉でもなく、

骨頭部のヒビ(黒い影あり)のようだ、で、明後日午後、

CTで骨の断層撮影をしてヒビの程度を調べる。

ということで、思はざる展開でw 思い当たることもないし?

松葉杖出されて歩行訓練やらされたのには閉口しました。


まずは、

トランプ 僅差で2位らしいが、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/--efb3.html
マスコミに載らない海外記事 2015年10月28日 (水)
サダムやカダフィが権力の座にあれば、
 世界はずっと良い状況だったろう  -  トランプ



☆https://www.rt.com/usa/319681-trump-saddam-gaddafi-better/

Russia Today  2015年10月26日


彼らの代わりに到来したものが遥かに酷いのだから、
もし中東の独裁指導者サダム・フセインやムアマル・カダフィが、
まだこの世界にいれば、世界はずっとましな状況だっただろうと、
アメリカ大統領候補のドナルド・トランプは述べた。

CNNのジェイク・タッパーに、彼の番組ステート・オブ・ザ・ユニオン・ショーで、
フセインやカダフィが、今もイラクとシリアを支配していれば、
世界はもっとましだっただろうか聞かれて、
トランプは“100 パーセントそうだ”と答えた。

  "リビアを見なさい。イラクを見なさい。イラクに昔はテロリストなどいなかった。
  [フセインなら]テロリストを即座に殺害していただろう。
  それが今や、テロのハーバード大学のようなものだ" とトランプは述べた。

  "彼が良い人物だったと言っているわけではない。彼はひどい奴だが、
  昔は今よりずっとましだった。 今や、イラクはテロリストの教練場だ。
  今やリビアを、誰も知らず、率直に言って、イラクも、リビアもなくなったのだ。
  皆崩壊してしまった。両国はどうすることもできない。
  何が起きているのか誰にもわからない。"


フセインもカダフィも独裁的支配者で、腕ずくで支配していた。
何ら要請も受けず、フセインは秘密の大量破壊兵器計画を持っているという口実で
動いたアメリカが率いる連合によって、フセインは打倒された。

後に、非難はウソであったことが判明した。
彼は侵略後の当局より裁判され、処刑された。

カダフィ軍による爆撃から一般市民を守ることを要求する国連決議を乗っ取った
NATO爆撃作戦によって支えられた暴力的蜂起によって、カダフィは打倒された。

NATOがリビア軍を壊滅させ、反政府派が、カダフィを捕らえ、
即座に処刑するのを可能にしたのだ。

フセインもカダフィも自国民に対して残虐行為をしたが、
今やイラクとリビアの人権状況は“これまでで最悪だ”と、トランプはCNNに語った。

  "人々は首を切り落とされ、おぼれさせられている。
  現在、彼らは、サダム・フセインやカダフィ支配下より、
  かつてなかったほど酷い状態にある"と彼は述べた。

  “リビアは大失敗だ。イラクは大失敗だ。シリアもだ。
   中東中が。そしてこれは皆ヒラリー・クリントン[元国務長官]と
   バラク・オバマ[大統領] が台無しにしたのだ。”


来年の大統領選挙で共和党指名の最有力候補だったトランプは、
アイオワ州での早期投票でトランプを追い抜いたライバルのベン・カーソンに押されている。

金曜日ブルームバーグ/デモイン・レジスター紙が発表した最新の世論調査では、
州の共和党有権者で、トランプ支持は、19パーセントに対し、カーソン支持は28パーセントだ。



更に読む: ブレアは、ISISがイラク侵略に由来することを認めたが、
     サダムを打倒したことへの謝罪は拒否
☆https://www.rt.com/news/319625-blair-invasion-isis-blame/

2003年、イラク侵略で、当時の大統領ジョージ・W・ブッシュに、
イギリスによる軍事支援を確約した元イギリス首相トニー・ブレアは、
現在の中東での惨事は、あの判断に起因する可能性があることを認めた。

彼はまた、イラク、リビアやシリアで、政権転覆に欧米は様々なやり方を試みたが、
こうした国々の一つとして上手く行かなかったと述べた。


----------

トランプ氏、この問題に関する限り、驚くほど、まっとうな意見。

たまたま見たトニー・ブレア発言場面、「情報が間違っていた」といっただけに思えた
のは気のせいだろうか。

それでも「どこが戦闘地域で 、どこが非戦闘地域か、今私に聞かれたって分かるわけがない」
発言で派兵した元首相も 現政府も、イラク派兵について、
まともな反省をしていない属国傀儡諸氏より、言及しただけまとも。

彼氏は、理不尽な参戦の反省も 郵政破壊の反省も放置し、原発反対のみを語る。

令息はTPPによる日本破壊を円滑に推進する仕事に就任。
挨拶場面を大本営広報部は繰り返す。



存外マトモなのに驚きますな、TPPも反対なようだし。



廣景、二枚目、



「江戸名所道戯盡」 「三十」 「両国米沢町」です。



ストーカー893国家=ユダ米、ゆすり・たかりの常習犯、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_160.html
richardkoshimizu's blog  2015/10/26
結局、日銀・腹黒田が刷りまくった円が 米国債買い支えに回されている?


月額20兆円?

それでも足りないから、ゆうちょマネーを投入?

結局、馬鹿米国無芸大食国家の尻を拭っていたのは、日本だったのですか。

嗚呼、もうなんでも結構。


一回倒れて清算しましょう。



*Usagi 2015/10/2

日銀とECBが刷りまくった、ゼロ金利の 円とユーロを
投資ファンドが借りて、 まずドルを買っています。

こうする事によって、円売とユーロ売となって、
ドル高を維持します。投機筋が買い越しです。


http://www.dai-ichi.co.jp/market/cftc.asp?cd=9106


このドルを使い、アメリカ国債を買います。
この際、金融機関を経由しますので、
商業玉(金融機関等)がずっと買い越しとなっています。


http://www.dai-ichi.co.jp/market/cftc.asp?cd=9105


FRBが買うと、ドル札が増えてドル安になるので、
このパターンで対抗している様です。

平均で月額20兆円余りですが、資金が足りなくなって来た模様で、
ECBが追加緩和しますし、11月からは郵貯マネーも加わります。

中国にはもっと気合いを入れて米国債売を仕掛けて頂き、
アメリカ様にはさっさと破綻して貰いましょう。

でないと、我々の財産はどんどん略奪されて行きますから・・。


コメント

*芭蕉 2015/10/26

  ユダ金欠
    円を刷らせて
        クズ債拾い

*独鈷 2015/10

  ゆうちょ銀行の日本国債保有率は異常な高さ。
  これがユダヤ金融のものになるんですね。
  ゆうちょ銀行口座は日本国籍が必要なんだから、
  日本郵政株は日本国籍者だけが買えるようにすればいいのに。
  半島由来の結党以来の米国ワンコ
  自民党清和会安倍には無理な話ですが。




廣景、三枚目、



「江戸名所道戯盡」 「四十一」 「浅草御厩川岸」です。



ストーカーですから、日米FTAを狙ってきますよ、

◆http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2015/151026-28382.php
JAcom 2015.10.26 
米国で成立危ぶまれる 合意されたTPP協定


カナダ政権交代も注視
萩原伸次郎・横浜国立大学名誉教授

 10月5日に大筋合意したと発表したTPP交渉。
 今後は各国で署名、批准に向けた議論が行われるが、
 TPP参加国のなかで初めての国政選挙が実施されたカナダでは
 政権交代が起きた。
 新政権がTPP協定から離脱することはないと表明されたと
 報じられているが今後の動向に注視が必要だ。
 米国では次期大統領選候補選びが本格化する。
 今後の米国の動向など注目点について萩原伸次郎氏に解説してもらった。

_____________________________________


経済統合に懐疑的動きも

萩原伸次郎・横浜国立大学名誉教授 

環太平洋パートナーシップ協定は、2015年10月5日、参加12カ国の閣僚が、交渉の妥結を宣言した。
その成果は、経済成長を促進し、雇用の創出及び維持を支援し、
イノベーションや生産性・競争力を向上させるとしている。

しかし、この合意は、すんなりと、各国議会の批准を得ることができるのだろうか。

古い話を持ち出せば、1948年ハバナで各国の調印まで持って行った国際貿易機構(ITO)が
各国の批准を得られず成立しなかったことが思い出される。 

10月19日に投開票されたカナダの総選挙では、保守党に代わって9年ぶりに
自由党が過半数を占め政権交代を実現した。

自由党は、選挙前、保守党の秘密主義的なTPP交渉を批判し、
TPPに対する批判的スタンスをとってきた。

TPPそれ自体から脱退するということはなさそうだが、
前政権の約束事をすんなりそのまま実行するかどうか、事態は予断を許さない。

特にカナダの場合の懸念事項は、ISD条項だ。

1994年にカナダは、北米自由貿易協協定を批准し、カナダ、米国、メキシコ間の
貿易と投資の自由化を基軸とする協定の下で経済統合が進んだが、
カナダでは自治体が米国企業によって訴えられるケースが発生し、
経済統合について懐疑的な空気が漂っている



米国の批准手続きは?

ところで、このTPP合意は、2年を期限として、各国の批准作業が行われ、
参加12カ国全体の批准が得られなくとも、
GDPで85%以上を占める6カ国以上の批准を得られれば、発効されるというルールがある


したがって、カナダはさておき、日米両国の批准が重要となる。

とりわけ、TPP成立のカギを握るのが、米国だ。

米国では、TPP交渉の議会批准をファースト・トラック方式によって実現することが、
大統領に対する貿易促進権限の付与によって可能となった。

通商交渉の権限は、米国では議会が握っており、大統領が貿易促進権限を持っていないと、
通商協定を批准するのは難しい。

1994年北米自由貿易協定成立の時も、クリントン大統領は、この権限を付与されており、
TPP成立のカギと言われたものだ。

オバマ大統領は、ようやくこの権限をすったもんだの末に得ることができた。

したがって、大統領貿易促進権限の下で議会に出されたTPP法案は、修正なしで、
一括90日間で決定されなければならない。

オバマ大統領はTPP合意への署名の意図を10月中に議会に説明し、
批准手続きを進めるといわれるが、TPP成立に至る道のりはそう簡単ではない。


大統領候補 誰も賛成せず

現在、周知のように来年の大統領選選挙をめざして、民主、共和両党とも、
大統領候補選びの真っ最中だ。

民主党候補の先頭を走るのが、ヒラリー・クリントンである。
彼女は、いうまでもなく、オバマ政権で国務長官をつとめ
TPPを積極的に進めてきた人だ。

しかし、合意成立後彼女は、現在のままのTPPには反対すると言い出した。

米国の公共放送PBSの女性キャスター、ジュリィー・ウッドロフとのインタビューで、
反対の理由を二つあげていた。

ひとつは、合意された現在のTPPには、為替操作を禁止する条項が含まれていない

第二に、薬品の特許期間が長すぎ、これでは、製薬会社の利益を最優先し、
国民の利益を考慮していないというものだ。

前者に関しては、米国の自動車メーカーなどが、
国際競争上の問題から、禁止を主張している

ヒラリーは、中道右派の候補者らしく、企業と国民と両者の立場から、
現行TPP反対を主張したものといえるかもしれない。

民主党大統領候補に中では、最左派のヴァーモント州上院議員、
自らを社会主義者と名乗るバーニー・サンダースが、TPP反対を明確に打ち出し、
トップを走るヒラリーに支持率で肉薄している。

その他候補もTPPには反対の立場をとっている。

副大統領のジョー・バイデンが、出馬するのではと思われ、もし彼が出馬すれば、
現在唯一のTPP推進候補となるといわれたが、彼は出馬を断念した。

したがって、TPP促進派の有力な民主党大統領候補は、現在誰もいないという状況だ。

共和党は、もともとはTPP推進派だが、この合意内容ではとても賛成できないという、
民主党サイドとはまた異なった立場から、反対の立場の政治家が多い


現在、共和党大統領候補のトップを走る、実業家ドナルド・トランプも反対の立場だ。

オバマ嫌いのティー・パーティーの政治家ももちろん反対であり、
議会の状況は、すんなり、TPP協定が成立すると事情にはない。

10月22日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、
「まだ、米国では、他の諸国と比べてTPPへの政治的サポートは、生ぬるい状況だ、
二つの主要政党の上位4人の大統領候補は、すべてTPP反対だし、
下院をすんなり通るという保証はどこにもない」と伝えている。


地方議会に増える反対

米国地方議会では、TPP反対の自治体が増えている。

労働組合(AFL・CIO)や消費者団体は、こぞって反対だし、
多くの自治体で、TPP反対決議が挙げられ、TPP除外宣言を行なう自治体が増加している

「除外地域宣言とは、たとえ交渉が妥結してTPPが実施されても
地元条例などを活用して対抗し、住民生活を守るという趣旨の決議」であり、

地方自治体が外国企業に訴えられるISD条項についての懸念が大きいようだ。

こうしたことを意識してか、
内閣官房TPP政府対策本部が10月5日明らかにした「概要」では、
第9章の投資の個所で、

(4)地方政府の措置に関する国家間協議メカニズムの導入として次のように述べられている。

「米国、カナダ、オーストラリア等の連邦制国家では
州政府が多くの規制を行なっているところ、地方政府による協定違反の投資規制に対して
国家間で対応策を協議するメカニズムを新たに導入」とある。 

どのような対応策を協議するのかは、これだけでは定かではないが、日本と異なって、
連邦制をとる国では、地方自治体の権限が強い

たとえTPP協定が成立しても、TPP除外宣言をした自治体に
TPPによるルールを課すことができるのか、
多くの疑問が残る今回のTPP合意と言わざるを得ないだろう。



