ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

暮れ昏れゆき

2018-12-16 09:43:49 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「基坂(もといざか) 十二月」です。

 油彩F10号


☆曇り。

隷米売国・国富蕩尽=朝鮮カルト・自公政権、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/cat33445302/index.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年2月13日 (土)
54兆円損失解消 棒に振り 新たに 18兆円の損失


アベノミクスは当初、

金融緩和  財政出動  成長戦略

の3頭立てであった。

米国金利が上昇して ドル高の基調が生まれていたから、

日本の追加金融緩和政策が効いた ように見えた。

ドル高=円安 が進行して日本株価が上昇した。

同時に見落とせないことは、安倍政権が政権発足直後に

13兆円規模の補正予算 を編成したことだ。

内容には問題がある。

利権支出満載で、国民の生活を底上げする政府支出が

ほとんど盛り込まれなかったからだ。

それでも、財政政策の基本スタンスを

超緊縮から 積極に転換した効果は大きかった。

結局のところ、財政金融政策を総動員して

日本経済の改善を生みだしたのだ。

これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。

このまま日本経済を 安定飛行体制に移行させるべきであった。


ところが、安倍政権は2014年に 政策スタンスを一変させた。

消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した日本経済を撃墜 した。

アベノミクス第二の矢と自称していた財政出動を、一転して、

財政政策逆噴射 に切り替えた。


私は、消費税増税が日本経済を撃墜する ことを警告した。

消費税増税の影響は深刻になる ことを警告したのである



日本経済新聞は、

「消費税増税の影響 軽微」 の大キャンペンを張った。

しかし、結果は悲惨 だった。

2014年4-6月期の 実質GDP成長率は、

在庫と外需の影響を除くと、年率16%の マイナスに転落した。

2014年度の実質経済成長率は -1.0%に転落した。

日本経済は消費税大増税によって 撃墜されてしまったのだ。


アベノミクスではなく、アベコベノ ミクスが実行された。

このアベコベノミクスが続いている。

2016年度の財政緊縮は過去最大級 のものである。

この状態を土台に、2017年4月の消費税率10%に突入すれば、

日本経済が崩落する ことは間違いない。

安倍政権は、まず、この過ちを正す必要があるのだ。


もうひとつ重大な問題がある。

私は、昨年 4月21日付ブログに、

安倍政権は 政府保有米国債売却 を決断せよ

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html

と題する記事を掲載した。


現在、日本政府は 約1兆2500億ドル(約142兆円) の外貨準備を保有している。

外貨準備というのは、日本政府が日銀から借金して、

そのお金で 外貨建て資産を購入した残高 のことである。

そのほとんどが 米国国債 である。

2016年1月末時点の外貨準備残高は  1兆2481億ドルである。 

実は、この外貨準備によって、日本は巨大損失を計上してきた歴史を有する

2007年6月末を起点に 事実経過を紹介しよう。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
 2016/02/13/020916.jpg


2007年6月末の 外貨準備残高は9136億ドルだった。

当時のドル円レートは1ドル=124円だった。

円換算で113兆円の外貨準備を保有していた。

それから4年半の間に 日本政府は外貨準備を3931億ドル増やした。

投入した資金は約39兆円だ。

2012年1月末時点での投資元本は、

113兆円+39兆円=152兆円だった。


ところが、この間に急激な円高が進行し、

ドル円レートは1ドル=75円になった。

その結果、外貨準備の円評価額が 98兆円になってしまった。


たった4年半で、なんと54兆円の巨大損失を 計上してしまったのだ。

空前絶後の悪夢
 である。


その巨大損失が 2012年から2015年の円安で 完全に消えた。

だから、ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産を すべて売却せよ

と指摘したのだ。

ところが、日本政府は1ドルも ドル資産を売っていない。


そして、最近の円高で、再び15兆円もの損失を 計上しているのだ。

この犯罪的な行動を 国会で糾弾しなければならない。



◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812150000/
櫻井ジャーナル  2018.12.15
辺野古での 新基地建設は 
 米国の世界制覇プランに基づく 戦争の準備



日本政府は12月14日、沖縄県名護市辺野古の

アメリカ軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部に 土砂を投入し始めたという。

アメリカ軍の「普天間飛行場を移設」するためだとしているが、

これは口先だけで、新基地 建設」が実態だろう。

首相だった橋本龍太郎と 駐日大使のウォルター・モンデールが

普天間基地の返還合意を発表したのは 1996年4月。

その前年にアメリカ兵が少女を暴行する という事件が引き起こされ、

それが「移設」の口実に使われた。


1995年は 日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれる 節目の年である。

その年の2月に アメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが

「東アジア 戦略報告(ナイ・レポート)」を発表、

国連中心主義の立場を放棄して アメリカの単独行動を容認するように求めている。

ナイ・レポートが発表された翌月20日に

帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内で

サリンが散布され(地下鉄サリン事件)、

同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。

8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、

1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。

その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だった

マイケル・アントヌッチの証言に基づいている。

記事の内容は割愛するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。

基地へ戻ったアントヌッチたちに対し、アメリカ軍の上層部は

墜落に関する話をしないように命令したが、

その10年後に アメリカ軍の準機関紙にその話が掲載された。

軍の上層部が許可した ということだ。

1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件(松本サリン事件)

