冨士に初雪

　画は　葛飾 北斎　（葛飾 北齋）　かつしか ほくさい　

　宝暦10年（1760）?　～ 　嘉永2年(1849年）

　号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
　　　　　　　 　　　　　　　　　　画狂老人、卍　など。　　　　　　　　作


　　「冨嶽三十六景　遠江　山中」です。



☆晴れ、冷え込み一段と。

同じ主題で３本、　偽ユダの悪辣さ、


よくまとまっています、核心をついておる、

ISISは　オバマが創った、

３．１１人工地震・津波テロ　の最高責任者もオバマ、醜悪な偽ユダ黒んぼ、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-918.html
東海アマブログ　　2019年10月29日 (火)
◎トランプ！　役者や　のー　


イスラム国最高指導者バクダディは、モサド工作員　やでー！

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000005-jij-m_est

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191027-00000010-reut-asia

イスラム国最高指導者が、米軍に追い詰められて家族もろとも自爆した
とトランプが発表したが、これは今年最大のお笑いである。

ドバイのCIA病院で死亡したはずのビンラディンを殺害した
と発表したときも、大切な遺体を、たちまち水葬にしたと発表して、
まことにお笑いだったが、

今回も、爆死したことにして、遺体が公開されないことになったのは
実に滑稽である。

CIA元職員のエドワード・スノーデン氏によると、
イスラム国の指導者バグダディ氏は　実はサイモン・エリオット
という名のユダヤ人で、イスラエル諜報機関モサド　の工作員である

https://www.mag2.com/p/news/121966

https://open.mixi.jp/user/7112912/diary/1938050605

https://togetter.com/li/901477

https://ameblo.jp/tony-9/entry-12504239645.html


あまりにも、たくさんの情報があり、証拠もあって、
これを知らない世界の指導者は、ほぼいないであろう。

つまり、イスラム国を作ったのは、イスラエル＝モサドである
というのは　世界の常識である。

これを補完する情報としては、イスラム国の躍進期には、
米軍がイスラム国を兵器や移動用・宣伝用の周辺装備、資金で
大きな援助をしていたことが知られる。

ロシアのシリア空爆で明らかになった「米軍によるイスラム国支援」

https://www.mag2.com/p/money/5680


テロリストはアメリカ　――　イスラム国に関する大嘘

http://www.dcsociety.org/2012/info2012/140927_2.pdf


イスラム国のラジオ放送施設が、トルコの米軍基地内にあったのは常識。
トルコと米国、そしてイスラエルこそ、イスラム国の本当の正体である。

日本から送られた数百台のトヨタ・ランドクルーザーも、
トルコからたちまちISISに渡された　ことが知られている。

https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i20365


なぜ、イスラム超過激派のISISを　イスラエル＝モサドが作り出したのか？

理由は、ユダヤ教徒が、「ハルマゲドンのため」
イスラム教徒を　この世から追放したいための　ニセ旗作戦であり、

アメリカ・イスラエル・サウジアラビアが共謀して、
イランというイスラム大国を滅亡させたい　からである。

ISISに、あらゆる人道を破らせ、極度に残酷で悪質な集団である
とのイメージを作ることで、これをイスラム社会全体と
イランのせいにしたいからである。


そもそも、アメリカを作ったのはユダヤ人であり、
建国以来、現在もなお、アメリカの支配階級は一貫してユダヤ人であり、
トランプも明確にユダヤ人である。

なお、娘婿のクシュナーは、イスラエルのネタニヤフ首相の親族である
と知られている。　トランプの娘と結婚したのも、政治的連帯の意味があった。

https://www.gqjapan.jp/culture/column/20170217/the-kushner-family-about-jared

　　
ユダヤ人？　トランプ

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-690.html


また、アメリカにおけるユダヤ人の利権は、ユダヤ人銀行＝FRB
を中核に構築されていて、この利権を破壊しようとした
4人の大統領＝リンカーン・ガーフィールド・マッキンリー・ケネディは、
いずれも、米国憲法に違反して、ユダヤの私的銀行が発行権を持っている米国通貨を、
議会に取り戻そうとして暗殺された。

レーガンも狙撃されたが、一命を取り留めた。

https://sites.google.com/site/issuecurrency/home/president


ケネディ大統領の暗殺を指揮したのは、FBI長官であったフーバーである。
彼こそは、アメリカのユダヤ人支配階級の守護権力を握っていた。

http://www.asyura2.com/sora/bd15/msg/508.html

アメリカ＝ユダヤ人は、人類最大にして最高の　陰謀マニアである。

ユダヤ人は、13歳までに、旧約聖書トーラーを暗記して、
人前で一字一句の誤りもなく語ることで、
初めて「元服式＝成人式」を認められる。

そのトーラーに描かれている物語は、徹頭徹尾、陰謀と残酷な殺人
に満ちている。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-616.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-410.html


創世記34章にヤコブの娘、デナを犯したシケムの一族を皆殺しにする陰謀
が描かれている。これこそ、ユダヤ教徒が、
生涯を陰謀殺人に捧げる思想上の根拠である。

https://plaza.rakuten.co.jp/caphiro/diary/201306210000/


アメリカの歴史は、まさに　陰謀殺戮の歴史　であった。

メイフラワー号で欧州から東海岸に渡ってから、彼らは、
北米大陸先住民の少なくとも　1000万人を殺戮して、
その土地と生活を奪って　白人王国を築き上げた。



太平洋戦争の発端となった真珠湾事件も、実は、

ルーズベルトが、ケインズの入知恵によって、

わざと日本軍の奇襲を演出し、この戦争によって　ニューデール恐慌以来の

破綻経済を立て直す　ことが理由だった。

真珠湾攻撃が決定された数ヶ月も前から、

米軍は日本軍の暗号の完全解読に成功し、情報はすべて筒抜けだった。

https://www.sankei.com/west/news/151222/wst1512220003-n5.html


真珠湾から最先鋭の空母、エンタープライズは、奇襲前に脱出し、
無傷でミッドウェー海戦の主力になり　日本艦隊を壊滅させた。

真珠湾に　解体が予定されていた老朽戦艦のアリゾナなどが集められ、
乗組員も米海軍が「不要」と認定した　問題兵士ばかりが乗り組んでいた。

日本は、見事に引っかかって、ケインズの示唆した、

「戦争による莫大な消費の喚起　と経済回復」に乗せられたのである。

アメリカの起こした戦争で、陰謀が仕組まれなかったものなど一つもない。

アメリカの発表は、何もかも　ウソに満ちている。

ベトナム戦争北爆の発端となったトンキン湾事件は、後に真相が暴露された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/トンキン湾事件

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=281143


記憶に新しいところでは、2001年911事件こそ、

実にアメリカ＝イスラエルらしい陰謀であった。　

9・11は　モサドの仕業：　アメリカ元海兵隊員

http://rockway.blog.shinobi.jp/
ROCKWAY EXPRESS
9・11はモサドの仕業：アメリカ元海兵隊員


【911事件「疑惑の数々」】

911同時多発テロ事件10周年　安部芳裕氏の(9/10)tweetより

http://enzai.9-11.jp/?p=6400

米国9・11テロ、その22年前に　イスラエルが予告？
テロ前からイラク戦争実行計画が存在か

https://biz-journal.jp/2018/10/post_25152_2.html


アメリカによる、歴史に残る陰謀事件は、ケネディ暗殺や、
アポロ計画の捏造、911事件と、あまりに数が多すぎて紹介しきれない。

優に、分厚い、数十冊の本が必要になるだろう。

しかし、今回のバクダディと同じ内容の、ビンラディン暗殺事件だけは
触れないわけにはいかない。


************************************************************************


https://ja.wikipedia.org/wiki/ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害

https://www.cnn.co.jp/usa/35064397.html


911事件の主犯として手配され、殺害されたとされるビンラディンが、
実際に死んだのは、911事件の遙か前、2001年4月、ドーハのCIA病院だった。
（8月説や10月説もあるが、CIA長官が見舞ったのは　公式に記録されている）
　
ビンラディン死亡に関する、いくつかの情報

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=298466

https://blog.goo.ne.jp/xenaj/e/54486a12476682244d191ce0ad659c7e

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=250851

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/896.html


つまり、米軍海兵隊の奇襲によるビンラディン殺害も
完全なウソで、まったくの別人を殺害したのだ。
だから、米国政府は、ただちに「ビンラディンの遺体」を大西洋に捨ててしまった。

もし、本当のビンラディンだったなら、遺体を冷凍し、DNA分析で親族を割り出し、
永久に保存するのが当然なのに、「水葬」にしたというのだ。

腐敗するにしても空輸すればすむ話だった。
中東にはサウジはじめ米軍基地などいくらでもあったのだから。

だから、殺害を喜んで見せた当時のオバマに対しても
「役者やのー！」と叫ばねばならない。

今回のバクダディも、まったく同じで、息子もろとも自爆して遺体が散乱して
回収できないと発表している。

実際には、バクダディの本名は、サイモン・エリオットという
著名なモサドの工作員でユダヤ人である、
ということは、同時にCIAの工作員でもある。

実は、モサドとCIAは一心同体であり、
むしろCIAはモサドの下部機関とさえいわれている。

モサドの実体は、極度に過小評価されているが、本当は、
一国の軍隊に匹敵するといわれている。

それは、彼らの主が、米国政府やイスラエル政府というよりは、
世界を支配するユダヤ人の頂上グループ　だからである。

https://www.afpbb.com/articles/-/3038406

https://matome.naver.jp/odai/2154329353346268201

https://ja.wikipedia.org/wiki/イスラエル諜報特務庁


したがって、今回のバクダディ暗殺も、本気で信じる人など、
上の事情を知る者たちなら、ほとんどいないだろう。

ホンモノ＝バクダディは、今頃、整形手術を受けて、
新たな人格を準備していることだろう。

むしろ、バクダディ暗殺ニュースを流した理由は、
おそらくISISに変わる新たな、最強のテロ組織を作って、
911のような陰謀を仕掛ける　という意味にしか受け取れない。

ISISは、もう用済みなのだ。　次は、クルドかもしれない。



北齋、二枚目、



「東海道五十三次　十四　はら」です。



◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910280001/
櫻井ジャーナル　　2019.10.28
◎米軍が　手先の戦闘集団を替えるタイミングで　
　バグダディ殺害　の話が浮上


アメリカの特殊部隊が　ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）
を率いてきたとされている　​アブ・バクル・アル・バグダディを殺害した​
と宣伝している。

このアル・バグダディが何者かは明かでない。
イスラエルのスパイだという噂もあるが、ムスリム同胞団の出身だという説もある。

ムスリム同胞団は　バラク・オバマ大統領が2010年8月に出したPSD-11で
手駒として使うことにした　歴史的にイギリスと関係の深い団体だ。

ダーイッシュは2004年に　AQI（イラクのアル・カイダ）として組織され、
06年にISI（イラクのイスラム首長国）が編成された際の
中核になったと言われている。

2010年にISIのリーダーになったのがアブ・バクル・アル・バグダディ。
2013年に活動範囲がシリアへ拡大、ダーイッシュと呼ばれるようになった。
2014年に売り出された当時のダーイッシュは残虐性を演出、
アメリカ軍のシリア空爆の口実　に使われる。

実のところ、戦闘集団の名称は曖昧だ。
2005年7月に​ロビン・クック​元英外相が指摘したように、
アル・カイダとはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト。
つまり傭兵の名簿だ。

何かプロジェクトが決まると、そのリストに載っている傭兵が集められる。
そしてタグがつく。

2011年春に　オバマ政権はそうした傭兵を使い、リビアやシリアへの侵略戦争
を始めた。これを内戦と呼ぶことはできない。

この侵略戦争には　アメリカのほか、サウジアラビア、イスラエル、イギリス、
フランス、カタール、トルコなどが参加、
特殊部隊を潜入させたり、傭兵を雇っている。
つまり、傭兵グループには　いくつかの系統がある。


リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は2011年10月に倒された。
侵略軍は空軍としてのNATO軍と　地上軍としてのアル・カイダ系のLIFGが中心で、
その後、戦闘員は　武器と一緒にシリアへ移動する。

この段階でアメリカ／NATOがアル・カイダ系武装集団を手先として使っている
ことが隠せなくなるが、　その前にオバマ政権は　アル・カイダのトップだ
とされていたオサマ・ビン・ラディン殺害　を演出している。

リビアやシリアで戦争が始まって間もない2011年5月、パキスタンで
アメリカ海軍の特殊部隊　NSWDG（通称DEVGRUまたはSEALチーム6）が
オサマ・ビン・ラディンを殺害、死体は空母カールビンソンから
海に葬られたということになっているのだが、
科学的な人物の特定作業も行われていない。

ビン・ラディンが隠れていたという住居の近くに住む人びとは、
銃撃戦を見ていない。
埋葬を目撃したというカールビンソンの乗組員も見当たらない。
しかもビン・ラディンを襲撃したとされる特殊部隊メンバーは　その3カ月後、
ヘリコプターが墜落して死亡したという。

重度の腎臓病を患っていたビン・ラディンはその前に死んでいるという情報もある。
例えば、エジプトで出されているアル・ワフド紙は
2011年12月26日付け紙面でオサマ・ビン・ラディンの死亡を伝えている。

アメリカの特殊部隊がオサマ・ビン・ラディンを殺害したという話は
怪しいのだが、それでも「テロリストの象徴」をアメリカが殺した
ということで、それまでのテロリスト話は一区切りついた。

リビアでアル・カイダ系武装集団の話が出てきても西側の有力メディアは
大きく取り上げず、オバマは「穏健派」を支援していると宣伝していた。
それが間違いだと警告したのが　アメリカ軍の情報機関　​DIA​だ。

2014年に売り出されたダーイッシュも
ほかのアル・カイダ系武装集団と同じように　イスラエルを攻撃しない。

エルサレム・ポスト紙​によると、2013年3月から16年5月まで
イスラエルの国防大臣を務めたモシェ・ヤーロン　は在任期間中、
そうした武装集団と会っている。

本ブログでは何度も書いたように、ダーイッシュとアメリカとの関係は深い。

例えば、アメリカ空軍の​トーマス・マッキナニー​中将は2014年9月、
アメリカがダーイッシュを作る手助けした　とテレビで語っている。

また​マーティン・デンプシー​統合参謀本部議長（当時）は
アラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、
10月には​ジョー・バイデン​米副大統領が　ハーバーバード大学で
中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語っている。

2015年には​ウェズリー・クラーク​元欧州連合軍最高司令官も
アメリカの友好国と同盟国が　ダーイッシュを作り上げたと述べた。

そして2015年8月、アル・ジャジーラの番組で
ダーイッシュの勢力を拡大させた責任を問われた​マイケル・フリン元DIA局長
​は自分たちの任務について、情報の正確さをできるだけ高めることにあると反論。

その情報に基づいて政策を決定するのはバラク・オバマ大統領の役目だと指摘している。


アル・カイダなる武装集団は存在せず、
オサマ・ビン・ラディンは戦闘集団を指揮していなかったが、
アル・バグダディも戦闘を指揮していないとする話がある。

例えば、ドイツの​シュピーゲル誌によると​、ダーイッシュを操っていたのは
2014年1月に死亡した元イラク空軍大佐の
サミル・アブド・ムハンマド・アル・フリファウィ、通称ハジ・バクルで、
この人物が残した文書にはシリア北部で
「カリフ制国家」を樹立する詳細な計画が書かれ、情報活動、殺人、
拉致などの手法も記され、虐殺は「狂信者」の行為ではなく、
元情報将校による冷徹な計算の元で行われていたのだという。

また、イランの義勇兵組織バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将
に言わせると、​ダーイッシュの司令部はイラクのアメリカ大使館​。

イラクのアリ・アクバル大隊の司令官は​ダーイッシュとアメリカ軍が
定期的に連絡を取り合っていることを通信傍受で確認​したとも伝えられていた。

現在、アメリカ軍はイラクの西部で軍事力を増強、ジハード傭兵を集め、
シリア東部の油田地帯を占領し続ける意思を示している。
クルドを手先として使えなくなりつつある現在、

再びダーイッシュやアル・カイダ系武装集団で戦った人びとを使う必要が生じ、
その準備としてアル・バグダディの殺害　を演出した可能性もある。



北齋、三枚目、



「奥津 一里三十丁　江尻」です。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/900.html#more
ネットゲリラ　 (2019年10月28日)
◎中近東には　900兆円も使った


バクダディを追い詰めて自爆させるという、まぁ、
アメリカにしては上出来なんだが、議会でシリア撤兵に反対する勢力を
黙らせるため　なのは言うまでもないが、
トランプが　面白い事を言ってるわけです。


　　ワシントン内では　他者に知らせず
　　ワシントンは　漏洩マシーンだからだ
　　トップシークレットで　漏洩もなかった


ISISのバックはCIAだとよく言われるんだが、大統領の命令のもとに
そういう工作をやってわけじゃなく、勝手にやるんですね。
諜報機関というのは独立愚連隊みたいなもんで、
誰の指示で動いているのか　よくワカラナイ部分がある。


　　☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191027-00010009-abema-int
　　AbemaTIMES　10/27(日)
　　◎バグダディ容疑者、米軍に追い詰められトンネルで
　　　子どもと一緒に自爆か 　トランプ大統領発表


かくして、アメリカの機関であるCIAの一部が　バクダディを作り、育て、
アメリカの機関である米軍が始末する、という、
外から見たらジサクジエンじゃないか？　というんだが、
そうじゃなくて、アメリカの内戦を　関係のない国でやってるだけです。
迷惑きわまりない。


　　------------------------------
　　「米軍が子供もろとも　皆●しにした」
　　なんて発表できないもんなｗ
　　そりゃー「自爆した」　ことにするしかないわなｗ
　　------------------------------
　　【米軍の特殊部隊って　何個あるの？　何人いるの？】
　　5万人を超える兵士･膨大な予算･部隊数　などを解説
　　https://youtu.be/dmMlOWqH_X0
　　------------------------------
　　トンネルの両側から　ナパーム攻撃か　えぐいな
　　------------------------------
　　トランプ大統領　冒頭演説全訳

　　北西シリアの夜の作戦
　　私は奇襲の殆どを見た
　　米兵は誰も死亡せず
　　ISISリーダーのバグダディは死亡した
　　彼はトンネルの袋小路で死亡
　　奇襲時に11名の子供が取り除かれたが
　　彼はトンネルに3名の子供を連れて入り
　　犬が彼を追い詰め
　　自爆ベストを使って子供と一緒に自爆
　　2時間の作戦だった
　　奇襲でISISの将来の攻撃計画も含めた情報を収集
　　アメリカはテロリストのリーダーを許さない
　　我々は完璧に破壊する
　　最後の神の判決だ
　　私の司令のもとISISを100%壊滅した
　　彼は負け犬だ
　　彼は無実のアメリカ市民の殺害者だ
　　バグダディは逃げ走って叫んだ
　　ロシア、トルコ、シリア、イラクに感謝する
　　危険な作戦だった
　　昨日の作戦に参加した兵士に感謝する
　　作戦は大成功だった
　　米国と世界にとって素晴らしい夜となった
　　世界はより安全となった
　　神の祝福を
　　８機のヘリで奇襲した
　　奇襲を見たがまるで映画のようだった
　　1時間10分の飛行だった
　　最も危険な飛行の地域だ
　　ロシアはこの地域での飛行を解放してくれた
　　銃の攻撃を受けたが、すぐ阻止した
　　私は大統領に就任してすぐ、バグダディはどこかと尋ねた
　　数週間前、バグダディの場所を確認した
　　作戦は数週間前から始まった
　　相手側が多くが死亡、米兵は誰も負傷しなかった
　　ロシアには我々が入り込むと伝えた
　　ロシアは事前通知に感謝した
　　ロシアは作戦を知らなかった
　　ワシントン内では他者に知らせず
　　ワシントンは漏洩マシーンだからだ
　　トップシークレットで漏洩もなかった
　　エスパー国防長官、将軍ら、
　　ロバート・オブライアン
　　国家安全保障問題担当大統領補佐官らと一緒に
　　奇襲作戦を見た

　　中近東には　900兆円も使った
　　米国は　中近東にいたくない
　　兵士を　国に戻したい.
　　------------------------------
　　なんだかんだで
　　中東からの撤兵に反対する勢力を
　　黙らせることには成功しそうだし
　　上手いことやったな、と
　　-----------------------------
　　ISISだのなんだのいっても　所詮テロ組織
　　やれてもテロ行為程度だ
　　マジで軍隊を持ち戦争ができる
　　２０００万人の独裁国家の正恩は　格が違いすぎる
　　------------------------------
　　北朝鮮は　国じゃないよ
　　アレは100人越えの鉄砲玉や戦車、戦闘機、核ミサイル
　　を持っている世界最大の暴力団だ
　　主なシノギは　覚せい剤ほか麻薬全般、ネット犯罪、
　　偽札、偽タバコ、誘拐、暗殺など
　　オモテの　石炭＆鉄鉱石　の輸出は非常に細い

　　日本の暴力団のドンは　金正恩
　　以前、密入国がバレて退去させられた　正男は若頭
　　北から見ると日本の山口組や稲川会は　ただの下部組織だ

　　誇張でもジョークでもない
　　日本の暴力団や　政官界(特に警察・公安)
　　と密着している北朝鮮を　舐めない方がいい
　　------------------------------
　　イスラム国は　CIAが作ったんだよ
　　９１１テロも　アメリカの背後にいる金融資本と
　　CIAが起こしたもの
　　アラブの春でシリア空爆とかも　CIAやNATOの自作自演
　　知らない人は嘘だと思うかも知れないけど
　　世界はそうやって戦争に巻き込まれてるんだ
　　本来アラブ人は　誰も戦争なんてしたくない
　　------------------------------
　　自民党も　CIAが作った　んじゃなかった？
　　------------------------------
　　アメリカが生み出したのに
　　悪の標的にされて　用済みとなったら　殺される世界
　　------------------------------


トランプの中東撤退を喜ばない勢力というのが居るわけです。
中東のゴタゴタで儲けている連中だな。
「900兆も使った」とトランプは言うが、それで儲けた人がいるわけです。
その分け前貰っていた　腹黒い政治家もいる。
欲の深い連中の寄せ集め国家　なので、同床異夢だ。


コメント


*金牛 | 2019年10月28日 | 返信

　　>米国は　中近東にいたくない

　　 兵士を　国に戻したい

　　 なにげに　玉音放送じゃん　　(´･ω･`)


↑
ユダ米の　内政が　相当深刻に　なりつつあるのでしょう。

「兵士を　国に戻したい」というのは　本音なんだろうな。

日本は　居心地いいので　居座り続けたい、

「瓶の詮」でもあるので　へばり付くｗ　

晩秋にⅤ

　画は、小林　清親　（こばやし きよちか）

　弘化4年（1847年）　～　大正4年（1915年）　版画家、浮世絵師。

　月岡芳年、豊原國周と共に　明治浮世絵　三傑の一人に数えられ、
　しばしば「最後の　浮世絵師」、「明治の　広重」と評される。　　　　　　　　　作


　　「築地明石町　寒夜之月」です。


☆晴れ、冷え込む。

野党は　結束して　衆院解散に　追い込め！

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13867
長周新聞　　2019年10月28日
◎地方の暮らし　と主権の回復を　
　れいわ新選組・山本太郎　　佐賀市で意見交換会（文字起こし）


九州ツアーをおこなっている　れいわ新選組の　山本太郎代表は
24日に長崎市、25日に佐賀市文化交流プラザ交流センターで
おしゃべり会を開催した。

佐賀会場には約250人が集まり、参加者を交えて佐賀空港への
オスプレイ配備計画、原発問題、船員不足、保育問題、災害対応にいたる
幅広い問題をめぐり論議となった。

これらの論議を通じて山本代表は、地方財政や人人の生活を圧迫して
政治的なコントロールを強める緊縮政策を批判し、
消費税廃止を含む国による大胆な財政出動の必要性を訴え、
政権交代に向けて力を結集することを呼びかけた。

主な論議の内容を紹介する。


意見（男性）；　

今回れいわ新選組から参議院に2人当選された。趣旨はわかるが、
活動できにくい人（障害者）を選んだ　一番の理由を知りたい。


山本代表：　

役に立たなそうな人は生きていたらダメという空気感が漂っているのが
今の日本だ。だが、今れいわ新選組で国会議員をやっている重度障害者
の舩後議員、木村議員は　とても生産性が高い。
例えば木村さんは、これまでずっと施設収容だった障害者が
地域で生活していくという権利を勝ち取ってきた人だ。
私がまだ国会議員のときから木村さんと交流があり、
厚労省に対して交渉をするという場にも　何度も一緒に行っている。
そのときに木村さんが省庁との交渉の間に立つ。
もちろん当事者としても発言するし、厚労省側にも意見を求めたりとか、
他の人を発言させたりという役割を担っていた。
私はこの人　国会議員になったらいいのにと何年も前からずっと思っていた。
舩後さんはご自身の事業所で副社長をしている。
ＡＬＳというのは筋肉がどんどん衰えて全身動かなくなる。
ＡＬＳという境遇にありながら　社長業をやられている方は他にもいる。

どうして活動しづらそうな人を国会に送るのかという話だが、
活動しづらい人がいるのなら活動しやすくすればいい。
そこを配慮するのは国会だ。それを合理的配慮という。
日本は障害者の権利条約　という世界との約束を結び、
東京オリンピック、パラリンピックのホスト国でもある。
そのような国が障害者施策がかなり遅れているというのは恥だ。
そういう意味でも舩後さん、木村さんがなかに入ることによって
合理的配慮を国会が進めていけば　これが地方議会でも進み、
全国的にそのような扱いになっていく。

弱者という言葉があるが、私は弱者なんていないと思っている。
ただ支援がなされていなくて弱者という立場に追いやられているだけだ。
誰しもが引き上げられたり　必要なサポートを受けられれば、
活動的に生きていける。

今は生産性で人間の価値が計られるような社会だ。
何かしら利益を生み出さなければ認められないという社会だ。
「生産性が自分にはある」ということを証明しなければ
生きている価値がないと思われる世の中は地獄だ。
自分が生産性が高いということアピールするためには
他の人のことを平気で踏みつけなければならない。
そんな社会になっている。生きるのが苦しいという人たちに対して、
「あなたが頑張らなかったからじゃないの？」というような自己責任論
がどんどん世の中に拡大している。これが行くところまで行くと、
命の期限までも決められてしまうような世の中になる
のではないかと私は思う。

例えば2016年6月、北海道小樽での自民党の集会で麻生太郎大臣が
「90になって老後が心配とか、訳のわからないことを言っている人が
テレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』
と思いながら見ていました」と発言している。
理由は財政だ。　圧迫されているという財政問題を入り口に
人間の命の期限が決められる状態が将来的に来ても
おかしくない状況だと思っている。
だから生産性で人間の価値を計らせないということを
社会の約束にしなければならない。でなければ次に切り捨てられるのは
私かもしれないし、あなたかもしれない。
しかしすでに毎年2万人をこえる人たちが自殺し、50万人をこえる人たちが
自殺未遂をしている。過労死　という言葉が世界で通じる。
社会が狂っている。



☆オスプレイ容認を迫る　地方財政圧迫

意見（男性）：　

佐賀は今、佐賀空港へのオスプレイ配備計画問題を抱えている。
賛成派と反対派があるが、賛成派の方に聞くと
「できたら財政が　県の方でも潤うんじゃないか」という意見もある。
オスプレイ配備についての山本さんの考えを知りたい。

山本：　

オスプレイについてよくいわれるのが　未亡人製造器だ。
私は自衛隊にとって必要な防衛装備品　を買うなとはいわないが、
アメリカとの関係において必要でないものまで
無理矢理買わされているのが現状だ。
佐賀にとってオスプレイが必要かどうかということなのだが、
佐賀にオスプレイが入ってきたら　財政はどれくらい変わるのか？

意見（女性）：　

国から年間20億円（着陸料）を　5年間（合計100億円）といわれている。

山本：　

年間20億円が必要というのは、おそらく地方交付税が削られている
からだろう。　それでオスプレイに関する意見は
佐賀では完全に割れているのか？

意見（女性）：　

割れるところまで議論が進んでいるとはいえない。
すぐに市議会に特別委員会ができたが、
ノリ生産日本一の有明海がどうなっていくのかという不安や、
そもそも佐賀空港ができたときに自衛隊との共用はしない
という公害防止協定を地元漁協と県が結んでいたのに、
それを飛びこえて防衛省がやってきたことに対する怒りや不信がある。
市議会も県議会も当事者の話も聞かないまま
容認決議をしてしまった。住民への説明会も一部でしか開かれていない。
市や県全体への説明もない。
実際は佐世保の陸自相浦駐屯地と連動していくものであり、
飛行範囲は北部九州全体なのに　市レベルでさえ
きちんとした議論をする場もないままに地元対策として20億円を5年間
という話が出てきている。　知事がそれでまとめようとしている。