ユダ米の国家破綻、内戦突入、国家解体を、切に望みますよ。

日本にとっては「吸血鬼にして死神」でしかない連中ですから。


コメント

燗酒の候Ⅱ

2015-10-27 10:00:10 | Weblog
 画は 川瀬 巴水(かわせ はすい)

 1883年(明治16年)~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。      作


  「鳴沢乃富士」です。


☆曇から雨の予報。

膝のMRI検査のため通院しますので、予約投稿になります。

医事ネタで、

◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/20827
(週刊現代)
ひと目で分かるいい医者」「ダメな医者
 「肩書なんて、当てになりません


より抜粋、

「あの先生は教授だから安心」 「いつも混んでいるからいい先生」・・・・・・
その医者選び、間違いです。一体、いい医者をどう見分ければいいのか。
なかなか聞けない患者の疑問を、医師たちにぶつけてみた。


看板を見ればわかる

あなたは医者を選ぶとき、何を基準にしているだろうか。
じつは、いい医者かダメな医者かを見分けることは可能だという。

臨床経験が豊富な医師たちが教える見分け方のポイントを伝授していこう。

病院へ行く際に誰しもがチェックするのが、そのクリニックが何を専門としているか、だ。

まずは病院の看板をチェックしてほしい。

「内科・泌尿器科・皮膚科」などと、複数の科が書かれていたら、
それらすべてを医師が専門としていると思うだろう。 それは大きな間違いなのだ。

「病院やクリニックが看板に掲げている診療科目を標榜科目といいますが、
じつはこれは好きなものを自由に挙げていいことになっています。

内科医が、内科だけでなく、外科や皮膚科、さらには眼科や耳鼻科も看板に出しても構わない。
要するに看板に書かれている科目すべてが医師の専門ではないということです」

そう言うのは、作家で医学博士の米山公啓氏。

そもそも医者の国家資格は診療科目別になっていないため、医師免許さえ持っていれば、
何科の診療でもできてしまうのである。

それをいいことに、あれこれと診療科目を並べて必要以上に間口を広げる医者がいるが、

「一般には、たとえば『内科・外科・皮膚科』と看板に書いてあれば、
いちばん最初の内科が専門である可能性が高い。

だが、外科が専門でもそれでは患者が集まらないからと言って
内科をはじめにもってくるケースもあります。

確実なのは、『先生のご専門は?』と直接聞いてみることですが、そ
れで嫌な顔をするような医者なら、行くのはよしたほうがいいでしょう」(米山医師)という。

むろんクリニックでも専門医が何人かいるところもあるから、
一概に標榜科目が多いからダメとはいえないが、気になったら確認してみるといい。

さらに、〝専門医〟や〝○○学会会員〟という肩書がついていれば安心かといえば、
そうともいえないのが厄介なところだ。

「専門医という肩書があるからよい医者とは限りません。
医師免許を持っていて、会費さえ払えば誰でも入会できる学会もあります。

学会が、専門医などの認定を行っているところもありますが、その定義もまちまち。
試験を設けているケースが多いですが、
『学会に○回以上参加していること』という義務を課しているところが多く、
学会がカネを集めたいために設置していると思われるものもある。

その資格が実際の臨床にどれだけ役に立つかは疑問を感じます」(米山医師)


教授=名医ではない



次に心得ておきたいポイントは、待合室にある。

冒頭のAさんは、待合室がいつも混んでいたことで、
その病院の評判がいいに違いないと判断した。

だが患者の数が多いからいい医者がいるという根拠にはならない。
前出の米山医師がいう。

いつ行っても患者が多く、しかも、しかもその患者の顔ぶれが同じだとしたら、
いつまでも治らないヤブ医者の可能性があります


私が昔アルバイトで通っていたある開業医は、わざと風邪薬を1日分しか出しませんでした。
そうやって翌日も来院させて再診料を取っていたのです。

別のある皮膚科では、塗り薬は外来で塗るだけで、
決して処方薬として出さない医者がいました。いうまでもなく、
これも何度も患者に通院させて儲けるためです」


初めて診察室に入ったときに、確認できるポイントがある。
あなたが椅子に座ったとき、医師はどこを向いているだろうか?

このとき、医者の体がパソコンの置かれたデスクに向いて、
顔だけが患者に向いていたら「×」だ。

電子カルテが普及し、パソコンの画面を見たりキーボードを打ったりしながら
診察をする医師が増えているが、きちんと患者に向き合う気持ちがある医師なら、
そうはしないはずだ。


名医が行う100秒ルール

「まず最初に、患者さんに自分の病状について100秒間話してもらうんです。
すると、それである程度満足されるんですね。それがだいたい100秒なのです。

ところが、ふつう医者はこの100秒がなかなか辛抱できない。
『ハイ、わかりました、それは風邪ですから、お薬を出しておきましょう』
などと途中で話をさえぎってしまう。

そうせずに、とにかく100秒辛抱して患者さんの話を聞く。
じつはそれだけで患者さんの安心感、満足度が違ってくるんです」

逆にいえば、患者の話をろくに聞かず、すぐに口出しをしてくるのはダメな医者
といってもよさそうだ。

内山医師はさらに、診察を終えたあとにも患者を安心させるフォローを忘れない。
最後に、「何か心配なことはありますか」と患者に尋ねるのだ。

「そのとき、『もう大丈夫です』と席を立つ人もいますが、
『じつは・・・・・・』と話し始める人も結構います。
そういう人は、診断がついても、まだどこか納得していない表情をしているもの。
医者はそこに気づくかどうかだと思いますね」(内山医師)



巴水、二枚目、



「法隆寺 西里」です。



「様子をみましょう」の真意

医者の言葉からわかることもある。「しばらく様子をみましょう」---

この言葉、冒頭のAさんも初診の際に医者から言われたが、
この真意を聞いて、驚くなかれ、
「これは医者が診断のつかないときに言うセリフで、
もっと悪くなって症状がはっきり出るまで待ちましょうという意味」
(前出・米山医師)だというのだ。

また、実際に診断はついているのに、患者のことを思って悪いことは言わない、
というスタンスの医師も、良い医者とは言えない。

前出の南淵医師は、心臓病の場合、
「患者にとって耳障りなこともハッキリ言ってくれる医者」が信頼できると主張する。

「優しい医師は、手術をすべき状況であっても患者が嫌がると
『ではもう少し様子をみてみましょうか』などと言って気を使って、
強く勧めないこともある。でもそれでは、
手術すれば完治できる時期を逸して手遅れになってしまいます。
患者に迎合するのではなく『ちゃんと検査をしたほうがいい』
『いま手術をするべきだ』と強く言ってくれる医者がホンモノです」

たとえば歯医者の場合、虫歯治療の麻酔の仕方ひとつとっても、医者によって異なる。
治療後数時間経っても、まだ麻酔が消えず、食事もろくに摂れない
という経験をしたことはないだろうか。
丸森歯科医院の丸森英史院長はこう説明する。

「もし治療中に麻酔が切れて痛みが出たらいけないと思って、
注射1本分すべて入れる歯科医もいます。
でも、30分で終わる治療なら30分で切れるように麻酔を打てばいい。
その塩梅をしないと、いつまでも痺れが続いてしまいますよね」


「そのうち慣れます」はNG

麻酔のかけ方にもよるが、「治療が痛くない」というのも、
もちろん治療者の腕にかかっている。

「神経に触れないよう手順を踏んで丁寧に治療をする工夫は当然します。
でも、痛みの強さは患者さんの気持ちでも異なってくる。
不安があると体が萎縮して痛みをより強く感じてしまいます。

つまり、患者さんと歯医者の信頼関係が痛みにも現われるんです」(丸森医師)

安心して任せられる歯科医、つまり痛みの閾値も判断基準のひとつになるかもしれない。
さらにわかりやすい目安がある。
治療後、安易に「そのうち慣れますよ」と言われたら要注意だという。


ところで、クリニックの場合、近所の評判を聞くのが一番だが、
付き合いがないと、情報入手は難しい。

こういうときは、そのクリニックの医者に
「どんなきっかけでこの病院へ来るようになった患者が多いのか」と聞いてみるのも手だ。

評判のいいクリニックなら、まず患者さんの紹介でと答えるはずだ。

一方、病院になると、近所の口コミでは判断しづらくなるが、
少なくともすぐに入院させたがる病院は敬遠したほうがいい

これは患者のためではなく、病院経営を潤すために、ベッドの空きをなくし、
回転率を上げようという魂胆があるケースが多いからだ。

「病院経営においてはベッドコントロールが最重要といわれています。
空きをつくらず、回転数を上げれば儲かる。
本来、入院患者は週末に退院することが多いんですが、
なかにはそれをわざと月曜日まで引っ張るところもあります。
土日なんて病院は何もしないのに、入院患者を残しておいて
月曜日に退院させるわけです」(前出・米山医師)


手術数は言ったもん勝ち

外科医に関しては、やはり経験こそがものをいい、
手がけた手術数に比例して信頼も上がっていくとみてよい。

ところが、この手術数にも注意すべき点がある。
手術数をごまかす医者がいるというのだ。

「手術数は自己申告制で、客観的にデータを調べることはいまの日本ではできません。
だから、平気で『3000例の手術』をやりましたなどとホラを吹く医者が出てくるのです」
と前出・心臓外科医の南淵医師が憤る。

「本当の実績を知りたければ、医者本人に直接聞くことです。
参考までに、心臓手術の場合、弁形成手術なら年間に20例やっている心臓外科医は
日本に10人もいない。さらに、冠動脈バイパス手術を
年間100例以上こなしている医者も10人といません。

それに、手術を任されるようになるのは、一般的に40歳以降です。
それを考慮すれば、多くても一人の医者が手術をできる限界はある程度知ることができます」

南淵医師も、患者の満足度が高くないと手術数は増えないから、
手術数こそ信頼のバロメーターだと断言する。


「手術後の、脳梗塞や感染症などの合併症率や、
患者さんの社会復帰率を医者に直接聞いてみるのもいいと思います。

つまり『自分と同じような手術を受けた人が術後、何日ぐらいで、
どれくらいの割合で普通の生活をしていますか』と。

それで答えを渋る医者なら、やめておいたほうがいいかもしれませんね」

じつは、このような細かい知識がなくとも、
手術の上手な外科医を見分ける簡単な方法がある。

それは、手術がうまい外科医は、絵もうまいということだ。

絵を描くことで手術が上手くなり、また絵も上手くなる、ということのようだ。
患者に「それはつまり、こうなってましてね」と、
患部の様子や手術の方法をさらさらと分かりやすく絵を描いて
説明してくれる外科医なら安心できそうだ。

最後に一つ加えるなら、「自分の限界を知っている」医者が、
良い医者の大きな条件の一つだと言える。

患者は、「医師は万能」と思いがちだが、医者も人間。
そして専門もそれぞれ違うので、わからないことがあって当然だ。

この患者は自分の手に負えないと思ったら、すぐに
信頼のおける他の先生を紹介できる人はいい医者
ですね。

自分では診きれないのに、患者を抱え込んで状態を悪化させてしまうのが
いちばんタチが悪い
(前出・辛医師)

別の病院を紹介してほしいと申し出たとき、
嫌な顔をする医者は決して良い医者とは言えない


自分の専門外のことを聞かれた場合に、別の良い医者を紹介してくれる、
そして、聞きにくいことでも相談しやすいかかりつけ医を持つことも、
良い医療を受ける必須条件となるだろう。


             「週刊現代」2011年9月24日・10月1日号より



五木寛之 「養生の実技」 (角川新書)の、

最後の章、「私自身の体験と偏見による養生の実技100」より、


NO.56 病院は病気の巣である。 できるだけ近づかぬ方がよい。

NO.60 威張る医者、偉そうな医者はダメ。 とありw






コメント

燗酒の候

2015-10-26 10:31:01 | Weblog
 画は 歌川 廣貞 (生没年不詳)、五粽亭 (ごそうてい)と号す。

 江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。

 作画期は 弘化4年(1847年)から文久3年(1863年)           作


  「小倉の色紙 巻ノ四」より、 

  「弥平次」中村友三 「笹原隼人」二代目片岡我童 です。


☆晴れ。 朝夕の冷え込み一段と、熱燗の季節となりました。

まずは、確かな ある兆し、

◆http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151026k0000m010122000c.html
毎日新聞  2015/10/25
宮城県議選> 共産党が議席倍増 TPP批判が押し上げ


25日投開票された宮城県議選(定数59)で、
共産党が改選前の4議席から8議席(現職3、新人5)に倍増した。

9月の国会で成立した安全保障関連法や、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)
大筋合意などへの批判が、共産党の議席を押し上げた
格好だ。

改選前に28議席だった自民党は、石巻・牡鹿選挙区(定数5、石巻市、女川町)や
加美選挙区(定数1、色麻、加美町)で現職が落選。
公明党は4議席を維持した。

共産党は仙台市内の5選挙区全てに候補を擁立するなど、
前回より2人多い9人を擁立。

与野党5党が争った宮城野区(定数4)のほか、
最多10人による激戦となった泉区(同5)、自民と社民の現職が引退した若林区(同3)
などで新人が当選するなど、市内5選挙区すべてで当選した。