を含め、日本政府を震撼とさせる出来事が相次いでいる。

当時、アメリカは1992年2月に作成された世界制覇プランに基づいて

動き始めていた。 1991年12月にソ連が消滅すると

ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識し、

他国に配慮することなく アメリカが単独で行動できる時代が来たと考えた。

その考えに基づき、国防総省のDPG草案という形で作成したのだ。

当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって

書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。


ソ連を消滅させる決定は ロシア大統領だったボリス・エリツィンが行ったが、

この人物はアメリカなど 西側支配層の傀儡。

ソ連は解体され、ロシアは シティやウォール街の属国になって

略奪されることになる。

ネオコンが次に潰す相手 と考えたのは中国。

そこで 東アジア重視を打ち出す。


明治維新以来、アングロ・サクソンが中国を侵略する拠点として使う国は

日本にほかならない


こうした流れの中で「普天間 飛行場移設」が浮上したのである。

その先には 中国との戦争が見える。

ここで詳しくは書かないが、ナイ・レポート以降、

日本は アメリカの戦争マシーンに組み込まれ、

自衛隊はアメリカの傭兵に なりつつある


アメリカは 中東や北アフリカで侵略の道具としてジハード傭兵、

つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ

(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)と似たような役割を求められている。

アメリカ支配層の戦略に合わせ、安倍晋三政権は戦争体制を整えてきた。

「民意」など無視した強引なことを 繰り返してきたが、

そうしたことが可能な態勢を作る上で 重要な役割を果たしたのが

検察、マスコミ、そして野党だ。


ネオコンの戦略を実行する上で 障害になりそうだった鳩山由紀夫内閣が

2009年9月に成立するが、そうした展開を見越して

2006年には鳩山の同志的な存在だった小沢一郎に対する

メディアの攻撃が始まる。

例えば、週刊現代の2006年6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」

という記事が掲載された。

2009年11月には「市民団体」が陸山会の政治収支報告書に

虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、

翌年の1月に秘書は逮捕された。

また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発している。

マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。

そして民主党の菅直人政権と野田佳彦政権は自爆した。


普天間飛行場 移設」はアメリカが中国と戦争するための準備の一環だ

と考えるべきだろう。

21世紀に入って ロシアが再独立、

バラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使った

クーデターを成功させたが、

その結果、中国とロシアは 戦略的な同盟国になった。

中国との戦争は ロシアとの戦争にもなる。

状況は大きく変化したのだが、アメリカの好戦派は

武力を利用した制圧 の方針を変えていないようだ。



再掲ですが、拙作二枚目、



「懐かしい風景Ⅲ」です。 油彩F10号



ま、マクロン潰しは トランプだから、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-580.html
東海アマブログ  2018-12-15
カルロス・ゴーンと、フランス新植民地主義


日産問題の本質は何か? 

といえば、フランス国家の代理人として日産に降下したゴーンが、

日産を植民地として、かつてのベトナムやアルジェリアのように

搾取を行う植民地システムを恒久的に作ろうと画策し、

それに日産黄金時代を知る旧世代役員が、

植民地独立運動として 搾取体制に反逆したということだろう。

ゴーンは救世主ではなく、植民地侵略者の頭目 にすぎなかった。

そもそも、プリンス桜井らの築き上げた神話遺産で

辛うじて生き残っていたものの、労働貴族労組に経営権を明け渡した

ようなトロイカ体制が破綻して瀕死状態だった日産内部の経営失敗に

乗じて入り込んだゴーンが求めたものは、日産の立て直しというより、

フランス政府・ルノーを親会社とする植民地経営であり、

恒久的に利益を吸い上げる体制だった。

http://d.hatena.ne.jp/gyou/20181206/p1


フランスという国が、19世紀に、どれほど凄まじい、

非人道的で残酷な植民地経営を行い、

どれほど大量の植民地大虐殺を行ったのか、

それは本当に反省されていたのか? 

植民地思想 にまで遡及して、もう一度ゴーンを見つめ直さないと、

問題の核心部は理解できないと思う。

私の子供時代、「世界残酷物語」という映画があって、

そのなかにアルジェリア海岸に数十キロに渡って続く

白骨の帯が映し出された光景を見て、本当に驚かされたが、

これは1950~60年代におけるドゴール時代の、

アルジェリア独立戦争におけるフランス政府が行った

民族浄化作戦=ジェノサイド の光景であった。

ドゴールの行った独立派への大虐殺の犠牲者は、

100万人をはるかに超えるといわれる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%
82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2


ドゴールは戦後の英雄でもなんでもない。

ただフランス宗主国の利権を守るために 世界で大虐殺を重ねた

ヒトラー並みに残虐な殺人鬼 だった。

それに先だって、ベトナムにおける第一次ベトナム戦争もまた、

フランスという国の非道さ、残酷さを際立たせる

理不尽極まりない 植民地弾圧戦争であった。

フランス政府は、植民地ベトナムに対して、文字通りの奴隷政策を行った。

民衆に人頭税をかけ、結婚税、死亡税など、生活に必要な

あらゆる機会に 植民地管理税をかけ、正真正銘の圧政を敷いた。

イギリスに倣ってアヘンをベトナム民衆に蔓延させ、

独立の気概を削ぎ、富を収奪し、人々を薬物依存の虚弱民にしようとした。

https://www.youtube.com/watch?v=dpWmKrS564Q&t=1036s


高山正之氏の解説は 紛れもない事実である。

そして、結果的に、戦後、敗残後の 残置日本兵が

フランスをベトナムから駆逐する主力 になった。

また、アメリカによるベトナム侵略においても、

塹壕戦トンネル戦法をベトコンに教育したのは 旧日本兵であり、

アメリカが相手にしていたのは、日本兵の幻影
 であった。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-437.html