山本：　

全体の問題なのに一地域に限定した説明会しかしていないというのは、
原発と同じやり方だ。でも佐賀空港は自衛隊と共用しないという約束
をしていたのに、それをなし崩し的に飛びこえてくるというのはひどい話だ。
これに対してオスプレイを受け入れて
もらえるものはもらっておいた方がいいのではないか
という人はこのなかにいるか？　

意見（男性）：　

建設会社を経営している。今の佐賀の建設業界には本当に仕事がない。
それで20億円でも入ってくるのであれば、私たちはありがたい。
オスプレイに反対する市民の方もいらっしゃるが、
仕事がないというのは死活問題だ。

意見（男性）：　

確かに佐賀県はお金がなくて仕事もない。過去の歴史で、
公共投資を「ハコから人へ」ということで削っていった。
若い人が地方の建設業界に就職をしない。
そしてもう一つわからないのが、オスプレイの危険性について
科学的論議ではなく感情的な話ばかりだ。
事故の起こらない機械　というものはない。

山本：　

オスプレイは危険なのか？　という話だが、
オスプレイは高性能ではなく、米軍でさえ運用を敬遠している
というデータがある。米軍安全センターが公表している
２０１０～１２年のアフガンでの海兵隊航空機運用状況では、
オスプレイ運用率は　ヘリ機能を持つ６機種のうちで最低の１・０２％。
同期間のオスプレイ事故率は、戦闘機などを含めた１２機種
平均の事故率の　約４１倍だ。

ほかにオスプレイに対する専門家の否定的見解として、
アメリカ国防研究所元主任分析官レックス・リボロ氏の報告書に
「海兵隊の保有数２５０機の　オスプレイの飛行時間は７２３時間。
保有数１５０機のＵＨ１Ｙヘリは１万６０００時間以上」とあり、
明らかに差がある。また
「海兵隊は今後、給油のできない長距離飛行など、特別任務を除き、
オスプレイの大半を　退かせるのではないか」といっている。

いろいろ分けて考えなければいけない。
今生活が苦しいから、目の前にバラまかれるお金をつかみとりたい
と思わされる原因は何か。そこまでしんどくなっているのは、
国から地方に交付されるお金が　年年絞られているからだ。
北海道でも　毎年１割の交付金が削られ、基金を切り崩している
という話もあった。国が地方をコントロールしやくするためは、
いつでも財政をギリギリの状態にさせておくことだ。
カネを見せれば　飛びついてくれる可能性があるからだ。

だが「５年で１００億円」をぶら下げられて「しょうがないか」
というのは健全な状態だろうか？　
ちゃんと自治体への地方交付金が配られたうえで、
この件について判断を問うならわかるが、
お金を絞り続け、カネをぶら下げて判断を迫るというのは汚いと思う。
何よりも、そもそもの自衛隊と共用しないという約束を
ひっくり返されていることについて一番怒らなければいけないのではないか。
佐賀の人たちが舐められているということだ。
札束で顔を叩いたら　約束違反も受け入れる　と思われている。

建設業が厳しいのは全国同じだ。
この状況をつくったのは誰か？　民主党の仕分けだろうか？　違う。
民主党は３年ほどしか政権を握っていない。

一番首を絞めているのは自民党だ。建設業にかかわっている人人が
一番怒らなければいけない相手だ。
実態を見れば「仕事をいただいているので…」というのは
関係性が逆転している。一番偉いのはこの国の有権者だ。
だから建設業の団体は自民党側に対して
もっとお金を出すようにお尻を叩くべきだ。

「公共事業は悪だ」という極端な人もいる。だが私はそうは思わない。
「コンクリートから人へ」ではなく「コンクリートも人も」だ。
なぜならコンクリートの耐用年数はどんどん迫ってきているから
やりかえなければいけないインフラは多い。災害も毎年起こる。
公共事業でやらなければいけないことは山ほどある。
公共事業とひとまとめにして批判することはできない。

この国の公共事業を含めた公共投資を見ていきたい。
政府がつくる道路などのインフラ整備、
公団・公社がおこなう設備投資・住宅投資などを指す「公的固定資本形成」
について１９９４年から２０１６年まで推移を見ると、
消費税を５％に上げた橋本龍太郎政権の時代から
小泉政権までの間に半減している。
１９９６年に４８兆円ほどあったものが、２００７年には２７兆円程度になった。
１０年間で２１兆円の削減だ。これで成長するはずがない。
投資がないのに　リターンなどありえないのだ。


この間に中小零細でバタバタ倒れた人たちもいるし、
今も苦しいという状況がずっと続いている。
建設と自民党はべったりだといわれるが、その人たちでさえも
こんな目にあっている。べったりじゃない人たちは
もっとひどい目にあっている。まずはここを怒らないといけない。
なぜなら公共事業は雇用を生む。「人や車の通りが少ない道路をつくるな」
という話ではない。どこに住んでいたとしても国の責任として移動する権利、
アクセスは守られなければならない。
「公共事業けしからん」というような話の延長線上に
水道民営化みたいな話もぶら下がってくる。命を脅かすことにも繋がっていく。
雇用が守られ、関連会社など　いろんな所にお金が落ちて
一番成長が目に見えてわかりやすいのが建設だ。
民主党政権時代の事業仕分けでは、３兆円程度しか減らしていない。
もっと大胆に減らして　この国の成長を止めたのが　自民党だ。

新自由主義政策はレーガン、サッチャー、中曽根の時代にスタートし、
国営企業を民営化し、労働組合をどんどん壊していって
「生産性向上」という話の下に　賃金をどんどん安くしていった。
企業がもうける道として、賃金をどんどんカットしていくことが一番早い。
賃金が下がるに従って　みんなどんどん貧乏になっていった。
そのことに加え、国による投資もどんどんケチりはじめる。
世界一のドケチ国家だ。
例え投資をしても、その間に　みんなから金を抜き取るような増税をすれば
貧乏になるに決まっている。

国が人人に投資をするしかない。地方に対しても同じだ。
お金を刷れない地方自治体は、手持ちの財源以外は使えない。
これは家計に近いものがある。だが国は円を発行できる。
お金がないのであれば、投資する量　を増やすしかない。

オスプレイ問題を考えるうえでも、ここまで仕事がなくなっている窮状
を生み出したのは誰なのか、ということをもう一度見つめ直さなければいけない。
国内みんなの生活をボロボロにしたのは誰なのか。

「痛みをともなう改革」といってその改革後に何が残ったのか
。痛みしか残っていない。改革の提案者たちは何も痛んでいない。
政治的な決定によってみなさんがどんどん貧しくさせられている
ことに目を向けなければいけない。でなければすべて場当たり的な対応になる。
「しょうがないじゃないか、今苦しいんだからもらえるものはもらっておけ」と、
過去の約束さえも　市民側から反故にしていくような状況にしてしまったら
無茶苦茶だ。

そのためにはどうすればいいのか。政権交代する以外ない。
野党のなかにも緊縮のドケチ路線を貫こうとしている人たちもいる。
でもそれでは無理だというメッセージを伝える必要がある。
２０年以上も世界に類を見ないような間抜けな経済政策を続けて、
多くの方々を貧乏にさせたというこの現実と向き合うならば
生活は底上げされなければならない。
それが残念ながら「自己責任でよろしく」　「自助自立」などと
平気でいう政治家がいる。それなら税金で食べてるんじゃないよという話だ。

オスプレイを受け入れたらお金をもらえるかもしれないが、
そこに乗っかってしまうと　次から次に押しつけられる。
逆に　もう政治のコントロール権を取り戻すというときにきていると思う。
首を絞められることに甘んじるのではなく、政治をみんなで変えていった方が
いいのではないかと思う。


小林清親、二枚目、



「滝の川　池の橋」です。



☆原発は　最大の　経済非効率

意見（男性）：　

私は商船の船長職をつとめている。原発のＭＯＸ燃料
（再処理したプルトニウム混合燃料）を運ぶのは
７０㍍くらいの貨物船で　２カ月に１回燃料を運ぶだけでいい。
しかし火力発電の燃料を運ぶためには長さ１１０㍍の船で
月に３回から４回と手間がかかる。

ロジスティックス（物流）の部分で、事故前までは原発に利があった。
だが事故後もまだ原発を動かそうとしている為政者がいる。
だからロジスティックスという小さな部分から
原発を廃止する政策を積み上げてほしい。

山本：　

燃料輸送する回数と　原発による損失　を比較してほしい。
例えば土木学会は　この２０年間くらいに起こる南海トラフ地震など
による経済的損失は１４００兆円という試算を出しているが、
これほどの災害に原発は耐えられるだろうか。
さらに首都圏直下、東海地震も予測されるなかで
原発の安全性を担保することなど不可能だ。

意見（男性）：　

私が最近まで乗っていた船は、船長の私が５１歳でその後の人材がいない。
次の世代が２０代だ。もうギリギリの状態で油を運んでいる。
そして私は２５歳で船員になり、今まで国政選挙に投票したのは一回だ。
地方選挙でも一回しかない。多くの船員は政治に参加することもできない。
声も上げられない。
洋上の投票は　日本海員組合に組織されている船が船長の管理下のもとで
投票できる権利であって、投票の秘密を保持するのがむずかしい。
私も船長の権限で投票できなかったこともあった。
私たちの労働条件というのは船員法、船員労働安全衛生規則
というような海の法律で規制されているため、
労働審判などの　陸の労働者が受けられる権利をほぼ受けることができない。
ぜひこの状況を改善していただきたい。

山本：　

まず物流現場において人員が足りないという話は、
原発の是非をめぐる論議には絡まない。
人が足りないのなら処遇を改善し、国が投資して仕事に就きやすい
魅力的な部分を膨らませていくことしかない。

原発は事故を起こしても誰も責任を取らない。
現に誰も逮捕されないし、それどころか天下りしている。
一方、被害者への補償はこの先どんどん細り、同心円で区切られた避難区域も
どんどん小さくしていって最終的に「なかったこと」にする方向だ。
被害規模が大きすぎて誰かが責任がとれる類いのものではないのだ。
だから原発の是非と、燃料を運ぶための人員の確保というのは
分けて考えるべき質の問題だ。
船による輸送、船員の権利をどう守るかという問題は
それとして考えなければいけない。
日本の物流において船員確保は重要問題であるのだから、
人が集まらないのなら公務員並みの処遇にするくらいの投資を国がすべきだ。
船員の投票の秘密を確保するために
ネットによる投票システムを導入することも議論の余地があるかもしれない。

意見（男性）：　

原発推進論者は「原発は　火力に比べて燃料を運ぶ回数が少ない
から効率的だ」と主張する。
確かにＭＯＸ燃料を運ぶ船は一般の輸送船よりも条件がよく、
手取り月７０万円くらいもらえる。
こんな状況では　原発をやめるという道筋が見えてこない。

山本：　

原発をやめるという選択を　政治にさせるというだけの話だ。
原発やめるには、それ以外にない。
原発を動かしてくれ　というのは原発関連から票をもらっている議員だけだ。
船員たちの権利を確保するためにも　政治を動かす以外にない。


☆少子化　解決する気がない　政府

意見（女性）：　

私は保育士だったが、妊娠してからやめた。
妊娠後、子どもにすごくお金がかかると感じた。
妊娠したときに医療費はそんなにかからなかったが、生まれてから
いろいろ出費が重なるようになった。
私は母乳で育てているのでよく乳腺炎になるが、
助産師さんに見てもうらうと保険外で医療費がかなりかかった。
乳腺炎が治ってからも妊　娠して骨盤が開いたのか腰が悪くなって、
整骨院にいったら保険外でまたお金がかかった。

いま子どもを保育園か幼稚園に預けようかと考えている。
保育無償化がはじまっているが、ゼロ歳～１、２歳児の保育料が一番高い
にもかかわらず、無償化の対象は３歳からだ。
私の娘はもうすぐ２歳だから無償化の対象外だ。
３歳からも保育料は無料でも、副食費などがかかるので
無償化というよりも割引程度だ。
消費税も１０％に上がり、新しく走行税とか炭素税とか水道民営化などの
話が出てきている。なぜこんなに税金を払わなければならないのかわからない。
税金を本当にちゃんと使っているのかと思う。

山本：　

保育無償化は、はじめから消費税増税ありきだった。
消費税が上げられないのなら無償化もやらないというものだ。
少子化が「国難」であるならば、増税に関係なく無償化しなければならない。
保育にかかわる方々の処遇を変え、そして子どもを育てる
ということに対して国が面倒を見ていくということだ。

今の状況は子どもを育てにくい。家の中でパートナーのどちらかが働けば
食べていけるという状況はほぼない。両親一緒に働かなければならない。
働くことを前提で子どもを育てる。
だからその育てるという部分に関して国が大きく手を差し延べなければならない。

無償化だから保育園に預けようとしても枠が限定されているから、
受けられる人は限られる。
そこに対して改善していくべきは保育士の処遇だ。
全産業平均で１００万円以上給料が安いのでは安心して働けない。
だから資格は持っているけど働けませんという人がたくさんいる。
介護の世界も同じだ。ここに対して安定した処遇を与えるしかない。
私は公務員化するしかないと思っている。
高齢化が加速し、少子化が国難であるのだから、
介護士も保育士も安定した状況に身を置いてもらわなければ　みんなが困る。

この二つの職に限定した話ではない。先ほどの船員不足の問題でも、
本当にそこが危機的状況になるのであれば公務員化していいと思う。
あまりにも不安定な働き方が増えすぎているのだ。
一体誰のために不安定な働き方を広げるのかというと、雇う側のためだ。
企業が安く人を雇いたいために　非正規などの形を増やした。
働く人たちにとっては半年後、１年後の自分の状態さえイメージできない。
こんな状態で将来設計など無理だ。
職を失った途端に　寮まで出された人たちは　住まいすらも失う。

とくにロストジェネレーション世代（３５～４５歳）は、
安定した職についてもらうべきだ。
国が緊縮で投資をしてこなかった世代が、やはり不安定な労働をしている。
１９９７年、橋本龍太郎首相のときに　消費税が５％に上がった。
翌年から　通貨危機もともなって本格的にデフレ突入した。大混乱だ。
就職氷河期で大学を出ても職に就けない。
最初に就いた職がアルバイト・非正規。
そこからはなかなか正規になれない。
今でもそのときの賃金と変わらないような状況で推移しているという人たち
がいっぱいいいる。やがてこの世代が高齢者になる。
老後に備えられる状況に　いまからでもしなければならない。

保育もゼロ歳から無償化しなければいけない。
そうでなければ働けないし、食べていけない。
食べていけなければ子ども作ることなど無理だ。
本人が望めば　家族を作ることがかなう世の中にしなければ
少子化が解決するわけがない。


☆デフレ時には　大胆な国債発行　が可能

山本：　

消費税廃止や　５５５万人の奨学金をチャラにする
とかいろんなことをいっているが、そのための財源をどうするのか。

「景気がいい」とは経済成長している状態のことをいう。
経済成長とは経済規模が大きくならなければならない。
経済規模の指標であるＧＤＰ（国内総生産）とは、
個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出だ。

このうち経済規模が大きくなるための一番大きなエンジンは、
ＧＤＰの６割を占めている個人消費だ。

みんながお金を使えるようにしなければ景気はよくなりようがない。
いまは将来が不安だから貯めたり、そもそも出すお金がない状態だ。
消費が弱っているのだから企業は投資をしない。
そこで政府も投資をせず、増税をしているから余計にお金が回らないのだ。

みんながもっとお金を使いやすくするには、物価を下げればいい。
消費税で強制的に物価を引き上げたが、賃金は下がっている。
当然、その逆に消費税をやめたらみんなは景気がよくなる
と共通のイメージを持つ。そうすると企業側も　投資を考え始める。
需要が高まれば　今のままの従業員の数では対応できないし、
設備投資も考えるようにもなる。
政府が国民に支出しなければならない。
従業員をいい処遇で雇用する企業には減税したり、
設備投資をする企業に対しても減税をするなど、
とにかくお金を使った方が得だという状況を見せていく。
この状況を作り出すためには　消費税廃止が一番いい　と私は思っている。

消費税１０％から廃止にするとおそらく２５、６兆円の財源が必要になる。
「２５、６兆円が失われる」と考える人もいるかもしれないが、
逆にいえな政府からみんなに　２５、６兆円の財政出動がおこなわれる
ことを意味する。これでまず中小零細企業が救われると思う。
この国に存在する企業の９９％が中小零細企業だ。
そして税の滞納のうち消費税が六割だ。
中小零細の首が絞められている。これを解かなければならない。

２５、６兆円を確保する方法は２つある。
一つは税金から、もう一つは新規国債の発行だ。
必ずしもすべて税金で確保するべきだとは思っていないが、
税金でやる場合は金持ちから先にとるのが基本だ。
ないところからではなく、あるところから取る。
大企業の優遇をやめる。金融資産の分離課税もやめる。
所得税の累進制強化と　法人税の累進化等で
合計最大２９兆円の財源が確保できる　という試算もある。

国債は政府の借金であり、国債を財源にしたら「国が破たんする」
とよくテレビでいっている。だが、３０年前から破たんするといわれてきたが、
この２０年間、日本国債の金利は短期ものも長期ものも下がり続けている。
破たん寸前ならば、返済が滞るリスクがあるため国債の金利は上昇するはずだ。
だが、いまは１０年ものでも　マイナス０・１５だ。
破たんなどありえない。
さらに日本円で借金して日本円で返済するのだから、
日本円を発行する能力があるのになぜお金が払えなくなるのか？　
なるはずがない。ギリシャは独自通貨を発行できないから　返済が滞った。

当然インフレが行きすぎることは注意が必要だ。
米ケイトー研究所の調査によると、世界史上に五六件あるハイパーインフレ
の事例は３つの共通事項をもっている。

　　①大きな戦争で生産能力が破壊され、かつその再建に国際社会が非協力的な場合、

　　②大革命が生じて　これまでの通貨体制が無効に成るような事態が発生した場合、

　　③何十年も二桁台のインフレが続き、国内産業の未来が絶望的である場合だ。

日本の現状はこのどれにも当てはまらない。

そもそも　政府の借金=民間の資産だ。

日銀の統計でも　政府の赤字が膨らんだときに民間の黒字が増す
ことがはっきりしている。
「破たんするから増税します」というような　ＤＶ国家を変えなければ、
もうこの国に生きている人たちがもうもたない　ところまで来ている。


☆放置される　豪雨災害の復旧

山本：　

今日は８月の豪雨で被害を受けた武雄市に行ってきた。
どうして今　武雄に行くのかというと　一番重要だからだ。
今　千葉や福島、宮城も長野も　大変なことになっているが、
必ず武雄が通った道　を通ることになる。一番は生活再建の課題だ。
これからゴミ問題もたくさん出てくる。
膨大なゴミをどこに置き、どう処理するのか。
水害だから家の床板を全部剥がして泥を全部かいて、乾かして、
消毒して新たに床板を乗せなければならない。
３０㌢とか５０㌢も浸水が入ってきても　半壊扱いだ。
半壊家屋には５４万円とか５８万円くらいしか補助金は出ない。
だが見積もりすると数百万単位だ。
家によっては１５００万円かかるといわれた。
お金ある人しかちゃんとした生活環境を復旧できない。
それ以外の人は二階に住むしかない。
床板を外すとしても職人さんも半年待ちの状態だ。絶望的だ。
どうしていいかわからない、
先のことなんて考えられないという人たちが
台風被害によってこれからどんどん増えていく。

そこに対して一番やらないといけないことはお金を出す以外にない。
金を出して人を集めて　そこにもお金を払ってみんなで一斉にやるしかない。
復旧、復興をいかに短時間でやることができるかが、
この国の経済に対しても鍵を握ることになる。
いま多くの地域でたいへんなことになっている。
８月に被害を受けた武雄でさえこの状態だ。
住民の方は「戦闘機とか　買ってる場合じゃないんですけどね…」
と冷静にいわれていた。

こんな政治は終わりにしないといけない。
私は民主党政権の　原発対応に怒りをもって政治の世界に足を踏み入れた人間だ。
だが、自民党が政権を取るときに　もっとひどくなると思って立候補した。
そんな自分でさえも　災害対応は民主党の方がまだ心があったと感じる。
例えば　３・１１東日本大震災の直後は
国会の予算審議を　６日間止めて　災害対応に集中した。
いまの政権は　西日本の豪雨災害の真っ最中に、
カジノ解禁法案を通したいがために　カジノの審議をスタートさせた。
カジノなんかなくても　みんな困らない。
困るのは　日本の金を吸い取ろうとしている　アメリカの業者と、
そこからパーティー券などを買ってもらっている議員だけだ。
この国に生きている人たちに対して愛がないのだ。

今全国の災害被災地に対してマンパワーと金を投入して
いかに短時間に復旧・復興がなされるかということが
この国の命運を握っている。
数千万、数百万円の見積もりに対して、５０数万円でなにができるのか。

ここまで政治によってめちゃくちゃに生活が壊されてきた。
しかしそれをひっくり返せるのも政治だ。
だから私たちは政権をとりにいく。
消費税廃止をいいつづけてじわじわ勢力を伸ばしてくこともできる
かもしれないが、私は多くの人人の窮状を見て
まずは消費税５％に下げる　ことを緊急的に実現させなければならないと思う。
そのために私は野党のみなさんと塊になって「消費税５％」
という旗をたてて次の選挙をたたかうことが政権交代の一番の近道だ
と思っている。ただ塊になるだけでは勝てない。
現実にこれまで勝てていない。消費税を下げるという多くの人が
自分のこととして受け止められる政策を掲げるべきだ。
力を貸してほしい。野党のお尻を叩いてほしい。
みなさんの力を集めて　政権交代をしていきたい。

先ほど武雄に行ってきたが、この日集まったボランティアは十数人だとう。
圧倒的に人が足りていない。現地には焦りがある。もうすぐ冬が来るからだ。
家の一階がスカスカの状態で　冬を迎えることは非常に過酷だ。
ボランティアが３０人ほしいといっていた。
ほとんどが県外からやってきている状況だ。もし時間が許すのであれば、
周りの人にも声をかけてボランティアに行ってほしい。
社協とは別に　地元の方がやっている「おもやいボランティアセンター」
が大募集している。本当は国が早くお金を出して人件費を確保し、
大工さんを集めなければならないのだが、大工さんも半年待ちだ。

オリンピックという企業の祭典　をやっている場合ではないのだ。
だが国がお金を出して　一斉に復興させようという政権ではないので、
一人一人ができる範囲で力を出してなんとか改善していかなければいけない。
ぜひ力を貸してもらえる方に　支援をお願いしたい。




小林清親、三枚目、



「教導立志基」　 「三十五」　「細川幽斎」です。



支那の人口問題、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-7d4fc1.html
マスコミに載らない海外記事　　2019年10月27日 (日)
◎中国の　隠れた　経済時限爆弾


☆https://journal-neo.org/2019/10/22/china-s-hidden-economic-time-bomb/

F. William Engdahl　　2019年10月22日　New Eastern Outlook


中国国家統計局が、中国にとって、ほぼ30年間で

最低のGDP成長　を示す経済データを発表した。

問題は、米中貿易戦争の最近の影響や、中国の豚を大量に死なせた

アフリカ豚コレラのような災厄の衝撃よりずっと根深い。

根本的に遙かに重大な問題は、ほとんどの人々が公然と論じるのを

いやがっている、新たに出現しつつある　大惨事だ。


2017年頃から、中国の人口は、40年前の1979年に共産党が導入した、

まずい発想の一人っ子政策の本当の影響を示し始めた。

次第に拡大するこの問題は、かつて恩恵と見なされた「中国経済の奇跡」

の土台全体に　悪影響を及ぼしている。

問題は、北京が、社会的、経済的大混乱　なしで、

人口高齢化に移行できるかどうかだ。

10月18日、中国国家統計局は、前四半期の6.2%と比較して、

6.0%という第三四半期のGDPを発表した。

報告がどれほど正直かは大いに疑念はあるが、

成長率の低下を政府が発表しなければならない事実が

実際の状況は　遙かに悪い可能性がある　こと示唆している。


中国経済の本当のデータは不透明なままだ。

2018年12月、上海財経大学は、31の地域レベルで、

年次透明度調査を発表した。　53%をやや越える平均点だった。

研究は「［不幸にして］中国地方自治体の透明度の

一般的レベルはひどいままだ」と結論した。

経済の健康状態の、より直接的な目安は、実際の貿易データだ。

ブルームバーグは、中国における自動車販売が、9月は、

16カ月中15回目の前年割れと報じている。

ブルームバーグによれば、「世代最悪の　スランプ」だ。

同様に、北京、上海や他の大都市での新築住宅とアパートの販売が、

劇的に2014年以来の　最低に落ちた。

より深刻な問題は、公式経済データの透明度ではない。

より深刻な問題は、わずか30年以内に、第三世界レベルの後進性から

注目に値する躍進した中国の奇跡が、その影響が、

中国経済だけに止まらない　構造的危機に入っているのかどうかだ。

新車と新築住宅の購入に関する最近のデータは、

中国ブームの時代が　劇的に減速しつつあり、中国のみならず、

世界にとって、極めて大きな影響を与えかねないという不吉な兆しかも知れない。


☆黄金時代　のピーク

近代史上、途方もない短期的人口ボーナスで促進された注目に値する

中国経済発展のようなことは他のどの国の経済にもない。

その恩恵が、のろい　に変わり始めているのだ。

1980年代、中国が経済を、欧米の工場と投資に公式に開放した際、

中国には道路や新しい都市を建設し、ナイキやVWやアップルなどの

世界に輸出する商品を　工場で組み立てる地方の低賃金労働力の

無限供給源に見えるものがあったのだ。

中国経済奇跡初期の1987年、人口の64パーセントが労働年齢で、

65歳以上は、わずか4パーセントだった。

それは、中国の低コスト製造ブームに供給可能な労働者の

莫大な余剰を意味していた。

これが、1987年から2007年の間に見られた　年平均　10-11パーセント　のGDPの成長

を引き起こしたのだ。

新たに作られた世界貿易機関のルールによる　グローバリゼーションが、

莫大な超低賃金労働力を持つ　中国への製造移転を奨励する限り

中国は未曾有のブームを享受していた。

1950年から1978年まで、20パーセントの年間の自然人口増加率で

増加する人口に恐れを感じて、1979年、共産党は過酷な一人っ子政策を課した。

四つの近代化の一部で、同期間内に　中国のGDPを四倍にする方策の一環として、

鄧小平は、2000年までに　人口を12億に保つ目標を設定した。

この方針の、より長期的な経済的帰結は、ほぼ一世代後、約30年後まで、

特に重要なことに、2008-9年世界経済危機の時期まで現れなかった。

2007年-10年に始まった　最初の人的資源の不足で引き起こされた

中国製造業部門での賃金上昇が、当時のアメリカ不動産市場以上に、

世界金融危機の深刻さの要因だった　と主張することも可能だ。


1979年以降の、鄧小平が「中国式　社会主義」と呼んだものへの

中国の転換は、欧米の企業と投資が、実際　中国の一見無限の低コスト労働

を活用するための　国家管理による転換だった。

その労働力は、一人っ子政策以前、主に1979年以前に生まれた人々だった。

1980年に20代半ばだった労働者は、欧米での2008年-9年問題の時期には50代だった。

人口構造の変化はゆっくりしたプロセスで、2008年以前のブーム時代には、

見過ごすことができた。

今、過去10年間、中国全土で　製造業賃金が上昇しており、

一人っ子政策時代に生まれた国民は　特に少数で、

最近の賃金上昇圧力　に追い打ちをかけている。

「中国製造」開発戦略の一環として、中国製造業が付加価値のチェーンで、

より上方に移動するにつれ、賃金は際立って上昇した。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、

2013年-2020年から平均製造労働コストが　平均　年12%上昇した　と推定している。

現在中国の　平均工場賃金コストは　インドの約3倍で、

インドネシアやベトナムより　遙かに高い。

同時に、特に「中国製造2025」による世界一級のハイテク経済への転換

という課題の下、急速に発展する中国の製造能力に、

より高度な熟練労働者が必要となり、かつて、ほとんど無限と思われていた

全体的な労働力の規模が減り始めた。

中国の労働力は、2015年にピークに達し、最初ゆっくりとではあれ減り始めた。

1979年以前の労働力が退職年齢に達するにつれ、

減少が今後加速するようあらかじめプログラムされており、

出生の劇的減少のせいで、1979年以降は、同等の人数で置き換える

ことができないのだ。

ドイツ銀行の推計によれば、労働力は、2015年の9億1100万人から、

2020年には、8億4900万人に、2030年には、7億8200万にまで減る。

出生率の劇的変化がなければ、2025年頃から、中国の総人口は、ゆっくりながら、

次第に加速して、減少し始める　だろう。

2017年、中国は人口規模を維持するのに必要な

2.1の人口置換水準を遙かに下回る出生率だ。

2013年、おそまきながら長期的影響を理解して、共産党は、一部の家族で

子供二人へとにわずかながら上限を上げ、2016年までには、

全家庭で子供二人へと限界を引き上げた。

たとえ結果が希望通りになったとしても、状態を変えるには

少なくとも一世代必要だろう。

だが、まだ様々な理由のため　本格的な出生率増加策は打ち出されていない。


☆高齢化　シフト

中国の労働力が減少し、賃金が上昇しているだけでなく、

急速な高度経済成長と子供人数制限の組み合わせのおかげで、

中国の総人口は、これまで40年にわたり、どの国よりも急速に高齢化している。

地方の生活水準改善で　国民の寿命は際立って伸びた。

中国の平均寿命は、1960年の43歳から、2013年の75歳に伸びた。

新生児数が増えない一方、生まれた人々が遙かに長生きする

ようになっているため、中国は他のあらゆる国より速く高齢化しつつある。

2016年の中国国家統計局データによれば、2016年まで、出生率は、1.05で、

中国は世界最低だ。

社会が変化し、若い女性たちに結婚を延期し、職業生活を極めるよう奨励

しており、地方の慣習は、女児より男児の出生を好んでいることで、

出生率は更に下がる。

2016年には、14パーセントだった中国の高齢者人口（60歳以上）が、

2030年までには人口の24パーセントに増大し、2050年までには、

人口の39パーセントに達するだろう。

その時点で、中国の依存人口比率、つまり、15歳未満の人々と65歳以上の人々

の合計を労働人口で割った数値は、2015年の、37パーセントから、

70パーセントに上がる。

これは、劇的に少ない生産年齢人口が、若年者、高齢者の両方を

支える責任を負担することを意味する。

言い換えれば、減少する相対的に少ない働いている勤労世代の納税者が、

益々多数の高齢退職者に直面するのだ。

社会不安を避けるため、政府は、何らかの方法で、

高齢者を養う莫大な経費を負担しなくてならない。

伝統的に、若い中国人が年老いた親の世話をしてきたが、

今や極めて少数の働く子供が　高齢退職者の世話をする状況では、

貿易黒字が下落し、国家債務が急激に増加する中、政府は、

多少改善された形の　社会保障や医療保険制度や所得補助を保証する

よう強いられるだろう。

同時に、若い家族は　家計費が増える大家族にするよう圧力を受けている。

現在中国では、高齢者の推定23パーセントが自立できず、

2010年には、高齢男性のわずか43パーセント、

高齢女性の13パーセントしか、何らかの年金を受け取っていない。

国民が年を取る前に　日本は金持ちになったが、中国はそうはゆくまい。

中国の高齢化は、カチカチと時を刻む　社会的時限爆弾だ。


全てイタリアやドイツのような多くの国が直面した問題に似ている

ように聞こえるかもしれないが、世界経済における中国の役割と、

出生と死亡率の減少に続く経済成長の加速で、

わずか数年での「人口ボーナス」と呼ばれたものから、

今の「人口大惨事」と呼ばれそうなものへの　劇的な移行を考えれば、

中国は独特だ。

ほぼ不可能な経済的偉業を達成する試みとして、「中国製造2025」と

「一帯一路構想」を　習近平と党執行部が推進している緊急性は明らかだ。

人口構成の変化は現実だが、「一帯一路構想」や「中国製造2025」

で期待される配当は、現時点では　遙か遠く見える。

ここ数ヶ月の自動車と住宅の国内消費急落は、

実際単なる周期的な沈滞以上に　警鐘的なものである可能性がある。

現在展開しつつある中国の人口構成変動は、

世界経済に対する否定的影響の　最初の兆候かも知れない。


↑
これが　支那の未来　ですよ。

「支那過大評価」の論者　数多おるが　誤りです。

晩秋にⅣ

　画は　豊原 　國周 　(とよはら くにちか)
　
　天保6年　(1835)　～　明治33年　(1900)　　　　　