これまで議席のなかった米どころの大崎選挙区(同4)でも新人が当選を決めた

宮城県では、8月の仙台市議選でも共産党が5選挙区中3選挙区でトップ当選し、
得票率を3ポイント余伸ばした


与党内からも当時、国会審議中だった安保法案が「逆風になった」(公明党幹部)
との指摘が出ていた。


◆http://my.shadowcity.jp/2015/10/post-8082.html#more
ネットゲリラ  (2015年10月25日)
中東大戦争が渋谷区に飛び火


トルコ大使館で、トルコ人とクルド人が乱闘、というんだが、
世界中が物騒なことになっておりまして、迷惑極まりない。
コレがあるからISIS問題も揉める。

アサドvs.反アサドという単純な構図にならない。
トルコは、反クルドの立場で、ずっとISIS支援をしていたのだ。

クルドがトルコ領内でテロやるんだから、不倶戴天の敵ですw


  ☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151025/k10010281831000.html  
  NHKニュース 2015年(平成27年)10月26日
  ◎トルコ大使館前 乱闘騒ぎで9人けが

  25日午前、来月1日に実施されるトルコの総選挙の在外投票を行うため、
  東京・渋谷区のトルコ大使館に集まった人たちの間で乱闘騒ぎがあり、
  けが人が出ています。
  乱闘は、幾度か続いていて、警視庁で警戒を強めています。
  トルコ大使館の前で騒ぎを目撃したというクルド人の男性は、
  「午前6時ごろ、大使館前に来たらトルコ人のグループがいっぱい来ていた。
  駐車場近くでけんかになっていて、警察官が何人も駆けつけていた。
  けんかは若い人たち10人ぐらいで、
  3、4人がけがをして病院に運ばれたと思う。
  争いのために大使館に来た訳ではないのでやめてほしい」と話していました。


日本にいる在日コリアンなんて、
1パーセントとか、そんなもんだからまだいいんだが、
それが20パーセントとか30パーセントとか、
とてつもない数がいたりする、それが民族問題。

ちなみにトルコ領内のクルド人は1500万人とも言われる。
トルコの人口は7500万人なので、約20パーセントですw 
そんなもん、少数民族じゃないよねw


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  これが難民受け入れと言う事だ
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  本土では殺しあってる連中だしな
  つーか、この辺の選挙監視は大使館の責任でやれよ
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  トルコ人とクルドは歴史的に問題有りすぎ
  仲良くは無理だわな
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  移民なんて受け入れたら毎日がこんな感じだろ
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  ニュースで見たら、乱闘じゃなくて暴動だったでござる
  道路を占拠して封鎖するわバスの窓ガラスは割るわ
  投石はするわ、警察は射殺しろよ
  インタビューに答えて「悲しい」っつー前に
  「恥ずかしい」って概念や感情を学べよ、トルコもクルドも
  どうぞトルコ本国に速やかにお帰りください
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  こいつらは難民申請目的で上陸申請→
  国外退去命じられたけど帰らずに入管に収容されて仮放免連中とか
  難民不認定されてもごねて帰らないゴミクズ連中
だよ
  トルコは親日(笑)とか抜かしているネトウヨどもには理解できないけど
  埼玉県の蕨川口にはこんな連中が巣食ってんだぞ
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中東のイザコザが、即日、東京に輸入されるw これがグローバリズムだ!


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  問題は難民申請が不認定されても何度も申請できる点
  あとは日本はトルコに対し査証免除しているから
  日本の空港に到着→前科発覚
  →入国拒否→カエラナーイワタシタチナンミーン となるところだね・・・
  日本はトルコに対する査証免除を一刻も早く取りやめるべき

  というかしろ糞害務省
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  ↑呆れることに逮捕者ゼロだぞ。警察の目の前で暴れてるのに。
  日本人なら傷害罪や器物損壊、道路交通法違反で現行犯逮捕だろうに。
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  ケンカ両成敗だ。トルコ人もクルド人も追い出せ。
  -----------------------
  ケンカ両成敗で、南北朝鮮人を追い出せ。
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クルド人は、中東では唯一、自分の国を持たない巨大集団だ。
つうか、独自の国家を持たない世界最大の民族集団とも言われる。

イギリスが作った中東体制からこぼれ落ちてしまった
トルコ以外にも1500万人くらい住んでいて、合計3000万人。

アサドとは話がついたらしくて、新体制ではシリア北部に
クルド自治区を与えられる事になったらしい。
まぁ、トルコも、やりたくないだろうが、
クルド自治区作らないと、事態が収拾できないかも。



廣貞、二枚目、



「武勇和田合戦」 「あさりの与一」  「半がく女」です。




支那がどう出るか?  連中の面子からいって、ひと当たりありそうですが、

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167421
日刊ゲンダイ 2015年10月24日
米艦隊南シナ海派遣で現実味おびるまさかの衝突シナリオ


ついに米国が南シナ海に軍隊を向かわせることを決めた。

目的は、中国が南沙諸島で進める人工島の埋め立ての阻止。

今月1日、原子力空母「ロナルド・レーガン」を横須賀基地に配備したのもそのためで、
工事を中止しない習政権に対し、オバマ大統領はさらなる示威行動に出るようだ。

まずは、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内で
海軍艦隊を航行させるが、その場合、どんな事態が起きるのか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「何か、すぐにでも米中両軍が南海の洋上で激突するような報道がありますが、
現実的ではありません。まずは目に見えない、つばぜり合いが始まると思います。

それはサイバー戦かもしれないし、潜水艦による両国同士の情報収集戦かもしれない。
米艦隊は1隻の護衛艦も撃沈されないことを確信してから、
初めて南シナ海に進路を向けることになるでしょう」


よぎる15年前の「海南島事件」

もっとも、米軍がいくら慎重に事を進めようとしても、いざ艦船を派遣すれば、
“偶発的衝突”のシナリオはいくらでも想定できる。

例えば今年4月、南沙諸島を偵察中のフィリピン軍用機が、
中国軍から“強い光”を照射されたと報じられた。

「“強い光”が何だったか、今も情報がはっきりしませんが、
中国軍が米軍に対して同じことをすれば、一触即発の事態に陥ります。

地対空ミサイルのレーダー照射は“ロックオン”と同義。

米軍は即座に反撃開始します。

常識的に考えれば、まずあり得ませんが、今の中国は軍備のハイテク化が進んだとはいえ、
兵士のレベルは10年前と同じ。

貧困層の出身が多く、軍事的知識も乏しい。

『英雄主義』に駆られた末端兵士の独断で、“まさかのシナリオ”も起こり得る。

2001年、米海軍の電子偵察機が中国機に衝突されて不時着した、
“海南島事件”のようなケースも考えられます」(世良光弘氏)


まったく別の展開もありそうだ。

南シナ海付近には人工島建設のため、数百隻規模の中国船が航行している。

米艦隊が、これにどう対処するのかも定かではない。

「15年前、米海軍のミサイル駆逐艦が、
民間を装ったアルカイダの小型船の自爆攻撃で大打撃を受けました。

それから、米軍はどんな小型船でも10マイル(約16キロ)圏内に入ると、
非常に警戒します。

恐らく、南シナ海では“臨検”と称して中国の民間船を追い払おうとするのでしょうが、
雲霞のごとく航行している民間船を一隻ずつチェックするわけにはいかない。

結局、米艦船は12カイリ内に進入できず、立ち往生を強いられると思います」
(世良光弘氏)

いざとなれば、三国志の「レッドクリフ」のように、
火力で劣る中国軍が人海戦術に打って出る可能性もある。

安保法制が成立した今、米中衝突があれば自衛隊も巻き込まれることになる



廣貞、三枚目、




「定高」 四代目三枡大五郎 「四枚続之内 三」です。



ハードランディング中w

◆http://melma.com/backnumber_45206_6277115/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(通貨安戦争に加わってきた中国)
発行日:10/24


書評
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 経営危機に陥ったVWの中国工場の運命は?
   中国はVWの買収に乗り出すか?


     
  渡邊哲也 『余命半年、中国経済』 (ビジネス社)
  @@@@@@@@@@@@@@@@@@@

名医ワタナベが、ガン患者に宣告した。
「あなたの余命は半年です」と。

中国経済はハードランディングか、という質問をよく受けるけれども、
回答は至極簡単で、すでにハードランディング中です
福島香織さんのコメント、桜チャンネル)。

必死の形相で、これを回避しようと習近平政権は躍起になっているが、
経済政策を司る金融当局は党の顔色をうかがいながら責任回避に余念が無く、
経済政策を司る筈の国務院は李克強首相以下が知らん顔をしている。
(だって経済実権を習近平は李克強首相から剥奪しちゃったからね)。
 
そこで、本書で渡辺さんはじつに細部にわたるデータを駆使しながら、
もはや悪運尽きた中国の現状を末期ガンと裁断するに到った

詳細をあまりに具体的に述べると、たぶん読者は本書を手にしないだろうから、
このあたりで詳しい紹介を措くが、評者(宮崎)にとっては、
とりわけ最後の箇所が印象的だった。

それは中国にのめりこんで過大な投資を展開してきた
ドイツの名門VW(フォルクスワーゲン)の行く末である。

すでに承知のように不正データによって経営危機に陥ったVW。
はたしてドイツ企業に明日はあるか?
(真っ青になったメルケルは月末に北京へ乗り込む)

名医ワタナベがなす近未来のシュミレーションは
「VWが破綻した場合、ドイツ政府が救済に乗り出すだろう」
というあたりまでは順当である。

しかし、著者はつづける。
「この場合、中国などにある国外資産の売却なども想定される。
そして最悪のシナリオは、中国が債務と引き替えにフォルクワーゲンを買ってしまう
ことであろう。この場合、
中国は完全な国内資本の自動車会社と最新技術を手に入れることになるわけである。
そして、そこにさまざまな軍事転用技術も含まれることだろう」。

そうか、軍事技術を含めて中国がVWを買収し、
テクノロジーをごっそりいただきというわけになると、
欧米はしかし、黙ってみているだろうか、筆者は想像を逞しくするのである。




(読者の声1)

「英国の中共原発導入の危険性」
今回、習近平の対英爆買外交の成果の一つとして、
英国が中共原発を買うというニュースが発表された。

しかしキャメロン政権は驚くほどの油断振りだ。
当然英国でも批判が出ている。

というのは原発は日本が手を焼いているように、簡単には撤去できない恒久的な施設である。
つぎに原子炉の冷却に失敗すると施設は水蒸気爆発を起こし放射能が拡散する。
国土の汚染だ。原発は形は違うが一種の原子爆弾になりうる。

このような敵の手に渡れば簡単に敵の兵器になりうる施設を国内に設置し、
外国のそれも政治的に不安定な軍閥国家に運用を任せてよいのだろうか。

通常の安全感覚をもっていれば到底あり得ない判断だろう。

もし、この計画が実現すると英国は中共の原爆を国内に設置したのと同じになる。

当然、英国の対中共関係は従属的になるだろう。
それは中共政権の意向次第で英国の原発施設が破壊されるからだ。
中共が一方的に運営から手を引くだけで英国はパニックに陥る。

こうした中共の戦術は支那の古典が参考になるので一例を挙げてみよう。
昔、支那の王朝が奥地の小国を滅ぼそうとした。
しかし小道しかないので大軍を送ることは出来い。
そこで一計を案じて相手に高価で大きな贈物をすることにした。
そしてそのために道路の拡幅を要望した。
すると小国は贈り物欲しさに道を拡幅した。
そこで支那は一挙に大軍を送り込み滅ぼしてしまったという。

相手の欲を利用して弱点を作らせ、滅ぼす技である。
この発想が今でも通用するところが恐ろしい。
目先の利益を追う人間の欲呆けは変わらないからであろう。

  (東海子)


(宮崎正弘のコメント)
その後の調査によりますと、中国が原発を供与するのではなく、
英国の原発運営会社の株式を33%取得し、配当をねらう
ようです。

また習近平の英国国会演説は、ただの一度も拍手が起こらず、おわっても拍手がない
という凄まじいまでの冷遇ぶりでしたね。



支那の国内情勢、目を離せませんね。

習近平暗殺もありうる、ありうる。


コメント

柿旨しⅤ

2015-10-25 10:25:01 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作
 

  「宮本武蔵 相州箱根の山中に狼を多く退治して
  神免の責術あらはし 初て関口にまみゆ」    です。


☆晴れたり曇ったり。 冷え込む、初雪となるか?