https://www.youtube.com/watch?v=y_9bwnTpyu0


第二次大戦における敗残日本軍が、

インドネシアやベトナムに残置されて、

独立運動に加わって大勝利を収める逸話は、実に痛快であるが。

高山正之氏の解説には、まるで、日本国が、

東アジアにおける列強帝国主義勢力を追放して 正義を実現したか

のような語り口があるが、これは真っ赤な嘘である

ことを知っておく必要がある。

右翼系文化人は、日本政府の第二次大戦における植民地政策を

なんとか正当化したくて、日本軍は正義によって行動していた

かのような、ひどい嘘、捏造を行っているが、事実は真逆である。

日本軍の活躍が フランスやイギリス・オランダの

東アジアにおける植民地統治を追放するきっかけになったのは事実としても、

これは決して日本人の正義感の発露ではありえない。

それどころか、日本政府は、フランスやイギリスの

残虐非道な植民地経営方法に学んで、

台湾・中国・朝鮮で、日本軍による麻薬販売組織を作り、

同じように現地の富を収奪し、人々をアヘン中毒者にすることで、

独立の気概を削ぎ、薬物依存の植民地奴隷にしようとしたのである。

実は、植民地経営におけるアヘン販売と依存に着目したのは、

明治政府における後藤新平である。

https://japanese.hix05.com/History/taiwan/taiwan01.gotou.html


我々は、一身を捧げて 現地の水利問題に取り組み、

現在に至るまで 台湾現地民から神のように感謝されている

八田與一や鳥居信平の物語を知って、

「日本人はなんと 偉大なんだろう」と勘違いさせられてしまうのだが、

実は違う。

初代台湾提督の後藤は、アヘン販売を禁止したことになっているが、

実は、英仏を見習って 販売権を独占しようとしただけだったのだ。

1910年、日本政府から朝鮮総督府に派遣された、

安倍晋三の祖父=岸信介は、何度も書いているように昭和通商という

麻薬武器販売組織を作り、朝鮮人に麻薬を売りつけて、

現地の富を吸い上げ、日本人に反逆しない麻薬中毒者に仕立てる目的で、

里見甫らとともに秘密工作を行った。

岸は戦後、米軍によってA級戦犯として逮捕されたが、

昭和通商時代の莫大な資金を利用して米軍を買収し、解放され、

残りの資金で 戦後自民党(当時は民主党)を組織したとされている。


マクロンという人物は、ユダヤ人であり、

グローバリズム=国際金融資本の代理人である。

ゴーンもまた、国際金融資本の有力な代理人であって、

マクロンと同じ立場の グローバリストの意向を受けて、

日産を植民地化する目的で 派遣されたのである。

https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD


それは、最初から、日産を ルノー=フランス政府の植民地として扱う計画

だったのは明らかだ。

だから、ルノーが、ゴーンを解任しなかった問題の背後には、

ルノーに利益誘導しようとしたフランス政府が、

代理人であるゴーンを守ろうとする意思を明確に示している

と捉えるべきである。

マクロンは、その意味で、

ドゴール植民地思想の後継者として考えるべきだろう。

ドゴールはアルジェリアやベトナム、マリで大虐殺を重ねながら

フランス植民地の権益を守ろうとした。

日産をフランスの植民地としてしか考えていない、

新自由主義者たちの権益を代表するマクロンが、このまま素直に、

日産の独立、別離を 容認するわけがない。

必ず、国際金融資本の操り人形である安倍晋三を利用して、

フランス政府の権益を前面に出して 介入してくるのは確実であろう。

日産の運命はいかに?

私は、金をばらまいて自分の人気をアピールすることしかできない安倍晋三、

外交がすべて失敗であり、外国からの圧力にめっぽう弱い

売国奴の安倍晋三が、マクロンからの攻勢に耐えられるとは思わず、

どこかの時点で、日産を売り渡すのではないか と懸念している。


「新自由主義」については、何度も説明してきたが、これは、

体のいい国際金融資本による、世界植民地化計画に他ならない。

世界中のあらゆる政府規制を外させて、

グローバル資本による 自由な投機、金儲けを実現させるという思想は、

すなわち、世界の超大金持ち、国際金融資本、ファンドだけが、

人類に冠たる特権階級になる ことを宣言し、

全世界の人々を奴隷化すると 宣言するものである。

ちょっと、まともに経済学を囓った者なら、

ケインズが古くなったわけでは決してなく、

世界経済を本当に動かしている本質が、低所得者層への分配である

ことなど、常識として理解しているはずだ。

これに対して、新自由主義を提唱したフリードマンは、

不況や経済停滞の原因のすべてが、

肥大した政府官僚による無意味な規制である と決めつけている。

金持ちを富ませれば。トリクルダウンによって

貧乏人も富むことができると、竹中平蔵が吹いているホラ話を、

さも真実のように吹聴してきた。

しかし、それが真っ赤な嘘であったことは、

すでにトリクルダウン説を撤回した竹中自身が 証明している。


ケインズの指摘である

不況の原因は、底辺の貧しき者たちへの 分配が不十分だからだ

という説の真実性は、安倍晋三らによる

でたらめな経済破壊の消費大増税が

十分すぎるほど 証明し続けているではないか?


振り返って、ゴーンのやってきたことは、日産から、

あらゆる資金を吸い上げて、自分の懐と、ルノーの金庫、

ひいてはフランス政府の財政に貢献させることだけであり、

日産を支えてきた 底辺の労働者と、下請けの多重構造に対しては、

凄まじい弾圧的な収奪、搾取の支配を 行ってきた。

これをケインズ経済学の視点から見れば、最悪の経済崩壊政策であり、

このままでは、日産は、ゴーンとフランス政府によって

再び崩壊させられる必然性 があったのだ。

現経営陣が、この本質を理解していたかどうかはわからないが、

底辺に分配し、還元する という思想を忘れた経営方針は、

崩壊以外の運命は ありえない。



再掲ですが、拙作三枚目、



「ハリストス正教会 冬」です。 油彩F6号



「腐海支那」ですなぁ、

◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog  2018-12-15
中国経済、10月危機。 ひとやすみして反省してください。


中国経済が 急速に減速している。

企業が 銀行から借金して設備投資をしない。

税収も激減した。

個人消費と企業活動の両方が 急速に冷え込んでいる

今後は「企業活動の萎縮は 失業の拡大や賃下げを生むことによって

消費のさらなる低迷を招く という悪循環」に陥る。

今までが派手すぎたのである。

やりたい放題だったのである。

このあたりで、外圧から、「中国が 全てを独占する」構図が

終焉を迎えてくれるのは、むしろ、歓迎すべきではないか?