　号は　一鶯齋、など。　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「橋供養　梵字紋覚」より、

　　「矜羯羅童子 助高屋高助」　「不動明王 市川團十郎」

　　「文覚上人　市川團十郎」　「 制吒迦童子　中村芝翫」


　不動明王;
　梵名　アチャラナータ　(अचलनाथ 　 acalanātha)は、
　仏教の信仰対象であり、密教特有の尊格である　明王の一尊。
　大日如来の化身 とも言われる。


　矜羯羅童子　こんがらどうじ：梵名キンカラ　Kiṃkara
　不動明王の脇侍ワキジ。
　十五歳ほどの童子の姿をしており、蓮華冠をつけ、
　肌は白肉色である。合掌した親指と人差し指の間に
　独鈷杵をはさんで持つ。天衣と袈裟　を身に着けている。
　「慈悲(じひ)」を表す。

　制吒迦童子　せいたかどうじ：梵名チェータカ　Ceṭaka
　不動明王の脇侍ワキジ。
　十五歳ほどの童子の姿をしており、五智如来における「五智」示す
　五髻を結び、肌は紅蓮色である。
　左手には金剛杵、右手には金剛棒を持つ。
　瞋心悪性であり、袈裟は着けず、天衣のみを
　頸と肩に無造作に巻きつけている。
　「忿怒(ふんぬ)」を表す。


　文覚（もんがく）：
　保延5年（1139年）～　建仁3年（1203年）
　平安時代末期から鎌倉時代初期にかけての武士・真言宗の僧。
　俗名は　遠藤　盛遠。
　那智の滝の下流に　文覚が修行をしたという「文覚の滝」が存在し、
　滝に打たれる文覚の元に不動明王の使いがやってきて修行を成就する
　シーンがよく描かれる。
　これは2011年（平成23年）の紀伊半島大水害で消滅した。



☆曇り。

千葉も　連発の風雨被害で　容易ならざる事態　ですね。

新義真言宗・智山派大本山・成田山新勝寺の僧侶は　全山　加持祈祷ですなぁ。

現世を祈るのが　真言宗、　真言僧侶、


下痢壺＝李晋三は　口先だけ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-d34bbc.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月26日 (土)
◎大臣辞任は　幕引きでなく　内閣崩壊劇の開幕


安倍首相は　９月１１日に　内閣改造を強行した。

９月９日に　台風１５号が首都圏を直撃した　直後だった。

台風１５号は　千葉市付近に上陸し、千葉県を中心に深刻な被害が広がった。

内閣改造など延期して、災害対策に全力を挙げるべき局面　だった。

ところが、安倍首相は台風被害などお構いなしに

内閣改造のお祭り騒ぎに邁進した。

その内閣改造から４０日あまりで　一人の閣僚が辞任に追い込まれた。

菅原一秀前経産相は「明日　国会で説明します」と明言しながら、

一切説明することなく　経産相を辞任した。

最後まで　無責任である。


しかし、辞任で　幕を引いてはならない。

議員秘書が議員名で　有権者に現金を供与したことは

公職選挙法に抵触する　犯罪である。

すでに　刑事告発が行われているが、捜査当局は告発状を受理して

刑事捜査に着手しなければならない。

この国では　刑事司法が腐敗してしまっているが、

主権者は刑事司法の腐敗を　放置してはならない。

犯罪が存在するのに　犯罪者を無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに　犯罪をねつ造して

無実の人間を　犯罪者に仕立て上げること。

これが　日本の刑事司法の　最大の問題である。


拙著　『25％の人が　政治を私物化する　国』　（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK

https://www.youtube.com/watch?v=cXhS7jp1e-Y

に、この国の政治の問題を要約して記述し、また話をさせていただいた。

ぜひ、ご高覧賜りたく思う。

２０１２年１２月に発足した　第２次安倍内閣は

この１２月で　丸７年の歳月を経過する。

傍若無人の安倍暴政が　７年間も吹き続けた　ことになる。

この暴風被害は　日本でもっとも深刻な　暴風被害であると言える。

一刻も早く、この内閣を　終焉させなければならない。

この内閣が存続している理由を　　

三つ挙げることができる。


　　第一は、この内閣が日本の情報空間を歪め、
　　　　　　主権者が真実の情報を入手できにくくなっていること。

　　第二は、この内閣が刑事司法を私物化して、
　　　　　　刑事司法を　機能不全に陥らせていること。

　　第三は、主権者である国民の　対応がゆるいこと。


この三つの要因によって、安倍暴政が持続してしまっている。


しかし、その安倍暴政の綻びが　隠せなくなっている。

菅原経産相辞任を端緒に　政権崩壊が加速してゆくことになるだろう。

そのために、野党が毅然とした対応を示すことが重要であるとともに、

主権者が監視と行動を強める　必要がある。


刑事司法の歪みでは、森友、加計疑惑のすべてが無罪放免にされた

ことが重大であるが、これ以外にも刑事司法の歪みを示す事例は

枚挙に暇がない。

池袋で発生した　乗用車暴走による殺人事件　はいまなお、

加害者が逮捕すらされていない。

高級官僚を経験すると　殺人を犯しても逮捕すらされない

ということなのか。

石川達紘　元東京地検特捜部長は　２０代女性とゴルフに行くために

停車させた乗用車を暴走させて　歩道を歩いていた男性をひき殺した。

石川氏は　在宅起訴されたが　逮捕もされていない。

本年８月１８日には　警視庁新宿警察署のパトカーが

青信号で横断歩道を歩行していた４歳男児　を跳ね飛ばして殺害した。

パトカーは　道路交通法違反を犯している。

跳ね飛ばされた男児が　病院に搬送されるまでに長時間かかった

とも伝えられている。

メディアが詳しく報道しないため、真実が十分に伝えられていないが、

警察は　加害者の逮捕も行っていない模様である。


菅原一秀議員の行動は　公職選挙法違反の疑いが濃厚であり、

捜査当局は直ちに　刑事捜査に着手するべきである。

野党は　捜査当局の適正な対応を　強く求めるべきだ。

暴政を続けてきた　安倍内閣の失速　が始まる。

いまこそ主権者が　しっかりと声を上げるべきだ。



國周、二枚目、



「市川團十郎　演芸百番」　「三 　勧進帳」です。



社会の私物化、ユダ金のみならず、成金・支那畜の蓄財が凄いねぇ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13836
長周新聞　　2019年10月26日
◎上位10％が　８割の富を　独占　クレディ・スイス銀行の報告書


スイス金融大手のクレディ・スイス銀行が　世界の富に関する

最新の報告書「グローバル・ウェルス・レポート（２０１９年版）」を発表した。

それによると世界人口のわずか１％の最富裕層が　世界の富の約４４％、

また上位１０％が　８２％の富を占有している。

一方、人口の半数以上を占める低所得層が保有する富はわずか　１・８％だった。

略奪的な金融システムとグローバル化による新自由主義が世界を覆うなかで、

１％が９９％を搾取する　資本主義の末期的な症状　が改めて浮き彫りになっている。

▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
　989e687c0f879944e1d119defc44a2fd-1-600x309.jpg


報告書によると、世界の全人口（成人）のうち保有資産１万㌦（１０９万円）未満

の人々が５６・６％（約２９億人）を占め、

同じく１万～１０万㌦（１０９万～１０９０万円）が３２・６％（約１７億人）、

１０万～１００万㌦（１０９０万～１億９００万円）が９・８％、

１００万㌦超が０・９％という比率になっている。

一方で、人口の半数以上が保有する富は全体の１・８％に過ぎず、

わずか０・９％（４６８０万人）の富裕層が　全体の４４％を占有している

【図参照】。


下位半数以上が保有する資産総額が　６兆３０００億㌦であるのに対し、

わずか０・９％の保有総額は　１５８兆３００億㌦という天文学的規模にのぼる。


報告書は、中間層が増加したのは　中国やアジア諸国、南米（ブラジル）

の経済成長にともなうものと分析しているが、

全体として格差拡大の趨勢は　是正されていない。

最も裕福な上位１０％　に入る中国人が１億人にのぼり、

米国人の９９００万人を上回った。

これら１０％の富裕層が保有する資産は、世界の富の８２％にのぼる。

５億㌦（５４５億円）超　の純資産を持つ超富裕層（ＵＨＮＷ）の数では、

米国（約８万人）が全体の４８％を占め単独トップで、

中国（約１万８０００人）、ドイツ（６８００人）、英国（４６４０人）が続く。

過去１年間で世界の富は２・６％増加したが、

その多くが超富裕層の資産として蓄積された　ことを示している。


報告書は、地域別や大まかな資産範囲の統計にとどまっているが、

より厳密にみるなら　平均資産の高い米国や中国の国内での格差拡大も

著しく進行しており、各国で貧しいものから富めるものへ富の移動が続いている。

国際ＮＧＯ「オックスファム」の報告書（今年１月）によると、

世界の大富豪トップ２６人が　世界の半数３８億人の総資産と同額の富を所有し、

世界のわずか１％の超富裕層の資産が、残りの９９％を上回る

ことが明らかになっている。

働いて社会を支える　大多数の人人の生活が削られて　貧困化が進む一方で、

みずから富を生み出さず、金融資産を弄んで　利潤を貪る一握りの富豪

による社会の私物化が進んでおり、

その世界的な矛盾は　今後さらに高まらざるをえない。



◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-651745.html
richardkoshimizu のブログ　　2019年10月26日 (土)
◎「日本円が　安全資産」であり続けては　困る人たちがいる。
　だから、巨大台風　が来る。


▼https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/images/
　540e2a20adcd441d9ea3fc7cacad08fa.png

東京が　｢世界一　危ない都市｣　と断定されたワケ

治安は　｢3年連続　最高｣でも　別のリスクがある

かんべえ（吉崎 達彦） : 双日総合研究所チーフエコノミスト
2019/10/26
https://toyokeizai.net/articles/-/310832

東京は、治安の点から言えば「3年連続　世界チャンピオン」。

だが別の面から見ると「世界一リスクの高い都市」でもある。

東京と大阪を　しょっちゅう行き来していると、

ときどき別世界のようなギャップ　を感じることがある。

関東と関西は、お互いに向こう側で　何が起きているか　を意外なくらいに

知らないのだ。というよりも、単に関心が乏しい　と言った方がいい

のかもしれない。

関東と関西、今年は　全く逆のことが起きている

例えば関東の人たちは、昨年の関西が　

　　①大阪北部地震（6月）～帰宅難民も発生した、

　　②西日本豪雨（7月）～西日本全体で　死者が200人を超えた、

　　③台風21号（9月）～関西国際空港が水没してしまった、

というトリプルパンチの自然災害　を受けたことを、

どれだけ記憶しているだろうか。

まじめな話、昨年は6月から9月にかけて鉱工業生産指数が

103.0台で　ペタッと横に寝てしまったのだが、

これは災害に伴って　西日本のサプライチェーンが麻痺してしまい、

立て直しに手間取ったことが主因　であったと筆者はみている。

が、そういう認識は　東日本においては希薄だったのではないかと思う。

今年はたぶん、それと全く逆のこと　が起きている。

9月の台風15号と10月の台風19号が　東日本に与えた被害について、

たぶん関西の人たちはよく知らないだろう。

房総半島の停電や、千曲川や阿武隈川の氾濫、利根川や荒川は何とかセーフだった、

なんてことは所詮他人事である。

ちょうど昨年の関東が、西日本の災害に対して無関心であったように。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿


「日本円が　安全資産」であり続けて貰っては　困る人たち　がいる。

何かあるたびに、世界の余り金が、「円に　逃避」してしまう。

世界に戦争を起こして、「戦時　通貨」である米ドル　を強化したい勢力は、

日本円に「緊急時　避難所」の役割を演じて欲しくない。

911を自作自演して、アフガンやイラクで大戦争をやったのも、

ドルを守るため。

日本円・日本経済が　健全なままであると、せっかく戦争を捏造しても、

円ばかりが　求愛されて、ドルの人気を守る効果　が発揮されない。

今、裏社会DeepStateは、シリア、イラン、北朝鮮などで戦争を起こそうと

躍起になっているが、戦争は捏造できても　ドル防衛効果がないなら　無意味だ。

そこで、「東京(日本)が　日本一危ない」都市・国家である

と印象付ける作戦に出たようである。

３１１、熊本人工地震、西日本豪雨、台風21号、そして、

今年の台風15号、19号、21号　関連豪雨。

気象兵器を使って、日本を危険いっぱいの国と　世界の民に思わせる作戦。

裏社会の思惑通り、鉱工業生産指数は横ばい。

日本経済停滞は、DSの思惑通り進行している。

勿論、安倍晋三が消費増税を強行したのも、消費にブレーキをかけて、

日本の景気を悪化させるのが目的。

さすが、DSに飼われた　卑しい家畜である。

以上、簡単に　解説してみました！

リチャード・コシミズでした！



國周、三枚目、



「香花五人娘」　「お七 　助高屋高助」です。



タレント議員ｗ　今井絵理子とか、八紘一宇の三原順子とか、

如何か？　と思うやつ　多しｗ

◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16572.html
ネットゲリラ　 (2019年10月27日)
◎俺は　無能だ！


芸能人というのは、有名になった時のキャラを引きずるので、
80歳を過ぎて若大将やってる人とかいるんだが、
森田健作も　いつまでも竹刀持って　砂浜を走ってるイメージで
進化がない。山本太郎もアンチからはよく、メロリンＱと呼ばれますね。
まぁ、森田健作の演じた役も、エエカッコしぃの薄っぺらな物だったが。


　　☆https://times.abema.tv/posts/7025595
　　Abema TIMES　2019.10.26
　　◎千葉県知事「こんな時こそ　前を向く」
　　　被害状況の視察を終え心境
　　　「どうすれば　土砂崩落を　防げるのか…」と言葉に詰まる場面も


山本太郎は変身に成功しつつあるが、
失敗したのが石原慎太郎で、チンピラ無頼キャラのまま
一生を終えようとしている。加山雄三は死ぬまで若大将だろうし、
森田健作にも薄っぺらな熱血漢のイメージは死ぬまで付きまとうだろう。


　　------------------------------
　　国が国が　って言ってるけど
　　お前は　やる事　無いんか？
　　------------------------------
　　なんもしない奴が　いうと　実に不愉快な台詞だな
　　------------------------------
　　俺は　無能だ！
　　------------------------------
　　前回同様に今回も　今まで　何処に逃げ回っていたんだ？
　　無能無責任の　口先タレント知事さまは！
　　------------------------------
　　実務能力ゼロ　なことが露呈してしまった
　　------------------------------
　　薄っぺらいお題目並べて
　　具体的行動と　今後の動きは　ぼやかすだけ
　　つくづく　タレント崩れ議員　ってのは無能だな
　　------------------------------
　　俳優さんだから、シナリオ書いてくれる人や
　　監督がないと　仕事できないのでは？
　　------------------------------
　　埋め立て地の液状化もそうだけど
　　千葉の低地は元々　人が住んじゃいけないところだから
　　------------------------------
　　無能無策な奴ほど　精神論で片付けようとするが、
　　立場が上の者ほど　使ってはいけない。
　　しかし立場が上の者ほど　安易に使いたがる。
　　------------------------------
　　こいつも　セクシー小泉も　がんばろとか
　　小学生でも言えるような感想しか　言わないな
　　こんなんで　数千万もらってるんやろ
　　------------------------------
　　スポ根　政治
　　------------------------------
　　小泉進次郎と　気が合いそう。
　　------------------------------
　　だからさあ
　　何で千葉県民は　こんな無能に　3期もヤらせたんだよ?
　　何も考えてねえだろ？
　　------------------------------
　　オレは菅官房長官と　太いパイプがあるんだ（キリッ
　　------------------------------


旬の過ぎた芸能人というのは、名前は売れていても仕事がない。
カネは欲しいし、ヒマはある。
まさに議員というのは　うってつけの商売なんですね。
ただし、政治[的な能力はないので、振付師が必要なんだがｗ　
デクノボウのパペット議員ぱかりで、振付師が足りないらしいｗ


コメント


*観老嬰児 。。 | 2019年10月27日 | 返信


　　ぼくは半世紀前から老人に興味をもち
　　できる限り観察してきた いまでも週三回は

　　field workとして温泉で裸のウォッチング
　　を続けているが　　70歳くらいを境に　その人の

　　コレまでの生き方や　トータルな知性
　　あるいは判断能力と　対人能力 趣味 経済力などが

　　如実に顕現　というか露呈する
　　ソレは驚くほど　残酷かつ峻厳で露骨な　「自然現象」だ

　　その経験および蓄積で判断すると
　　森田健作はもともと　知性に乏しい　貧素で薄ペラな

　　いわゆる「バカ　半歩手前」だったが
　　動画で確認すると 現在は明らかに「認知症」だ

　　千葉県庁の側近や取り巻きと　県議会の有力者は
　　「もちろんソレに　気づいている」が

　　地頭バカ➕かなり進んだ認知症　の森田健作を
　　なるべくメディアに出さないようにして

　　とことん隠し通して
　　自分たちも　放任と隠蔽の責任と　県民の追求から
　　逃れようとしている　

　　千葉に限らずこの国は　本物のバカが　支配する国だ


↑
下痢壺夫婦を見れば　歴然　だわなぁ。

晩秋にⅢ

　画は　川瀬　巴水　（かわせ はすい）

　1883年（明治16年）　～　1957年（昭和32年）

　大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。　　　　　　　　作


　　「鳴沢　ノ　冨士」です。


☆雨模様。

いい記事です、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/13817
長周新聞　　2019年10月24日
◎『スノーデン・ファイル　徹底検証』　　著・小笠原みどり



安倍政府のモリ＆カケ問題に　国民の憤激が高まった２０１７年は、

安倍政府が　共謀罪法を強行可決した年でもある。

だがこの年の４月、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員

エドワード・スノーデンが　ＮＳＡ日本関連文書を初公開し、

その内容は当時審議中だった共謀罪法案に　密接にかかわったものだったけれども、

メディアは　これを無視し、また核心を　ねじ曲げた。

本書は、スノーデンに　日本人ジャーナリストとして初の単独インタビューに成功

した著者が、日本の将来にとって重要な意味を持つ　この日本関連文書を

詳細に分析し、国民に届けようとしたものである。


この共謀罪と、２０１３年の特定秘密保護法、２０１６年の盗聴法改定

は一連のもので、安保関連法の成立と　密接にかかわっている、と著者はいう。

スノーデンによれば、特定秘密保護法　はアメリカがデザインしたものだ。

それ自体　日本が独立国でないことを示しているが、ＮＳＡはすでに

日本で暮らす人人の　メールや通話、チャット、ネットの閲覧履歴などの

無差別大量監視　を実行しており、それは違法なので、

日本政府に　同法の制定を強力に持ちかけた　という。


次に　盗聴法改定は、これまで違法だった　監視の手段を大幅に合法化した。

そして共謀罪は、「実行行為がなければ　罰せられない」という戦後日本の刑法

の原則を覆し、誰かと誰かが相談しただけで　刑罰を科すもので、

そのためには日常的な盗聴が不可欠だ。

つまり共謀罪法は、憲法が禁止していた　国家の盗聴・監視を合法化した。


その審議の真っ最中にＮＳＡ日本関連文書が発表された。

その中には、ＮＳＡの防衛省への　エックスキースコア　の提供が示されていた。

エックスキースコアとは、「スパイのグーグル」と呼ばれる検索装置で、

ネット上の個人情報はもちろん、メールなどの非公開の情報も網羅し、

為政者が好まない人間をリストアップできるし、

共謀罪の捜査に使われれば　あらゆる人を　何らかの犯罪の容疑者に仕立て上げる

ことも可能にするものだ。


多くのメディアがこのニュースを無視した。

ＮＨＫだけが取り上げたが、肝心の　共謀罪との関係には一言も触れず、

逆に「テロ対策のための　監視強化」という　真逆の結論を導き出した。


著者はここに、米メディアにはびこる　「暗黙のルール」を見ている。

それは、

　　①まず政府に　記事内容を注進すること。　長い交渉が始まり、報道は妥協する、

　　②政府の使う　中道語を使うこと（軍事介入を「積極的平和主義」というような）。

　　　それで暴露の効果を　みずから弱める、

　　③大スクープは　一部で終え、政権に打撃を与えない範囲で　とどめること。

まさに　私たちが日常的に目にする風景だ。



☆米軍の監視活動　日本が巨額提供


さて、著者が暴露している日本関連文書には　次のような内容が書かれている。

日本政府は、在日米軍基地内の　ＮＳＡ監視活動に　巨額の資金を提供してきた。

１９９６年のＳＡＣＯ合意で　沖縄・読谷村の楚辺通信所（象のオリ）

を「全面返還する」といわれたが、実際は世界監視網の最新拠点として

盗聴アンテナ施設が　キャンプ・ハンセンに新設され、

費用５億㌦は　日本政府がすべて負担した。

ＮＳＡは　講和条約締結直後から　日本で活動を開始し、

首都のど真ん中・六本木　を拠点に活動してきた。

２０００年代に入って　機能強化のために神奈川県の横田基地

（在日米軍司令部がある）とアメリカ大使館に機能を移転した。

この横田基地に２００４年、米軍は　アンテナの生産と修理を担う

工学支援施設　を建設したが、その建設費と人件費のすべても

日本国民の税金から支出している。


三沢基地（青森県）には２０１０年、ＮＳＡがエックスキースコアを導入して

地球規模での盗聴を開始し、アフガンやパキスタンで標的となった人物の

捕捉や殺害に結びついている。

米国の戦場で、今真っ先に配備されるのが　アンテナとドローン（無人機）

といった監視機器で、携帯電話の位置情報などから「敵」の居場所を確定し、

遠隔操作で爆撃する。

監視機器によって集めた情報で急襲する　宣戦布告なしのドローン攻撃は、

しばしば無関係の市民を殺害する　ことにつながっている。

この点で　在日米軍基地はアフガン・イラク戦争や中南米の麻薬戦争などに

直接関与しており、日本政府が　米軍にそのための設備もカネも提供している

のだから、日本が　アメリカの対テロ戦争の主要拠点になっている

ことを示している。


さらに１８年に追加公開された　ＮＳＡ文書からは、

民主党政府だった２０１２年から　インターネット大量監視に舵を切り、

翌年から　ＮＳＡの指導の下、防衛省情報本部・大刀洗通信所（福岡県）などで

データ収集を開始したこと、そこで得た大量の盗聴データが

米軍にそのまま流れていることがわかるという。

この計画を主導したのは　内閣情報調査室だが、その過程では

「防衛省内　保守勢力から　相当な抵抗があった」と記されているほど、

防衛省内部でも　売国的行為に危機感を持つ人間が多かった　ようだ。


著者はこの大量監視システムが、日本国内の一般市民に対しても、

政府に対抗的な市民団体の解体をはかったり、社会的信用を失墜させるために

ネット上に　偽情報を投稿したりする手段　になっていると報告している。

さらに、安倍首相が　「自衛官募集に　都道府県の６割以上が　協力を拒否している」

と問題にしたように、個人情報の収集は　若者の戦争動員にも結びついている。

つまり　国民の生命や財産を守る方向とは真逆に作用している。

それは、日米安保条約と米軍基地の本質　を暴露するものだ。


大局から見れば、アメリカはすでに　世界覇権を求める力を失い、

軍事費負担に耐えかねて　中東などから撤退を始めている。

国内も　ホームレスがあふれる貧困大国となり、

いかにＮＳＡが大量監視しようと、１％に対する９９％のたたかいは

押しとどめられない。　だからこそ　米国支配層は、従属国日本から

より多くの富を収奪し、米軍身代わりの　肉弾さえ求めてくる。

いまや　戦後の対米従属の鎖を断ち切る　ことが待ったなしの課題になっており、

著者の批判も　そこに焦点を当てているようだ。


▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
　40a9d35d79460c499569b940dae8dd3d-273x400.jpg

　（毎日新聞出版発行、Ｂ６判・２３６ページ、定価１５００円＋税）



巴水、二枚目、



「塩原　ノ　秋」です。



ユダ米の　弾除け目指す　改憲論議　など　やっておる　暇はない、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263639
日刊ゲンダイ　　2019/10/24
◎安全保障上の危機は　外よりも先に　内側から迫り来ている
　永田町の裏を読む 　高野孟　ジャーナリスト