「鬼畜米英」なのですよ、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syutokendegougainisyougekitekinahankyou.html
長周新聞  2015年10月16日付


    首都圏で号外に衝撃的な反響

      語れなかった東京大空襲の真実

      25万人殺傷の全貌浮き彫り 



本紙が東京で配布を開始した号外
語れなかった東京大空襲の真実―首都圏制圧の為25万人殺傷について、
配布された号外を読んだ東京下町地域の人人から強烈な反響が寄せられている。

一夜にして10万人、総数にして約25万人がむごたらしく殺されながら、
戦後70年にわたって陰に押し込められ、国による慰霊碑すら建立されず、
語る場がなかった東京空襲体験者の胸の中に渦巻いていた思いが、
いかに深刻なものであるかを感じさせている


本紙は、13日から号外を配布した墨田区や江東区で、
号外を読んだ人人から感想や思いを取材した。

とくに空襲体験を70年どこにも語ることができなかった
慰霊碑がつくられてない
という事実は、
幅広い人人の実体験を通じて強い共感を集めている。

終戦2年目の1947(昭和22)年に占領軍が示した
国民に戦争を忘れさせるため、戦争を思い出させるような
戦災者慰霊塔の建立は許可しない
という方針に従うことが
東京都の公式見解として通達されたことに始まり、
東京都内で空襲の傷痕を残す遺構などはことごとく解体・撤去され、
遺族や住民たちが自力で建立した慰霊碑は人目に付きにくい場所に追いやられ、
知る人ぞ知るものとして片付けられていく。

東京空襲の体験は個個人の記憶のなかに残るだけで、
学校の平和教育でもおこなわれず、若い世代に継承されず風化していくことに
強い憤りと危機感が広範な人人のなかで鬱積している。

号外を目にした体験者からは、自らの体験と思いが口口に語られている。


ほとばしる空襲体験 慰霊碑ない現実に憤り

墨田区東駒形で空襲にあった80代の婦人は、
先に号外を受け取った商店主からの紹介で号外を読み、
当時11歳で、母親と祖父、兄とともに
炎の中を逃げ回った経験を堰を切ったように語った。

「3月10日の大空襲では、木造の家が焼夷弾でメラメラと燃えたが、
油が撒かれていたことを後から知った。
横川小学校の近くにあった10㍍から15㍍の大きな防空壕が
避難場所になっていたので、最初はそこに逃げたが、
叔父のすすめで防空壕を出たのが幸いした。

当時横川小学校の講堂には入りきれないほどの人が避難していて、
防空壕の中もすし詰め状態で身動きが取れず、
その後の火災でほとんどが焼け死んだり窒息死した。

叔父が関東大震災の経験から、炎を追って逃げれば助かると教えてくれたが、
それでも地面は炭が燃えており、すぐに履いていた下駄が黒焦げになるほどだった。

風に乗って飛ぶ火の粉を払いのけながら逃げていった」という。

「一晩中かかってたどり着いた横川橋では、
リヤカーに布団や家財道具を満載にした人人が橋の上に連なっていた。

一瞬、その場が真空状態になり、そこにこぶし大ほどの火の粉が飛んできた瞬間、
その布団や家財道具に燃え移り一面が火の海になった。

兄や祖父はリヤカーを川の中に家財道具ごと投げ込んで助かった。

隅田川の向こう岸(現在のスカイツリー側)へ渡ろうにも、
対岸からも火の手が迫っていて橋の上を行ったり来たりになり、
川の中に飛び込んで亡くなった人も大勢いた。

当時は頑丈といわれた浅草の松屋百貨店の窓からもチョロチョロと火が出ていて
内部は全焼していたのが忘れられない。

上野近辺は稲荷町を残して焼け、浅草から緑町の辺りもすべて焼けた」と話した。

また、墨田区緑町の親戚が父親だけ残して一家全滅したこと、
東駒形町会でも一家全滅になった家が無数にあることを語り、
「隅田公園には横川小学校などから死体が集められて埋められ、
当時そこにはたくさんの墓標が建つ墓場になっていた。

横川も隅田川も死体が水面が見えないほど浮かび、
防火用水になっていた横川小学校のプールも熱湯になった水の中に飛び込んで
みな亡くなっている。でも、遺体が埋められた公園や横川小学校に慰霊碑はない。

なにもないのが実情だ。


私たちは毎年3月10日になれば慰霊堂に行くし、
“日常のなかで忘れてはいけない”と思っているが、若い世代はまったく知らないので
なかなか伝わらない。体験した者同士でも話す機会がない」と痛切な思いを語った。

日本はアジアの最前線として、アメリカ、イギリスを守るための防波堤になろうとしている。
若い人たちが今から生きていくにあたって、戦争の体験、空襲の体験を語り継がなければならない。

まだまだ埋もれている体験がたくさんある。ぜひ伝えてもらいたい
」と期待をのべた。

知人から号外を受け取った墨田区に住む82歳の婦人は、
「このような号外を山口県からきて配ってくれることに体験者の一人として頭が下がる」と
強い感謝の思いを本紙に電話で伝えた。

訪ねて話を聞くと、「これまで取り上げられなかった東京空襲の体験を
ここまで取材して書いてくれたことがうれしい。
自分たちでも知らないことがたくさん書いてあって驚いた」と強い驚きとともに、
自らの体験を重ねて語った。

「私たちは疎開先の千葉から3月4日に東京に帰り、3月10日の空襲にあった。
空襲が始まり母と祖母と3人で亀戸へ逃げようとしたが、
天神橋を渡ろうとしたところで火の手に阻まれたので錦糸公園に引き返し、
敷地が広いため火の手を免れることができたが、途中の道にはすでに死体があった。

墨田区で焼け残ったのは精工舎(現在のSEIKO)と日本たばこ(現在のJT)の工場だけ。
逃げているとき、精工舎の職員から“安全だから工場の中に逃げろ”といわれたが、
今思うと攻撃を受けないことを知っていたのかと思う
」と語った。

また、「翌朝、足立区方面に避難するためには何本もの川を渡らなければいけなかった。
大横川に架かる法恩寺橋を渡ろうとしたが死体の山で通ることができず、
その先の紅葉橋も橋の上は死体の山だったが、
仕方なく黒焦げの死体の上にトタンをかぶせて橋を渡った。

さらに隅田川も、言問橋が死体が山積みで通れず、その北側の白鬚橋を渡った。
その間、隅田川にも大量の死体が浮いており、足立区でも上流にある尾竹橋まで
死体が上がっていた
」と壊滅した下町地域の壮絶な光景を話した。

「終戦のときには上野に移り住んでいたが、終戦直前に、米軍機から
“日本は戦争に負ける”という宣伝のチラシが毎日のように撒かれた。

その米軍機に対して日本軍が高射砲などを撃っていた覚えはないし、警報も鳴らなかった。
東京空襲も広島、長崎と変わらない


だが、近所の同年代の間で空襲の話になると“しゃべりたくない”という声も多い。
それだけに、下関から来て私たち体験者も知らない当時のことを報道してくれることが
本当に嬉しいしありがたい。当時を知っていて話ができる者もどんどん少なくなっている。
今年はじめて語り部の依頼も来ており、私も何とか語り継いでいきたい」と意気込みをのべた。


爆撃されぬ軍や財閥 米と繋がっていたのか

母親が大空襲を経験した鉄鋼業の男性(60代)は、
「どれだけの体験がまだ埋もれているのかということを感じた。
今でもそうだが、大手新聞などメディアが意図的に隠してきた事実も多いし、
そのような事実をよく調べて書いてある。

最近、上野にある三菱財閥の岩崎邸を見学してきた。
洋風の建物が昔のまま残っており、かなり贅沢な環境であったことがよく分かったが、
その後に長周新聞の号外を読み、あの大空襲の中で三菱が攻撃を受けなかったこと、
軍中枢部や財界は戦中からアメリカとつながっていて、
戦後も保護下にあったことなども知り
、“なるほど”と思った」と話した。

「今回の安保法制反対に若い人人が立ち上がった。
私たちの学生時代には学生運動があったが、今頃の若者は目先の楽しい方向へ流れて、
関心がないのではと思っていたが、今回の動きはとても嬉しかった。

日本は政治や経済においてもこのままではだめだ
同業者の中でも中小業者は廃業し、技術を後継者に引き継ぐことができないまま
消えていっている。真実を伝えていかなければいけない」と共感をのべた。

墨田区で文具店を営む80代の婦人も、
「娘は、数百人が避難してそのまま焼死した二葉小学校を卒業しているが、
被災校舎は40年前に取り壊されている。
焼け残った校舎には、炎に焼かれて亡くなった人の脂が染みついていたが、
取り壊され、校内に慰霊碑もないからそれ以降の子どもたちはなにも知らないし、
知らされてもいない。

慰霊碑といえば関東大震災と同じ慰霊堂だけで、他には聞いたこともない。
二葉小学校にも今ではなにも残っておらず、知る人がほとんどいないのが現状だ」と話した。

国も行政も東京大空襲に対する黙殺ともいえる風化政策を続けてきたことで、
空襲体験者と戦後世代の間に歴史を断絶させる溝ができていること、
安保法制をきっかけに戦争問題が現実味を帯びるなか、
「若い世代にも関心をもってもらいたい」と切実に訴えてくる人が後を絶たない。

また、原爆投下によって数十万人が殺された広島では、
占領下で市民による原爆反対のたたかいがおこなわれ、
街中に慰霊碑がつくられていることも「初めて知った」
「なぜ東京大空襲とそれほど違いがあるのか」と強い関心を集めている。


空襲体験の継承 東京都挙げた大運動に

また、号外に掲載された戦災地図を見て、
「江東区では、浜町公園の高射砲陣地があるから狙われたといわれてきたが、
東京全体でも本来標的になるべき軍施設が狙われていないのは納得できない。

同愛病院も米軍に接収され、めぼしい場所はすべてアメリカの物になった。
ぜひ町内の人にも読ませたい」と号外を束で預かった。

空襲遺族の70代の男性は、
「ユネスコが南京大虐殺を世界記憶遺産に登録したことが物議を醸しているが、
それならなぜ広島、長崎、そして東京大空襲を登録しないのか! 
なぜ日本政府は申請もしないのか! 
これほどの非戦闘員の大量殺戮が、人類史上他にあるのかと思う。

私も叔父や叔母など七人が空襲で亡くなっているが、アメリカの手先になって
戦争をやろうとする日本政府には腹が立って仕方がない
」と話し、号外を預かった。

墓誌の除幕式には、町会長が安倍首相や宮内庁に案内の手紙を書いたが、
安倍首相からは音沙汰一つなかったこと、
隣の千葉県では今年、千葉空襲の犠牲者の名前を刻んだ慰霊碑が建立されたことなども語られ、
「“邦人の生命財産を守るといいながら、
10万人殺された東京大空襲を黙殺するのが今の政治家


「今やらなければこの経験は闇に葬られてしまう。大大的に宣伝して欲しい」
と切実に語っていた。

当時、陸軍の迫撃砲手として埼玉県にいた八九歳の男性は、
「軍に鉄砲一つなく、夜行軍で座間の陸軍士官学校まで射撃訓練に行っていた。
皇室や軍中枢が開戦当時すでにアメリカと繋がっていたというのは、私たちにはわかる

忘れもしないが、終戦から1週間後の8月23日、あれほど本土を死守するといって
兵隊を殴っていた上官の命令で、武装解除のため迫撃砲を返還するよう命じられた。

自分たちは“そんなバカなことがあるか! 返したくない”と抵抗したのでしこたま殴られた。
30日に除隊になったとたん、上官が一足先に逃げていた」と話した。

また天皇直属の近衛師団にいた親族が生前、
この戦争が負けるのは早くから知っていた。だが、それを口にすれば
家族や親戚一同まで処罰されるので口が裂けてもいえなかった」
と痛恨の思いを語っていたことを明かし、

戦後は、東京大空襲のことは誰も語らなかったし、語れなかった。
そうやってまた安倍は外遊先のアメリカで鉄砲玉になることを約束している

私は遺族会役員としてバス一五台仕立てて靖国神社にも毎年参拝してきたし、
明治神宮崇敬会の役員でもあるが、
今回の安保法制には絶対に反対だし沖縄に米軍基地をつくることにも反対だ。

江東区は何万人も殺されたのに慰霊碑が少なすぎる。
この号外はぜひ仲間内にも広げたい」とのべて、号外を受け取った。

また、体験者からは、「政党がすべてアメリカ万歳で、
自分たちの宣伝のために利用するから語れなくなった。
“共産党”も、すぐに“自分たちの手柄”のようにして利用する。

どこにも頼るところがなく、どれだけ国会議員を通じて国に申し入れても
慰霊碑一つつくれなかった」(江東区・70代・男性)、

「戦争反対というと、“お前は左翼か”といわれるような雰囲気もある。
政党やカネのためにやるような運動にはみんな辟易していて、
近所の人でさえ体験を聞く機会はほとんどない。

下関からわざわざ来てもらい、東京大空襲の体験を地道に掘り起こすような活動は
今までになかった。もうあと10年すれば体験者がほとんどいなくなってしまう。
非常にありがたい」(墨田区・80代・婦人)など、

全ての政党が本部を置く東京で、まともに東京空襲体験者の願いを取り上げる勢力がいない
ことへの憤りが共通して語られている


都民の経験と切実な思いをつなげていく活動に強い期待が集まっている




國芳、二枚目、



「木曾街道六十九次之内」 「三十四」 「熱川 武内宿祢 弟甘美内宿祢」です。



ありうる、ありうる、

◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3907.html
カレイドスコープ・万華鏡 Sat.2015.10.24
来月、米国株、米ドル、米債券市場のメルトダウンが始まる


より抜粋、

「こうしたことが巷で言われ始めると、最終的には、
米国の株式は、今より70パーセント近く下落する可能性があると見ています」-

ボー・ポルニー。


「11月にメルトダウンを起こす」という的中率の高いアナリストの警告
______________________________________

「これからの2~3ヵ月」とは、10月、11月、12月のことです。

・・・ボー・ポルニーは、サイクリカル・アナリスト(Cyclical analyst)を自称しており、
相場は繰り返すものだ、との考え方をベースに難解な数学の謎解きをしているのです。

ここ数ヵ月の実績では、米国株の下落は7月に始まり、大きな暴落が8月に起こり、
9月には平穏になる、とまさに正確に予測しました。

その彼が、10月21日のZ3ニュースに、ゾゾッと背筋が寒くなるような恐ろしい予想を出しました。

それは、「ボー・ポルニーが、この11月、市場のメルトダウンを予測している」
という見出しの記事です。

Z3ニュースのサブタイトルは、
「End-Time News Before It Happens」です。
「先読み終末ニュース」とでも訳しましょうか。

このZ3ニュースで彼は、
「11月は、米国市場と世界市場で完全なメルトダウンが起きそうだ」と予想しています。

Z3ニュースが、「End-Time News Before It Happens」であると前置きしたように、
彼が、過去、多くのことを正確に的中させてきたからといって、
この予想もまた、正しいとは限りません。

ましてや、「そうなってから」でないと、誰も検証することができないのです。

・・・大切なことは、ポルニーが、どのようにして、この結論に至ったのか、ということです。
それに妥当性があるのであれば、逆に大いに心配になりますが。



米ドル、米国債と株式市場を吹き飛ばす爆弾が、2015年11月にセットされている
________________________________________

彼も、自身のウェブサイトに以下の声明を掲示しました。

  8月の暴落が悪いと考えるなら、2015年11月は、それどころではなく、
  米国株、ドルと米国債市場のメルトダウンの到来を告げる月になるだろうと予想しています。

  今年の終わりは、今後、何年も続くことになっている経済崩壊の
  始まりの到来を告げます。
  米ドル、米国債と株式市場を吹き飛ばす爆弾は、2015年11月にセットされています

彼は、巷で、こうしたことが言われ始めると、最終的には、米国の株式は、
今より70パーセント近く下落する可能性があると見ています。

この時のインタビューのすべては、下の動画で確認できますが、結果は、
ここに書き記しているので、とりたてて見る必要もありません。


ボー・ポルニーは、「11月に米国と世界市場の長期下落が始まる」と確かに予想していますが、
「当たる、当たらない」という不毛な賭けごとの真似は、もう止めましょう。

11月に起こらなければ、それは12月に起こるはずです。

もちろん、現在の戦争の泥沼化やテロ攻撃、大規模な自然災害など、
ポルニーの数式で要素として取り入れられない出来事が起こった場合には、
逆に世界市場の崩壊は早まるでしょう。




國芳、三枚目、



「八百屋娘お七」 「お七兄染五郎」です。



火の車か?

◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151024/k10010281051000.html
NHKニュース  2015年(平成27年)10月25日
東芝 画像用半導体事業をソニーに売却へ

不正な会計処理の問題を受け構造改革を検討している「東芝」は、
業績が低迷しているスマートフォンなどに使われる画像用の半導体事業を
「ソニー」に売却する方向で交渉を進めていることが分かりました。

関係者によりますと、東芝は不正な会計処理の問題を受けた構造改革の一環として、
スマートフォンやデジタルカメラなどに使われる
画像用の半導体事業を売却する方針です。

売却先はこの分野に強みを持つソニーが有力で、
画像用半導体を生産している大分工場の設備とともに
従業員の一部を引き継ぐ方向で交渉を進めているということです。

売却が実現すれば東芝は、画像用半導体の事業から撤退し、
「フラッシュメモリー」など競争力がある記憶用の半導体事業に
投資を集中するものとみられます。

東芝は不正な会計処理の問題のあと、新たに就任した室町正志社長が
経営の立て直しを図るため
収益性の低い事業からの撤退や縮小などを進める考えを示していて、
年内をめどに海外の白物家電事業についても売却などを判断する方針です。



◆http://lite-ra.com/2015/09/post-1465.html
リテラ 2015.09.08
東芝巨額粉飾決算の戦犯は
 「戦後70年談話にも関与した安倍首相のオトモダチだった!

 官邸の威光で責任逃れか


総額2000億円超の巨額“粉飾”が発覚し、歴代3人の社長のクビが飛んだ東芝が7日午後、
9月末に発足する再生のための新体制の説明をした。

だが、その中身は信頼回復とはほど遠い、トンデモ人事といわざるを得ないものだった。

まず、何より疑問符がつくのは新体制の新社長に、
緊急避難の暫定として社長兼務になっていた室町正志会長(65)が
そのまま残留になったことだ。

室町会長は2009年の社長レースに敗れて一時期経営の中枢から遠ざかっていたことが幸いし、
今回の不正には直接手を染めていないとみられたことから
ワンポイントで社長を兼務することになった。

しかし、まさに不正経理が日常化していた田中久雄社長時代(2013年~2015年)に
会長職にあった旧体制のシンボルだったことも間違いない。

事実、不正発覚直後は責任を取って辞めるつもりだったという(後述)。

過去の粉飾事例では、カネボウが約2000億円、オリンパスが約1100億円、
ライブドアが約53億円で、いずれも旧経営者が次々と逮捕されている


2000億円超もの不正を働いた企業で責任ある地位にいた人物が
新体制のトップに残るというのは、まっとうな上場企業ではあり得ない


しかも、これを強引に推し進めたのが一連の不正の“下地”をつくったとされる
日本郵政社長の西室泰三相談役(79)だったというのだ。

全国紙経済部記者が解説する。

「室町“新”社長の選任をはじめ新体制のトップ人事を主導した“黒幕”は西室さんです。

室町社長は西室相談役の大のお気に入りで、若い頃からの子飼いでした。

西室さんは一連の不正発覚直後から、
まるで自分が東芝立て直しの責任者であるかのように振舞っている。

確かに、不正経理があったのは西室さんが東芝の社長をしていた時期(1996年~2000年)
とはズレているので、本人は“セーフ”だと思っているのでしょうが、
不正を生む土壌というか、社風をつくりあげたのは間違いなく西室さん。

“戦犯”の一人として、身を引くべき立場なんですが……」


だが、西室氏自身は一連の人事への介入を隠そうともしない。

東芝の不正発覚後の7月22日に行われた日本郵政社長としての定例記者会見で、
不正経理については「悲しい」 「非常に大きなショック」などと
他人事を装いながら、こんな内輪話を披露している。

「実は、(室町氏)ご本人は辞めると言っていたんですね。それで、
私が東芝の相談役として絶対に辞めないでくれと。

一人はリーダーシップを取る人がいなければ困るから、残る方がつらいかもしれないけれど、
それをあなたに期待するということで残ってもらいました」

将来の東芝トップについても「私の方にも手を挙げている方がボチボチ来ています」
「コーポレートガバナンスがわかっている人なら、弁護士、会計士、企業経営者など、
適任者がいれば誰でもいい」などと、
まるで自分に人事権があるかのような発言も飛び出した。

さらにこの会見で西室氏は、「(経営刷新)委員会を設置します。
これは社外の方に参加していただきますが、
責任者は東京理科大教授の伊丹(敬之)先生にやっていただく。
(東芝の)社外取締役でもあるし、会社のことはある程度わかっている」と、
未発表の人事まで“発表”する始末だった。先の経済部記者が続ける。

「それだけではありません。9月末の株主総会で室町氏は社長専任(会長職は返上)になって、
新たに取締役会議長に資生堂相談役の前田新造氏が就任する予定なんですが、
彼は西室さんの慶応の後輩です。

ことほどさように選任される社外取締役はすべて西室さんのお友だちと言っていい。
例えば、前出の東京理科大の伊丹氏は経営学者ですが、西室社長時代の東芝を絶賛していた。
公認会計士の野田晃子氏は西室さんと同期(1961年)入社の元東芝社員。

三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏や
アサヒグループホールディングス相談役の池田弘一氏も、
西室さんは自分が頭を下げて引っ張ってきたと話しています」

名門上場企業でありながらまるで個人商店のようなこうした振る舞いが許されるのは、
安倍官邸の
後ろ盾があるから
だ、というのがもっぱらの評判だ。


もともと東芝は原発輸出や軍需など、政権と近い国策企業のひとつだった。

とくに、今回の不正経理の張本人である佐々木則夫元副会長(2009年~13年まで社長)は
社内で「原発野郎」と揶揄される存在だったことは本サイトでも既報のとおり。

その佐々木氏は、12年に第2次安倍政権が発足するや経済財政諮問会議(13年)や
産業競争力会議(14年)の民間議員に立て続けに選ばれ、
安倍晋三首相がUAEやトルコなどを訪問した際には同行し、
原発を売り込むほどの“仲”だった。

こうした政権との“蜜月”というか“癒着”を生み出したのが、
他ならぬ西室泰三氏だったといわれている。

ジャーナリストの杜耕次氏は新潮社のwebサイト「フォーサイト」(9月1日付)で
西室氏の所業を〈官邸や経済産業省と一体となって
国策事業の受注に血道をあげる「エレキのゼネコン」へと化した昨今の東芝を作り上げた〉
と喝破している。

とくに安倍政権と西室氏の親密ぶりは尋常ではなく
第2次安倍政権発足翌年の13年には菅義偉官房長官が
当時の日本郵政社長・坂篤郎氏(当時66)を強引に解任し、
後任に西室氏(同77)を据え、政財界の関係者を驚かせたことは記憶に新しい。

そして何よりその親密ぶりが露わになったのが、15年の安倍政権の“目玉政策”である
「戦後70年談話」の有識者会議の座長を務めたことだ。

西室氏は談話について「いたずらに謝罪することを基調にするより、
これから先を考えて未来志向に」と、首相の意向を最大限尊重した。

安倍首相のメンツのためにも官邸が「東芝と西室を守れ」となるのも当然なのだ。

だが前述のように、その西室こそが不正経理の元凶であるとの声は根強い。

東芝に詳しい別のジャーナリストが言う。

「西室さんを東芝きっての国際派と持ち上げる人もいますが、
要は親米経済人の典型で、新自由主義者です。

1996年に社長に就任するや、米国流の経営を積極的に取り入れ、
98年には執行役員制を導入して取締役会を少人数で牛耳ることに成功した。

99年には社内カンパニー制を敷いて、業績の責任を下に押し付ける体制をつくり上げた。
目先の収益にこだわる短期的視点のリストラを繰り返し、
社会に貢献する東芝”から“株主のみに貢献する東芝”にすっかり変えてしまったのです。

第三者委員会から不正経理の原因と指摘された『上司に逆らえない企業風土』は、
西室体制が生んだと言ってもいいでしょう」

東芝は企業理念の「豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する」を
技術で実現してきた会社だった。

それが、西室氏の台頭によって株主利益の最大化を求める米国流の会社に変わってしまった

西室氏以降の歴代経営者は四半期ごとの利益水準を厳しく問われ、
最後はインチキをしてでも数字を“つくる”会社にまでなってしまったわけである。

それだけではない。

今回の不正経理の背景には、引責辞任した佐々木副会長と西田厚聰相談役(2005年~09年まで社長)
の人事抗争があったと指摘する声が多いが、
そもそもその確執の原因をつくったのも西室氏だったというのだ。
先のジャーナリストはこう続ける。

東芝はもともと重電メーカーの芝浦製作所と弱電メーカーの東京電気が
戦前に合併してできた会社
です。歴代トップは東大卒の重電畑と決まっていたのですが、
長く非重電の営業畑を歩いた西室氏が抜擢されたことでこの慣例が崩れたんです。

以来、重電系と弱電系の抗争が始まった。
西室さんと後任社長の岡村正氏(=重電系、00年~05年まで社長)の確執が発端で、
社内の重電vs.弱電の溝が深まった。

いわれている西田vs.佐々木の対立も、西田氏がパソコン=弱電出身、
佐々木氏が原発=重電出身という関係です」

西室氏は2000年に社長を退いてから5年(通常は4年)の長きにわたって会長職に留まり、
相談役になった。

東芝の相談役と顧問はこれまで十数人もいて、現役の社長や会長らと同じ
東京・芝浦の本社ビル38階に個室を持っていた。

歴代のトップ人事はこの長老たちが決めるといわれ、その頂点に君臨していたのが西室氏だ。

西室氏はその影響力を内外に示すため、かつて土光敏夫会長が使っていた部屋に陣取っている。

日本郵政の社長を務め多忙ないまも週1回はこの部屋に出勤しているという。

今回、引責辞任した歴代3人の社長の“任命責任”は当然、西室氏にもある。

いや、これまでの経緯を考えると冒頭の経済部記者の言うとおり、

不正経理の“戦犯”と言っても過言ではないのである。

そんな不正経理の戦犯”が「戦後70年談話」に深く関与し、
不正発覚後もまた安倍政権の威光をカサに東芝新体制のトップ人事に影響力を行使している


どんな不正を働いても、オトモダチの間で利権やポストを回し合う構図、
これは東芝に限った話ではないかもしれない。

いままさに安倍政権の下で着々と進む日本劣化の氷山の一角なのである。

(野尻民夫)



東芝は民間企業だが、日本郵政は公的な企業だから問題ですよ。

ユダ金にそっくり進呈する作戦の前線指揮官という役回りなんだろうな、国賊が!