ファーウエイ問題でも、結局は、中国は何もできない。

米中経済摩擦でも、米車への報復関税を取り下げた。

中国は、公害問題を無視して 経済発展を遂げてきた。

このあたりで立ち止まって、国家のあり方を調整すべきである。

良い機会である。


そして、諸外国は、中国の経済独占に対抗する手段 を学んだ。

ファーウエイはその端緒である。トランプ氏の手法、さすがである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国経済の「10月ショック」 自動車販売台数も落ち込み、「半死半生」に
2018.11.30

このことが意味するところは実に大きい。

要するに 中国国内企業の大半は、銀行からお金を借りて

生産拡大や設備投資を行おうとは、まったくしていない、ということである。

政府が金融緩和を断行しても、銀行が「お金は いくらでも貸すよ」

と言っても、企業は興味を全然示さない。

それは中国の産業が停滞しているというよりも、

もはや「半死半生」のような状態となっている ことを示している。

産業の停滞と関連して、中国の税収も大幅減となった。

中国財務省(財政部)が15日に公表した数字によると、

10月の全国一般公共予算収入は 前年同月比で3・1%減り、

そのうち、一般公共予算収入の大半を占める税収入は

前年同月比で5・1%減ったという。

税収の大幅減は 中国政府にとっての深刻問題であると同時に、

税収源となる企業活動と個人の消費活動の低迷を 意味している。

以上のように、今の中国で、

個人消費と企業活動の両方が 急速に冷え込んでいることは明らかだ。

今後、消費の低迷は より一層の企業活動の萎縮を招き、

企業活動の萎縮は 失業の拡大や賃下げを生むことによって

消費のさらなる低迷を招く という悪循環が生じてくるのであろう。

中国経済の ますますの沈み込みは、もはや避けられない。


豪州で進む中国の影響排除「ナイーブ」返上へ 
産経018.12.15

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181215/wor18121508000002-n1.html


中国が米車の報復関税を停止 米中貿易戦争で譲歩
産経 2018.12.14

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181214/wor18121420430019-n1.html



◆http://melma.com/backnumber_45206_6768265/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み  2018/12/13
<<謎だらけ、ファーウェイCFOの孟晩舟の 逮捕


  謎だらけ、ファーウェイCFOの孟晩舟の逮捕
    七つのパスポート、四人の子供たちは世界各地に分散

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正に華僑の伝統「分散 投資」の典型 かもしれない。

カナダ当局に「イランへの不正送金」を表向きの逮捕理由として

拘束されたファーウェイの孟晩舟CFO(財務統括責任者)は、

バンクーバー当局が取り調べの結果、

七つのパスポートを所持してきた。

中国、香港、そしてカナダの永住権をもつパスポート。

そのほか四つのパスポートは 別名のものだった。

イランへの不法行為は別会社名義でなされており、

またHSBCが絡んでいることも判明しているが、全容は不明。

ともかく謎だらけなのだ。

バンクーバーには三軒の豪邸、

いずれもバンクーバーの不動産業界で「大豪邸」のカテゴリーに

分類されある物件で、広い庭付き、数台のガレージ、三階建ての英国風。

ただし、夫名義で登記されている。

孟女史はカナダ永住権を持ち、保険証を保持し、

カナダで税金も納めていたとされる。

また四人の子供達は 香港、深せん、バンクーバー、マサチューセッツ州に

ばらばらに住んでいて、前夫との間にできた長男(16歳)は、

バンクーバーにいるとされるが、孟晩舟とは 別の住まい。

この孟女史逮捕劇は、ルノー日産のCEO、カルロス・ゴーン逮捕の衝撃劇

より大きく、世界のメディアが注目している。


なにより中国で 株式の暴落が始まっているが、

日本でも 孫正義率いるソフトバンクが17日に上場を控えているため、

日本市場が受ける衝撃も、かなり甚大になると懸念されている

 
米国は5G競争でも 徹底的にファーウェイの排撃に動いているほか、

産業スパイの摘発を強化している。

12日、孟女史は8億円の保釈金を積んで保釈されたが

カナダからの出国を禁止されている。

もし米国に引き渡されると、最長三十年の禁錮刑 が待っている。

ライトハイザーUSTR代表は

「カナダにおける孟逮捕劇と 米中貿易戦争とは関係がない」

とわざわざ記者会見している。



書評  
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 日本海沿岸に漂着する北の船は「漁民」だけが乗ってきたのか?

   すでに百隻以上も。その漂着地と上陸地点は 不気味に一致する

    ♪
  荒木和博 『北朝鮮の漂着船 海からやってくる新たな脅威』(草思社)
  @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@