旧知の　都市工学の教授　と語る機会があった。

安倍晋三首相ほど　無知蒙昧、一知半解にまみれた指導者　も珍しいが、

その中でも　彼の最大の勘違いは

「日本の安全保障上の危機は　どこから迫り来るか」についての認識

ではないか　ということで、大いに意見が一致した。

私自身が房総半島の鴨川市の山中に居住し、台風１５号と１９号で

計１３日間の停電と断水、計９日間の電話・携帯・無線ネットの断絶など

散々な目に遭った。

その体験から、「もちろん気候変動による災害の激甚化で

今までの想定を超えたことが　次々に起きるのだけれども、

それよりも　日本の社会生活を支える基本的なインフラが

すべて劣化しつつあるために、それに耐えられなくなっている

ことが問題なのではないか」という感想を述べた。

教授は「その通りだ」と言い、さらにこう指摘した。

「安倍さんは、北朝鮮のミサイルが飛んでくるとか言って、

小学生に机の下に潜る訓練をさせたり、バカ高い値段のステルス戦闘機や

イージス・アショアを米国から買い付けたりしているが、とんでもない。

日本国民の安全保障上の危機は　外から来るより先に　内からすでに切迫していて、

それが　今回の台風被害であらわになった。

戦後復興期から　高度成長時代に　一挙に建設したインフラが、

４０年から５０年を経て　一斉に耐用年限を迎えたり、それに近づきつつあって、

いま政治が総力を挙げて取り組むべきは　『戦後インフラの　総決算』だ。

戦後日本の総決算で『改憲』だなんて　冗談を言っている場合じゃない」と。


例えば、我が家の停電は　山中の送電線の鉄塔や街道沿いの電柱が

バタバタと倒れたことによるが、それらは１９７０年代に

一斉に建設されたものが多く、その技術的基準は「風速４０メートルに耐える」

と経産省令で定められている。

その初期のものはすでに５０年を経て弱ってきているのに、

９月１２日付の日経によると、「東京電力は　原発事故で経営が厳しくなり、

１９９１年に　送配電設備に９０００億円を投じていたのに

最近は８割減の　２０００億円」に減らしている。

だから５０メートルを超える風には　耐えられなかった。

このように、電気だけでなく　浄水場や水道管も、道路や橋やトンネルや堤防も、

放置された杉林も、何もかもが　その上に成り立っている　戦後の社会的遺産が

失われつつある　ということの自覚が求められるのである。



巴水、三枚目、



「修善寺　ノ　雨」です。



利子配当に対する　課税の見直しが　肝要、

偽ユダ・禿鷹外資　対策ですよ、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4114876.html
新ベンチャー革命　2019年10月24日　No.2499
◎自社の利益追求に　血道を上げる外資型日本企業が増える（部分　最適追求）と、
　多くの日本国民は貧乏化し、結局、日本経済全体は収縮する（全体　非最適化）



１．近年の　日本企業の　国際競争力が落ちたのは、
　　古き良き日本型経営　を捨てたから

世の中には、ゲマインシャフト（運命共同体）と

ゲゼルシャフト（利益共同体）という概念が存在します。

この概念を企業に当てはめると、昔の日本企業は明らかに運命共同体でした。

一方、米外資企業などは、明らかに　利益共同体と言えます。

本ブログ前号にて、日本の国際競争力が90年代には世界1位になった

にもかかわらず、今ではなんと30位まで転落したと述べています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4103954.html

そして、その原因は、日本経済を支える日本企業が、

古き良き日本型経営を捨て、弱肉強食の外資型経営　に切り替えたせい

と主張しています。

この古き良き日本型経営は、農耕民族的な日本人向きと言えますが、

外資型経営は、狩猟民族的な欧米人向き　ではあっても、

決して日本人向きとは言えません。

この結果、今、外資型化した日本企業の多くは、

日本人の国民性とは調和しない可能性があり、

その国際競争力は　昔に比べて、大きく劣化したと考えられます。



２．外資型経営では、社員はコストでしかない

さて、筆者は、昔の日本型企業に16年半勤務した後、米外資に16年半勤務し、

両者を経験すると同時に、両者の違いも痛いほどよくわかっているつもりです。

両者の違いで最大のモノは、ズバリ、社員の扱いに対する基本思想の違いです。

米外資を含む欧米型企業は、社員をコスト　としか見ないのです。

社員の生活、人生観など人　間的側面を、外資は　ほとんど考慮しません。

そして、外資は一般的に、そこで働く社員を業績でしか評価しません、

ズバリ、その社員が、会社に年間、いくらのカネをもたらすか

でしか評価しないのです。

その社員も、プロ社員とスタッフ社員に分けられ、

プロは業績で評価され、スタッフは人間扱いされず、モノ扱いに近いのです。

給料も格段の差があります。



３．今の日本企業は　ドンドン、外資型化している

日本企業の外資型化の典型例が、あの日産やソニーでしょう。

外資型化した日本企業では、トップは外資並みに　何億円もの年俸を取りますが、

一般社員の給与は、トコトン、切り詰めます。

イヤなら辞めてくれというスタンスですが、まさに　社員の使い捨て　です。

このように、“一将功なりて万骨枯る”組織が、外資型企業の特徴です。

このような弱肉強食の外資型日本企業と、社員を人間扱いする

昔の日本型企業が競争したら　どうなるか明らかです。

社員を人間扱いする日本型企業では、会社のために全力を尽くす社員

が増えます。　そのため、日本型企業の方が、逆境でも、底力を発揮します。

一方、外資型化した日本企業の社員の愛社精神は希薄であり、

割り切っていますから、会社の底力は強化されにくいのです。

いずれにしても、日本人の国民性の観点から、

外資型経営は、日本企業に向かない　と言えます。



４．部分最適　を目指す外資型日本企業が増えると、
　　日本経済は　全体最適化されず、結局、衰退化する

隷米・安倍政権下の日本企業は、外資型化する傾向が強まっていますが、

その結果、自社の利益追求を重視するあまり、

トップ以外の社員の人件費を　徹底的に切り詰めようとします。

そして、一部の人間を除いて、多くの日本国民は次第に貧乏化していきます。

その結果、日本経済は　長期的に衰退していきます。

このサイクルに入ると、それは悪循環となって、

利益追求の外資型日本企業の業績も　結局は下がっていきます。

この悪循環現象は、部分最適を目指す外資型日本企業が増えると、

日本経済は全体最適化されず、衰退していくことを意味します。

外資型経営を目指す日本企業の経営者は、上記のような悪循環現象に

早く気付くべきです。おのれの利益追求（部分最適追求）が、結局は、

自分のクビを絞める（全体非最適化）のです。



◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-4ff92c.html
richardkoshimizu のブログ　2019年10月22日 (火)
◎ルノー、業績真っ青で　日産株　手放しへ。　絶縁、大歓迎である。


ルノー、日産株売却の公算　高まる　－　業績見通し下方修正　など問題相次ぐ

☆https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-21/PZP1BWT0G1KX01

Ania Nussbaum　2019年10月21日


（ブルームバーグ）：

フランスの自動車メーカー、ルノーは相次ぐ問題を受け、

保有する日産自動車の株式の売却に動く可能性がある。

これは両社の緊張関係の緩和を後押しする　第一歩となるかもしれない。

１週間にわたり波乱が続いたルノーが、日産と株式保有を巡り

新たな合意を結ぶ可能性をアナリストらが指摘した。

同社は11日の取締役会でティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）

の解任を決定した後、17日に通期利益見通しを下方修正し、

それを受けて株価が18日に急落。

同社が業界の不振に対して　いかに準備不足であるか　が明らかになった。

「ルノーはバランスシートを保護するために

日産株を含む　資産の売却を検討する必要　があるかもしれない」

とジェフリーズのアナリスト、フィリップ・ウショワ氏がリポートで指摘。

配当引き下げの可能性や、弱いフリーキャッシュフローに関する懸念

についても言及した。

日産株売却は　両社の争いの核心にある　不均等な株式持ち合い構造

の解決に大きく寄与することが見込まれる。

ルノーは日産に43％出資　し議決権を持つ一方、

日産はルノーに15％出資するが　議決権はない。

ルノーと日産の担当者に株式保有構造について　コメントを求めたが返答はない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

結局、ルノーは　日産におんぶにだっこの　ダメ会社であったと、

化けの皮がはがれて、業績が急降下。

株価暴落で、危機到来。

仕方なく、日産株を　何割か　手放す羽目に。

これで、ルノーが日産に対して持つ議決権が消える方向で、非常に喜ばしい。

そもそも、DeepState会社が　日本企業に巣食い、生き血を吸う構図が

時代遅れ。

DSは　さっさと日本株を手放せ。

どうせ、破産するのだから。

ルノーとの離婚は、西川社長の大業績である。

日本２位の自動車メーカーを　DSの悪の手から救った功績は、

誰にも否定できない！


コメント


*投稿: 芭蕉 | 2019年10月22日 (火)

　　生き血吸い　　労を忘れし　　ユダ企業

　　　　　　　　　 　　　自業自得の　　破産寸前


*投稿: あのねあのね | 2019年10月22日

　　ルノー車が売れないのは　ユーロ圏になったからです。
　　ユーロ圏にならなければ、フランス車は　為替が動いて
　　割安感で売れるのです。

　　ということが、紙の爆弾誌　に書いてありました。



↑
禿鷹は　四半期の利益がすべて　強欲そのものｗ

勃興するのも　早いが　凋落するのも　急降下さ。

そんな日本企業が　増えてきたのでは？

晩秋にⅡ

　画は　月岡 　芳年 　（つきおか よしとし）

　天保10年（1839年）　～ 　明治25年（1892年）

　号は一魁齋、　のち　大蘇芳年（たいそ　よしとし）　　　　　　　　作　


　　「月百姿」 　「吉野山　夜半月 伊賀局」です。


☆雨模様。


１９号颱風での　農業(だけの)被害が　１,０００億を超えたとか、

ユダ米・欠陥ふっかけ兵器　の押し売りは　拒否すべきだろう、

純防衛的には　ロシア産の最先端兵器のほうが　遥かに安く優秀だよ、

無意味、無駄の極みさ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13815
長周新聞　　2019年10月24日
◎異常なFMS契約　Ｆ35は　米国よりも１機当たり　40億円割高　
　米軍需産業の　ＡＴＭと化す


「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」による米国からの防衛装備品の調達状況

について国会から調査依頼を受けていた会計検査院は１８日、

調査結果を国会に報告した。

そこでは日本がＦＭＳで米国から調達した兵器額が年年膨らみ、

最新ステルス戦闘機Ｆ35Ａの１機当りの調達価格は、

米国内向け価格よりも４０億円も高くなっていることが明らかになった。

また、日本が前払いしながら　出荷期限を過ぎても未納入、

未精算の装備品が　１４００億円をこえていた。


機密性の高い高額兵器　を売買するＦＭＳは、米国から兵器を調達するさい、

兵器製造メーカーではなく　米国政府が取引窓口となり、

価格や納期は　米国政府がメーカーと交渉して決定

（見積もりに対して　支払い額が高騰する可能性を含む）し、

対価は前払いに限られる　など米側にとって有利な契約となっている。

支払いから納入まで数年かかることもあり、原価や内訳が非表示であるため

価格の妥当性を検証することは難しい。

会計検査院によると、２０１３年度に１１１７億円だったＦＭＳによる

兵器調達額は、１７年には３倍超の３８８２億円になり、

１８年度は４１０１億円、１９年度は７０１２億円余りと、

年を追うごとに膨張している。

Ｆ35Ａやオスプレイ、イージス・システム、空中給油機・輸送機、早期警戒機、

滞空型無人機（グローバルホーク）などを調達しており、

米国にとって２０１０年度は１３位だった　日本の取引額は

１６年からは３位に急浮上した。


日本が１４７機調達する予定の　Ｆ35の１機当りの価格については、

完成品を調達した１２年度の価格が約１・２億㌦（約９７・７億円）で、

米国が公表している国内向けの価格よりも１２７０万㌦（約１０・３億円）高かった。

また日本企業が製造に参画した１３年度は、

１機当りの価格は約１・５億㌦（約１２９・６億円）にはね上がり、

米国との差は４倍の５６１９万㌦（約４６億円）に拡大。

１４年度は３８・８億円、１５年度は４７・６億円高い　状態が続いていた。

ＦＭＳでは、米国政府が提示した見積もり価格に、

一般管理費、契約管理費、開発分担金などの負担　が上乗せされる。

これらの額を決定するのも米国であり、価格の適正性を裏付ける情報は

日本側には提供されない。

また、韓国や英国など米国からの調達額が多い国は

契約管理費の減免が受ける協定を結んでいるが、

日本は「自主的に」減免を受けていない。

今回も米側は、日本向けと米国向けのＦ35の価格差について、

仕様の差異、開発分担金のほか、日本企業が製造に参画したことによるものと

会計検査院に説明したが、具体的な内容は明かしていない。


安倍政府は２０１２年に「戦闘機を生産・運用する技術の育成」と称して

Ｆ35製造への日本企業の参画を閣議決定し、三菱重工業に１１２９億円、

ＩＨＩに５２１億円、三菱電機に２２０億円、合計１８７０億円

を国が負担して施設を整備した。

ところが、日本企業に許されたのは

主翼や胴体を接合する　簡単な組み立て作業だけ　で、

エンジンやレーダーなどの部品製造も、１機当り数万品目ある部品のうち

国産はわずか２９品目。

しかも米国から原材料が届かず、いまだに搭載されていないのが現状だ。

膨大な国費を投じたあげく、日本は製造から撤退し、

今年度から　完成品の調達に切り換えている。


また会計検査院によると、日本側が前払い金を支払ったにもかかわらず、

出荷予定時期が過ぎても精算が終わっていない契約が

２０１７年度末時点で６５３件あり、未精算は総額１４００億円にのぼっていた。

前払いが原則のＦＭＳでは、納品後に過払い金を返還して精算が完了する。

未精算のために返金が滞り、その額が膨張を続ける　

ずさんな実態が明るみに出た。

そのうち返金されるはずの　３４億５０００万円は１０年以上も放置されていた。

２０１７年度末時点で　日本が前払いした１兆２３３３億円のうち、

精算を終えていない契約は　１１８９件（約８５１０億円）におよぶ。

このうち出荷予定時期を過ぎても　兵器自体が納品されていない契約が

８５件（約３４０億円）。

また納品されても精算が完了していない契約は　５６８件（約１０６０億円）

にのぼっている。



芳年、二枚目、



「月百姿」 「竹生島　月 　経正」です。



「日米安保条約　廃棄通告」が一番です、　地位協定　云々は　どーでもいい、

在日米軍は　「役立たずの　居座り強盗」でしかない、　ズバリ、

日本を舐めきって　タカリ続ける　「敵」なんですよ、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/673.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 10 月 23 日 kNSCqYLU
◎追跡！　謎の日米合同委員会　独立国家の名が泣く！　
　米軍に支配された　日本の情報公開　（スクープ＆スコープ・サンデー毎日）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/24356.png

▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/24358.png

☆https://mainichi.jp/sunday/articles/20191015/org/00m/010/001000d


☆見えない政府

従米構造を　固定化し運用するための秘密機関、日米合同委員会。

日本の高級官僚と米軍高官からなるこの組織の議事録は、

「日米双方の合意　がない限り」不開示とされてきた。

だが、情報公開の原則に則って、この秘密体制に風穴を開けようとする

画期的な訴訟があった―。


▼日米密約　に挑む訴訟

安倍長期政権の下で、特定秘密保護法の制定強行、

「森友・加計(かけ)」文書隠蔽(いんぺい)・改竄(かいざん)、

「自衛隊日報」隠蔽など、民主主義にとって極めて重要な情報公開が

ないがしろにされ続けている。

政府機関が保有する公文書は、政府・官僚機構の所有物　ではない。

公文書管理法第１条には、こうある。

「健全な民主主義の根幹を支える　国民共有の知的資源として、

主権者である国民が　主体的に利用し得るもの」

情報公開法第１条でも、情報公開の意義が次のように説かれている。

情報公開により、政府の活動を「国民に説明する責務」が全うされ、

「国民の的確な理解と批判の下にある　公正で民主的な行政」が推進される。

つまり政府機関の情報が十分公開され、公文書を国民・市民が

主体的に利用して行政をチェックできなければ、

「公正で民主的な　行政」にはなりえないのだ。


しかし、情報公開と説明責任に後ろ向きなのは、

安倍政権はじめ　歴代自民党政権の悪弊　でもある。

例えば「核密約」など日米密約に関しても、時の政権と官僚機構は

存在する文書をないと偽り、隠し続けてきた。

政府の秘密主義体質　は根深い。

そのような秘密主義の深奥に位置し、情報隠蔽の象徴ともいえる組織がある。

日米合同委員会だ。

日本の高級官僚と在日米軍の高級軍人から成り、

米軍の基地使用と軍事活動の権利、米軍関係者の法的地位などを定めた

日米地位協定の運用に関する　密室の協議機関で、

米軍に有利な秘密合意＝密約　を結んできた。


例えば、首都圏の上空を覆う横田空域の航空管制を

法的根拠もなく米軍に事実上委任する「航空管制　委任密約」、

米軍機墜落事故などの被害者が損害賠償を求める裁判に

米軍側は米国の利益を害する情報などは

提供しなくてもいい「民事裁判権　密約」、

米軍人・軍属の犯罪で　日本にとって著しく重要な事件以外は

日本側が裁判権を行使しない「裁判権放棄　密約」などである。

日米合同委員会の合意の要旨は一部、公開されている。

しかし、議事録や合意文書は原則非公開で、国会議員にも公開されない。

外務省などに情報公開法による文書開示請求をしても不開示とされる。

理由は、「日米双方の合意がない限り　公表されない」

と日米合同委員会で合意したから　だという。

だが、そのような規定は日米地位協定にはない。

ただ一方的に　日米合同委員会の密室　で取り決めただけなのだ。

しかも、その合意自体を記した文書の開示さえも政府は拒んできた。

これでは本当にそうした合意が存在するのかどうかも確認できない。

全くのブラックボックスと化している。



☆日米合同委の不透明さ、密室性

この日米合同委員会の秘密体制に風穴を開けようとしたのが、

「知る権利」と情報公開の推進に取り組むＮＰＯ法人

「情報公開クリアリングハウス」（以下、クリアリングハウス）の

「日米合同委員会議事録　情報公開訴訟」である。

発端は、クリアリングハウスが２０１５年４月、情報公開法に基づき

外務省に、日米合同委員会の議事録が日米双方の合意がない限り

公表されないと、両政府間で明確に合意したことがわかる文書

の開示請求をしたことだ。

具体的には、１９６０年６月の日米地位協定下（日米行政協定から改称後）

の第１回日米合同委員会の議事録の一部だが、不開示となった。

理由はやはり「日米双方の合意がない限り公表できず、

公にすると米国との信頼関係を損なう」からだった。

クリアリングハウスは２０１５年12月、国（日本政府）に対し、

不開示決定の取り消しを求めて　東京地裁に提訴した。


「日米双方の合意がない限り公表されないとの合意自体は、

単なる会議のルールで、安全保障や外交政策とは無関係です。

こんな情報まで固定的に非公開とするのは、明らかに拡大解釈であり、

看過できません」と、クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は指摘する。

日米合同委員会の不透明さ・密室性を浮き彫りにし、

情報公開の必要性を訴えるこの訴訟は、序盤で意外な展開を見せた。

国側が自ら不開示としてきた　第１回日米合同委員会の議事録中の、

「日米双方の合意がない限り　公表されない」と書かれた部分を、

なんと全く別の裁判では　自説の根拠として証拠提出していた

ことがわかったのだ。

それは、沖縄の米軍北部訓練場を通る　県道70号の日米共同使用に関する文書

（米軍と那覇防衛施設局と　沖縄県の間の協定書など）を、

沖縄県が　情報公開条例に基づく住民の開示請求に応じて開示しよう

としたのに対し、国が県の開示決定の取り消しを求めて那覇地裁に提訴（15年３月）

した裁判でのことだ。

沖縄県の「（文書は）日米合同委員会の議事録ではなく

三者間の協定書で開示は妥当」との説明に対し、

国側は「議事録の一部で、日米両政府の合意がない限り公表されない」と主張し、

前出の議事録中の該当部分を証拠提出した。つ

まり政府は自らが起こした裁判では、自らの主張に有利なように、

非公開としてきた議事録の一部を恣意(しい)的に公開したのである。

ご都合主義のダブルスタンダードだ。

この事実をクリアリングハウス側が指摘したため、国側は方針を一転、

6年10月に問題の議事録の一部を開示せざるをえなくなった。

これで「日米双方の合意がない限り公表されない」との合意の存在は確認できた。

しかし、そもそもそれ自体が　非公開に値する情報ではないことも露呈した。

日米合同委員会の文書を、政府がいかに固定的・独善的に不開示としているかも

浮き彫りになった。

それを受けてクリアリングハウス側は、外務省の当初の不開示決定に

違法性があったとして、同年11月に国家賠償請求へと訴えを変更した。

その国賠訴訟の裁判で、国側（実質は外務省）は　さらにおかしな行動に出る。



☆外務省と　在日米軍　の緊密な連携

国側は初め、次のように主張した。

当初の不開示決定は、外務省の北米局日米地位協定室の事務官と

在日米軍の日米合同委員会事務局長とのメールや電話で、

米国側から「開示に同意しない旨の立場が示された」からで妥当であり、

違法性もない。　日米合同委員会の文書の開示請求がある度に、

米国側の立場を確認して　不開示決定をしている。

そこで、クリアリングハウス側はそのメールの証拠提出を求めた。

国側の主張を検証するためだ。

ところが国側は、日米合同委員会の米国側代表の同意が得られないなどの理由で、

提出を拒否。そのため、強制力のある文書提出命令の申し立てを東京地裁にした。

すると国側は、裁判所の提出命令が出るのを回避するため、

なんと初めの主張を撤回し、前出の米国側の立場はメールではなく電話で確認した

と言い出した。だが、メール自体はあるわけで、裁判所からは

「電話よりメールの方が　証拠性は高い」と指摘される。

対応に窮した国側は、メールは公務員の職務上の秘密に関する文書で、

文書提出命令の適用除外に当たると主張し、あくまでも提出を拒もうとした。

クリアリングハウス側は、本当に適用除外の対象かどうか、

裁判官だけが文書の提示を受けて実見し判断する「インカメラ審理」を求める。

裁判所はそれを認め、今年３月25日、国側に６月３日までにメールを提示するよう命じた。

しかし、外務省は期限が過ぎても応じなかった。

そして６月27日に突如、国側は理由も明かさずに認諾という手続きをとった。

原告の訴えを全面的に認めて賠償金（１１０万円）を払い、

訴訟そのものを一方的に終了させてしまった　のである。


実に不可解な対応だが、認諾は外務省の当初の不開示決定に違法性があった

と認めることを意味する。

国が自ら違法性を認めて賠償する道を選ぶとは、異例きわまりない。

いったい国側すなわち外務省は　なぜそこまでして裁判を打ち切りたかったのか。

「よほど　米軍側とのメールのやり取りの内容を知られたくなかったのでしょう。

認諾の場合、判決は出ません。外務省は、日米合同委員会の密室性に

“蟻(あり)の　一穴”を開ける、インカメラ審理や

文書提出命令が実施された情報公開訴訟の判例が残る　のを、

どうしても避けたかったのだと思われます」（三木氏）


今回の訴訟で、外務省と在日米軍が　日米合同委員会の秘密体制維持のため、

メールなどのやり取りで緊密に連携し、文書をことごとく不開示決定で封印している様

が浮かび上がった。

それは情報公開制度を空洞化させ、市民の「知る権利」を侵害するものだ。

同様の連携について、私は本誌今年９月１日号の記事「外務省は米軍と一心同体か！」

でも述べた。

前出の「民事裁判権密約」文書を含む日米合同委員会議事録の一部を開示すべきとした、

総務省管轄の情報公開審査会（政府機関の不開示決定が妥当かどうかを審査）

の答申をめぐり、16年３月、在日米軍の日米合同委員会事務局長から

外務省北米局の日米地位協定室担当者あてに、

次のような要旨のメールが送られていたのだ。

「日米間での　議論」に基づき　米国は開示に同意せず、

日本政府（具体的には外務省）から情報公開審査会に対して

「開示の撤回を求め、必要な説明を行うよう」要請する。

これは日本の情報公開制度への内政干渉ともいえる行為だ。

その後、外務省はこのメールを情報公開審査会に提示し、必要な説明を行った。

そして、日米合同委員会議事録を全面不開示とする外務省の決定は

妥当とする新たな答申が出された。　結果的に前出の答申は覆されたのである。

クリアリングハウスによる訴訟で問題となった外務省と在日米軍の

メールのやり取りにも、似たような生々しい連携ぶりが書かれていたのかもしれない。



☆日本国民の「知る権利」　を侵害する　米軍

このように外務省と在日米軍が結託して、秘密の厚い壁を築く日米合同委員会。

そこでは、外国軍隊への基地提供すなわち国の主権に関わる重大事項が協議され、

決定されている。

米軍機の騒音被害や事故、米兵犯罪の被害、基地の環境汚染など、

米軍駐留による市民生活への影響は広く及ぶ。

基地の提供が妥当なものか、使用条件や周辺住民への影響はどうかなど、

協議内容は当然公開されるべきだ。

日米地位協定をめぐる行政は公正かつ民主的なのか、日米関係はどうあるべきか

などを人々が考え、議論し、判断するためにも、

日米合同委員会の情報公開は必要である。

ところが、日米双方の合意がない限り公表しなくてもいい仕組みが、

日米合同委員会の密室で作られた。

米軍が明らかにしたくない、外務省などが知られたくない情報は、

ブラックボックスに秘められたままだ。

前出の在日米軍の日米合同委員会事務局長から

外務省北米局の日米地位協定室担当者あてメールには、

「合同委員会の　議事録及び関連文書を開示する権限は、

ただ唯一　合同委員会のみに属している」との記述もある。

つまり開示の権限を独占しているというのだ。

これでは、日米合同委員会が情報公開制度に対し、縛りをかけていることになる。

米国側の同意、実質的には米軍の同意なしには開示されないのだから、

日本の情報公開の主権が　制約・侵害されているといえる。

情報公開訴訟を振り返って三木氏は、こう総括する。

「日米双方の合意がない限り公表されないとの１９６０年の合意は、

まだ情報公開制度がなかった60年前のものです。

時代はすでに大きく変わり、政府には情報公開と説明責任が求められる

ようになっています。安全保障や外交は国民の理解と信頼なしには成り立ちません。

外務省は60年も前の合意に固執して形式的に不開示決定をするのではなく、

説明責任が果たせるよう、一件一件の開示請求について熟慮し、

開示に向けて最大限の努力をする方向で米国側と協議していくよう

姿勢を改めるべきです」

前出の那覇地裁の裁判では２０１７年３月、国側の主張を認めて

沖縄県の開示決定を取り消す判決が出た。

まるで政府の情報隠蔽に加担するかのような判決だった。

県側は直ちに控訴。

「情報公開という国民の権利に関して司法は主体的判断を放棄」したと批判し、

開示決定の正当性を訴えた。

県道の日米共同使用の条件など、住民の生活に直結する問題について、

県民には当然「知る権利」がある。

しかし２０１８年４月、福岡高裁那覇支部は地裁と同様の判断で控訴を棄却。

県は最高裁に上告したが、今年１月棄却とされた。

一連の経過の背後には、日米合同委員会の秘密体制が　冷然とそびえ立っている。


（ジャーナリスト・吉田敏浩）

よしだ・としひろ：
１９５７年生まれ。ジャーナリスト。
『森の回廊』で大宅壮一ノンフィクション賞、
『「日米合同委員会」の研究』で日本ジャーナリスト会議賞を受賞。
他の著書に『密約』『沖縄』『横田空域』『日米戦争同盟』など。




芳年、三枚目、



「月百姿」　 「きぬたの月 　夕霧」です。



スダレ禿　潰し、

◆https://twitter.com/RedGolgo/status/1187182409650860032
れっどゴルゴ　🍤ANTIFA　‏ @RedGolgo

　　すごいな安倍。　靴で　敷居を踏みつけてる。

　　「敷居　を踏む」＝「家の主を　踏みつける行為」

　　を　天皇に敢えて見せつける安倍晋三。　さすが国賊。

　　▼https://pbs.twimg.com/media/EHm4G4ZUcAEX_QO.jpg

　　▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/24428.jpg


◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16529.html
ネットゲリラ　 (2019年10月23日)
◎ヒトを　食い潰し、国家を　食い潰す


実質賃金が下がり続けている。税金は上がりつつけ、特に低所得者ほど高税。
都市部の生活者は賃金生活しか出来ないので、安くても身を削って
働かなきゃならない。山に行って食べられるモノを探して来るというのは、
もはやYouTubeの中のおとぎ話だ。


　　☆https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H3H_T21C19A0000000/
　　日経　2019/10/23
　　◎8月の実質賃金、確報値　0.5%減　　速報値から下げ幅縮小


「新規雇用が　増えているから」「パート雇用が増えているから」
とネトウヨは言うんだが、正社員で50万貰っていた人が辞めて、
同じような定年退職者を　20万で雇えば、
会社としては「儲かった、儲かった」だが、社会に出廻るカネが　それだけ減る。
その分は　株主である　ユダ菌や政府のモノに。
かくしてカネを溜め込んだ資本家は　投資先がなくてウロウロｗ　
玉子を産むべきニワトリに　餌をやらないから、そのうち玉子を産まなくなる。


　　------------------------------
　　10月ではさらに　二ケタ台ほど減ります
　　なので現在どうやって誤魔化そうか画策中
　　------------------------------
　　↑台風のせいにするんだろw
　　------------------------------
　　東南アジア系の旅行者が
　　「日本は　物価が安いなあ」と日本観光を楽しむ
　　一方の日本人は　国内旅行すら行けない貧困生活か
　　------------------------------
　　ずっとマイナスだろ マヌケめ
　　早く　政権変われよ
　　------------------------------
　　消費税上げて　ミンスより良ければ
　　経済学　いらねえよ
　　バカが総理だと　支持者もバカなのか
　　誰が見ても　もうミンス以下だっての
　　------------------------------
　　物価や税金は爆上げ　やもんな
　　内容量も激減してるし
　　------------------------------
　　公務員は何で　給料上がってんの？
　　ねえ　ねえ
　　------------------------------
　　タウンワーク見たら　わかるんだけど
　　東京の最低賃金1013円ギリギリで
　　募集かけてる所が　マジで増えた
　　現場は相当苦しいんだろうねこれ
　　ってのが　求人情報の時給見てると　よくわかる
　　------------------------------