コメント

柿旨しⅣ

2015-10-24 10:29:47 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい) 

     &

 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作
              

  「近江八景」 「堅田落雁」です。


☆雨、冷え込む。

住基ネットの末路へ、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sensoudouinnotamenodanatutaiseidukuri.html
長周新聞  2015年10月12日付


    戦争動員の為の弾圧体制作り

       本格始動したマイナンバー

       権力が個人情報覗き放題 


安倍政府が5日、赤ちゃんを含む全国民と在日外国人に
一生変わらない番号をつけて管理するマイナンバー(社会保障・税番号)制度を
本格始動させた。

すべての人に、12ケタの個人番号、会社にも13ケタの法人番号をつけ、
個人番号は「通知カード」を発送する作業が全国の自治体で始まっている。

マイナンバーをめぐっては「公平公正な社会の実現」 「国民の利便性の向上」
「行政の効率化」 を宣伝するが、マイナンバー先進国では詐欺事件が蔓延し、
国民生活にとっていいことはなにもない
ことが明らかになっている


そのような制度を強引に推し進めるのは、アメリカの企む戦争に
国民を総動員しようとする安倍政府にとって、
徹底した国民監視体制が必要
で、住基ネットを格段に強化した
マイナンバー制度が不可欠だからである。

 
米国ではなりすまし詐欺の温床

マイナンバー制度の流れとしては今後、
全家庭に個人番号通知カード(紙製)が簡易書留で届く。

そのなかに、ICチップを搭載した個人番号カードの申請用紙と
返信用封筒が入っている。

個人番号カードの申請は任意で、ほしい人が返信封筒で顔写真を送って
自治体に申請すると、氏名や住所、生年月日、顔写真が入った
「個人番号カード」がつくられる。

来年1月以後、本人確認に使うパスワードを設定して受けとる仕組みになっている。

番号が使われるのは社会保障・税務・災害対策の手続きで、
源泉徴収票に本人や扶養家族全員の個人番号や法人番号を記入する欄ができる。

2016年1月から税や雇用保険の手続きで記入が必要になり、
2017年1月からは健康保険、厚生年金保険の手続きでも個人番号記入が必要になる。

2017年7月に国や地方自治体などすべての行政機関を
個人番号や法人番号で結ぶ方向となっている。

その後は東京五輪のある2020年をターゲットイヤーに設定

マイナンバー制度を使って、健康保険証、運転免許証、パスポート、民間企業社員証、
クレジットカード、ポイントカードをすべて一体化する
ワンカード化
を目指している。

ただ個人番号によるネットワークを構築しようとしても
ICチップ付き個人カードが普及しなければ成り立たない


現実に11ケタの個人番号を付けた住基ネットでは、開始から10年以上へても
ICチップ付き住基カードの普及率は5・5%どまりだった。

自治体ごと住基ネットシステムから離脱するところもあらわれ、
結局はカード発行停止に追い込まれた。

この轍を踏まないため、さまざまな医療・福祉分野へのひも付け拡大に腐心している

IT総合戦略本部は今後の利用について戸籍、旅券、預貯金、医療・介護・健康情報管理、
自動車事務への拡大をうち出している


マイナンバー制度の個人番号カードは、申請は任意であり、
国民一人一人にとってICチップ付きの個人番号カードを持つ必要はまったくない


だがICチップ付きカードは膨大なデータ集積機能で今後、
ひも付けの対象を無限に拡大できる特徴がある。

管理統制する側から見れば極めて便利なカードであるため、
個人番号カードがなければ行政手続きが不便になる状態に追い込み、
何が何でもICチップ付きカードを持たせる方向へ意図的に誘導している。


個人情報流出相次ぐ 詐欺や犯罪のツール化

マイナンバー制度が国民生活に及ぼす効果は、マイナンバー先進国ですでに明らかである。

日本がモデルにするアメリカの社会保障番号(SSN)は、
他人のSSNを使ったなりすまし犯罪の温床となっている


暗証番号や顔写真などの認証をすり抜ければ銀行口座開設もできるため、
ローン地獄に直面する大人が 子どものSSNを盗用して金を借りて焦げ付かせ、
その子が成人して銀行口座を開設するときにはじめて
ブラックリストに搭載されていることを知るという事件も多い。

患者が病院や職員に提示したSSNが漏れてなりすまし犯罪に使われたり、
米軍人が国外から帰国して自分の預貯金をみるとすべて使われていたケースなど、
SSNは「犯罪ツール」と化している。

韓国でもネット事業者からの個人情報流出があいついでおり、
2011年には3500万人分の住民登録番号(韓国のマイナンバー)が漏れている。

韓国はマイナンバーを使ったクレジットカード詐欺や不動産取引詐欺が増えている

近年では子どもの年齢や通学先も含めた情報を手に入れ「子どもを誘拐している」と
身代金を要求する事件が増えている。

またスウェーデンでは無届け就労や租税回避による「課税漏れ」が大きな問題になっている。

共通番号管理を強めても、課税源を移転する大企業や高額所得者の税金逃れまで
摘発することはできず、低所得層の税金逃れを摘発する制度でしかない
と指摘されている。


アメリカで先行 徴兵制への悪用も必至

このような制度を強行するのは、住基ネットで未完成に終わった国民監視制度を
「マイナンバー」と名前を変えて実行に移すためである。

安倍政府が宣伝する行政手続きの簡素化や、国民の利便性だけが目的なら、
現行の住基ネット加入を促進すれば済む。

その番号をわざわざつけ替え、新たな制度を開始させたことに
マイナンバー制度が持つ意味がある。

住基ネットの住民票コードは市区町村が付番し自治事務であるため、
各自治体が国との接続を切断し住基ネットを離脱することもできた。

だがマイナンバーは国が全国民と在日外国人に付番した。

全自治体を否応なくマイナンバー制度に縛り付け、国が直接管理・統制する体制である。

マイナンバー法は、住基ネットが否定していた警察や公安機関のデータ利用も認めている

番号法の「利用範囲」では「刑事事件の捜査」と
「その他政令で定める公益上の必要があるとき」と明記。

「政令」では、独占禁止法の犯則調査、少年法の調査、破壊活動防止法の処分請求、
国際捜索共助法の共助や協力、組織犯罪処罰法による共助、団体規制法に基づく調査、
などを上げている。

要するに警察や国家権力の側が国民の個人情報をのぞき放題できるというものだ。

そして国が想定しているのは、住所が変わり、名前が変わっても
同一番号で個人を特定し監視し続ける体制である。

ワンカード化が実行にうつされれば職歴、家族構成、所得、不動産などの資産情報、
今までに受けた医療情報、失業保険、公営住宅を借りた記録、児童扶養手当など各種手当て、
生命保険、個人の銀行預貯金、住宅ローン、犯罪歴など
国民一人一人の情報は丸裸になる


ポイントカードや図書館カードも連動すれば「どこで何を買ったか」
「どこへ旅行へ行ったか」「どんな本を読んでいるか」などの履歴まで残るようになる。

こうした情報が徴兵や戦時動員、治安弾圧に利用されていくのは必至で、
研究者や弁護士、自治体関係者など多くの国民のなかで警戒する声が強まっている。

アメリカの実態を見ると、全米すべての高校が生徒の個人情報を
軍のリクルーターに提出しなければ学校の助成金がカットされる制度があるが、
その個人情報とは名前、住所、親の年収及び職業、市民権の有無、
生徒の携帯電話番号である。

米軍はこのリストからより貧しく、将来の見通しが暗い生徒のリストを作成。

そこへ軍のリクルーターが「入隊すれば大学の学費が免除される」
「入隊すれば家族も含めて兵士用の医療保険に入れる」と声をかけ勧誘している。

リクルーターも貧困層出身でノルマを達成できなければ兵士として前線に送られる仕組みであり、
イラク戦争開戦の2003年に米軍は新兵を21万2000人集めている。

アメリカの国家テロ対策センターのデータベース「TIDE」に膨大な監視リスト、
航空機の搭乗拒否リストが蓄積され、
市民が飛行機に乗ろうとして搭乗を拒否されることも起きている。

リストの数は50万人以上といわれ、宗教者や平和団体加入者とともに
2歳以下の乳幼児まで含まれる。

いったんこの監視リストに載れば就職試験を受けてもすべて不採用になり、
就職先もなく、米軍へ入るしかない


これがマイナンバー先進地の実態である。

日本でも昨年、「陸上自衛隊高等工科学校」の生徒を集めるため、
自衛隊が中学3年生の名簿を提示するよう全国の市町村に求め、
約200市町村で氏名や住所などを閲覧したことが明るみに出たが、
アメリカとまったく同じ道を後追いしている。

それはマイナンバー制度が戦時国家づくり、すなわち国民弾圧体制づくりと一体である
ことを浮き彫りにしている




廣重、二枚目、



「撰出江戸四十八景」 「真間の紅葉 手古那の社 継はし」です。



悪魔崇拝のキ印どもですから、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-43a9.html
マスコミに載らない海外記事 2015年10月23日 (金)
狂ったネオコン連中は核の冬をもたらすのだろうか?


☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/20/
 will-the-crazed-neocons-bring-us-nuclear-winter-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts 2015年10月20日


読者の皆様ご存じの通り、
ネオコンが公表している世界覇権を実現しようという狙いに
全てのヨーロッパ諸国やイギリスやカナダやオーストラリアやニュージーランドや
コロンビアや日本がワシントンの傀儡になると屈伏した
ようには、

ロシアと中国は屈伏しないと 実に断固として表明し、
核アルマゲドンの脅威をよみがえらせた ことを私は強調した。

ロシア大統領と中国主席は、これを、実に明らかにした。

もし欧米政治制度が傲慢と無知と無能力で、
狂って 全く非現実的なネオコンの狙いの継続を許してしまえば、
地球は死ぬだろう


ロナルド・レーガンは、核兵器時代に、全ての武器庫から核兵器を無くす
ことを固く誓った唯一のアメリカ大統領だった。

彼の取り組みに、私自身が協力していたため、私はこれを知っている。

もし私を信じられないのであれば、レイキャビクまでレーガンに同行した
パット・ブキャナンにお聞き願いたい。

私のウェブサイト過去記事で、私の発言に対するブキャナンの答えを引用したことがある。

ブキャナンは私に、レーガンが全ての核兵器を廃棄したがっていた
と私が書いたのは正しいと書いてきた。

それはレーガンの主要目的で、それが、彼が私に経済計画をまかせた理由だった。

レーガンは、もしアメリカ経済が回復可能であれば、ソ連経済が回復できないことで、
ソ連に冷戦を終わらせることを同意するよう、彼が圧力をかけられるようになり、
世界から核兵器を無くせるだろうと彼は考えたのだ。

レーガンの犯罪を非難する方々からメールを頂く際に、書いてこられる方々は、
全くの無知と愚かさを示してみられるのではと誇りをもって疑っている。


ネオコンがなし遂げたことといえば、世界を核軍備撤廃の道に進めていた、
あらゆる条約を破棄し、あらゆる協定に違反しただけだ


こうした極悪人連中が、ソ連と中国の核戦力の大規模近代化を引き起こした。

アメリカが世界覇権を得る見込みなど全くありえない。

ところが、14年間の取り組みと、アメリカ人の犠牲をもってしても、
数千人の軽武装のタリバンを制圧できず、
ウラジーミル・プーチンが介入するまで、
連中の悲惨な政策が「イスラム国」を中東で最も強力な軍隊にしてしまった、
傲慢で取るに足らない役立たずの集団である 正気を失ったネオコンは、
あたかも世界が彼らに従属しているかのごとく語り続けている。

忌まわしいネオコンは7か国を破壊したのに、ろくでなし連中は自由に歩き回っている!

連中の、とるに足らない能なしで役立たずのマスコミ広報担当連中は問うている。

“もし使用できないのなら、核兵器は一体何に役立つのだろう?”

もし、欧米の外交政策を支配している狂ったネオコンが、
我々をアルマゲドンに追いやろうとしている中、
欧米の無頓着な諸国民が“のぞき見テレビ番組”を見ながら、ソファーに座り続ければ、
欧米国民の大半である、怠慢で愚かな連中は、
自分たちが核の冬で絶滅に追いやられていることに気がつくことになるだろう。
それこそ彼らに相応しい報いだ。

不幸にして、それ以外の世界も、彼らと運命をともにするのだ

スティーヴン・スターには、以前ゲスト・コラムニストになって頂いた。

私と同様、彼は核戦争で生き残れる人など存在しないことを理解している。

科学者連盟が刊行した彼の最新記事はここにある:
☆https://fas.org/pir-pubs/nuclear-war-nuclear-winter-and-human-extinction/

ネオコン連中は、連中が世界を破壊する前に、
大規模犯罪のかどで、即座に寄せ集められ、逮捕され、裁判され、
有罪判決され、処刑されるべきなのだ。

生命は危機に瀕している。

ネオコンが勝つか、我々が勝つかだ



----------

愚劣なトップの観光旅行を理由に、国会開会を逃げる政府を放置して、

野球のドラフトを延々報道する大本営広報部を見ていると、

生命は危機に瀕している。ネオコンが勝つか、我々が勝つかだ。

結果は大変残念ながらこの属国では既に明らに思える。

ボケ老人の妄想であって欲しい。



廣重、三枚目、



「冨士三十六景 甲斐大月の原」です。




下痢壺とは雲泥の差、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_139.html
richardkoshimizu's blog  2015/10/23
ロシア:プーチン大統領支持率90%!


プーチン大統領支持率90%!

世界を正常化に導く領導者に対する評価。

安倍晋三支持率 永遠のゼロ。




*VT 2015/10/23

★プーチン大統領の支持率はほぼ90%に迫る89.9%の新記録となった。

シリアでの反テロ軍事行動を幅広いロシア人が高く評価した。

https://www.rt.com/politics/319343-putins-approval-rating-hits-new/



コメント

*芭蕉 2015/10/23

  言いがかり
    つければ我が身の
         ウソがバレ

  プーチンと
    比べてわかる
        偽支持率
  (半分近くもあるわけない!)