荒木氏は志願して予備自衛官になった。

動機は「拉致被害者を救出するため」の訓練だった。

予備自衛官はどの国にも常識的な国防の制度であり、

現職軍人と同数か、それ以上の人員が、

非常事態には動員できるシステムになっている。

国民皆兵のイスラエルでは、緊急事態には全員が戦闘員となる。

この世界常識としてのシステムが日本にはない。

退役自衛官でも、予備自衛官にならない人が多い ことも問題だ。

さて実際に訓練に行くと二つの発見があった、と荒木氏はいう。

第一に 予備知識としてあった「たるんでいる。士気が低い」

という情報は嘘で、予備自衛官の訓練でも士気は旺盛、

しっかりした種々の訓練をしていること。

第二に 予備自衛官の多くが、じつは拉致問題に詳しくない、

具体的な情報を持っていないという驚くべき事実だった。


本書の中で、いくつも重要な情報が挿入されている。

とりわけ注目は、めぐみさんの拉致現場は、

従来言われた警察発表の場所とは違う ことだ。

実際の拉致現場は、付近の女子学生が悲鳴を聞いた「角地」だったらしい。

北朝鮮に拉致されていた曽我ひとみさんが、

嘗てめぐみさんと一緒に住んでいたときに「わたしも拉致された」と

お互いがうち解け、現場の様子を話してくれた情景と

日本のメディアがつたえた場所とは異なると証言している ことなど

耳新しい情報である。

示唆するのは日本の官僚システムの「事なかれ主義」、

つまり「なかったことにする」体質である。

国家の存立基盤である国防に関しての重要な案件を

国会で 誰も正面から議論したがらず、

いつまでの国防体制強化に踏み切れないのは、

軍事的脅威を隠蔽する体質が 官僚機構にあるからだ。


日本海沿岸に漂着する北の船には 漁民だけが乗っているのではない。

工作員が多数含まれているが、工作員である必要さえない。

だれでも日本に ひそかに上陸出来るのだ。

警備が未整備 だから
である。


すでに百隻以上も 北の「漁船」がやってきた。

その漂着地と上陸地点は 不気味に一致するのは何故か、

こうしたミステリアス情報が満載である。




「円高」になれば インバウンドは自然消滅  所詮バブルさ。

「旅行保険」を義務化すれば ガタッと減るでしょう。

コメント

♪ 雪やこんこんⅤ

2018-12-15 09:47:07 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「忠臣藏焼香ノ圖」です。


☆曇、冷え込む。

「日米原子力協定」が癌なのですよ、ユダ米が元兇、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10299
長周新聞  2018年12月13日
完全に破綻した 原発政策 
 海外輸出は頓挫し 核燃サイクルも 建前崩れる