で、こんな話が。

　　人材派遣会社の数が　アメリカの5倍になってんだけど、
　　要はピンハネが　日本の基幹産業になっているわけだよ。
　　何もせずにハケンの給料の　25%位が転がり込んでくるんだから、
　　こんなボロイ商売はないよね。(派遣は在日企業だらけ)
　　でもこれによる内需の減少で　経済が縮小して
　　先進国の地位から転落してんだから　やっぱバカの国だよ。


ヒトを食い潰し、国家を食い潰す。
新自由主義というのはそういうものだ。そして、
そんモノを信奉し続けているのは、もはや日本だけです。


コメント


*マート | 2019年10月24日 | 返信

　　敗戦後、５０年かけて積み上げてきたものが　崩壊すれば、

　　回復するまでには　１００年以上かかる　のが常識だと思います。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16547.html
ネットゲリラ　(2019年10月24日)
◎アベ先生には　ローヤルゼリー大ｗ


菅原経産相なんだが、ダメみたいだね。
秘書に香典を配りまくらせたというのがバレて完全にアウト。
まぁ、半端じゃなく　大量の香典を選挙区に配っていたようだ。
秘書が文春にタレ込んだようだが、そこにどんな裏があるのかないのか、
よくワカンナイけど、まぁ、とっとと辞任してくれ。


　　☆https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191024/k00/00m/010/003000c
　　毎日新聞　2019年10月24日
　　◎菅原経産相　新たに香典疑惑　
　　　「事実なら　アウト」　自民党内にも　進退問う声


アベ内閣では　アベトモ無罪で　誰も捕まらないし、
不祥事があっても　辞任しないし、まぁ、たまには
ガス抜きで一人くらい辞任させないと　カッコつかないもんねｗ


　　------------------------------
　　統一教会担当大臣
　　------------------------------
　　統一教会の信者も大変だな
　　バイトとはいえ、こんなクズを擁護しなきゃならないなんて
　　------------------------------
　　ガースーに　梯子外されたｗ
　　菅氏、菅原経産相めぐる週刊誌報道　「必要な説明を」
　　https://www.sankei.com/politics/news/191024/plt1910240004-n1.html
　　------------------------------
　　元々　世耕が　関電問題で追及される　べきだったのに
　　世耕を守るために　分かりやすい菅原を
　　野党に差し出しただけでしょ
　　与野党プロレスで　国民を馬鹿にしているのが
　　今の国会の現状
　　今の国会議員を全て売国奴として処刑しなければ
　　この国の政治を　国民の手に取り戻すことは出来ない
　　------------------------------
　　菅原さんは　辞任用の大臣って説　もあったからねえ。
　　経産省にいろいろ問題があって
　　世耕さんを留任させると　安倍さんが突っ張らなければ
　　いけなくなるから
　　ワンクッション入れて　大臣辞任で全部ひっくるめて
　　終わったことにするつもりだ　とか言われていた。
　　菅さん人脈に　「次」の前に　ケチをつけておく
　　というのも安倍さんらしい。
　　------------------------------


コメント


*岩手アキ子 | 2019年10月24日 | 返信

　　この問題　全くNHKで　やらないんですよね。
　　他にもアベ政権に都合の悪いニュースは
　　全く報道されません。
　　NHKで報道されるのはアベ政権の
　　「やってる感」ニュースばかり。
　　政権交代したら　NHKに巣食ってるアベのシンパは
　　全員クビ　にした方が良いですね。
　　特に○田明子とか岩○明子とか岩田○子とか岩田明○とか。



↑
犬HK　ｗ　この婆ぁ　出ずっぱり　　ずーっと「消音」。

犬HKの　スシローだわなぁ。

下痢壺夫婦は　馬鹿夫婦ｗ　カカアもパーなら　亭主はバンザイだ。

追：１１：１５AM

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263703
日刊ゲンダイ　　2019/10/24
◎昭恵夫人　また非常識　露呈　「饗宴の儀」に　“訪問着”和服　で出席


アハハ

晩秋に

　画は　初代　長谷川 貞信　(さだのぶ)

　1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）

　江戸時代後期から明治時代にかけての　大坂の浮世絵師。

　緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。　　　　　　　　　　　　作


　　「都名所之内」 「東福寺　通天橋」です。


☆晴れ。


棄権票の半分　でも集めれば　世直し開始ですよ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13789
長周新聞　　2019年10月22日
◎熊本・鹿児島でも　共感広げる　
　れいわ新選組・山本太郎の　街頭記者会見（文字起こし）


☆横に繋がって　政治変える

九州ツアーを展開中のれいわ新選組・山本太郎代表は、
１６日に熊本市の熊本パルコ前、１８日には鹿児島市の天文館アーケードで
街頭記者会見をおこなった。

いずれの会場でもアーケードを埋めるほどの聴衆が詰めかけた。
仕事帰りに足を止める現役世代や下校中の高校生の姿もあり、
そのまま立ち去ることなく最後まで真剣に聞き入る姿が目立った。

演説は市民からの質問や意見に山本代表が答える対話形式でおこなわれ、
消費増税や社会保障、働き方改革、少子化問題など
市民生活に身近な問題をテーマに、一部の大企業の代理政治がまかり通る現状
を変えるため市民が横に繋がって力を結集することを呼びかけた。

熊本、鹿児島での演説を抜粋して紹介する。


◇　熊　本　◇

山本代表：　

あまりにも今の社会は生きづらい。生産性で人間の価値がはかられ、
役に立っているのかいないのかで人間の価値が線引きされる。

１年間で自殺する人の数は現在２万１０００人近い。
戦争も紛争もない日本で毎年２万人をこえる人人が追い詰められ
命を絶っている。自殺未遂は５０万人をこえている。
カウントされた件だけでこれだけある。

死にたくなるような社会を変えたい。
生きていてよかったと思える社会をつくりたい。

現在の政治でもっとも疲弊させられてきたのは地方都市だ。
本当に地方に住んでいるから物価が安いだろうか。
コンビニで売っているものは東京で買っても同じ。
全国にチェーン展開されている店で買う物はみな同じだ。
地方で暮らすには車も必要になる。
こうしたコストが必要となるなかで生活を安定させるのは至難の業だ。
どんどん格差が開き、ＴＰＰや日米ＦＴＡのように
生産者の首を絞めるような貿易協定が　次次に進められている。

これまで進められてきた間違った政策を一つずつ変えていかなければ
地方はさらに衰退する。変えるためには力が必要だ。
だからこそあなたと繋がりたい。

意見（男性）：
　
熊本では増税後、あちこちバスターミナルや商業施設のフードコートなど
人が集まる場所で明らかに客足が減り、非常に危機感をもっている。
私はある宗教団体の元信者だが、財源がないなら無課税の宗教法人に
課税してもいいのではないか。

山本：

宗教に課税してもそこまで税収は得られない。それは喫緊の課題ではない。
その前に、もっと世の中に　お金が回る仕組みをつくらないといけない。

２０１４年４月、消費税を５％から８％に上げるとき、
安倍政府は「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使う」
（政府広報）といっていた。

本当はどうなったのか？　
内閣官房のデータで、３％増税分を何に使ったかがわかる。
２０１５年からは３％分で８兆円の財源を担保することができた。
だが、それ以降の２０１７年までの間、
社会保障の充実に充てられたのは１・３５兆円。
わずか１６％だ。

残り８４％は何に使ったのか内訳を出してくれと問い合わせると
「統計をとっていない」という。
基礎年金国庫負担割合を２分の１にするという使い方もしていたが、
「後代へのつけまわし軽減」という内容不明な使われ方もしていた。

これについて安倍総理自身が今年１月２８日の施政方針演説で
「増税分の　５分の４（８０％）を　借金返しに充てていた」と答えた。

消費に対して罰金をかけ、ただでさえ世の中にお金が回っていないのに
無理矢理お金を引き抜き、借金返済に充てたことで
お金の存在を消してしまったのだ。より景気が悪くなるのは当然だ。
税金をいくら取ったとしても、その使い道によっては最悪の結果が導き出される
ということだ。消費税であろうと、宗教課税であろうと同じだ。
本当は　あちこちから税金を搾りとらなければならないという　局面ではない。

意見（女性）：

日本は海外に対して１０００兆円の借金があり、
国民一人あたりに８００万円もの借金があるといわれている。
だが、実際にはそうではないと思うのだが、なぜそんな嘘をつくのか。

山本：　

嘘をつく方方の精神状況までわからないが、
嘘をつかなければやっていけないのだろう。
この借金をめぐっても財務省の洗脳がある。
「政府の借金が１０００兆円をこえ、国民一人あたり９００万円」
というが、あなたが勤めている会社の借金を
社員一人あたりいくら　という計算の仕方をするだろうか？　
それぐらい不自然な話だ。

日本の借金は外国からのものではない。
国債発行額は２０１７年１２月に　１０９３兆円。
国債保有者のうち８８・８％は国内だ。
海外にはわずか１１・２％しかない。

９０％近い国内に負っている借金（国債）の元出はなにか。
みなさんが銀行に預けたお金ではない。
よく勘違いされやすいのだが、これは大きな間違いだ。

みなさんから集めた資金で国債をやりとりしているわけではなく、
日本銀行の中にあるそれぞれの銀行の当座預金から
数字としてのお金が出入りしているだけなのだ。

政府と民間の収支バランスを見ると、政府の赤字が増えるとき、
民間の黒字が増えていることがわかる。
政府が借金することによってお金が生まれ、
それが民間の資産になっているのだ。

もしも１０００兆円の政府の借金をすべて返済すれば
なにが起こるか？　世の中に流通するお金のほとんどが消えてしまう。
政府がいう「国の借金が１０００兆円あり、
国民一人あたり９００万円だから、増税します」
という話に　だまされないでほしい。

借金でお金の量を増やしても、お金が世の中に回る政策はほとんど
してこなかったのだ。これを理解していなければ、
アベノミクスを批判する理由にもならない。

だからこそ経済に興味を持って、みんなでお金のあり方について議論
しなければ政治や官僚、企業側には勝てない。
このままでは搾取され続ける　だけだ。

厚労省の国民生活基礎調査では、国民全体の５７・７％、
母子世帯の８２・７％が生活が苦しいと答えている。
２０年以上のデフレによって国民生活は　どん底まできている。

デフレから脱却するなら、さっさとカネを出せという話だ。
日銀調べの年齢別一人暮らしの貯蓄ゼロ世帯の割合は、
２０歳代で６１・０％、３０歳代で４０・４％、４０歳代で４５・９％、
５０歳代で４３・０％。みんなボロボロだ。

小泉、竹中の時代に国が財政を絞ってロストジェネレーションを生み出した。
本来ならば国がお金を出して第三次ベビーブームをつくり出さなければならなかった。
５０年前から少子化になるといわれていたのに、何の手も打たず、
誰一人政治家は腹を切らない。
現役世代に対して　できる限りの救援をおこなう政策　をしなければならない。



☆少子化解決する　ために

山本；　

少子化を解決するためには、重要なポイントが三つある。

一つ目は教育。

本人やその家族に負担がかからないようにする。
日本では奨学金で大学生が社会に出るときまでに
３００万～４００万円の借金を背負っている。
それで社会に出て少ない賃金でどうやって生活していけるのか。
自分一人生活するのに精一杯で家族など持てない。
借金をしていることが結婚できない理由の一つになっている。
パートナーも同じ状態なら、家族をつくろうなんて考えられない。

ＯＥＣＤ加盟国のなかの、教育機関に対する公的支出（対ＧＤＰ比）を見てみる。
ここでは経済規模に対して、教育にどれだけお金を出しているかということが分かる。

各国平均４・１４％の支出に対して日本は２・９３％。
先進国グループのなかで最下位だ。
奨学金で借金を背負わせるだけでなく、利息まで払わされるのだから
こうなるのは当然だ。
その利息は年間３５０億円にもなり、金融機関の懐に入る。
この３５０億円を差し上げるために、みんなの首を絞める。
若い人たちも　食い物にされている。

高等教育機関への公的支出（対ＧＤＰ比）を見てみる。
経済規模に対して大学や大学院にどれだけお金を出しているか
ということがわかる。ここでも日本は最下位で、北欧諸国の３分の１だ。

教育にかかるお金を家計で負担しなければいけないのだから、
みんなが貧しくなって使えるお金がなくなるのは当然だ。

二つ目は住宅問題だ。

安定した住まいを確保するには公的住宅が必要だ。
本人が望めば安い家賃もしくは無料で住まいを確保できるようにしなければ
少子化は克服できない。住居の問題は　都市部でとくに深刻だ。

東京都が２０１８年１月に「ネットカフェ難民実態調査」をおこなった。
ネットカフェ宿泊客のなかで住み家がない人は２５・８％（約４０００人）もいた。
ネットカフェなら敷金・礼金・保証金も必要ない。
家賃なら払えるが　初期投資ができない人たちの逃げ場が
ネットカフェになっている。

また、この住み家がない人たちの７６％は非正規労働者だった。
不安定な労働者を大量に生み出した結果、
住まいも確保できない状況を大量につくり出してしまった。
いつ首を切られるかもわからない働き方のなかで、
半年、１年後の自分の状態すら想像できない。
非正規労働者が増えるきっかけをつくった元凶こそ政治だ。
これに対して政治が責任を負わなくていいはずがない。

三つ目のポイントは消費税の廃止だ。

消費税が３％上がっただけで、年間の個人消費が８兆円も落ち込んだ。
誰かの消費は誰かの所得。
つまり８兆円の所得が失われたということだと私は考える。
この逆をおこなえば景気がよくなるということは誰もが予測できるだろう。
景気回復が予測できれば、企業側も従業員の確保や設備投資をするだろう。

かわりの財源は法人税に累進制を導入し、もうかっている所から多くとり、
もうかっていない所の税率は低くする。
今は法人税率は一律で、大企業には８０以上もの抜け穴がある。
これを廃止して、所得税の最高税率を上げることで
２９兆円もの財政を確保することができるとの試算もある。

また、新規国債の発行も視野に入れている。
消費税廃止に必要な財源をすべて新規国債の発行によってまかなった場合でも、
国が定めるインフレ率の上限２％　にも到達しない。
また消費税を廃止した場合、一人あたりの年間賃金が
６年目には４４万円上昇する。
参議院調査情報担当室の試算だ。
今足らないのは　お金であり、国が　国民を思う気持ちだ。

意見（女性）：　

私は今４０代だ。２０代で離婚し、一人で子どもを育ててきた。
元配偶者からもらった養育費は一度きりの１万５０００円だけだ。
それからずっと貧乏だ。子育てが終わる頃に難病を煩った。
今は最低保障の障害年金と　足りない部分は生活保護でまかなっている。
今回増税にともなって障害年金受給者への給付金が出たが、
生活保護をもらっている場合は給付金がまるごと引かれる。
今回の増税で介護タクシーも　増税分以上の値上げになった。
社会保障を充実させるといいながら、実際は削られ続けている。
このままでは未来はない。　弱者の未来を　救ってほしい。

山本：　

生活保護を受けることに対して　恥の概念のようなものが植え付けられている。
これは大きな間違いであり、胸を張って受けてほしい。
すべてを失うことが前提でなければ　生活保護を受けられないということは、
そこから立ち上がるために　さらに多くの時間が必要になるからだ。
少し困ったときに頼ることができる制度　をつくっていきたい。

生活保護は「水際作戦」などといわれ、なるべく受けさせないようにされている。
これには役所の財政事情もかかわっている。それによって餓死者も出ている。

「生活保護を受けて朝から晩まで酒を飲んで…」という人もいるが、
１カ月間朝から晩までお酒を飲み続けられるようなお金を生活保護では得られない。
「パチンコに行くのは　許されない」という人もいる。
お金の管理がきちんとできるかできないかというのは別の話であって
指導も必要だろうが、基本的に　お金の使い道はその人の権利だ。

日本は世界一のドケチ国家だといえる。
１９９７年～２００６年までの政府支出の伸び率は世界でも最低水準だ。
国が人人に対して全然投資をしていないからデフレから脱却できない。
収入の少ない人ほど収入の大半を消費に使う。
使わなければ生活できないからだ。生活が厳しい人にお金を投入することは、
もっとも経済活動に寄与するということだ。
一人でも多くの人が消費を増やす状況をつくらなければならないのに、
必要とされることと真逆をいっている。　殺し　にきている。

政府は生活保護費の見直しを進めており、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」
を２０１８年１０月から２年間かけて段階的に引き下げ、
最大５％、約１６０億円削減する。

また２０１３年８月からの生活保護の基準改定でも平均６・５％、
総額６７０億円減額されている。
生活保護を受けている人から見たらどれほどの打撃だろうか。
生活保護受給者のほとんどが　不正受給だという印象をつくったのは自民党だが、
不正受給は全体のわずか１・８％であり、９８％は正当な受給者だ。
人間の命にかかわるセーフティーネットを
こんな扱いにした人たちを私は許さない。
国は　なにも責任をとらないし、国民をコストとしか　見ていない。

バブル崩壊直後と平成２９年度の　労災の請求件数の比較を見てみる。
平成３年度は５５７件であったのに対し、平成２９年度は２５７２件と
桁違いに増えている。あくまで労災を請求できた人　の数だ。
請求できなかった人の方が　多いはずだ。

精神障害の労災補償請求件数を比べると平成３年度は２件だったが、
平成２９年度は１７３２件だ。働く人はもはや部品だ。
奴隷のようにギリギリ生かしておく環境さえない。
倒れようが死のうがかわりはいくらでもいるんだという考え方で
話が進んでいる。完全に世の中が壊れている。
生活保護が必要となる人人はこれからどんどん増えていくだろう。
仕事に殺されるような状況をつくっているなかで、
精神を破壊され社会復帰ができなくなる人はたくさんいる。
現在の政府がそんな人たちを救うだろうか。
この状況をみんなで認識して　なんとか変えなければいけない。



☆３割の得票　動かして　権力握る大企業

みんなが貧困化する地獄のような世の中で、大企業は過去最高益を
たたき出している。企業の内部留保は２０１２年から２０１７年までの間に
４６・７％も増えている。
この数年の間に自分の収入が４６・７％も増えたという人がいるだろうか？

私は企業の内部留保に手を突っ込んで　みんなにばらまくなんてことはしない。
彼らはろくでもないことをしているが、合法的に政治を動かして
自分たちに大減税してもらえるような社会を実現したのだ。
　
企業がこれだけ内部留保を溜め込んでいる理由は二つある。

一つは減税してもらって　もうけをより多くしたり　労働環境を破壊して
労働者を安く使える　ようにしたからだ。

もう一つの理由は「溜め込む以外に　方法がない」ということだ。
モノが売れない。この先も少子化は加速するのに、この国に投資しても
リターンは見込めない。だとすれば企業が投資せざるをえないような
成長戦略を国が提案する必要がある。

経団連は提言という名の命令で、自分たちのもうけに繋がる
さまざまなことを実現させてきた。たとえば武器輸出。
日本は武器輸出三原則によって兵器の国際共同開発には参加できず、
いわば技術的な鎖国状態に陥っている。
そこで、武器の開発は国に資金を出させて、つくった武器を国に買わせている。
開発して売れば、使わなければならない。これでサイクルが完成だ。

そこで、集団的自衛権を提言した。
なぜ経済団体が集団的自衛権を望む必要があるのか。
また集団的自衛権を実現させるには憲法を改正しなければならない。
そこで、憲法改正まで提言に盛り込んでいる。

つまり武器輸出、集団的自衛権、憲法改正　の三つがセットになって動かなければ、
軍需市場を広げたい経団連にとってのうまみが増さないのだ。
提案し、政策にさせて自分たちがもうけるというサイクルをずっとくり返している。

経団連をはじめとする大企業は、有権者のわずか３割の力で
代理人を国会に送り、政権をとらせて自分たちにプラスになる政策を
一生懸命やってきたのだ。
権力を持てば自分のお世話になった企業にだけ　大減税することだってできるし、
自分のお世話になった企業のために　人人の働き方を壊すことだってできる。

自分の奥さんの友達の学校経営者に国有地をただ同然で差し上げる
ことだってできるし、自分の親友に獣医学部をつくらせることだってできる。
だとするならば、違う形で権力を使おうではないか。
次は私たちの番だ。５０％が投票に行っていないのだから
その人たちとゆるく繋がっていこう。
そうすることで消費税はやめられるし、働く人たちの権利も確立できる。
政府が保障することで最低賃金を全国一律１５００円にすることもできる。
それが政治だ。　それが権力だ。


長谷川 貞信、二枚目、



「都名所之内」 「栂尾とがのう　門前　雨中」です。


◇　鹿児島　◇


意見（男性）：　

日米地位協定を変える必要があると思う。国防についてどういう考えを持っているのか。


☆日米地位協定　について

山本：　

日米地位協定について考えるなら、まず日本の独立という問題
を考えなければならない。「日本は独立している　じゃないか」
という人もいるかもしれないが、それは大きな間違いだ。
日本は常にアメリカ様の「ご意向」に　国内の政策が左右されている。

わかりやすい例のなかに、日本の空の問題がある。
首都圏上空には、１都８県にまたがって米軍横田基地が航空管制権を握る
「横田ラプコン」がある。

日本の空は日本のものであるはずなのに、それを仕切っているのは米軍なのだ。
だから民間機は、羽田空港を離陸直後に横田ラプコンを避けるために
急上昇しなければならない。これほど広大な空をアメリカに握られている国
は世界に例がない。米軍が自分たちの演習をしやすいように占有している。
返してもらわなければならない。

アメリカに握られているのは航空管制権だけではない。
アメリカが望めば日本のどこにでも米軍基地をつくることができる。
外国の軍隊が他国に自分たちが思うように基地をつくることができるルール
など世界のどこにもない。なぜ日本だけにあるのか。

植民地化が成功したのは日本だけ　だからだ。
日本はアメリカの植民地でしかない。

そこから独立するためには日米地位協定の改定が必要だし、
少なくとも対等な付き合いをしていかなければならないのに、
そうなっていない。

北方領土問題について安倍首相は「必ず終止符を打つ」といって
ロシアのプーチン氏と二十数回にわたって会談を続けてきたが、
結局はカネだけ吸いとられて領土は返ってこない。
昨年の１１月、プーチン大統領は、ロシア側が北方領土を
日本に引き渡す場合、日米の首脳間でアメリカ軍の基地を置かない
ことを約束するよう釘を刺された。

つまり、日本国内の問題であるにもかかわらず、
国のトップが物事を決めることができない。
アメリカ経由で話をまとめなければ外国から信用されない状態になっている。
これが独立国と呼べるか。
日本が独立国として自分たちのことは自分たちで決められる
ようにならなければならない。それが主権国家　というものだ。

安倍首相のおじいさん（岸信介）が旧安保条約を改定し、新安保条約にし、
日米行政協定を日米地位協定へと改めた。
「独立する」　「主権国家になる」といいながら　占領状態の継続を約束した。

おじいさんがやらかしたことは、あなたの代で決着をつけてくれ
といいたい。　どこが「戦後レジームからの脱却」だ。

日米地位協定を変えたその先はどうするのか。
日本は自主防衛できる状態にしなければならない。
日本は今でさえ、世界の中でも指折りの防衛装備を保持している。
アメリカの軍事力評価機関が公表した
「グローバル・ファイヤーパワー」の２０１８年軍事力ランキングでは、
世界１３６カ国のうち、日本の軍事力指数は８位だ。

軍備を維持することは必要かもしれないが、現状はアメリカから買わされ、
さらに調達しても途中で値段が変わって高値になる。
買った戦闘機の機密情報ももらえず、ただ買わされている。

日本の自主独立のためには専守防衛は絶対的に確保しなければならない。
ただし、自衛隊は、日本の領空・海　から出ない形で
運用されることを前提にするべきだ。

もう一つ、安全保障上必要なのは、世界中に「恩を売る」ことだ。
自衛隊の災害対応は、多くの被災地で強烈な印象を残し、感謝されている。
その力を日本だけでなく世界で災害が起きたときに真っ先に駆けつけるために使う。
これが実現できれば、もし日本側に不穏な動きをする国があったとしたら
世界中から非難の声が上がる状況をつくることができる。

アメリカの二軍として世界戦略に利用されるのではなく、
あくまでも防衛に特化し、それ以外は災害対応で
世界の役に立っていってほしいと思う。



☆食の安全　は重要テーマ

意見（男性）：　

アメリカで生まれている子どもの３人に１人が自閉症で、
その原因は遺伝子組み換え食品などだという調査がある。
輸入が増えれば、日本でも影響が出てくる　のではないか。

山本：
　
「食の安全」は、もっとも重要なテーマの一つだ。
この国の人人が健康に生きていくうえで食べ物は大きな存在だ。
残留農薬や遺伝子組み換えに対して　厳しい基準をもうけることは重要だ。

少なくともヨーロッパがもうけている基準に寄せていくことが正しいと思う。
遺伝子組み換え食品と健康との因果関係がはっきり出ていない現状では
予防原則に立つ以外にない。
安全か危険かはっきりしていないものに対しては「危険かもしれない」
という立場に立って物事を考えていく以外に　人の命は守れない。

だが、今はそうなっていない。
ＴＰＰや日米ＦＴＡなどを進めて、アメリカでさえクリアできていない食品
を日本で受け入れなければならなくなる可能性がある。
現時点で自由化は行きすぎているし、これ以上進めるべきではない。
ＴＰＰからは離脱するべきだ。
世界との条約や協定から抜けることは非難を浴びることかもしれないが、
人人の健康を守ることが最優先だ。
アメリカもパリ協定から抜けた。
日本も「ジャパン　ファースト」で　行かせてもらう。

意見（男性）：　

私は今３２歳で三児の父だ。中卒で派遣社員も経験し、
１カ月ホームレス生活をしたこともある。今は介護職に就いている。
介護と聞くとマイナスなイメージを持つ人もいるかもしれないが、
絶対にそんなことはない。すごく魅力があり、
私は世界一幸せになれる仕事だと思っている。
山本さんは、福祉や保育に携わる人は
公務員にしてでも人員を確保するべきだといってくれた。
介護を求めている人人は多くいるのに、
人手不足からどんどん施設も潰されている。
幸せな仕事だと思って勤務していても、
夜勤１０回しても月月の手取りは十数万円だ。
ケアマネでも２０万円に届かない。先月３人目の子どもが生まれたときに
「介護で３人はきついね」といわれた。
山本さんは、そんな介護職のことをどのように考えているのか聞きたい。

私の母はシングルマザーで私たち子ども３人を育ててくれた。
６４歳でそろばんと習字、塾を経営して手取り２０万円ほどだ。
乳がんと大腸がんを患い、保険にも入れない状態で、
年金は国民年金で６万５００円。貯金もほとんどない。
子どもからもお金をあげられるほどの収入がない。
今後どうやって母のことを世話していけばいいのかという不安もある。

山本さんが「あなたを　幸せにしたい」と話してくれたとき、
すごくうれしかった。障害を持っていても、お年寄りでも子どもたちでも
どんな人も幸せになる権利があるといってくれて本当に救われた。
ただ山本さんも幸せになってもらいたい。

山本：　

世の中を変えていこうとしている真っただ中で、
みなさんに「力を貸してください」　とお願いができる時点で私は幸せだ。

ニーズはあるのに、国がしっかりと処遇をしていない職業
に対しては公務員化をするべきだと考えている。
たとえば介護や保育、身を削るようにして原発事故の廃炉現場で働いている人人
などに対しては、安定した雇用を保障しないといけない。
もはや現場の良心で支えられている状態だ。
資格を持っているのに、その仕事に就かない理由は
間違いなく処遇が悪いからだ。
確実に必要な仕事で、サービスの質を保証するためには公務員化が必要だ。
国が解決策としてうち出しているのは「外国人を使えば　いいじゃないか」
というものだ。そんな雑な話があるか。

そもそも日本は公務員数が少なく、人口１万人あたりの公務員数は
フランス８３７人、イギリス８２０人、米国５９７人に対して、
日本は２６１人しかいない。
公務員の非正規化が進み、生活保護の相談を受ける側が
生活保護が必要なケースさえある。

鹿児島は「保守王国」といわれており、多くの人が自民党に投票している
かもしれない。もしくは、昔からの付き合いで人との繋がりを意識して
投票している人も多いかもしれない。
ただ、現実を見てほしい。
自民党がやっているのは保守ではなく自己保身だ。
国を、あなたを売り飛ばしている。

地獄みたいな世の中の末に子どもたちを生かせられるのか。
この国は「主権在民」だ。本当はあなたが権力を握っている。
一部の人間に忖度し続けるような国が壊れるのはあたりまえだ。
憲法１５条には公務員は「全体の奉仕者になりなさい」と書いてある。
すべての有権者の３割の得票を得て政権を握り、
ここまでの乱暴狼藉ができるのだ。これを変えるのも政治だ。