◆http://melma.com/backnumber_45206_6276688/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(中国の対英国投資はどれほどのものか)
発行日:10/23


書評 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

  これほど衝撃的な情報が詰め込まれたチャイナレポートは珍しい
    市井の「株民」(株式市場参加者)はひとり平均800万円を失った。


     
  近藤大介 『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』 (講談社α新書)
  @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

表題にある「1100兆円」という意味は中国が公表しているGDPを日本円に換算した数字である。

本書で述べられている概要は、この1100兆円がまるまる失われたという意味ではなく、
中国経済の破綻を象徴する意味で筆者は使っている。

それにしても、本書で述べられていることは、すべてが衝撃的であり、
これまではこういう話を聞いても眉唾といわれたものだったが、
いまの読書界は、中国の公表数字をもはや誰も相手にせず、
真実に近い数字、本当の中国経済の姿を知りたいと思うようになった。 世の中の変化である。

日本の主流マスコミを見ても、随分と真実に近い報道をするようになったが、
見出しは依然として作為的であり、昨今は中国人の「爆買い」ブームが「まだ去っていない」と、
一縷の望みをインバウンドの中国人旅行者にかけているかのごとくでもある。

爆買いはいずれ「突然死」することは目に見えている。

中国国内に複数の情報源をもつ、筆者の近藤さんは同時に大連ダボス会議にも毎回出席して取材し、
政治局、銀行や企業幹部に突撃インタビューをこなしてきた有数の情報通でもあり、
実際に北京にも三年間駐在して経験をもつ。
この北京時代、評者(宮崎)は北京へ行くと必ず氏と会って話を聞いたこともあった。 

導入部のおもしろさは上海株暴落を、筆者が
間近の友人・知己らが受けたショックを目撃したうえでの悲喜劇である。

抽象論ではなく、いかに庶民が大事なへそくりを失ったか、
無理して借金して自殺へ追い込まれたかの過程を時系列に再現している。

テレビドラムの家庭崩壊という悲劇を見ているようでもある。

そして、人々がこれを「習近平暴落」と呼び、
不況を「習近平不況」と呼び変えている現実を伝えてくれる。

すでに「習近平暴落」は六回起こっている。
 
さらに筆者は習近平の権力闘争の裏面に大きくページを割いて、
その背後の人脈と金脈を具体的事件、失脚した幹部と交錯させながら、スリラー小説風に描く。

まして、8月12日におきた天津大爆発事故は、
江沢民派がしかけて習暗殺のプロットがあったのではないか
と強く推測している。

じつは評者(宮?)も、来週に出す新刊『中国のおわりに、いよいよ備え始めた世界』(徳間書店)
のなかで、あの天津大爆発は暗殺未遂の可能性が高いことを詳述した。

いずれにしても、本書は日本のマスコミが伝えない中国の裏面をえぐった
直近のチャイナレポートである。



まさに、激動の2015年です、さあ後二ヶ月で?


コメント

柿旨しⅢ

2015-10-23 10:11:01 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作
 

  「和田合戦(朝比奈三郎)義秀惣門押破」です。


☆晴れ、明け方冷え込む。

親中の論者ですが、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510210000/
櫻井ジャーナル  2015.10.21
シリアやウクライナで露国に主導権を奪われた米国の好戦派は
 東アジアで中国を軍事的に刺激する



南沙群島(チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島)を舞台にして
アメリカと中国が軍事的な緊張を強めている。

アメリカの好戦派はソ連消滅後、旧ソ連圏や中東/北アフリカなどを先制攻撃、
破壊と殺戮を繰り広げてきたが、シリアやウクライナではロシアに主導権を奪われ、
イランだけでなくイラクもロシアへ接近、戦乱の炎は弱まりそうだ


そうした中、アメリカは戦乱の舞台を東アジアへ移動させるつもりかもしれない

東シナ海を「友愛の海」にしようと語っていた鳩山由起夫首相が
検察とマスコミの力で首相の座から引きずり下ろされたのは2010年6月。

次の菅直人政権は棚上げになっていた尖閣諸島(釣魚台群島)の領有権をめぐる問題に
火を付け、日本と中国との関係は悪化していく。

実際に火を付けたのは海上保安庁。

2010年9月、「日中漁業協定」を無視する形で
尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まったのが始まり。

漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、
相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっていると
自民党の河野太郎議員は指摘している。

こうした展開はアメリカ支配層の思惑通り。

2012年にヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員のブルース・クリングナーは
「日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎しているが、
☆http://www.heritage.org/research/reports/2012/11/
 us-should-use-japanese-political-change-to-advance-the-alliance

これは好戦派の一致した気持ちだろう。

20世紀の初頭からアメリカやイギリスの支配層は
ロシア/ソ連や中国を包囲して締め上げる戦略を立てている。

現在、中国を封じ込める枢軸としてアメリカの好戦派が想定しているのは
日本、フィリピン、ベトナム。
そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。

フィリピンとベトナムの中間にあるのが
南沙群島(チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島)で、
そこに中国は軍事的な拠点を作ろうとしている。

この群島は南シナ海にあるのだが、6月1日に開かれた
官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍晋三首相はこの海域に触れている。

安保関連法制南シナ海の中国が相手だと口にしたというのだ。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909

週刊現代のサイトが紹介、外国でも話題になっていた。

安倍政権は中国との戦争を想定しているわけだが、
その背後にいるのがアメリカの好戦派
だ。

アメリカの好戦派はネオコン/シオニスト、戦争ビジネス、
そして巨大金融資本が中心的な存在。

古来、戦争の背後ではカネ貸しが暗躍している。

ちなみに、ヘリテージ財団はネオコン系。

アメリカ経済は中国なしに成り立たないとして
戦争にはならないと高をくくっている人たちもいるが、
同じような話をイラクへアメリカが先制攻撃する前にも聞いた。

ネオコンは軍事的な緊張を高めることが目的ではなく、世界制覇を目指している

その野望が顕在化したのは1992年。

前年の12月にソ連が消滅、自分たちが支配するアメリカが「唯一の超大国」になったと考え、
潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える
西南アジアも支配するプロジェクトを始めた。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
 us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html

ソ連の消滅を「冷戦」の終結と考え、平和な時代が訪れると思った人がいるとするならば、
それは「冷戦」の本質を理解していなかったということだ。

そうしたプロジェクトを文書化したのが国防総省で作成されたDPGの草案。

作業の中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことから、
ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。


その影響は日本へも波及する。

994年には「国際平和のための国連の機能強化への積極的寄与」を掲げる
「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」が出される一方、
武村正義官房長官が排除された。

武村排除はアメリカ側の意向だったとされている

樋口リポートを読んだアメリカの好戦派は日本が自立の道を歩き出そうとしていると反発

国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンパトリック・クローニン
カート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、
1995年に発表された「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」につながる。

1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、
「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用
などを日本は担うことになる。

「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃した。

アメリカで大統領選があった2000年、ネオコン系シンクタンクPNACが
DPGの草案をベースにして「米国防の再構築」という報告書を発表した。

作成にはウォルフォウィッツやビクトリア・ヌランド国務次官補の夫である
ロバート・ケーガンなどネオコンの大物たちが参加しているが、
実際に執筆したのは下院軍事委員会の元スタッフ、トーマス・ドネリー

2002年からロッキード・マーチンの副社長に就任している。

この報告書は戦争ビジネスの意向でもあったわけだ。


2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって
「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」
も作成されている。

この報告では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、
「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、
「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。

ナイ・レポートで日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む第一歩を踏み出し、
アーミテージ報告で集団的自衛権を打ち出した


こうした報告書や新ガイドラインなどの危険性を理解、警鐘を鳴らす
研究者やジャーナリストもいたが、マスコミは無視する。

2000年にネオコン系シンクタンクPNACはDPGに基づく報告書「米国防の再構築」を発表、
その執筆者たちに担がれたジョージ・W・ブッシュが2001年1月、
アメリカの大統領に就任した。

その年の9月11日にはニューヨークの世界貿易センターと
ワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、
アメリカ国内では憲法の機能が停止、国外では軍事侵略が本格化する。

日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、
03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、
04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して
憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっていると言明

05年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、
安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。

2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表している。

日本に対して集団的自衛権、憲法第9条の放棄、そして国連軽視をアメリカが求めてきたころ、
日本で問題になっていたのは「耐震偽装問題」。

ある一級建築士の構造計算書偽造が2005年に発覚したのだ。

建築業界で「手抜き」は常態化していると言われ、
この問題を掘り起こしたなら大変な問題になるはずだったが、
2007年頃には「個人犯罪」で幕引きになった。

2006年から10年にかけての頃には、
アメリカの好戦派から嫌われていた小沢一郎と鳩山由起夫が攻撃されている。

この当時、アメリカの好戦派は自信満々で、
2006年には外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌に
キール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」が掲載され、
その中でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。
その攻撃に日本も使うつもりだった可能性は高い。


2011年3月8日、巨大地震で東電福島第一原発が「過酷事故」を起こす3日前、
イギリスのインディペンデント紙に掲載されたインタビュー記事の中で
東京都知事だった石原慎太郎は核武装への憧れを口にしている。

彼によると外交力とは核兵器であり、
核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうという。

その後、世界情勢は大きく変化したが、
それでもアメリカの好戦派は軍事力による世界制覇を目指し、
日本の
エリートは彼らに付き従っている

そして強行成立させた法律が南シナ海の中国が相手だという安全保障関連法




國芳、二枚目、



「木曾街道六十九次之内」 「四十」 「須原  業平 ニ條后」です。



ユダ米も共産支那も893者ですよ、

◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000010-asahi-int
朝日新聞デジタル 10月22日(木)
米、中国の人工島12カイリ内に軍派遣へ 南シナ海


オバマ米政権が、中国が南シナ海で埋め立てた人工島から、
国際法で領海とされる12カイリ(約22キロ)内に、
米軍の艦船または航空機を近く派遣する決断をしたことがわかった。
複数の米政府関係筋が明らかにした。

自国の領海という中国の主張を認めず、航行の自由を行動で示す狙いがある。
派遣の時期や場所などを最終調整しているが、中国政府が反発するのは必至で、
中国側の対応次第では米中関係が緊張する可能性がある。

米軍が艦船か航空機を派遣する予定なのは、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島。

中国以外に、フィリピンやベトナムが領有権を主張する島や岩礁が点在する。

この海域では、中国が昨年から岩礁など7カ所を急ピッチで埋め立て、
複数の3千メートル級の滑走路や港湾、ビルなどの建設を進めてきた。

軍事拠点化が進み、フィリピンなど周辺国から懸念が高まっていた。

米政府当局者によると、人工島から12カイリ内を中国に許可を求めないで通過し、
誰もが自由に行き来できることを示すという。

複数の米政府関係筋は朝日新聞に「(政権は)決断した。あとは時期の問題だと語った。



◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_136.html
richardkoshimizu's blog 2015/10/22
まだまだ中国は米国国債を売る気の様ですね? (英語記事)


粉飾決算で辛うじて、国体を維持している、昔、裕福だった国、米国。

中国に米国債100兆円を売り払われたら、おしまい。

日本に肩代わりを求めても、急には無理。

「ドル崩壊」、心待ちにしていましたが、やっと、佳境に入るのでしょうか?

南シナ海で戦争を捏造しようとしても....

もう、間に合わないんじゃないですか、アーミテージさん?


*3838panda 2015/10/22

またまたスレ違いです。
まだまだ中国は米国国債を売る気の様ですね? (英語記事)

http://www.zerohedge.com/news/2015-10-21/
 capital-still-flowing-out-china-heres-how-beijing-hiding-it

そこで経済評論家からは、米国ドル11月崩壊って予想が出て来てます。(英語記事)

http://theeconomiccollapseblog.com/archives/expert-that-correctly-predicted-
 market-moves-in-july-august-and-september-says-stocks-will-crash-in-november


さあ 何処まで米国は、粉飾決済を隠せますかね?


コメント

*芭蕉 2015/10/22

  爆売りで
    ババ抜き始まる
          米国債



國芳、三枚目、



「義勇八犬傅」 「犬田小文吾悌順」です。



止まらぬ難民?の大群、

◆http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/20/
 pegida_n_8343346.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
The Huffington Post |2015年10月21日
ドイツの反イスラム運動ペギーダ」、
 難民受け入れ反対の大規模デモ難民と一緒に地獄がやってくる



ドイツの反イスラム運動「ペギーダ(PEGIDA)」は10月19日、
アンゲラ・メルケル首相がシリアやイラクなどからの難民・移民受け入れを表明して以降
最大規模となるデモを行った。 ロイターなどが報じた。

ペギーダは「西欧のイスラム化に反対するヨーロッパ愛国主義者」の略称で、
旧東ドイツを中心に活動している民族主義的政治団体。

2014年10月から毎週月曜日に反イスラムのデモを行っている。

ドイツのメルケル首相は14年末にペギーダを名指しで批判したが、
15年1月7日の風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件をきっかけに
ペギーダの勢力が急速に台頭し、
12日にはドレスデンで2万5000人、ライプチヒで約5000人のデモを行った。

ドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」によると、
ペギーダ結成から1年となる19日、
メルケル首相が9月4日にハンガリーなど東ヨーロッパ諸国で足止めされていた
難民・移民の受け入れを表明して以来最大規模のデモが行われた。

参加者は「ニセモノの難民と一緒に地獄がやってくる」

どんな人間も自分の国を持つべきだ。
そしてどんな人間もドイツにいるべきではない
」などと主張した。

ドレスデンのオペラハウス「ゼンパー・オーパー」前では、
参加者が「国外追放だ! 国外追放だ!」 「メルケルは辞めろ!」などと叫んだ。

警察は参加者数の推計を公表していないが、メディアによる集計では
参加者は1万5000~2万人とみられ、1月のデモより規模は下回った。

一方で、ペギーダに抗議するカウンターデモにはおよそ1万4000人が参加し、
難民を排斥するよりも歓迎するべきだと抗議の声を上げた。


http://i.huffpost.com/gadgets/slideshows/459076/
 slide_459076_6188652_free.jpg
結成から1周年を迎え、ドレスデンに集結したペギーダの抗議デモ参加者 。


http://i.huffpost.com/gadgets/slideshows/459076/
 slide_459076_6188654_free.jpg
ペギーダの支持者がドイツ国旗を振り回す。


http://i.huffpost.com/gadgets/slideshows/459076/
 slide_459076_6188656_free.jpg
ペギーダの支持者が、メルケル首相を独裁者のようにコラージュした
写真のプラカードを掲げる。