フランス政府が日本と共同開発していた

高速炉「ASTRID(アストリッド)」開発を凍結する

ことを明らかにしたのをはじめ、東芝が海外の原発事業で大損失を出した

のに続いて、トルコで三菱重工業などが受注していた原発4基の

建設計画中止し、日立がイギリスで進めていた原発2基の建設計画も

断念を視野に検討に入っている。

トルコやイギリスへの原発輸出は安倍首相のトップセールスで進んできた

もので、原発輸出を成長戦略の柱に据えたアベノミクスの失敗を象徴するものだ。

また、アストリッド開発凍結は 核燃料サイクルの要が頓挫する

ことを意味しており、日米原子力協定にもとづく日本の原子力政策の

根幹を揺るがしている。


2011年の福島原発事故で、

「原発の安全神話」は崩壊し、世界的に原発からの撤退がすう勢となる

なかで、安倍政府はその流れに逆行し、福島事故の反省もなく

原発再稼働を強行し、原発輸出に奔走するという

あるまじき政策をとってきた。だがここまできて、

ことごとく破たんをきたしている。

本来であれば 福島原発事故を教訓にして日本が先頭に立って

原発から撤退すべきであったが、

その選択は 日米原子力協定 によって阻まれた。 だが、

国内外の原発反対世論が圧倒するなかで、

原発建設の持つ反社会的な問題点がますます浮き彫りとなり、

日本の原子力政策の抜本的な見直し が迫られている。


日本の原発輸出計画は、2011年の福島原発事故を契機に

まずベトナム、リトアニアで頓挫した。

ベトナムへの原発輸出計画は90年代から官民一体となって推進していた。

ベトナム政府は2009年に4基の原発建設計画を承認し、

14年に着工する予定であった。

日本側は電力九社と原子炉メーカー3社、それに政府出資で設立された

「産業革新機構」が株主となって「国際原子力開発」を設立して

受注合戦をくり広げ、2011年9月に2基の原発建設受注にたどりついた。

だが、ベトナム国会は2016年11月22日に

原発立地計画を中止する政府案を可決した。

理由として、福島事故を受けて建設コストが2倍に高騰したことや

住民の反対の強まり、原発の使用済み核燃料の 処理・処分の未解決

などをあげた。

リトアニアでは09年に浮上した2基の原発建設計画を日立製作所が受注した。

事業規模は約4000億円で、12年に議会が承認した。

だが、福島原発事故を受けて反対世論が高まり、

野党が原発計画の是非を問う国民投票議案を提出し、

12年10月に実施された。その結果建設反対が6割をこえたが、

国民投票は法的拘束力を持たないとして政府は計画を中止しなかった。

しかし、同時におこなわれた議会選挙で野党が勝利し、

次期首相候補が原発建設計画の見直しを明言し 計画撤回となった。


トルコ中止 英国断念へ

2012年末に登場した第2次安倍政府は、

成長戦略の柱に原発輸出を掲げ、安倍首相のトップセールスで

トルコやイギリス、インドなどへの売り込みに奔走した。

トルコへの原発輸出は2013年に安倍首相がトルコ訪問をくり返して

政府と合意し、三菱重工業を中心とした旧アレバなどの日仏企業連合が

黒海沿岸のシノプに原発4基を建設する計画だった。

当初は17年に着工し、23年に1号機の稼働を目標としていたが

計画は遅れに遅れた。

その過程で 当初加わっていた伊藤忠商事は今年4月に建設計画から離脱した。

事業化調査の過程で、安全対策費の大幅な増加によって

総事業費が 当初の2倍強の5兆円超に膨らむ ことが判明し、

計画中止に追い込まれた。


イギリスでも日立製作所が受注する予定であった2基の原発建設計画が

頓挫寸前になっている。

日立は、12年にドイツの大手電力会社から取得したイギリスの原発事業会社

「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などに

約2700億円を投じた。

日立はこの子会社を通じてイギリスに原発2基をつくる計画だったが、

安全基準の厳格化などで、当初1兆7000億円程度と見込んでいた

総事業費は、最大で3兆円程度になる見通しである。

イギリスでは2011年の福島原発事故以後、

原発事業からの電力・ガス大手などエネルギー関連企業の撤退があいついだ。

踏みとどまったのは、「原発大国」を標榜してきたフランスのEDFなどだが、

仏電力最大手のEDFでさえ、単独事業では二の足を踏むほどの苦境に

追い込まれていた。 イギリス、ドイツやスペインの電力大手が

プロジェクトから逃げ出した空白を埋めたのが、日立や東芝の日本勢だった。

今年8月には、この原発建設工事の中核から、

アメリカの建設大手ベクテルが撤退した。

建設費の高騰で採算がとれなくなっているためだ。

日立は福島事故の翌年の2012年に子会社を買収し、

イギリスに原発を丸ごと輸出する計画を進めてきた。

安倍政府の肝いりによる原発輸出計画であり、

日立のイギリス子会社には国際協力銀行(JBIC)や

日本政策投資銀行が総額1兆円規模の投融資をおこなっていた。

日本政府は日本側の全額補償を謳い文句にして原発輸出をおこなっており、

原発の建設が中止となれば、国民負担となる。

日立にとって原子炉から建屋、関連施設を網羅した原発全体の建設を統括する

のは初めてだった。そのため16年に、アメリカで原発建設にかかわってきた

ベクテル、エンジニアリング大手の日揮 と三社連合を結成して

設計と建設を引き受け、その中核的な役割をベクテルが担う方向で進めていた。

ベクテルが事業から撤退したことで原発建設計画自体が宙に浮いた。


ベクテル社はアメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置き、

総合建設業を営む多国籍企業で、世界最大級の建設会社だ。

年間実質売上 五兆円をこす世界最大の企業であり、

世界では「謎の巨大 政商」とも呼ばれ、

「政府がらみの 巨大受注」を柱にしている。

日本の原子力発電所のメンテナンスを 実質的に支配しているのもベクテル社

といわれている。

ベクテル社の原発の工事実績は、アメリカ国内で1位、

世界的にも1位の実績を誇っている。

ちなみにベクテル社の日本支社は 青森県六ヶ所村の再処理工場の建設も

請け負っている。


ベクテル社の受注獲得のために 日立や日本政府が利用され、

見通しが立たなくなればベクテル社はさっさと手を引き、

つけは 日立や政府、つまりは日本国民に回される

という結末が見えてきている



福島原発事故によって周辺住民はふるさとを奪われ、

今にいたるも避難生活をよぎなくされるなど、甚大な犠牲を被った。

2011年 当時の民主党政府は「2030年までに 原発ゼロ」

の方針を閣議決定しようとしたが、

アメリカ政府から 日米原子力協定 をたてに阻止された。

その後登場した安倍政府は、「世界でもっとも安全な原発を提供する」

などといって原発輸出に奔走し、国内では原発再稼働強行に懸命になっている。


だが、政府丸がかえによる原発輸出も原発撤退の世界的な流れのなかで

思惑通りには進まず、どの国からも相手にされずに失敗続きとなっている。


あふれる使用済核燃料

さらに、今年は 日米原子力協定の期限が切れる年 であったが、

日米両政府は自然延長し、ひき続き日本を縛りつけている


日本の原子力政策は 日米原子力協定にもとづき、

核燃料サイクル確立を柱として 推進してきており、

その要は 高速増殖炉「もんじゅ」だった。

だが、技術的には先進国のアメリカをはじめフランスやイギリスなどでも

未確立で、重大事故やトラブルがあいつぎ2016年に廃炉を決定した。

もんじゅの廃炉は 実質上核燃料サイクルの破たんを物語っていた。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/07/
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だが、政府は核燃料サイクル確立の方針は変えず、