私は投票に行くことをやめている５割の人たちとつながって、
現在と１８０度違う政治を実現させたい。
あなたのための政治を、あなたの生活が幸せになる社会をつくらせてほしい。



長谷川 貞信、三枚目、



「都名所之内」 「真如堂　楓林」です。



ホークスは優勝したが、孫正義は　火の車ｗ

◆https://diamond.jp/articles/-/217872
週刊ダイヤモンド　　2019.10.23
◎WeWork　の失敗の原因は　大株主ソフトバンクグループ　にある
　校條 浩


「WeWork」（運営会社名は　The We Company）の米ナスダック市場への

上場延期が大きな波紋を広げている。

WeWorkは、2010年に創業したオフィスレンタル会社だ。

カリスマ的な創業者の下、巨額の資金調達を繰り返しながら

猛烈な勢いでオフィススペースを拡大し、上場への準備を進めていた。

上場の想定企業価値は約570億ドル（約6.2兆円）と超弩級。

誰もが大型上場を固唾をのんで見守っていた。

しかし、上場前に公開された証券登録届出書（Ｓ－１）に記載されていた

事業戦略があまりにも稚拙で、将来、現状の赤字を解消し、

利益を創出できるとは評価されなかった。

570億ドルという想定企業価値は　一気に200億ドル以下に激減。

同社に投資してきたＪＰモルガンやゴールドマン・サックス

といった名うての投資銀行が大恥をかくことになってしまった。

さらに、共同創業者アダム・ニューマン氏の乱脈経営が明るみに出て

ＣＥＯ解任に至り、今や、上場どころか、追加資金注入が滞れば倒産しても

おかしくない状況だ。

なぜこのような失態が起きたのか。

答えは同社の大株主である　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）にある。


☆ストックホルム症候群

ＳＢＧは　傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」

と合わせて、WeWorkに合計100億ドル超を注入したといわれ、

WeWorkの創業者に次ぐ大株主だ。

ＳＶＦは、ＳＢＧ会長兼社長の孫正義氏がサウジアラビアなどから

巨額の資金を集めてつくった、

10兆円以上の　世界最大のテクノロジー投資ファンドだ。

資金力を武器に、上場前の成長スタートアップに株価が割高であっても

投資を断行して経営権を取得し、

ＳＢＧコングロマリット　を拡大する戦略を進めている。


例えば自動車配車サービスの大手ウーバーは、WeWork同様に赤字企業だが、

ＳＶＦはウーバーの企業価値が480億ドルの頃に過半数の株を取得した。

金融界では「高値つかみ」と揶揄されたが、ウーバーは上場を果たし、

企業価値が800億ドルを超えたことで投資リターンをしっかり得ることができた。

WeWorkもこれと同様の戦略だった。

実はWeWorkの570億ドルという破格の企業価値は、ＳＢＧが設定したものだった。

この「高過ぎる　評価額」での資本注入が　上場や、

他の投資家には　株式売却などの「エグジット戦略」を難しくし、

結果的に　WeWorkのような失態を演出してしまうことがあるのだ。

米国のベンチャーキャピタル（ＶＣ）業界ではＳＶＦの評判はすこぶる悪い。

WeWorkに投資していたＳＶＦ以外の投資家にとっては、

ＳＶＦの「高過ぎる評価額」によって持ち株が割高になってしまい、

他の投資家などへの売却が難しくなり、上場を待つしかなくなる。

かといって放っておくこともできない。

WeWorkは赤字が続くため、投資や融資で支援し続けなければ大損してしまうのだ。

そのため、さらに資本注入を強いられることになる。

WeWorkの場合は、ＪＰモルガンが　追加出資や融資をさせられる状況になった。

これは「ストックホルム症候群」の心理だといえる。

ストックホルム症候群とは、誘拐事件や監禁事件などの　犯罪被害者が

生存戦略として　犯人との間に心理的なつながりを築くことをいう。

事件に巻き込まれて人質となり死ぬかもしれないと覚悟すると、

被害者は犯人の小さな親切に対して　感謝の念が生じ、

犯人に対して協力的になる　という。

これは、自己防衛本能からくる精神状態　と理解されている。


以下、有料記事。


↑
自転車操業　の果てが　弾切れで　転倒？

ま、所詮　人の褌で相撲を取る　カス取り企業です。

菊月にⅤ

　画は　橋本（揚洲）周延　　ようしゅう ちかのぶ

　天保９年　～　大正元年（１８３８～１９１２）　　　　作


　　「千代田の大奥　観菊」です。


　楊洲周延：歌川國芳、三代歌川豊國　及び豊原國周の門人。
　姓は橋本、諱は直義、楊洲。
　越後国高田藩（現新潟県上越市）江戸詰の下級藩士
　橋本弥八郎直恕（なおひろ、家禄5石6斗2人扶持）の長男として生まれる。
　幕末の動乱期には　高田藩江戸詰藩士が結成した神木隊に属し、
　慶応4年（1868年）5月上野彰義隊に加わる。
　8月朝日丸で品川沖を脱走、すぐに長鯨丸に乗り換え、11月北海道の福島に上陸、
　陸路で箱館を目指し、翌1月5日亀田村に到着。
　榎本武揚麾下の滝川具綏指揮　第一大隊四番小隊のもとで官軍と戦ったが、
　3月の宮古湾海戦において回天丸に乗り込んで戦い重傷を負う。
　戊辰戦争終結後に降服、未だ傷が癒えていなかったため
　鳳凰丸で明治2年（1869年）8月に東京へ送られ、高田藩預かりとなった。
　江戸時代には描くことができなかった徳川大奥や幕府の行事を記録したシリーズ物
　は貴重な作品として挙げられ、特に「千代田の大奥」は当時ベストセラーとなった。


☆晴れ、冷え込む、


ユダ米戦争屋の悪謀、日本を舐めきっておる　地上げ不動産屋トランプ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13785
長周新聞　　2019年10月22日
◎自衛隊を中東に　独自派遣　　
　アラビア海全域　を対象に　米軍と連携



☆国会審議もせぬ仕組み　を適用

米トランプ政府の進める対イラン有志連合結成が　事実上行き詰まるなか、

安倍政府が自衛隊を中東海域に「独自派遣」する検討を開始した。

米国が主導する有志連合は　日本のタンカーがホルムズ海峡で攻撃された事件

を機に、米国が「イランの犯行」と主張して　結成を呼びかけたが、

参加を拒絶する国があいつぎ、機能不全状態にある。

そのため安倍政府は「有志連合への参加」を見送り

「独自派遣」という装いで、より積極的に米国の軍事戦略に加担する動き

を強めている。

すでに日本はアジア・中東地域での本格的な軍事連携をにらみ、

日印　物品役務　相互提供協定（ＡＣＳＡ＝アクサ）を１２月下旬に締結する準備

を進めている。

しかも今回の派遣は国会承認が不要な　防衛省設置法の規定を適用する方向だ。

安倍政府は国会審議も経ず、問答無用で　

自衛隊を戦地派遣する準備　に乗り出している。


安倍首相は１８日の　国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で、

自衛隊の中東派遣　を早急に具体化するよう指示した。

そのＮＳＣを受けて記者会見を開いた菅義偉官房長官は

「米国が提案する　“海洋安全保障イニシアティブ”には参加せず、

日本独自の取組を適切におこなっていく」とのべ

「引き続き米国とは　緊密に連携していく」と強調した。

さらに自衛隊の艦艇派遣にも言及し

「新規アセット（装備）としての　艦艇派遣や　既存の海賊対処部隊の活用の可能性

について今後、検討をしていく」と明言した。

この「新規装備としての艦艇派遣」という場合、交戦能力を備えた最新式イージス艦、

ヘリ空母、空母化が予定される「いずも」　などが含まれる可能性は否定できない。


また自衛隊艦船は　どれも米軍の軍事技術や軍事情報に依存しており、

米軍との連携抜きでの単独行動は不可能だ。

つまり「対イラン有志連合への参加は　見送る」という実態は、

中東への自衛隊派遣を　「独自派遣」と称して強行し、

そこで米軍と「緊密に連携」し共同軍事作戦を実行する

という意志表示にほかならない。

加えて菅官房長官は派遣地域について

「オマーン湾・アラビア海の北部の公海および、バブルマンデブ海峡の東側の公海

を中心に検討する」と明言した。

「日本のタンカーが攻撃を受けた」という海域であればホルムズ海峡だが、

米国が「有志連合」結成にむけて明らかにした活動範囲は

「ホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡を航行する　船の安全確保」であり、

イエメン沖も範囲に加えていた。

そして今回、安倍政府が明らかにした自衛隊派遣地域はさらにオマーン湾も加え、

アラビア海全域に活動範囲を拡大している。

これを大手メディアは一斉に「イランに配慮して　ホルムズ海峡やペルシャ湾を

派遣先と明言するのは避けた」といい、

いつのまにか派遣地域を拡大し続けている　ことは不問に付している。


そして注目すべきはこのたび、わざわざ危険な中東地域に自衛隊を派遣しよう

とする目的である。　菅官房長官は　「派遣の目的は情報収集態勢の強化」であり

「現在、直ちに自衛隊アセット（装備）による　我が国に関係する船舶の防護

の実施を要する状況にはない」と明言した。

「ホルムズ海峡沖を航行する日本船舶を護衛するために　自衛隊を派遣する」

のではなく、今後の活動を見込んだ調査・研究が派遣の目的だというのである。

それは今回の自衛隊派遣が　一回だけで終わりではなく、

今後の本格的な自衛隊海外派遣をにらんだ　地ならしが狙い

であることが露わになっている。

しかもこのような内容を国会審議なしで強行しようとしているのが安倍政府である。

菅官房長官は今回の自衛隊派遣について

「防衛省設置法上の“所掌事務の遂行に必要な　調査及び研究”として実施する」

と表明した。

防衛省設置法に定めた「調査・研究」を　今回の自衛隊派遣に適用すれば

国会承認が不要になる。


自衛隊を海外派遣する問題は　本来、国会で派遣計画を明らかにし、

全国民的な論議を通じて承認を得るべき　重要テーマである。

だが今回は　防衛相の判断のみで「派遣する」と決定できる制度

を適用する姿勢を見せている。

一般国民があまり知らない法律上の裏技を使って　国会での論議もさせず、

年内にも　自衛隊派遣の強行を図る姑息な姿　も露呈している。



☆アメリカの戦略　同盟国を　前面に押出す

もともと今回の有志連合結成の動きは、６月にイラン沖で起きた

「日本のタンカーを含む２隻への攻撃」が直接のきっかけとなった。

だが米国側が「イラン革命防衛隊が　タンカーに機雷を仕掛けて爆破させた」

と主張した動画や写真は　不鮮明なものばかりで、

信憑性のある証拠にはなり得ていない。

そのためイラン側は「事実と違う」と全面否定し続けており、

いまだに　どの事件も　真相は明らかになっていない。

そのなかで米国は「イランは以前からホルムズ海峡の原油輸送を阻害する

と示唆していた」と敵愾心を煽り続け、

「有志連合」の結成へと突き進んだ。

そしてホルムズ海峡の安全確保で恩恵を受けている国として

日本と韓国　を名指しし

「すべての国国は　自国の船を自分で守るべきだ」

「アジアの国が役割を果たす　ことが重要」とハッパをかけた。

しかし７月２５日に開催した第２回目の有志連合関連会合は、

米国が６０カ国以上に招集をかけたにもかかわらず、

参加国は３０数カ国にとどまった。

そして現在、有志連合参加を表明しているのは　英国、バーレーン、豪州、

サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のわずか５カ国

にとどまっている。


過去の有志連合を見ると、アフガニスタン戦争のとき米国は安保理で

武力行使容認決議を得られず、米仏独など３０カ国で有志連合を結成し

軍事侵攻している。

イラク戦争時も安保理常任理事国の同意が得られず、

米英軍が約３０カ国と武力行使に踏み切った。

だが現在の有志連合参加国はわずか５カ国にとどまっており、

これらの国だけで　武力行使に踏み切ればさらに米国側が孤立を深める

のは歴然としている。

このなかで従来の「有志連合」とは違う枠組みで

自衛隊の中東派遣を強行する動きとなった。

しかし米国側が自衛隊に担わせようとする役割が　変化したわけではない。


米国が要求した自衛隊派遣の動向を振り返ると、

２００１年のアフガニスタン戦争のときは「ショウ・ザ・フラッグ（旗を見せろ）」

と迫って海上自衛隊を　有志連合軍の給油活動に動員した。

２００３年のイラク戦争時は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊を出せ）」

と圧力をかけ、陸上自衛隊の戦地派遣を強要した。

今回は米軍の　派遣部隊や戦費を減らし、できる限り同盟国を前面に押し出す

という軍事戦略に則り、中東派遣部隊の主力として

自衛隊が役割を果たすよう　陰に陽に迫った。

そのなかで安倍政府は「有志連合には参加しないが　米国とは緊密に協力する」

という道を選んだ。そして「有志連合には参加しない」といいつつ、

事実上、中東派遣部隊の主力として、

米軍の肩代わりで自衛隊を軍事作戦の前面に立たせる準備に着手している。

米国側はそうした事情を知っているため、

米国防省の報道官が「別別の行動も　歓迎する」との声明を出す動きを見せている。



☆日印ＡＣＳＡ締結へ　中東の軍事作戦視野に

こうしたホルムズ海峡近辺への自衛隊派遣と連動しているのが、

日印ＡＣＳＡ締結の動きである。

日印ＡＣＳＡは　自衛隊がインドやその周辺で活動するとき、

食料や燃料、弾薬、輸送・医療サービスなどを融通しあう　ことを定めた協定で、

昨年８月頃から「大規模災害に　対応するため」と主張し

日印政府間で交渉が進んでいた。

そして安倍首相は１２月下旬にもインドへ飛び、年末のどさくさに紛れて

モディ印首相と合意する準備　を進めている。

ＡＣＳＡ自体はもともと１９９６年の日米安保再定義で、

自衛隊と米軍が相互に提供しあう日米ＡＣＳＡを結んだのが始まりである。

このとき「物品」とは、食料、水、燃料、被服、部品などであり、

「役務」は、宿泊、輸送、通信、衛生業務、基地支援、訓練業務、

修理・整備、空港・港湾業務、と定めていた。

そして協定の適応対象は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに限定していた。

ところが集団的自衛権の行使を容認する安保関連法成立（２０１５年９月）

の段階まできて、ＡＣＳＡの内容が大幅に変化している。

物品提供の中身に「弾薬」を加え、適応対象は

国連が統括していない「国際連携　平和安全活動」も含めている。

そしてこの新ＡＣＳＡを２０１７年４月に日米間で発効させたのを皮切りに、

日英（２０１７年８月発効）、日豪（２０１７年９月発効）、

日・カナダ（２０１８年４月署名）、日仏（２０１８年７月署名）

の５カ国間で締結した。

これは自衛隊を　北米、中南米、欧州、オセアニア地域へ派遣するとき、

ＡＣＳＡ締結国から　弾薬や物資提供を受け、

長期間の軍事作戦を可能にする体制　だった。


ところが中東近辺にはそのような弾薬・物資供給拠点がない。

この穴を埋めるため、日印ＡＣＳＡの締結を急いでいる。

ＡＣＳＡ締結国にインドが加われば、太平洋からインド洋、大西洋にかけて

各国軍と連携する枠組み、

中東近辺で自衛隊が本格展開するときの物資補給体制が整うことになる。

それは中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、

日米が進める「自由で開かれた　インド太平洋構想」

を軍事面からバックアップしていく体制　でもある。


中東地域をめぐってトランプ政府は、昨年４月のシリアへの空爆、

一方的な核合意離脱に続くイランへの経済制裁発動、

イスラエルの主張にそったエルサレムの首都認定、

ゴラン高原をめぐって「イスラエルに主権がある」という宣言への署名など、

中東諸国への攻撃・干渉・挑発をエスカレートさせてきた。

５月には原子力空母を派遣しイランに恫喝を加えている。

こうして　軍事緊張を煽るだけ煽り、一触即発の事態　を引き寄せておいて

「ホルムズ海峡の安全確保で　恩恵を受けているのは日本だ」

「自国の船は　自国で守るべきだ」と主張して

自衛隊派遣を執拗に迫り、日本を戦争に引きずり込んでいくのが

米国の一貫した軍事戦略である。


そしてこの軍事戦略を日本国内で忠実に実行しているのが安倍政府である。

２０１５年に成立させた安全保障関連法は、対テロ特別措置法（特措法）や

イラク特措法などの内容を恒久化し、特措法を制定しなくても

海外に自衛隊を派遣できるようにした。

さらに日本や自衛隊が攻撃を受けてなくても　米軍が攻撃を受ければ

即座に参戦する集団的自衛権　の行使も容認した。

このとき自衛隊の新任務として

「国際連携　平和安全活動」を追加したが、それは国際社会が認めていない

米軍主導の「多国籍軍」や「有志連合」の行動にも

これからは積極的に　自衛隊派遣をしていくという宣言だった。

こうした体制を作ったうえで安倍政府は今年４月、

国連が統括しない多国籍軍監視団（ＭＦＯ）に初めて陸自隊員を２人派遣し

前例をつくった。そして今回は、有志連合としての体もなさないような

米軍主導の対イラン有志連合を支えるため、

国会審議もさせない仕組みを用いて自衛隊独自の中東派遣を強行しよう

としている。　こうした事態は　日本を戦争に引きずり込み、

日本全土を　報復攻撃の戦火にさらしかねない極めて危険な内容をはらんでいる。



周延、二枚目、



「千代田の大奥　月見の宴」です。



タカリ屋どもの失対事業＝役立たず、

◆https://jp.sputniknews.com/reportage/201910146755200/
Sputnik日本　　2019年10月14日
◎アメリカが　南沙諸島をかけた「戦闘」　に備えている？
　筆者 : ドミトリー 　ヴェルホトゥロフ


２０１９年９月、米海軍司令部が　南シナ海でのプレゼンスを強化させている

ことが明らかになった。この海域には、すでに２隻の　特別級　沿海域戦闘艦

（littoral combat ship、略LCS）が派遣されている。

モンテゴメリ（LCS－８）とガブリエル・ギフォーズ（LCS－１０）である。


これらの戦艦は最新の兵装を備えている：

ノルウェーの対艦ミサイル「ナーヴァル・ストライク・ミサイル（NSM）」

と無人ヘリコプターMQ-８Cである。

いずれの型も　沿海域での海上戦のために作られたものだ。

NSMは内蔵コンピューターに登録された写真を元に

目標を探して認識するため、ブリッジや機関室など、戦艦の特定部位を攻撃する

ことが可能だ。　LSC型戦闘艦はこのミサイルを１８基搭載することができる。

また、無人ヘリコプターは先進精密誘導ロケット弾WPKWS-Ⅱを最大７基搭載できる。

これは、速い動きで島嶼の影に隠れ、通常の対艦ミサイルに対して

脆弱性の小さい敵船を　極めて正確に攻撃するロケット弾である。


２隻の戦闘艦のミッションの目的は　明らかにされておらず、

米海軍もこれについて一般的な内容以上のことは語っていない。

しかし、興味深いことに、アメリカの軍司令部は　この数ヶ月間、

島嶼地域での戦闘行為の訓練に　きわめて高い関心を示してきた。

２０１９年７月には、珊瑚海の島々の上空で演習「Talisman Sabre－２０１９」

が実施された。　２０１９年４月には、アメリカ太平洋空軍が

グアム島の航空機と陸上人員を　太平洋の諸島、ティアニン、サイパン、

ミクロネシア、パラオに　分散退避させる訓練を行った。

また、2019年8月には、米軍のチャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官

とデイヴィッド・ゴールドフェイン空軍参謀総長が、

軍事協力を議論するため、オーストラリア、フィリピン、ベトナムを訪れている。

少なくとも、フィリピンとは、米軍の陸海空軍が使用できる基地の拡大を話し合った。

こうした出来事や行動は、個別では大きな意味をなさないものの、

重ね合わせると、軍事衝突に備え、中国を牽制しようとする米軍司令部の計画

がモザイクのように浮かび上がってくる。

２隻の沿海域戦闘艦をこの地域に派遣したことは、こうした行動の中心として

スプラトリー諸島が想定されていることを示している。


南シナ海にある　スプラトリー諸島は　真に戦略的な意味を持っている。

というのは、この諸島の近くを商船の航路が通っており、

その航路を使って原料、石油、石油製品などの貨物が　中国に輸送されているのだ。

大陸棚には　大量の石油ガスも眠っている。

南沙諸島の多くは　ベトナム、フィリピン、マレーシア軍が支配しているが、

諸島の中心の４つの島　は中国軍に占拠されている。

中国　は地歩を固めつつあり、２０１８年５月には島々に

防空システム、対艦ミサイルシステム、レーダー、妨害設備を配備した。

２０１８年８月、中国軍は　アメリカの哨戒機P－８Aポセイドンの乗組員に対して、

上空の飛行を止めるように求めてもいる。

また、２０１９年９月１３日には、アメリカの駆逐艦ウェイン・E・マイヤー

（DDG-１０８）が中国の占有する島の近くを航行した。

これは南シナ海の航行の自由作戦の一環だった。

中国はこれまでに、「不測の事態」が発生しうるとして深刻な警告を述べてきた。

どうやら、中国の警告はかなり重みがあったようで、

アメリカはこの地域の軍事力を強化させている。

今後はおそらく、最新の米軍戦艦の戦闘能力を示す行動があるだろう。

それはマレーシアが支配する諸島地域での演習になる可能性がある。

マレーシアは今のところ、中国海軍に挑戦状を突きつけられる状態にはない。

というのも、現在、最新の　LSC型戦闘艦を建造中であり、

マレーシア海軍司令部によると、１隻目のMohd Reza Mohd Sanyが就役する

のは２０２１年の予定だからだ。　そのため、

今は米国の支援なしではやっていけない。

アメリカとマレーシアの軍事協力の発展はこの１年に始まったことではない。

２０１９年８月には、マレーシア海軍の戦艦がグアム（アメリカ）で行われた

アメリカの軍事演習に参加している。

このほか、別の形での軍事力の誇示もあり得る。

それは係争の島々の付近での　海上演習、無人ヘリコプターの出動など、

中国のスプラトリー諸島での地歩の弱さ　を見せつける行動である。

優位性を誇示すること、これこそがこの地域に派遣された米戦艦に課された

ミッションなのかもしれない。



周延、三枚目、



「やまこ風俗園　の夜景」です。



昭恵は　醜女(シコメ)もいいところｗ　　馬鹿夫婦　そのもの、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16517.html
ネットゲリラ　 (2019年10月22日)
◎マラソンだけ　気候の良い条件で　ってズルい


東京五輪のマラソンでまだグダグダ言ってるんだが、
利権にシガミツイて顔を潰された政治家共の断末魔ですｗ　
まぁ、IOCにはワイロの件でJOCにお仕置きする証拠を隠しているからね。
まだウダウダ抜かすと、出すぞ、のひと言で黙らせられる。

マラソンというのはオリンピックそのもの　であり、他の競技とは違う。
マラソンが札幌に移った時点で、東京オリンピックは失敗です。


　　☆https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20191021-00425977-fnn-soci
　　FNN 　10/21(月)
　　◎【独自】東京都　「スタート時間　変更」を提案　　五輪マラソンでIOCに


東京五輪は　戦前にも一度中止になっているので、
いっそ　全部ヤメちゃったらいいんじゃないかなｗ　
韓国でも中国でも、景気の良いところがやればいい。
治水が放ったらかしで　100人も死ぬような後進国で
やる事じゃないです。


　　------------------------------
　　ほんと保守系の政治家って　低能だな
　　こんなに　世界中に恥を撒き散らす存在　おらんぞ
　　------------------------------
　　64年東京大会の開会式は　10月10日。
　　気温約20度、湿度37％。
　　「世界中の秋晴れを、全部　東京に持ってきたような
　　素晴らしい秋日和　であります」の実況で知られる
　　------------------------------
　　トライアスロン　の立場は
　　------------------------------
　　1日でも早く　東京オリンピックの中止を！
　　今日本には　戦争並みの国難が　押し寄せているんだ
　　------------------------------
　　まぁあれだけ擦った揉んだやった上に
　　馬鹿げた巨額費用をぶち込んだ
　　新国立競技場がマラソンのゴールじゃない　ってのは
　　酷い冗談みたいな状態だ　ってのは理解出来るが
　　------------------------------
　　安倍のドアホがたった70億円ケチって
　　新国立競技場の冷房装置外すように命令した
　　せいで観客も脂肪する可能性があったｗ
　　意味のない遮熱舗装で　300億円ドブに捨てた
　　のに　銭勘定出来ないガイジに物事決めさせるなと
　　------------------------------


日本のやり方が通用しなくなっている。　外国人は忖度してくれない。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16519.html#more
ネットゲリラ　　 (2019年10月22日)
◎昭恵　「皇室行事を　ぶっ壊す！」


▼http://my.shadowcity.jp/assets_c/2019/10/
　ih6ZsNX-thumb-520xauto-5839.png


安倍昭恵が　ミニスカートのドレスで仰天、というんだが、
まぁ、主催者から言われるドレスコードがどうであれ、
即位の儀式なんだから　最上級の正装で臨むべきで、
アスホール夫人はちゃんとロングドレスです。
世の中にはミニスカートのドレスというのも、
珍しいけど、ないわけじゃない。
昔、オンナ連れでタイに行った時、王族もいらっしゃるというバンコク一、
格式の高いディスコに行ったんだが、来ている娘たちの中で、
ミニスカートのドレスを着ているヤツがいたｗ　
雨季には水没する街なので、ロングスカートのドレスでは汚れてしまうｗ　
ああ、そうか、台風で洪水の中でも　歩きやすいように気を使ったのかｗ


　　------------------------------
　　令和おじさんの次に　安倍昭恵が叩かれるのかw
　　------------------------------
　　令和オジサンの菅官房長官の場合、
　　3000円のパンケーキを食べていたから。
　　その菅官房長官を必死になって擁護している
　　ウヨ豚さんたちに、いつになったら、
　　日本の実質賃金や購買力は　上がって来るのか？
　　聞きたくなる。
　　------------------------------
　　昭恵夫人の常識の無さは判っていた事だけど、
　　周りに止める人は居なかったの？？
　　正装って知らないの？
　　民族衣装の着物か　ロングドレスでしょ
　　白いミニスカに生足って...　ありえない
　　失礼で恥ずかしい女
　　この女がファーストレディってだけで
　　安倍晋三の格は　二つも三つも落ちてる
　　------------------------------
　　皇后が　チッソ水俣の一族で
　　首相夫人が　砒素ミルク森永の一族
　　何の兆　なんだ？
　　------------------------------
　　↑副総理は麻生炭鉱で、外国人労働者を激安価格で
　　劣悪環境で働かせて　ぶっ殺しまくった　一族だしな
　　------------------------------
　　なんか変な人に騙されてるんとちゃうか
　　普通、天皇即位で　こんな目立つ　変な服着ないだろ
　　------------------------------
　　場違い感　が異常すぎる
　　------------------------------
　　昭恵周りの空気が　どんよりしてる　のがわかる
　　------------------------------
　　違和感、異物感、場違い、勘違い、恥さらし
　　------------------------------
　　旦那が総理になる前はそれなりの家の出のイメージあったが
　　蓋を開けたら　ドレスコード知らない
　　無学っぽさ　際立ってるよな...
　　------------------------------
　　葬式に　ミニスカートで参列したモーニング娘
　　みたいなもんだな、脳みそのレベルも。

　　聖心の付属高校から　短大へのエスカレータにも
　　乗せてもらえなかったほどの　馬鹿だったな
　　------------------------------
　　取り巻きは　何してんの？
　　それに腐っても金だけはある成金育ち、
　　札束で　どうにでも調達できるだろうに
　　普通の旦那なら殴ってでも恥さらしを引っ込める
　　だろうけど、旦那も低脳　だからなあ
　　------------------------------
　　まぁいくら騒いでも、本人たちは
　　ノーダメージなんだろうなぁ
　　そういう夫婦だ　よなぁ
　　------------------------------
　　即位の儀に際して「この服で参列しよう！」
　　と思えるって　かなりキチガイ思考
　　------------------------------
　　外交でも何しでかしてるか怖い　レベルじゃ　‥
　　------------------------------


安倍昭恵には　お付きの女官が　何人もいたはずなんだが、
ワイロの番人　しかしてないのか？


コメント


*茱萸 | 2019年10月22日 | 返信

　　わざとでしょ。　上皇后夫妻と安倍夫妻は　犬猿の仲だもの。


*高速エスパー | 2019年10月22日| 返信

　　バカが最強だ　ということを、この夫婦は　教えてくれた。


*アベキラー | 2019年10月23日 | 返信

中国　王岐山国家副主席
ミャンマー　アウン・サン・スー・チー国家最高顧問
フィリピン　ドゥテルテ大統領
インド　コビンド大統領夫妻
韓国　李洛淵首相
オーストラリア　ハーレー連邦総督夫妻
カナダ　ワグナー最高裁判所長官夫妻
米国　チャオ運輸長官
ブラジル　ボルソナロ大統領
フランス　サルコジ元大統領
ドイツ　シュタインマイヤー大統領夫妻
イタリア　アルベルティ・カゼッラーティ上院議長
ロシア　ウマハノフ連邦院副議長
英国　チャールズ皇太子
イラン　ジョネイディ副大統領
サウジアラビア　トルキー王宮府顧問兼国務大臣
トルコ　エルソイ文化観光大臣夫妻
バチカン　モンテリーズィ枢機卿