人ごとではないと思う。

日本の隣国には腐海支那、キ印半島がある。

すべて自己中の無法者どもですぞ。


コメント

柿旨しⅡ

2015-10-22 10:21:01 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「安宅ノ関 観進帳」より、

  「軍兵米内」 「軍兵村平」 「富樫介家盛」 「軍兵国平」

  「武蔵坊弁慶」 「片岡八郎」 「亀井六郎」

  「源義経公」 「駿河治郎」 「伊勢三郎」です。


☆晴れ。

政権交代しか無い、と思はれ、

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762
日刊ゲンダイ 2015年10月9日
福島の甲状腺がん発生率50倍 … 岡山大・津田教授が警告会見


岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の
医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。

福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の
結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 
国内平均の「50~20倍」に達していた
――という内容だ


8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は
「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。
多発は避けがたい」と強調した。

福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、
権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。

国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。

津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。

原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、
「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の福島中通り中部
甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、
郡山市」で39倍などとなった。


津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では
5~6年後から甲状腺がんの患者数が増えた
ことや、
WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――

として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。

その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」
事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、
当時の政府・自治体の対応を批判。

チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても
「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。

一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ている
ことに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。
むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」

「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」
と真っ向から反論。

「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。
対策を早く考えるべき」と訴えた。

「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。



◆http://lite-ra.com/2015/10/post-1598.html
リテラ 2015.10.18
平均の20~50倍!
 「福島の子供にがん急増の客観的データが学会で報告されるも
 政府とメディアが完全黙殺



より抜粋、

「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は
全国平均の20~50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」


津田教授によれば、事故当時18歳以下だった福島県民全員を対象に実施した
甲状腺がん検査の数値を分析したところ、発生率は実に国内平均の20~50倍、
しかも潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないというものだ。

実際、福島県の発表によると、8月31日時点で検査対象の約38万5千人のうち
甲状腺がんと確定したのは104人。

さらに疑いも含めると137人もの子供たちが甲状腺がんと診断されている。

これは100万人に2~3人という日本の全国平均を大きく上回ったものだ。

しかし問題は、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、
日本の主要メディアではほとんど触れられてさえいないことだ。

いや、メディアだけではない。

例えば福島県検討委員会は
「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」と
事故とは無関係の立場を貫き、
医学専門家の間でも津田教授らの発表を「時期尚早」などと
矮小化しようとする動きさえあるのだ。

こうした動きは津田教授も承知の上だったのだろう。

会見で 「事故とがんは無関係」と嘯く日本政府、
そして医療専門家、医学会にも批判の矛先を向けている。


津田教授は会見で疫学的分析を説明した上で、
甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」によるものという
政府の説明に対し、こう反論した。

「スクリーニング効果や過剰診断によってどのくらいの偽の多発が起こってくるのか。
せいぜい2~3倍、あるいは6~7倍という一桁のデータ上昇しかないわけです。
ところが福島県では20倍から50倍の多発が起こっている」

その上で、日本政府が行った卑劣な“放射線量工作”にも言及した。

WHOは2012年の線量推計に基づいて、約8倍から10倍の甲状腺がんが多発するとしました
ところが線量推計のドラフトの段階で、日本政府はロビー活動によって
そのドラフトの線量値を下げたわけです。

これが報道されたのは昨年末の12月7日でしたが、
被曝量が3分1から10分の1に ヘルスリスクアセスメントが行われる前に下げられました。

つまり、行うべき対策とは逆の対策をロビー活動でやっていたわけです」

津田教授の言葉からは、冷静ながらも静かな怒りを感じるものだ。

また発表を「時期尚早」だと批判するする医療専門家に対してもこう反論する。

「海外の研究家で時期尚早などという人は一人もいない。
むしろ早くすべきで、遅いという批判はある」

こんな皮肉を込めた発言をした上で、
さらに日本の医学、保健医療政策の問題点に言及したのだ。

「私に対してはそうした批判は直接ありません。これは日本では陰口と言います。
日本の保健医療政策は医学的根拠や論文や研究結果で行われてはいない。

(時期尚早などといった)陰口、立ち話、噂話に基づいて行われているのです」

非科学的な“陰口”で行われる時代遅れの日本の保健医療政策──。

いわば身内でもある医学界に対して、ここまで辛辣な批判をした専門家は
おそらく初めて
ではないか。

そして津田教授はその具体例として、チェルノブイリ事故で行われた
ある調査データを紹介する。

それはチェルノブイリの事故から1年後に生まれた子供、
また比較的汚染が低い地域の子供たち4万2千人を検診した結果、
甲状腺がんが1人も見つからなかったという調査データだ。


「日本はこうしたデータには少しも触れず、何万人のスクリーニング検査をするのは
世界初めてで 何もわらかないという説明がなされています。

チェルノブイリの経験を学ばず、人体影響に関する論文をほとんど読まない中で、
日本ではアナウンスが行われている。

これは日本の保健医療政策が非常に遅れている点だと認識していただきたいと思います」

現在の医学界を、そして放射能に対する対応や評価を痛烈に批判する津田教授。

それは同時に、原発事故の健康被害をできるだけ少なく、
いや出来れば皆無にしたい日本政府に対して、
医学的、科学的、データ的見地を主張するどころか、
ひたすら追随する現在の医学界への批判
でもある。

医学界もまた政府、電力会社の意向に従順に従い、
利権の温存を目論む原発ムラ”の一員だったことが改めて証明されたともいえる。

こうして正確な情報は遮断され、福島県に住む人々は自衛の手段さえ取れない事態となっていく。

津田教授は正しい情報の大切さをこう述べている。 

詳細な情報を与えるだけで、有害な被爆はケタ違いに少なくなる
きめ細やかな、コストのかからない対策はいくらでも思いつく。

福島県に住み続けなければならない人ほど、正しい知識を与えられなければならない」

チェルノブイリ事故では甲状腺がんは5年目に激増した

来年、事故後5年目に突入する福島県の子供たちのためにも、
正確な情報とその理解と対策が一刻も必要だ。

(伊勢崎馨)



國貞、二枚目、



「鬼王女房月小夜」 「赤沢十内」 「極印千右衛門」です。



ありうるな、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/64178216.html
橋本さんのブログ  2015/10/8(木)
国立競技場跡地に建設されるのは日本版ペンタゴン


自民党の河野太郎が 国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣した。

国家公安委員長としたのは脱原発の発言を抑えるためであり、
行政改革担当相としたのは、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる
新国立競技場を建設しないとする案をまとめるため
である。


8月7日、自民党の行政改革推進本部は、内閣、文部科学両部会の合同会議で
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる
新国立競技場の新たな建設計画について、建設せずに既存施設で代替することも
検討するよう政府に求める提言をまとめている。

この案の中心が、自民党の行政改革推進本部長の河野太郎だ。

第3次安倍内閣発足の前日の10月6日、毎日新聞はこの提言が提出されたことを報じた。

そして、翌7日、河野太郎が国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣する。

8月に出されたこの提案を、10月の内閣改造に合わせて
メディアを利用して周知したあとに、その提言を取りまとめた河野太郎を
行政改革担当相として初入閣させる。

これは、安倍政権が、新国立競技場を建設しないことを前提としていることを意味する。

2520億円の建設費をめぐって批判が集中していた、新国立競技場の建設計画について、
7月17日、安倍は、建設計画を白紙に戻しゼロベースで見直すと発表。

そして、第三次内閣改造にあわせて「建設しない」という選択肢を提示する意味は、
安倍は、7月の時点で建設しないという筋書だったと理解するべきであろう。

理由は、取り壊した国立競技場の跡地に違う施設を建設したいのだ。

それは、現在市ヶ谷にある防衛省を移転し、新庁舎をつくるためだ。

http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-e6-1b/up5ch6/folder/
 1066389/16/64178216/img_1_m?1444387905

敷地面積こそ市ヶ谷の施設より狭いが、神宮外苑や絵画館などは
地下鉄の影響を受けずに広大な地下空間が利用できる

防衛省の新庁舎は制服組らの念願であり、米軍の下部組織になる予定の自衛隊にとって、
米国のペンタゴンのような施設は、安倍政権によってもどうしてもほしいものであろう。

新国立競技場は建設しないという筋書は既定のことであり、
建設費がどうのこうのとか、再コンペがどうのこうのとかは
国民の目をそらすお芝居でしかなかったのだ。

国立競技場の跡地に建設されるのは、日本版のペンタゴンである。




國貞、三枚目、



「幡ずゐ長兵衛 市川團十郎」です。



現代のタコ部屋ですな、

◆http://matome.naver.jp/odai/2137157684850073001
NAVERまとめ 2015年02月19日
コンビニの閉店が多すぎる理由が泣けてくるー あるコンビニ経営者の実情


"コンビニ・FCのオーナーたちは「現代の奴隷」と呼ばれています。"



出典全商連[全国商工新聞]
http://www.zenshoren.or.jp/gyoshu/service/080908-06/080908.html

FC本部によって借金を抱えさせられ、逃げ場もないからです。
その根底にあるのが 本部と加盟店の不平等・不公平な契約関係です。


"コンビニは全国で4万数千店舗ある。"

出典全商連[全国商工新聞]

契約時には平均日販(売り上げ)50万円などと説明していますが、
目標に達しているコンビニは半分もないでしょう。
7割前後は苦しい経営です。

"コンビニとは、客からの儲けを本部と店長で折半するのではなく、
店長の個人資産を本部が搾取する構造になっています。

家族崩壊、心身の病気などは日常茶飯事、自殺者まで続出しています。"


コンビニ開店から閉店までの流れ

*開店費用に数百万円掛かります。

たいていは本部に対して借金します。
土地を借りる場合は、本部名義で借ります。


*開店します。

独自の経営をしようにも、チェーンイメージという名のもとに
本部の厳しい指導が入り、独自色が出せません。

無理に通すと、仕入れや何やで意地悪されます。
店は儲からなくても、本部には高額のロイヤリティを持っていかれます。
このとき、不平等契約に気が付きます。


*最低保障

「最低経費保証」であって オーナーの給料では無いし 含まれてません。

仮に月166万円の場合・・水道光熱費30万 備品、用度品他15万 
廃棄ロス 万引きロス24~上限無し 人件費80 
労災保険やその他経費5万 ★残がオーナー夫婦の所得


*契約途中で辞めようと思っても、契約違約金が待っています。

通常、1000万円以上になります。
辞めるに辞められない事態に、このとき気付きます。


*加盟は楽に出来ますが脱退はかなり大変・・多額の違約金が待ち受けます。

契約が何故10年~15年かはオーナー自身が奴隷と気付き脱走をさせない為です。


*バイト料を削るため、家族総動員で店に入ります。

家族が団欒する時間は無くなります。


*売り上げを伸ばすには人件費を切り詰めるしかありません。

オーナーが休みもなく働くしかない。葬式にもいけない。借金もかさむ。


*365日24時間休み無しで責任は全てオーナーに 有りで本部は助けも何もしません。


*契約満了の10~15年

突然本部から「ご苦労様でした」の一言とともに、延長の意思が無いことを告げられます。
当然、土地契約も解除されます。

結果、開店資金として投じた費用プラスαが、
本部に搾取された形で契約を終えます。


*もしその店舗がたまたま売上げが良く儲かってたら本部は直ぐに近場でもう1店出店します。

(売上を把握してるので出店しやすいし本部は利益増になるからです。)
(既存店マイナスでも本部は2店舗のロイヤリティーと言う事になる。)


*本部のお客様とは店に来て下さるお客様では無く・・オーナーのこと。

オープンした時点で固定客のオーナー が出来る。
オープン時に450万お買い上げ!
その後は、廃棄チャージに万引きチャージ や用度品等など・・で儲けて
オーナーの持ち金と財産吸い上げた上で 借金作らして閉店!

実際に多いのが2年ぐらいでの閉店するコンビニ。


*本部のSV&OFCは、表向きはアドバイザーですが
実は店舗を取り締まる警察官です。



*あるコンビニ経営者が失ったもの

1.サラリーマン時代の退職金600万
2.国金から借りた500万
3.父親から借りた300万
4.のんびり出来る休日
5.私的時間
6.家族での喜び
7.労働に対する生きがい、やりがい
8.未来にかける夢
9.生命保険
10.夫婦の楽しい会話
11.コンビニ本部への信頼
12.税務署からの信用性
13.社会保険庁からの信用性
14.労働基準監督署からの信用性
15.万人を愛す心
16.人への信頼


タブー視されるコンビニ報道

"新聞、雑誌、テレビ局も事実を伝えようとしない。"

広告主ということもあって一種のタブーになっています



"最大の問題はFC法が日本で制定されていないこと。"

「FCには民法の適用はない」と裁判で主張したコンビニがありますが、
コンビニFC業界が一人勝ちしているのは、ルールがないからです。




阿漕な稼業ですなぁ、

鈴木敏文か、以前にも書いたが、目付きが悪いわなぁw 酷薄そのもの。

閻魔様がお待ちかねだ。



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