フランスの高速炉=アストリッドの開発に200億円を投じて

つじつまをあわせてきた。

今回フランスがアストリッド開発を凍結したことは、

日本の核燃料サイクル確立を柱とする原子力政策の

完全な破たんを明確にした。


核燃料サイクルとは、ウラン燃料を原発で燃やしてできた使用済み核燃料を

再処理工場で再処理してプルトニウムを抽出し、

そのプルトニウムを燃料として高速増殖炉で燃やすというもの。

高速増殖炉は燃やした以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」であり、

資源の少ない日本にとって、そこで生産されたプルトニウムは

「準国産」の燃料だなどという宣伝もやってきた。

日米原子力協定では、プルトニウムを生み出す再処理工場を持つことを、

核保有国以外では日本だけに認めている。


日本では1965年に最初の原発が運転開始をしてから今日までに、

使用済み核燃料をフランスやイギリスに委託して再処理し、

47㌧のプルトニウムを保有している。

これは原爆6000発分にも相当する。

ロシア、アメリカ、イギリス、フランスに次ぐ4番目の保有量だ。

プルトニウムを大量に保有していることに対して、

「潜在的な 核大国」との国際的な批判が高まっている。

日本はプルトニウムを高速増殖炉「もんじゅ」で使うとして

国際的な批判をかわしてきていたが、もんじゅ廃炉でそれも頓挫した。

そのため国の原子力委員会は プルトニウム保有量の削減に向け

新たな指針を決め、プルトニウムとウランを混合してつくった「MOX燃料

を原発で再び使う「プルサーマル発電」をプルトニウム削減の柱に据えた。


電力業界は全国の原発で16~18基のプルサーマル発電の導入を目指すが、

ペースは大幅に遅れている。

東京電力の福島原発事故の経験を踏まえて策定した 新規制基準のもとで

再稼働した原発は 全国で5原発9基だが、

このうちプルサーマル発電の原子炉は関西、四国、九州の各電力の4基

にとどまっており、プルトニウム削減はおぼつかない。

このほか、電源開発が建設中の 大間原発(青森県)は、

全ての燃料をMOX燃料とするプルサーマル発電を目指しているが、

本格工事は中断している



また、日本原燃が1993年に着工した使用済み核燃料の再処理工場(青森県)は、

当初は1997年に完成予定だったが、あいつぐトラブルや設計変更などで

完成予定時期を大幅に延期してきた。

現在は2021年度上期完成としているものの、予断を許さない状況にある。

プルトニウム大量保有に対する国際的な批判が高まるなかで

日本政府がアストリッド開発に参画したのは、

「もんじゅ」とは違ってプルトニウムを増殖するのではなく、

効率的にプルトニウムを消費することを主眼とした技術に目をつけたためだ。

アストリッドでのプルトニウムの使用がなくなれば、

プルトニウム大量保有の理由はなくなり、核燃料サイクル計画も完全に破たんする。


青森県は、核燃料サイクルが破たんすれば 六ヶ所村の再処理工場から

「使用済み核燃料を 全国の原発に送り返す」という方針を示しており、

日本中の原発の核燃料プールが 使用済み核燃料であふれ、

原発が動かせなくなる事態が発生する。

とりわけフランスとの「アストリッド」共同開発計画は、

日本の原子力政策の生命線ともいえるもので、

その凍結は 核燃料サイクルの完全な破たん を示している。


世界の原発事故と原発撤退のすう勢について見ると、

1979年のアメリカでのスリーマイル島原発を受けて

原発撤退を表明したのは北欧・スウェーデンだった。

国民投票を実施し、1980年に脱原発の方針を決定した。

(ただし2010年に法改定し、新たな原発の建設を容認した)。

アメリカでは 新規建設計画が中断した。

1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、

イタリアが国民投票を実施し1988年に建設凍結を決定し、

1990年に全基が閉鎖されて現在に至っている。

ベルギーも1988年に建設計画を撤回し、

2003年には建設禁止を法制化した。

2011年の福島原発事故を受けて、ドイツ、スイス、台湾、韓国が

脱原発を表明した。

スイスはチェルノブイリ原発事故を受けて一時期凍結していた建設を

2000年代に入って容認していたが、改めて脱原発の方針を決定した。


国際原子力機関(IAEA)は今年9月、

世界の原発の発電容量は老朽化による廃炉などによって

2030年までに10%以上減るとの予測をまとめ、

「原子力産業は 競争力の低下に直面している」と指摘した。

国際エネルギー機関(IEA)の調べでも、

2017年の世界の原発投資は 対16年比で45%減少した。

とりわけ新設への投資額が7割減った。

エネルギー政策専門家グループが作成した今年の

「世界の原子力発電所産業現状報告」では、

原発産業の衰退基調は1980年代以降変わっておらず、

速度は早くなっているとしている。

原発の建設開始の数は1976年の44基(22基は中断)から

今年中盤には2基まで落ちている。

また、多少の誤差を前提に2063年には全世界が「原発ゼロ」に達する

との予測も出している。


こうした 世界的な原発撤退の潮流のなかで、安倍政府は

アメリカの意向に盲従し、流れに逆らって

原発推進、核燃料サイクル推進を掲げて暴走した挙げ句に 

行き詰まっている




國貞、二枚目、



「誠忠大星一代話 廿九」 大星由良之助 三代目中村歌右衛門 です。

大石内蔵助良雄(よしたか)

家紋は二つ巴。国家老千五百石。享年45。
あだ名は「昼行灯(ひるあんどん)」。
「役立たず」という意味だが、
19歳で大石家を継ぎ、わずか21歳で赤穂藩の筆頭家老
(お城の中で お殿さまの次にえらい人)になっている。
また、内蔵助が35歳のときに「松山城の受け取り」
という仕事をまかされて手際よく評判となる。
吉良上野介の家への討ち入りは、表門から進入するグループと、
裏門から入るグループの二つにわかれた。
この表門組の大将として、内蔵助はこの仇討ちに参加する。
装備した小刀には
「万山不重君恩重 一髪不軽臣命軽
(万の山々よりも主君の恩は重く、その前では
自分の命は一本の髪の毛よりも軽い)」と刻まれていた。
赤穂側に一人の死者も出さずに吉良を討ち取り、
その首(首級)を持ち、午前6時ごろ吉良邸からみんなで退去。
午前9時ごろ、浅野内匠頭のお墓がある泉岳寺に到着し、
お墓に吉良の首をお供えして 仇討ちの成功を報告した。


辞世の句

  あら楽や 思ひは晴るる 身は捨つる

          浮世の月に かかる雲なし



シオニストは狂人です、イカれておる、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812140000/
櫻井ジャーナル  2018.12.14
中国の大手通信機器会社CFOの 逮捕で
 注目される カジノ経営者アデルソン