即位礼正殿の儀参列予定の国・機関と出席者

https://www.sankei.com/life/news/191022/lif1910220020-n1.html


アメ豚と　露助の格落ちっぷり　に草生える (爆笑)

で、安倍の祖国の南朝鮮には　No2とか好かれてますねえ



↑
３０年前　見た記憶がないが、「とろい進行」ですなぁｗ　

イライラ　しました。

菊月にⅣ

　画は 　歌川　廣重　　(安藤 廣重) 　

　寛政9年（1797年） ～　安政5年（1858年） 　

　号は　一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　　作


　　「京都名所之内　通天橋ノ紅楓」です。


☆曇り。

「即位礼正殿の儀」で、祝日らしい。

カスゴミが　胡乱な訳知り　を出して　儀式の解説　しきりだが、

明治維新以降、天皇絶対制の元　様々な改変、権威付け　をしており、

正閏・北朝様式とは　かなり変異しておる　と理解すべきだ。


参照：

☆https://www.minervashobo.co.jp/book/b190331.html
◎遊楽としての　近世天皇即位式
　庶民が見物した　皇室儀式の世界
　ミネルバ書房　　森田　登代子 著

そこには　騒ぎ、遊び、式に見入る庶民たちの姿があった――
徳川の世にみられた、民衆と朝廷の　意外にも　おおらかな関係とは

「厳粛な催し」といったイメージに包まれた天皇即位式。

ところが　近世江戸期、即位式の意外な実態とは――

思い思いにしゃべる大人たち、儀式品で遊ぶ童子、
はたまた赤子に授乳をする女性まで、
豊富な図像資料や　当時の町触（市中掲示板）、
公家日記の分析を駆使し、庶民にとって　胸躍る遊楽であった即位式
の姿を活写する　天皇即位式案内書。


［ここがポイント］

◎ 近世江戸期の天皇即位式は、近現代のように閉じられた儀式ではなく、
　 庶民が見物出来るもの　だった。

◎ 豊富な図版や町触，公家日記を使い　当時の天皇即位式の姿を描き出す。




追：1:00PM

☆https://twitter.com/hiromishimada
島田裕巳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より抜粋、


＃島田裕巳　@新監修本『仏像ドリル』新星出版社 @hiromishimada　　3時間前
‏

　　天皇家は　高く持ち上げ、秋篠宮家は　批判する。

　　それで、バランスが保たれている　ということか。


　　13世紀から江戸時代まで、即位礼では、密教の考え方にもとづく

　　「即位灌頂」が行われていた。

　　天皇は高御座で、二条家から教えられた　印相を結び、真言を唱えた。


　　来月行われる大嘗祭は、応仁の乱以降、江戸時代まで長く中断されていた。

　　大嘗祭を経ていない天皇は「半帝」と呼ばれたが、それを補っていたのが、

　　即位礼における　即位灌頂。

　　天皇の権威が密教によって保障されていた時代　があったわけだ。


　　天照大神は女神だが、古事記を見ると、相当に戦闘的な神。

　　弟のスサノオと対決するし、自分に逆らった仲哀天皇　の命を絶った。

　　天孫降臨では重要な役割を担っているものの、

　　人間に対してどれだけよいことをしてくれたか、

　　そのことは　古事記に記されていない。


　　『源氏物語』に描かれた朝廷の男女関係から考えると、

　　皇位が男系で継承されてきた　ということが確かなことなのか、疑問を感じる。

　　当時はDNA鑑定もないし。


　　［ニュース］「太元帥法」伝授始まる　醍醐寺で　理性院流許可

　　https://www.chugainippoh.co.jp/article/news/20191016-002.html

　　日本の仏教が、いかに天皇制と　密接な関係を持ってきたかの　例証。


　　昔から皇位継承は　難しい作業で、一人に絞ろうとしてきた。

　　その際に、皇位継承の可能性の低い親王は出家し、

　　法親王となり、門跡寺院に入った。

　　それによって、天皇家の権威が　仏教界にもいきわたるようになり、

　　俗界と聖界の　双方に君臨する形となった。




年貢の納め時　だなｗ

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-442d9e.html
richardkoshimizu のブログ　　2019年10月21日 (月)
◎ソフトバンクの孫さんに　財務省がいちゃもん。ｗ


【ソフトバンクG　の節税策、財務省が抜け穴　封じへ】2019/10/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51195880Z11C19A0MM8000/

＞同一グループ内の資本取引で　実態に変化がないにもかかわらず
　巨額の赤字を意図的につくり出して、
　ほかの部門の黒字と相殺して　法人税を減らす手法　を認めない。

　↑
　ウィーワーク(WeWork)は　脱税のための　ダミーだった？


これって、20兆円　有利子負債・大借金王　のソフトバンク損さんに、

財務省がダメ出しした　ってことでしょ？

法人税を　ごっそり取る　っていう意思表示ですよね。

これで、損さん、ついに轟沈！？

トランプさんに　相手にされず、　サウジの王子様も　資金引き上げ？

今度は　財務省？

これで、損さんの錬金術、失敗確定かな？　　ま、最後は潔くね。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

◎2019年10月21日 (月)
ユダヤ人が　ユダヤ人の陰謀　を暴く？　藤原直哉


@naoyafujiwara

おもしろい、米国の正統派ユダヤ教徒　の多くが

トランプ支持になっている。　左翼から右翼へ

https://mobile.twitter.com/naoyafujiwara/status/1186085692624916480


ヨルダン紙のコラムニスト、01年の911事件は　イスラエルの利益のために

米国の国家安全保障会議　が計画した。

中東で米国に対抗するアラブの力の台頭を防ぐため。

米国は中東をカオスに陥れ、イスラエルの利益に資するため

アルカイダとISを創設した。

https://mobile.twitter.com/naoyafujiwara/status/1186085033825583104


投稿: とくお |2019年10月21日 (月)

自分たちが「ユダヤ人」の全権代表　かのようにふるまってきた　DeepState。

過去の犯罪を追及されると、「ユダヤ　差別だ」　と金切り声を上げて、

言論を封殺してきた　ユダヤ・ディープ・ステート。

だが、一握りの悪意に満ちた　DeepStateが　911を引き起こした　との真説が

一般ユダヤ人の間にも　浸透しつつある。

DSには、もはや国民の　耳と口に　封をする術がない。

やっと、環境が整ってきましたね。

911の真相を　世界が「受け止める」時代　がやってきたかな。

RKは、その時を待ってきたんですけれどね。

さ、エンジン駆けましょうか。


＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿


◎2019年10月21日 (月)
朝鮮カルトの　悍ましい儀式に参加した　国会議員ども。


国会議員の“統一教会”イベント　への出席に、弁護士団体が再び要望書。

取りやめた議員はいたか？

＜政界宗教汚染　〜　安倍政権と問題教団の　歪な共存関係・第19回＞　
（ハーバービジネスオンライン）

https://hbol.jp/204590cx_clicks_art_mdl=2_title


投稿: 火星のリスさんファン倶楽部 | 2019年10月21日 (月)

飼い主の　DeepState様　への忠誠を誓うために、

飼い主様が任命した　マイノリティー支配担当の　朝鮮邪教の集団洗脳儀式

に参加した国会議員ども。

邪教の下賜する麻薬資金　をいただくためなら、どんな芸でもやります。

本来ならば、奴隷の筆頭の安倍晋三が、吐き気のする邪教儀式に参加して、

韓鶴子　に土下座しなくては。

隠れて秘密に参加していたのか？

この最悪のクズども、一匹残らず　駆除される運命にあり。!(^^)!



廣重、二枚目、



「菊に雉」です。



歪な資本主義、自壊への自爆行為だ、

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/470965370.html
（ＥＪ第５１１２号）　2019年10月21日
◎「超大企業ほど　税金を　払っていない」


日本の消費税が、その創設以来、この税制にとって不可欠　であるはずの
インボイス制度　を導入しないまま導入され、３％～１０％まで
税率が引き上げられてきています。
これでは、国に消費者の納めた税金が　十分収入されず、
それによって　利益を得る者が出てきてしまいます。
国は、そのことがわかっていて、インボイスを導入していないのです。

既に説明しているように、インボイスはけっして難しい制度ではなく、
導入しようと思えばできるのに、なんと２０２３年１０月から
導入することになっていますが、その事実を多くの人は知らないでいます。

それまでは、「益税」の発生を黙認する　簡易課税制度を使う
ことになっています。　きわめて不公平税制です。

ところが、消費税の増税に合わせて、法人税が減税されている
事実については既に指摘した通りです。
まるで法人税の減税で減少した税収を　消費税の税率を上げることによって、
カバーしているようです。
だから　「庶民には増税　／　大企業には減税」　と批判されるのです。

しかし、政府は、日本の法人税は　他国に比べて高く、外国の企業が日本で
ビジネスをするさいのネックになっていると、
法人税減税の意義　を強調しています。本当にそうなのでしょうか。
日本の法人税は　本当に高いのでしょうか。

財務省のウェブサイトに「法人実効税率　の国際比較」というグラフが出ています。
各国の国税と地方税の合計の数字　の比較ですが、
これを高い順に並べると、次のようになります。
２０１９年１月現在の数字です。

─────────────────────────────
　　　　　　１．フランス　・・・　３１・００％
　　　　　　２．　ドイツ　・・・　２９・８９％
　　　　　　３．　　日本　・・・　２９・７４％
　　　　　　４．アメリカ　・・・　２７・９８％
　　　　　　５．　カナダ　・・・　２６・５０％
　　　　　　６．イタリア　・・・　２４・００％
　　　　　　７．イギリス　・・・　１９・００％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2MtfITX
─────────────────────────────

日本の場合、法人に課されるのは、法人税　だけでなく、
法人住民税、法人事業税　があります。

法人税は　国税ですが、法人住民税と法人事業税は　地方税です。
これらを「法人３税」といいます。

それぞれ国によって基準が異なるので、順位で並べて比較するのは
問題があるかもしれませんが、これによると、
日本の法人３税（実効税率）は、確かに「高いレベル」といえます。
日本の法人税は、次のように計算されます。

─────────────────────────────

「所得金額（＝益金－損金）×税率」－　税額控除　＝　法人税額

─────────────────────────────

法人税額は、商品などを販売して得た収入から、商品の原価や
人件費などの経費（損金）を引いた　所得金額に税率をかけて、
そこから税額控除をして計算されます。

問題はこの「税額控除」です。
これが税率とは関係なく、法人税額を大きく減らす仕組みになっているのです。

日本の法人税には、大きな抜け穴が存在します。
その抜け穴は　大企業に集中しています。
その抜け穴の代表的なものとして、大村大次郎氏は次の２つの制度
を上げています。

─────────────────────────────

　１．　　　　　　　　　　　研究開発費減税　　　２００３年

　２．外国子会社からの　受取配当の益金不算入　　２００９年


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──大村大次郎著

　　『消費税を払う奴はバカ！／サラリーマンと事業者のための
　　　　　　　　　　　　　　「逃税」スキーム』／ビジネス社

─────────────────────────────

「１」の「研究開発費減税」というのは、研究開発をした企業は、
その費用の１０％分の　税金を削減するというものです。
限度は、その企業の法人税額の　２５％です。

この減税の特徴は、研究開発費を支出する余裕のある大企業し
か受けられないものであることです。

しかも、研究開発費の範囲が非常に広く設定されており、
ちょっとした研究開発でも、製造業の大企業であれば、
受けられる減税です。これによって、
法人税は２５％減税される　ことになります。

大村大次郎氏によると、
全体の０・１％にも満たない資本金１００億円超の大企業が、
減税額の８０％を　独占しているのです。
まさに大企業のための減税であるといえます。

「２」の「外国子会社からの受取配当の　益金不算入」は、
外国の子会社から　配当を受け取った場合は、
課税対象の所得金額から外されるというものです。

企業のグローバル化が進む現代では、
大企業の多くは海外の子会社を保有しています。
ある企業が、海外の子会社から５００億円の配当を受け取ったとします。
この場合、この企業は、
５００億円の配当収入には　税金はかからず、無税になります。

これは、現地国と日本での２重課税を防ぐ　のが目的ということ
になっています。
外国子会社の配当収入は、一般的には、税金が源泉徴収されるケースが多く、
現地で払っているのだから、
日本では税金を払わなくてもいいという制度です。

しかし、２重課税を防止するのであれば、現地で支払った分を
控除すればいいはずです。
しかし、この制度は、現地でいくら
税金を払っているかに関係なく、全額控除できます。
これによって　とんでもない大減税になるのです。

日本のトップ企業であるトヨタ自動車は、この制度のおかげで
２００８年から実に　５年間、日本の法人税を払わないで済んでいます。
その間、トヨタ自動車は、リーマンショックの２年以外は
黒字を出しています。
このように儲けている企業ほど　税金を払っていないのです。　

　　　　　　　　　　　　　　　──［消費税増税を考える／０１０］


≪関連情報≫
●トヨタ　５年間法人税を払っていなかった！　そのカラクリ
───────────────────────────

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。
最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、
とインターネットで怒りの声も出ている。
　　
トヨタの豊田章男社長は　２０１４年３月期の決算会見で、
０９年３月期分から納めていなかった法人税を、
１４年３月期から支払えるようになった　と語った。

トヨタ自動車の２０１４年３月期連結決算によると、
グループの世界販売台数が世界で初めて　年間１０００万台を突破。
売上高は前期比１６・４％増の　２５兆６９１９億円、
営業利益は６年ぶりに過去最高を更新して、
７３・５％増の　２兆２９２１億円。
税引き前　当期純利益は、７３・９％増の２兆４４１０億円の好決算だった。
　　
まさに、トヨタは、「世界一」の自動車メーカーになった。
この結果に、豊田章男社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜んだ。
豊田氏が社長に就任したのが２００９年６月。
「社長になってから　国内では税金を払っていなかった。
企業は税金を払って社会貢献する　のが存続の一番の使命」と語り、
「納税できる会社として、スタートラインに立てた
ことが素直にうれしい」と話した。

トヨタ自動車は、たしかに　法人税を払っていなかった。
そのことは広報部も、「この５年間は　払っていません」と認め、
「１３年度分を、この６月に納めます」と話している。

　　
☆https://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html?p=all
J-CASTニュース　　2014/5/27
◎世界一　トヨタ、5年間　法人税を払っていなかった！　
　どんなカラクリ　があるのか、　と怒りの声　

───────────────────────────



廣重、三枚目、



「撰出　江戸　四十八景」　「請地　秋葉の境内」です。


ありそうですな？

◆https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cab9094ce37a55b8bc530b59679fc723
板垣 英憲「マスコミに出ない　政治経済の裏話」2019年10月21日
◎「トランプが　海兵隊をつかって　１２万人逮捕。
　トランプ暗殺未遂　に関わった人たちと、　9.11を画策した関係者たちだ。
　安倍は、ヤバイ。　総理を辞めると、森友・加計問題で　やられる」
　と永田町界隈で、盛んに取り沙汰


◆〔特別情報１〕

「トランプが　海兵隊をつかって　１２万人逮捕する　といっている。

トランプ暗殺未遂に関わった人たちと、9.11を画策した関係者たちだ。

安倍は、ヤバイ。　やられる。

やばいから、来年の８月のオリンピック後まで、なんとかしてくれ

ということを頼んだ　のだろう。

このまま総理を辞めると、森友・加計問題で　やられる。

総理を辞めた途端に　バーンとやられてしまう。

やられるとは、逮捕される　ということだ」

―　永田町界隈で、盛んに取り沙汰されている。

トランプ大統領によほど恐れをなしているのか、安倍晋三首相は１０月18日、

トランプ大統領が結成を目指す有志連合には参加せず、

日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決めた。

だが、永田町界隈ではいま、「森友・加計事件に　全部関わった人物がいる。

森友・加計、これは　ただでは済まない。

その関係者が、Ａ省の事務次官になっている。

安倍の事件に　全部関わっている。

Ｂ派の連中が　面白くないため、ベラベラと喋りはじめている」

という情報が飛び交っているという。

台風１９号が接近中の　非常事態にもかかわらず、

「１１日午後６時２８分、官邸発。同３４分、

東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」着。

谷内正太郎　前国家安全保障局長、　山内昌之　東大名誉教授、

辻慎吾　森ビル社長らと会食」という　間抜けぶり　をさらけ出して

国民有権者の顰蹙を買った　安倍晋三首相の命運は、もはや尽きている。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6871044/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 　2019/10/20
◎中国が冤罪で拘束した日本人は　十四人。　日本は　なぜ黙っているのか


　北海道大学教授をスパイ容疑で拘束

　　中国が冤罪で拘束した日本人は十四人。　日本はなぜ黙っているのか

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国へ入国したまま　消息の途絶えていた　元防衛研究所職員で

北海道大学教授　がスパイ容疑で拘束されていることが判明した。

中国が冤罪で拘束した日本人は　十四人に及ぶが、

日本政府はなぜ　行動をおこさないのか？

「普通の国」なら軍事力を後ろ盾に　迅速な釈放を要求するなり、

経済制裁を示唆して　強引な取引を展開し、取り戻すだろう。

レバノンのような小さな国でも、北朝鮮に同胞を拉致されたときは

軍を動かした。

日本は「交渉で　解決する」などと言っているうちに

数十年もの　時間が流れた。

中国の不当な日本人拘束に対して、どうするのか。

日本には「普通の国」ならあるはずの「スパイ防止法」がない。

このため中国人を　スパイ容疑で拘束は出来ないが、

ペルソナ・ノン・グラータ　として　国外追放、

ペルソナ・ノン・グラータ（ラテン語: Persona non grata）：
接受国からの要求に基づき、その国に駐在する外交使節団から離任する義務
を負った外交官を指す外交用語。原義は「厭わしい人物」　「好ましからざる人物」を意味する。
外交関係に関するウィーン条約や領事関係に関するウィーン条約で規定される。
国外退去処分　と表現されることもある。

また不法滞在者をまとめて拘束し　強制送還など、

手だては山のようにある。

ヴィザの規制強化、日本語学校を調査して　不登校　中国人留学生　を手配し、

強制送還する。

大学も　中国人留学生の特待　を辞める。

企業は　中国人研修生の見直しを図るなど、

時間はかかっても　取り組むべき対応策　もある。

企業が被害届を出せば　知財窃盗としても　逮捕出来る。

十五の孔子学院　への手入れも、朝鮮総連や過激派の中核派アジトの捜索など

が可能であったように、出来る筈であり、問題は　政府の決断次第だ。

格好の材料がある。

五月に国賓として来日予定の　習近平を　いかに扱うかだ。

日本には世論があり、習近平首席の訪日は

時期的に好ましくないので、ご遠慮願いたい　とすれば、

多くの国民は　納得するのではないか。


↑
無定見の　李晋三　こいつに　外交は　無理　無理ｗ

存在自体が　国難そのもの　さ。

菊月にⅢ

　画は 　歌川 　國芳　(くによし)

　寛政九年（1797）　～　　文久元年（1861）

　号は　一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　　　　　作


　　「長門國赤間之浦　に於いて源平大合戦　平家一門　悉く滅びる之圖」です。


☆晴れ。

不審、胡乱な　颱風、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-e52bd8.html
richardkoshimizu のブログ 2019年10月20日 (日)
◎リチャード・コシミズ講演日程


より抜粋、

▼https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/images/70.jpg

台風19号は、「大惨事」を引き起こすために　「加工」された台風

であったと理解します。　目的は　日本経済の破壊です。

勿論、黒幕は、Deep　State。

しかし、黒幕の思惑通りの結果　は出なかった。

ダムの緊急放水、堤防の決壊、東京湾内の高潮の相乗効果で、

日本の政治経済の中枢を麻痺させようと企んだが、

紙一重のところで、「大惨事」は免れた。

しかし、まだ、「続き」があることを危惧します。

むしろ、これからが本番かもしれない。


リチャードコシミズ最新 2019年10月19日(土)

北海道倶知安講演会　Twitcasting　ライブ録画

https://youtu.be/4-F8z_P9BKs



◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-e2e1f3.html
richardkoshimizu のブログ　　2019年10月21日 (月)
◎台風20，21号　を監視しましょう。


▼https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/images/
　k10012140991_1910201702_1910201702_01_02.jpg

DeepState・安倍一味御用達の　惨軽新聞が、台風19号で、

首都圏の「調整池」は、貯水能力ギリギリだった　と強調している。

今回、都心が冠水して「大惨事」とならなかったのは、たまたまだったと。

つまり、裏社会は、洪水で

もっと大きな被害を期待していたのではないだろうか？

裏社会も、今回で学んだことがあるだろう。

被害を大きくするには　何が必要かを。

台風の進行方向右側の強風が　東京湾に吹き込めば、

高潮を引き起こし、洪水と相乗して被害を大きくする。

台風19号では、この要素がなかった。

だから、何とか、東京だけは　被害が大きくならずに　済んだ。

裏社会は、20号、21号台風で、この点を修正して、

台風進路に手を加え、被害拡大を狙う恐れ　がある。

許すまじ。



◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4064349.html
新ベンチャー革命　2019年10月20日　No.2495
◎近年、日本を襲う台風の　異常な急成長　
　と米国カリフォルニア州の山火事多発は、
　米露の　宇宙兵器開発競争　の副作用的トバッチリ　なのか



１．近年の日本における天災の増加は、米露中心に秘かに行われている
　　気象兵器を含む　宇宙兵器の開発競争　と関係するのか

台風19号にて、東日本が大被害を受けていますが、もうすぐ11月だというのに、

またも、台風20号、21号が続けざまに　発生しています。

これらの台風の動きを見ると、あたかも、日本を攻撃しているかのようです。

一方、米国カリフォルニア州では近年、山火事が多発しています。

太平洋を介して、日本襲来の台風の急成長化と米国カリフォルニア州の山火事多発

という二つの自然現象は関係しているのでしょうか。


ところで今、米露中心に、隠密に気象兵器を含む宇宙兵器の研究開発競争

が行われているのは間違いありませんが、そのことが、

近年の太平洋周辺の気象に何らかの影響を与えている可能性を否定できません。



２．電離層に　電磁波照射すると、巨大な　電子レンジ効果によって、
　　ある程度の気象操作は可能　と言われている

陰謀論者の間で有名な気象兵器のひとつは、米国アラスカ州にあるHAARP

の研究所に設置されている電離層への　電磁波照射装置です。

このHAARP研究所はもともと、軍事用の超水平線レーダー（OTHレーダー）

の研究開発基地でした。

地球は球体なので、水平線の向こうの物体を

レーダーでキャッチできないため、

それを克服する次世代軍事用レーダーとして、

OTHレーダーが米国にて開発されたのです。


さて、筆者個人はかつて、米国のSRIインターナショナル

（米国シンクタンク：元スタンフォード大学付属研究所）の日本支部に

勤務した経験がありますが、SRIは、OTHレーダーを開発していました。

そして、SRIは今、OTHレーダー技術を発展させたAMSIR

(Advanced Modular Incoherent Scatter Radar)を開発中のようです。

いずれにしても、電離層への電磁波照射が可能な　HAARP技術は、

OTHレーダー技術開発から　派生した技術なのです。

HAARPの電離層への電磁波照射装置が

どのようなことに応用できるかについては、かつて、

米国テレビ・ヒストリーチャンネルにて放送されています。
https://gakkenmu.jp/column/6916/

この番組では、いろんな実験をしていましたが、電離層を加熱して、

気象操作が可能である　ことを証明していました。

上記の番組によれば、HAARP装置で　電離層を電磁波照射すると、

超低周波の反射波が生じ、それが地中に伝播し、

地殻のもつ固有振動数と共振すると、地震が誘発される可能性　がある

と言われています。

上記、番組では、それを実験してみせていました。


また、カリフォルニア州で多発する山火事の原因も、HAARPの実験が関係する

という見方もあります。

ちなみに、今、米露が開発競争している　指向性エネルギー兵器

の実験ではないか　という陰謀論も存在します。



３．米露中心の　先進的軍事技術（宇宙兵器を含む）は、極秘なので、
　　絶対に公開されることはない

最近、日本に襲来する台風は確かに、東京を狙っているように見えますが、

何者かが　意図的に気象操作しているのかどうかは全く不明ですし、

一般人には証明のしようがありません。

自然発生した台風をHAARPなどの気象兵器で、人工的に急成長させたり、

進路を人工的に操作することがどこまで、可能なのかどうかは、

米露の先端軍事技術の専門家の人間以外には、まったくわかりません。

しかしながら、米露が極秘で　気象兵器を含む宇宙兵器の開発競争を行っている

のは事実です。

したがって、米露による秘密の宇宙兵器の開発によって、

派生的に気象が改変されてしまう可能性　があります。

現代のわれら日本国民は、このような可能性にも注目しておく必要

に迫られています。


追記：ケムトレイル型の通常気象兵器　はすでに、60年代に

　　　ベトナム戦争で使用され、ポパイ作戦　と呼ばれています。




國芳、二枚目、



「稚遊五節句　之内 　菊月」です。



在来固有種の重要性、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/13704
長周新聞　　2019年10月18日
◎『タネの　未来』　　著・小林宙



１人の男子高校生が、日本各地の伝統野菜のタネを販売する会社

を起業した話である。

野菜のタネといっても、ブランドとして誰もが知っている野菜ではなく、

特定の地域の中だけで栽培され、そのまま地域の外に出なかったら

いつか消えてしまうかもしれない野菜のものだ。

それを全国各地を回って見つけ、都内の八百屋や花屋、本屋に委託販売したり、

食のイベントに出店したりして販売している。

もちろん彼のこのチャレンジは、両親や２人の妹、その友人たち、

また各地の種屋、農家、消費者、農文協などの多くの周囲の人たちに

支えられている。

最初に相談を受けた父親は、存続が危ぶまれている地方の種苗店を支える

一助となり、結果として地域固有のタネを未来に残していく　－－

自分の利益をこえて公益のために尽くすという構想　にびっくりし、

「やってみたら」と即答したという。


なぜこうしたことを発想したのか。

そこには　タネをめぐる危機的な状況がある　と著者はいう。

人間が生きていくうえで欠かすことのできないコメや野菜、果物のタネ。

著者によれば、その進化は

野生種→　固定種→　Ｆ１品種　→ＧＭ（遺伝子組み換え）品種

という歴史をたどってきた。

たとえばトマトの原種とされる野生種は、南米のアンデス山脈に自生していた

ものという説が有力だが、そこは標高が高くて寒暖の差が激しく、

湿度の低いカラッとした場所だ。

高温多湿の日本では原種のトマトはまず育たない。

それが日本各地で育てられるようになったのは、何世代もかけて

ある特性を持つタネをくり返しとって植え、

純度を高めていく品種の固定をやってきたからで、

こうしておいしく、その土地でよく育つ作物のタネをつくりあげてきた。


次に市場出荷用に大量生産するために、二つの異なる固定種

（たとえば味のよいトマトと　病気に強いトマト）を掛け合わせてつくる

Ｆ１品種　のタネができた。

今、野菜のタネの９割を　Ｆ１品種が占めている。

ただ、出したい性質を確実に出すことができるのは第一世代のみで、

農家は毎年種苗メーカーから　タネを買わなくてはならない。

ＧＭ品種に至っては、化学系の多国籍企業が、

自社製の除草剤と　遺伝子組み換えによってこの除草剤に耐性を持つ作物　とを

セットで販売する。

この除草剤に耐性を持たない他のタネはもう使うことはできない。

農家は毎年、タネと除草剤、そして特許使用料　を支払うことになる。

さらに近くにＧＭ品種のトウモロコシ畑がつくられ、

そこから花粉が飛んできて　自分の畑の在来種が交配すると、

多国籍企業が特許権侵害として　在来種を育ててきた農家を訴えることができる。



☆20世紀に　タネの94％が消滅　駆逐される　在来種

著者が心配するように、在来種が駆逐され　コメを含む作物のタネを

多国籍企業数社が独占する構造は、

すでに日本では　種子法の廃止と　種苗法の改定　で進行している。

問題は、そのなかで世界の作物のタネの種類が激減していることだ。

農耕が始まる以前に　人間が食用に利用していた作物は約１万種あったが、

２０世紀後半には　５５科４０８種にまで減ってしまった。

タネの９４％が　２０世紀に消滅したという調査もある。

だが、遺伝的多様性を残す　ことが未来にとっていかに重要かは、

１８４５年にアイルランドで起こったジャガイモ飢饉が示している。

主食のジャガイモ（一品種）が疫病にかかって全滅し、

人口の２割が餓死したのだ。

外界の変化に対して、種の数が多いほど、その変化に負けない品種が残る

可能性が高い。

ましてタネを多国籍企業が独占し、農家がそれを持たないなかで、

世界食料危機が起こったらと考えると　背筋が寒くなる。

著者にとってタネ探しの旅は、時間も費用もかかるが、

足を運んでみなければわからない気づきや発見に満ちていることが

本書からうかがえる。

伝統野菜には　育った地域の気候・風土や、採種する人の知識・経験、品質

を保証する技術が詰まっており、人生の先輩たちからの貴重な助言もあるからだ。

巻末には京都大学准教授の藤原辰史氏がこうのべている。

この高校生のチャレンジを、パソコン好き高校生のＩＴ企業を起業する

という類いの「スーパー高校生」的物語と見てはいけない。

彼が周囲の人人とともにとりくんでいるのは、大人たちのつくった

窮屈な経済システムからタネを解放し、

そのシステム自体を変えようとする試みなのだ、と。

お勧めの伝統野菜のタネ２２種（南部芭蕉菜、八町きゅうりなど）の紹介もある。


　　（家の光協会発行、Ｂ６判・１５７ページ、定価１６００＋税）



國芳、三枚目、



「武勇見立十二支　寅　膳臣巴堤便」　　ー　清正　虎退治　ー



不快なカマキリ野郎、よく　こんな屑　使うわな、

既報だが　爺さんの竹田宮恒徳(のりよし)は　悪党ですよ、国賊そのもの、

恒徳母は　明治天皇の第六皇女・常宮昌子、成り済ましの子孫さｗ

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263446
日刊ゲンダイ　　2019/10/18
◎室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
　竹田恒泰氏　「天皇は　親戚」発言　をこのまま許していいのか？


「昭和天皇は　私の親戚である。

その昭和天皇を侮蔑し名誉を毀損する展示　に対して私は深く傷ついた。

皇族方の多くも　同じように傷ついたに違いない。」（竹田恒泰）

これは１０月１０日の竹田恒泰氏のＴｗｉｔｔｅｒの言葉。

「あいちトリエンナーレ」「表現の不自由展・その後」の、

昭和天皇の肖像を燃やすような映像の展示　についての意見。

私は　天皇の親戚だ、皇族は　こう思ってる、

というこの人の発言を　このまま許しておいていいのか？

竹田氏は　隣国ヘイト発言も激しい。

まさかそれが皇族の人たちの意見だとは思わないが、

こういうことを許しておくと　誤解される危険だってある。


あたしは　竹田恒泰氏が世に出て発言するほうが、

皇族の方に　よっぽど迷惑だと思うけど。

先の戦争で　死ななくてもいい人がたくさんの命が失われた。

昭和天皇はその時代の象徴。　　普通の個人ではない。


で、そのことを踏まえ、上皇様はこの国の象徴として、

平和を愛するお立場を　最後まで大事にされたのだろう。

あたしはそのご発言などから、上皇様や天皇陛下は好きだ。

が、こいつがおって、親戚親戚　と喚くから、

皇室についてかなりイメージダウンしている。

そんな人は　案外、多いんじゃないか？

前出の竹田氏のＴｗｉｔｔｅｒはこうつづく。

「一般人なら　間違いなく遺族が訴訟する。

皇室が起訴しないことを良いことに　あの展示をしたのだろう。

津田大介氏は卑怯の極み。彼は加害者である。」


しかし、１１日の米山隆一元新潟県知事のＴｗｉｔｔｅｒによると、

「（前略）『死者の　名誉棄損』についての

一般の刑法・判例が適用されるなら　『虚偽の事実の　適示』がなければ

成立しませんので　あの作品では　成立しません。」だって。

じゃ、竹田氏は皇室の血筋だといって、嘘による個人攻撃をしたのか？　

あ、そういえばこの人、ネット　で皇室グッズも売ってたな。

上品なことで。


↑
こいつ、籠池の軍国幼稚園で講演して　

意地汚く　謝礼金もらってるｗ　　似非右翼の　偽皇室芸人さ。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16492.html
ネットゲリラ　　(2019年10月20日)
◎疫病神の　視察


堤防なんてのは、いくら高くしてもキリがない。
河床が上がって行くからで、定期的に浚渫して河床を下げてやらないと、
天井川が増えて洪水の被害も多くなる。ダムは洪水防止には役立たない。
今回も、台風前に水位を下げておくとかいう調整はやってなかった。
なので、すぐに放出する羽目になる。
確かに治水は大事な仕事だが、どうしても洪水しやすい、冠水しやすい土地
というのはあるもので、そういう土地に　無秩序な開発を認めて、
挙句には　タワーマンションなんぞ建てるというのは、言語道断です。


　　☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191020/k10012140761000.html
　　NHK　　2019年10月20日
　　◎「できることは　すべてやる」
　　　安倍首相 　長野県の被災地　を視察


それにしても世襲で　やりたくもない政治家をやっているので、
こういう時の動きが悪い。いつも　顔が死んでいる。
さすが「死神」の　二つ名は　伊達ではないですｗ


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　　河川改修より　ダムの方が予算規模が大きくなり
　　利権にありつけるから
　　それにダムを建設すると
　　ダムの管理事務所が設置されて　天下り先が増える
　　------------------------------
　　総理が見に来たから　もう終わりだな
　　地域は安全になり　住民の生活は戻りました、
　　と報告されただろう
　　災害派遣も撤収だ
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　　不正選挙と　粉飾支持率で
　　安倍晋三はまちがいなく　死刑だな
　　数字は嘘だらけ！
　　安倍自民　「年金を0.1％増やした」→
　　実際は0.9％の目減り
　　平沢　安倍は子供の頃から　嘘つきでバカで物覚えが悪かった
　　ので定規で　安倍の頭を何度も叩いてた
　　------------------------------
　　お前が国難　　帰れ！
　　------------------------------
　　安倍が　発展途上国にばらまいたお金を
　　日本の治水に向けていればなあ。
　　地元住民にしてみりゃ
　　「帰れ　カス」以外の　何者でもない　だろうよ。
　　------------------------------
　　発展途上国には　９０００億円。
　　オリンピックには　３兆円。
　　ゴミカス安倍政権のおかげで　日本の治水はボロボロ。
　　------------------------------
　　ちなみに今回決壊した堤防は 3年前に完成したばかり。
　　桜を植えて桜堤と名付け、
　　これで安心と　地域でお祝いしたばかり。
　　------------------------------
　　ネトウヨ「民主党が事業仕分けで予算削った！
　　だから死人が出た」　

　　情報を正しく理解した　一般人
　　「地域一帯をすべて嵩上げするスーパー堤防なんてのは
　　完成までに４００年とも言われる　途方もない年月を要し
　　今現在の災害に対する策とは言えない。
　　また割引現在価値で見た　費用対効果も低く
　　単なる無駄、馬鹿話　とみるべき。」
　　------------------------------
　　地域別公共投資出来高の推移
　　http://mtdata.jp/20180807-2.jpg
　　これ見ると公共事業を過去20年前までぐらいに
　　盛り返しているのは南関東と震災復興の東北ぐらいで
　　あとは軒並みダウン
　　それがそのまま　台風の大雨の被害状況の違いになった
　　------------------------------
　　治水をなめたらあかん
　　黄河文明は治水より始まり
　　エジプトはナイルの氾濫より始まる
　　文明とは治水なり
　　------------------------------
　　安倍の増税に　八百万の神々がお怒りだ
　　------------------------------
　　現場見ても　翌日には忘れて
　　また馬鹿みたいに　海外にばら撒くんだろ。
　　------------------------------
　　自衛隊内でも異論　...
　　安倍政権「オスプレイ」　相場の２倍　で購入
　　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157524

　　平成２７年度予算案では、オスプレイ５機の購入費用として
　　５１６億円が計上されている。
　　１機当たり約１０３億円だが、
　　米軍の購入費用は１機当たり　５０億～６０億円だ。
　　陸自幹部は来年度予算で５機を購入すると言われた際、
　　「そんなにいりません。
　　予算をもっと別の　装備品購入に充てて欲しい」
　　と要望したそうだ。
　　これに対し、内局は
　　「これは官邸が決めたことだから　動かせない」と答えたという。
　　------------------------------
　　わざわざ現地の職員や自衛隊・警官に休出させ
　　手を煩わせてまで　被災地見物に来るなよ。
　　そんな暇があるなら自腹で
　　霞が関の税金泥棒共１０００人　引き連れて
　　ボランティアに行けよ。
　　------------------------------
　　政治献金を　何故止めないのか？
　　政党助成金、政党交付金とは　何だったのか？
　　------------------------------


露骨な　利益誘導政治で、自民党の議席がない地域には
公共事業を配分せず、　今回被害の大きかったところは
自民党の弱いところ　ばかりですｗ


コメント


*よのすけ | 2019年10月20日 | 返信

　　日本中の河川に砂や泥が溜まって、
　　草が生え、樹が生い茂っています。
　　原因は上流のダムですが、なぜ浚渫しないのか？

　　大きな河も小さい川も、わけのわからない堰や水門だらけ
　　なので、浚渫船が遡航　できません。
　　あきらかな治水行政の失敗ですが、だれも指摘しないので、
　　治水＝ダム工事・堤防工事のことだと信じています。
　　みなさんそれで　満足していますから。



*毎日おかん | 2019年10月20日 | 返信

　　簾が毎度注文するのは、3000円オーバーのパンケーキですって。
　　https://snjpn.net/archives/163212

　　簾の人相、どんどん悪くなっていくわね。　悪魔まであと一歩。

　　スダレといえば、先日どこかに　台詞調の書き込みがあってね。

　　（す）「何とか　かんとか……」

　　てっきり（す）は簾の（す）だろうと思っていたら、

　　スガの（す）だったのね。



*浜の喜楽 | 2019年10月21日 | 返信

　　午後１時３８分、同市の　長野運動公園総合運動場着。

　　地元住民らと握手、写真撮影。

　　同４５分、陸自ヘリで　同所発。

　　7分。　7分　　…　　写真撮っただけ。

　　http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1076024276.html



↑
下痢壺もさることながら　仕切りは　このスダレ禿。

こいつは　稀代の悪党だな。　恫喝による官僚操縦が上手い。

ポスト下痢壺狙い　らしいが　性格が陰険で暗い　無理でしょｗ

話題の経産省・菅原とか、北海道知事の鈴木直道とか、菅の股分。

碌でもない　奴らばかり。

菊月にⅡ

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「皆鶴姫 澤村田之助」　「ちゑ内 中村芝翫」　「寅蔵 市村羽左衛門」です。


☆晴れ。

凋落止まらぬ　ユダ米社会、「見切り千両、無欲萬両」といいますよ、

悪縁の斬り時は　とっくに　過ぎておるわ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/13708
長周新聞　　2019年10月18日
◎ホームレスシンガー　を巡って　
　美談の陰で　土台崩壊進む　アメリカ社会の現実


米国カリフォルニア州　ロサンゼルスの地下鉄プラットホームで、

ホームレスの女性音楽家がソプラノの美声を響かせていた。

その動画がＳＮＳで拡散され、多くの同情と称賛を集め

「一夜にしてセレブになった」と騒がれている。

だが、こうした一人の「ホームレス・シンガー」をめぐる美談の影で、

全米で５５万人　を超えるホームレスが

その日その日を食いつなぎ、明日の展望を見出せない現実がある。


報道によれば、女性はソ連邦崩壊後に「新天地」を求めて

アメリカに移り住んだロシア人で、音楽教室でバイオリン教師をして

生計を立てていたが、大病を患い住む家を失った。

街頭ライブで、路上生活をしていたところ、生活の糧となる

バイオリンを盗まれ失望のどん底にいたという。

拡散した映像は、地下鉄駅で歌っている女性の姿を　警察官が撮影して

ツイッターに投稿したものだった。

これが話題になるなかで彼女を支援する寄付金サイトができ、

短時日で７万７０００㌦（約８５０万円）の寄付が集まった。

また、ロサンゼルスの市議会の一議員が

リトル・イタリーのフェスティバルで歌うように招待して

交通費や宿泊のホテルを用意し、彼女の住居まで探している

ことを明らかにした。かずかずの賞をとって著名な音楽プロデューサーが

ＣＤ制作のオファーをし、一躍デビューを果たすことになった、等等。

さらには「さすがはロサンゼルスの警官」と、

黒人に対する差別的弾圧で知られる警察の汚名返上に向けた

ささやきまで飛びかっている。


だが、一人のホームレス女性が得た奇跡をめぐって、

大手マスコミが先頭に立った大騒ぎは　荒んだアメリカ社会への一服の清涼剤

となりえても、この問題の本質に向かう　ものではない。

アメリカのホームレス問題は、政府の「好景気」や　「ホームレス対策」

の叫びにもかかわらず、深刻さを増す一方である。

昨年、全米でホームレスが７年ぶりに増加した。

とくに、「好況」の熱に包まれた都市部で

住宅価格や家賃が高騰　を続けるなかで、テント暮らしのホームレスが集う

野営地が急増している。

そのなかでもっとも深刻とされるのが、ＩＴ産業で急成長を遂げた

シリコンバレーを抱える西海岸である。

全米人口の１２％　のカリフォルニア州に、

全米のホームレスの２５％（１４万人）　が集中している。

なかでもロサンゼルス市では、高級住宅に暮らす人人がいる一方で、

保護施設や車内、路上で寝起きするホームレスは　１年間で１６％も増え、

ロサンゼルス郡・市で約５万９０００人となった。

高架下や大通り沿い、家賃が何千㌦もするようなアパートの間の路地でも、

テントの数が増え続けている。

年収１０万㌦（約１１００万円）以上を稼ぐ　ハイテク企業の社員が、

ホームレスのテント村を迂回して通勤する光景　が日常となっている。


そのおもな要因は、家賃の高騰だとされる。

ロサンゼルス市民の約７０万人が収入の半分以上を

家賃として支払わねばならない状況にある。

ワンルームのアパート家賃ですら　３０００㌦（約３３万円）にもはね上がった。

最低時給の１３・２５㌦（約１４５０円）で働く者は、

週に８０時間働かないと「安アパート」の家賃さえ　支払うことができない。

そのため、多くの人人が　住居での生活を諦め、路上生活しながら働いている。

過去２年間で、ディズニーランドの従業員の１０人に１人が

ホームレスを経験したといわれる。

カリフォルニア大学の学生のうち　１０人に１人がホームレスを経験した

ことがあるという報告も、全米に衝撃を与えた。

巨大ＩＴ企業・アマゾンや　マイクロソフトの拠点である東部ワシントン州

のシアトルでも　ホームレス問題がいっきょに顕在化している。

「シリコンバレーに次ぐ　イノベーション都市」として

ハイテク企業が押し寄せるシアトルでは、

アマゾンの急成長と株価上昇に比例して　ホームレスが増え続けている。

すでに１万２０００人を超え、全米でもニューヨーク、ロサンゼルスに次ぐ

ワースト３位となった。


首都ワシントンも例外ではない。ホワイトハウスから１・５、

連邦議会議事堂に近いユニオン駅のそばにテントが並んでいる。

市のホームレス野営地の撤去は、２０１５年に２９回だったのが、

２０１８年には１００回と急増している。

アメリカのホームレス支援のＮＧＯ団体が、官庁統計上のホームレスは

「住宅がなく　モーテルなどで共同生活を送っている　数百万人規模の

米国人を除外した」ものだ　と告発している現実もある。

地下鉄のホームレス・シンガーをめぐる

ネット上の悲喜こもごもの感情の交錯は、「アメリカン・ドリーム」が

全米的規模で　その土台から崩壊している　ことを、

はしなくも浮き彫りにする形　となった。


　　関連記事　『「ホームレス大国アメリカ」の現実』



◆https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3250301/
AFPBB News / 2019年10月19日
◎米　ボーイング、
　墜落した　737MAX型機の欠陥を　事前に認識か


【AFP＝時事】

米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）737MAX型機をめぐる問題で、

同社のチーフテクニカルパイロットが

2016年に行われたシミュレータ試験中に

同機の失速防止システムが「作動しまくっている」と同僚に伝えていた

ことが分かった。　AFPは18日、このインスタントメッセージを確認した。


737MAX型機をめぐっては2018年10月にライオン航空（Lion Air）機、

今年3月にエチオピア航空（Ethiopian Airlines）機が墜落し、

合わせて350人近くの犠牲者が出ている。

予備調査によると、737MAX型機のために特別に設計された

失速防止システム「MCAS」が　センサーの誤情報に基づいて作動し、

機体が急降下して、パイロットによる操縦を妨げていた　とされる。

737型機のチーフテクニカルパイロットだった

マーク・フォークナー（Mark Forkner）氏が　2016年に同僚に送った

インスタントメッセージによると、

同氏は認証試験中だったMCASの性能は　「実にひどい」と表現し、

「規制当局に（意図せず）　うそをついてしまった」とも述べていた。


しかし、米連邦航空局（FAA）はフォークナー氏ら

ボーイング関係者のやりとりから、MCASはシミュレーター試験中に

まれにしか作動せず、航空機の安全性に脅威を及ぼすことはない

と見なしていた。

ボーイングはFAAに報告する数か月前からフォークナー氏のメッセージの内容

を把握しており、2件の墜落事故が発生する前から　737MAX型機の問題を

認識していたのではないか　との新たな疑問が生じている。

FAAは、ボーイングがこのメッセージの存在を今月17日まで

開示しなかったと非難している。

メッセージの存在が明らかになったことで18日、

ボーイング株は大幅安となった。

航空専門家は、737MAX型機の運航停止措置の解除が　さらに遅れる可能性

もあると指摘している。



國貞、二枚目、



「深雪後に朝顔 　宮木阿曽次郎」です。



「偽旗攻撃」の可能性は　大　だな、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4049496.html
新ベンチャー革命　2019年10月19日　No.2494
◎安倍政権による　自衛隊の　中東ホルムズ海峡派遣　意思決定
　は飛んで火に入る夏の虫そのもの：
　改憲（改悪）を目論む　安倍氏にとっては大歓迎



１．日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンの要求に屈して、
　　安倍政権は　遂に、自衛隊の中東派遣を容認した

日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンの圧力によって、

安倍政権は遂に、自衛隊の中東派遣を容認させられています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/561.html

これまで、日本は米国戦争屋の主導する有志連合に参加するよう

求められていましたが、イランからの石油輸入国である日本にとって、

イランから敵視されることだけは最低限、避けようとしたと思われ、

さすがに、こちらは断っています。

しかしながら、今回の自衛隊の中東派遣は、非常に危険な選択である

ことに変わりはありません。



２．近未来の日本は、米国戦争屋の企む　対イラン戦争に
　　引き摺り込まれる危険が高まった

今の安倍政権は、上記、米国戦争屋CIAネオコンの傀儡政権であるため、

あれほど悪政を続けても、厚かましくヌケヌケと政権が維持されています。

米戦争屋が、安倍政権に課しているのは、言うまでもなく、

改憲（憲法改悪）であり、ズバリ、

自衛隊の米軍傭兵化を合法化するためです。

そして、安倍政権は、自分たちの権力維持と引き換えに、

改憲（平和憲法の破壊）の実現を　目指しています。

しかしながら、国民の改憲への関心がいっこうに高まらないので、

米戦争屋は何とかして、国民を　改憲賛成へと誘導しようと

企み始めたと推測されます。

その企みの第一弾が、今回の自衛隊の中東派遣要請　だと思われます。

これによって、日本が米戦争屋の仕掛ける戦争に引き摺り込まれる危険が

一層、高まったのです。



３．自衛隊のホルムズ海峡派遣は、飛んで火に入る夏の虫そのもの

今回の自衛隊中東派遣の強制の背後に、米戦争屋CIAネオコンの

狡猾な悪巧みが潜んでいる　のは間違いないでしょう。

近未来、実際に、自衛隊の艦船が、ホルムズ海峡でウロウロさせられる

ことは、まさに、飛んで火に入る夏の虫　そのものです。

彼ら米戦争屋が何を企んでいるかと言えば、おそらく、

自衛隊艦船に対する　偽旗テロ攻撃作戦である

ことは間違いないと断言できます。

具体的には、ホルムズ海峡に派遣された自衛隊艦船が、何者かに、

テロ攻撃されることになります。

そして、テロ攻撃の実行犯は、イランが闇支援する　反米武装勢力だと、

米戦争屋CIAネオコンは強引に決めつけるでしょう

（実はウラで、すべて　米戦争屋CIAネオコンおよび

イスラエル・ネオコンが仕組んでいる）。

上記の偽旗テロ作戦において実行犯にデッチ上げられる反米武装勢力は、

今年9月に実行されたサウジ石油施設攻撃の実行犯とされる
https://ja.wikipedia.org/wiki/サウジ石油施設攻撃

フーシ派（イエメンに拠点を置く）などのせい　にされるでしょう。

こうして、瞬く間に、日本は、米戦争屋CIAネオコン

（イスラエル・ネオコン含む）の仕掛ける中東戦争に

引き摺り込まれるということです。



４．改憲実現を至上命令　とされている安倍氏にとっては、
　　フーシ派による　対・自衛隊艦船への偽旗攻撃　は大歓迎となる

安倍氏は、彼を傀儡化する米戦争屋ジャパンハンドラーとCIAネオコン

のいいなりになることで、首相としてのクビをつないでいますから、

今回の自衛隊の中東派遣要求を断れません。

さらに、米戦争屋は、安倍氏に、自衛隊の米軍傭兵化のための

改憲を急ぐよう急かせるはずです。

近未来、自衛隊艦船が、ホルムズ海峡で反米武装派からテロ攻撃されれば、

国民も、改憲に賛成せざるを得なくなるでしょう。

今の安倍氏にとって、自衛隊艦船がホルムズ海峡で

反米武装派に攻撃されることは、ある意味、大歓迎なのです。

われら国民は、上記のような、米戦争屋ジャパンハンドラーおよび

CIAネオコンの謀略にだまされないよう、十分、警戒すべきです。



↑
ユダ米戦争屋が　如何に　対イラン戦　を渇望しようが、

イランは強い、ユダ米は勝てませんね。　地上戦で勝てない。

だから、自衛隊を　ということなんだが　国民が支持せん　でしょｗ

イランが　日本を攻撃する　メリット皆無だもの　偽旗だ　とすぐバレル。



國貞、三枚目、



「横櫛の　お登美」です。



煩雑極まりない、中小企業では対応できぬだろう、消費税・廃止が一番さ、

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/470901693.html
（ＥＪ第５１１０号）　　2019年10月17日
◎「インボイス制度　を知る必要がある」


消費税の「インボイス」について考えてみます。
高橋洋一氏の著書を参考にして説明します。

そのためには、モノを売る業者が　どのようにして、
消費税を納めるのかについて、理解する必要があります。

消費税は１０％として考えます。
ある商品を仕入れて売る場合を想定します。
８０００円で仕入れて、１００００円で売るとします。
商品を仕入れるとき、消費税を１０％支払います。８００円です。
そしてその商品を売るとき、
買い手から１０％の消費税を受け取ります。
１００００円が売値ですから、
消費税は１０００円です。

さて、この業者は、消費税をいくら支払うのでしょうか。
それは、売ったとき受け取った消費税１０００円から、
仕入れのとき支払った　８００円を引いて、
２００円を収めるのです。まとめると次のようになります。

─────────────────────────────
　仕入れ：　８０００円×１０％＝　８００円　消費税支払い

　販　売：１００００円×１０％＝１０００円　消費税受取り

　　　　　　　消費税納付：１０００円－８００円＝２００円


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──高橋洋一著
　　　　　『「消費増税」は嘘ばかり』／ＰＨＰ新書／１１７４

─────────────────────────────

インボイスというのは、消費税の税率と　税金の額を明記した
請求書／納付書　のことです。

上記の例で、仕入れ側は８００円の消費税を支払いますが、
相手側は、８００円を受け取ったことを明記したインボイスを発行します。
これは、仕入れ側が８００円の消費税を支払った
ことの証明書になります。

これがあると、消費税を納めるさい、
販売時に受け取った消費税１０００円から、
仕入れのさい支払った消費税８００円を控除できます。

しかし、日本の消費税はインボイス制度を導入しておらず、
簡易課税制度を使っています。
２０１６年１１月末に可決・成立した税制改正関連法によると、
２０２３年１０月から実施されることになっていますが、
面倒なので、実施を急いで、実施時期を先延ばししたように見えます。
それは次の名称になっていますが、
このことを知っている人は、ほとんどいません。

─────────────────────────────

　　　　　インボイス方式（適格請求書等　保存方式）

─────────────────────────────

それでは、現行の「簡易課税制度」とは何でしょうか。

事業者は、あらかじめ業種の登録をしておくと、消費税を納付するさい、
業種ごとに決められている「みなし　仕入れ率」というものを使って
税額を控除できます。

例えば、一般的なサービス業は、
「みなし仕入れ率」が５０％になっています。

例を上げて、説明します。

あるサービス業の事業者の売り上げが　１００万円だとします。
そのさい、消費税は１０万円受け取っています。
しかし、インボイスが導入されていないので、
仕入れのさい支払った消費税を証明するものがありません。
そこで「みなし　仕入れ率」を使って計算するのです。

１００万円の５０％ですから、５０万円ということになります。
そうすると、消費税は５万円になります。
５万円が仕入れのさい、支払った消費税とみなされるのです。
そうすると、納める消費税は「１０万円－５万円＝５万円」になります。

仮定の話ですが、実際の仕入れ価格が３０万円であったとします。
そうすると、支払っている消費税は３万円です。
そうであるとすると、本来は「１０万円－３万円＝７万円」
の消費税を支払うべきなのですが、
実際には　５万円しか支払っていないので、
事業者は２万円トクすることになります。

これを「益税」といいます。

まとめると、次のようになります。

─────────────────────────────

　◎現行の消費税納付

　　売り上げ：１００万円／消費税として１０万円受領
　　みなし仕入れ額：１００万円×５０％＝５０万円／消費税
　　として５万円支払ったことになるとみなす
　　納付する消費税：１０万円－５万円＝５万円

　◎インボイスによる消費税納付

　　売り上げ：１００万円／消費税として１０万円受領
　　実際の仕入額：３０万円／消費税３万円支払い
　　納付する消費税：１０万円－３万円＝７万円
　　益税：２万円　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　──高橋洋一著の前掲書より
─────────────────────────────

上記のケースでいうと、本来国に納付されるべき２万円
の消費税が　益税として事業者の懐に入ってしまう　ことを
国として容認していることになります。

本来であれば、税率を上げる前にインボイス制度を導入すべきです。

高橋洋一氏は　自分はみなし仕入れ率
を使っていないとして、次のように述べています。

─────────────────────────────

ちなみに私はインボイス方式を長年主張している手前、
みなし仕入れ率を使った　簡易課税の届け出　はしていません。
大学教授の仕事以外にも　執筆や講演などの仕事をしていますが、
サービス業の場合は　５０％のみなし仕入れ率を使えます。
みなし仕入れ率を使って簡易課税にすれば、
たとえば印税１００万円、消費税８万円（８％の場合）
を受け取った場合、消費税は４万円程度の納税で済みます。

しかし実際には、執筆や講演には仕入れというものはほとんど発生しません。
だから実額で仕入れを計算して、８万円近い消費税を納付しています。

簡易課税を申請すれば、納める消費税の額を減らすことができますが、
あえて実額で計算しています。
簡易課税を使ってしまうと、「インボイスを主張している人間が、
自分は簡易課税を使って　利益を得ているじゃないか」
と批判されるからです。　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　──高橋洋一著の前掲書より
─────────────────────────────


　　　　　　　　　　　　──［消費税増税を考える／００８］

≪関連情報≫
●消費増税で　免税事業者が４年後に　直面する本当の　「大問題」
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消費税の税率引き上げと軽減税率の導入に伴って、
免税事業者に問題が起きる。

しかし、実は、これは「序曲」にすぎない。
免税事業者にとっての本当の問題は、２０２３年から生じる。

「インボイス」が導入され、消費税納税の仕組みが大きく変わるのだ。

この問題は分かりにくい。
しかし、経済活動に　極めて大きな影響を与える可能性がある。
場合によっては日本社会の根底を揺るがすような問題になりかねない。
　　
消費税は　取引の各段階で課税される。
したがって、そのままだと、税額が累積してしまう。
こうならないように、前段階でかかった消費税を
控除する措置が取られる。　
　　
これが「前段階　税額控除」（あるいは「仕入税額控除」）と呼ばれる仕組みだ。
　　
ヨーロッパの付加価値税では、前段階税額控除のために、
「インボイス」が使われている。

これは、商品やサービスごとに、
取引内容、税率、税額、取引金額などの　法定事項を記載した書類だ。
　　
この書類に記されている消費税額を控除できる。

インボイスに基づかずに　前段階税額控除を行うと、
税務調査があった場合に否認される。


例で説明しよう。
広告会社のＣが、化粧品会社Ａのために
宣伝用ポスターを製作するとする。
最初に税のない世界を考える。　

　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/35vPZBI
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☆https://www.msn.com/ja-jp/news/money/
ダイヤモンド・オンライン 野口悠紀雄　 2019/10/10
◎消費増税で　免税事業者が　4年後に直面する　本当の「大問題」


↑
この件につき　山本太郎の提言が　至当です。