アメリカの要請でカナダが12月1日に逮捕した孟晩舟の保釈が

認められたという。 この女性は中国の大手通信機器メーカー、

ファーウェイ・テクノロジーズのCFO(最高財務責任者)で、

同社の創業者である 任正非 の娘でもある。

逮捕はアメリカ当局の要請に基づくもので、

イランに対する経済「制裁」に違反したからだとされている。

この「制裁」はアメリカ政府の 独善に基づく正当性を欠た代物であり、

逮捕も正当性を欠く。

もっとも、アメリカに 正当性やルール遵守を求めても無駄だが。


今回の逮捕はアメリカのドナルド・トランプ大統領が

中国の習近平習近平国家主席と貿易問題について話し合っている最中に

実行された。 トランプ大統領は事前に知らされていなかったようだ。

それに対し、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は

逮捕を知っていたという。

ボルトンはカジノ経営者のシェルドン・アデルソンの影響下にあるが、

この人物はトランプにとって最大のスポンサーでもある。


トランプはアデルソンの意向に従っていない のかもしれない。

アデルソンは2013年10月にイランを核攻撃するべきだと発言した

ことでも知られている。

孟晩舟の逮捕理由が イランに対する「制裁」に違反したからだ

とされているのは、そうした背景があるのだろう。

アメリカが計画した「制裁」の中心には 石油輸出の阻止があるのだが、

中国やインドのような大口の輸入国も

イラン産原油の輸入を止めるようなことはしていない。 無理なのだ。

アデルソンと親密な関係にあるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の父親、

ベンシオン・ネタニヤフはニューヨークで

ウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いていた。

言うまでもなく、ジャボチンスキーは1925年に戦闘的シオニスト団体の

「修正主義シオニスト世界連合」を結成した人物
で、

1931年にはテロ組織と言われているイルグンを組織している。

そこから飛び出したアブラハム・スターンが1940年に創設した

新たなテロ組織がレヒ、いわゆるスターン・ギャングだ。

スターン・ギャングが作られた年にジャボチンスキーは心臓発作で死亡している。

アデルソンの背後にはそうしたネットワークが存在しているはずだが、

表面に出ている人物の中では アデルソンが黒幕的な存在。

中国はカナダの元外交官を拘束したというが、もし本気で報復するのなら、

中国政府は アデルソンがマカオで経営しているカジノを閉鎖するだろう

と言われている。

カジノはオフショア市場と密接な関係にあり、

マネーロンダリングが行われている可能性が高い


マカオのカジノでは汚職の噂があり、中国の当局が摘発する材料はそろっている。

中国との関係では、パプアニューギニアで開かれた

APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議で

マイク・ペンス副大統領が 中国の習近平国家主席と激しく衝突、

会議の共同宣言は採択されなかった。

このペンスは キリスト教系カルト(ファンダメンタリスト)につながり、

宗教的にはマイク・ポンペオ国務長官も近い。

こうしたカルトは 1970年代からシオニストと手を組んでいる。



ジャボチンスキー系シオニストのボルトンや

キリスト教系カルトのペンスやポンペオが

トランプ大統領を無視して動き始めたようにみえる。

ロシアとの核戦争へ向かおうとしている民主党 だけでなく、

イランを潰すために中国との戦争へ突き進もうとしているカルトを

トランプは 相手にしなければならない





國貞、三枚目、



「假名手本忠臣藏 十一段目」 「大星力弥」三代目岩井粂三郎 です。

大石主税良金(おおいし ちから よしかね)
家紋は二つ巴。部屋住。享年十六。
討ち入りの大将である大石内蔵助の息子で、
義士では最年少(享年16)であった。
内蔵助は小柄だが、主税は五尺七寸(171cm)と、
当時では大柄な体格だった。また、
体格に見合った強い精神の持ち主でもあり、
立派に仇討ちをなしとげた。
吉良邸への討ち入りでは、裏門組の大将を務めた。
吉良上野介の捜索では、発見した抜け穴に率先して飛び込む
など活躍した。討ち入り後は、松平家にお預けとなり切腹となった。
切腹の時にも、16歳とは思えぬ落ち着いた様子で
周りの人を感心させたという。
切腹のあと泉岳寺に埋葬されて、お墓には若い女性が
毎日のように、たくさんお墓参りに訪れていたそうです。
主税さんのお墓参りをすると、良縁に恵まれるってことだった。


辞世の句

  あふ時はかたりつくすとおもへども

          別れとなればのこる言の葉



「疫病神」としての「特亜」、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-578.html
東海アマブログ  2018-12-13
カナダで逮捕されたファーウェイCFOは 甲状腺がん発病 
 実は福島原発事故直後に来日し 東北の通信設備の修理を指揮していた
 


http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/647.html
魑魅魍魎男 日時 2018 年 12 月 11 日

(中略)

魑魅魍魎氏は、彼女の甲状腺癌の原因を、福島での被曝と

推測しているが、稼働中の原発がメルトダウンして

ヨウ素131が大規模に環境汚染した場合、

直接ヨウ素131を被曝するタイミングは、実は事故から十日程度である。

だから2011年5月の甲状腺摘出は、タイミングとしては合わない。

そこで、彼女の過去を調べてみると、

ファーウェイの本拠地は、深圳市竜崗区坂田華為基地で、

深圳市中心街であり、この周辺で、

大規模な原発放射能放出事故があったのでは と調べてみると、

2010年10月に間違いなくあった。

https://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d19787.html

https://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d21600.html


ここにヨウ素131を環境に放出したと、はっきり記載されている。

この大亜湾原発は、杜撰運営で世界的に知られたデタラメ原発で、

年がら年中事故を起こしている印象である。

2016年にも起きた。

https://www.epochtimes.jp/2016/12/26524.html


実は、大亜湾原発は、過去の度重なる事故で、

香港も含む広大な地域を放射能汚染していて、

被曝させられた地域住民を 当局が買収し、口を塞いでいると

大紀元が報告していた。

http://onodekita.sblo.jp/article/72566388.html


大亜湾原発は 香港から直近距離50キロ の位置にあり、

主に香港に電力を供給している。

しかし、同原発が1993年8月に稼働を開始してからこれまで、

放射能漏えい事故が 多数発生した。

2010年だけで、余熱排出用のパイプに亀裂を見つけた

などのトラプルが3回発生し、いずれも放射能漏えいがあったと報じられた。

香港市民だけではなく、原発周辺の住民にも不安を広がっているという。

一方、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)の2014年12月の報道では、

地元住民の話として、中国当局は10年に発生した放射能漏えい事故以降、

住民の反発を防ぐために原発周辺地域に住む約10万人の住民に対して、

毎月一人当たり 1000元(約1万6000円)の「生態 保護費」を

密かに給付し、また住民らに「事故についてメディアに話すな」と指示した、

と伝えられている。


もう一つ、杜撰運転で事故を繰り返しているので有名な原発は、

韓国の古里原発である。

ここでは釜山市など風下の地域で、甲状腺癌が大規模に発症し、

韓国の裁判所は、住民の訴えを認めて、

原発放射能が原因で 甲状腺癌の多発が起きたと認めている。

http://www.radiationexposuresociety.com/archives/6642

http://oklos-che.blogspot.com/2014/10/blog-post_31.html

https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-18286


つまり、甲状腺癌の発症は、ヨウ素131を環境に放出する杜撰運転を

長期間繰り返し、放出されたヨウ素で被曝させられた住民に起きるもの
であり、

孟晩舟が甲状腺癌、あるいは甲状腺摘出に至る病変を引き起こした原因は、

むしろ大亜湾原発が日常的に放出していたヨウ素131だった

可能性が強いと思う。

ファーウェイの本社がある深圳市中心部と大亜湾原発は、

70Kmほどしか離れていないが、

深圳市の大金持ち、特権階級が居住している地域は、

大亜湾の西側にある 大鵬湾周辺の高級住宅地である。

おそらく孟晩舟も、このあたりに居住していたと考えられ、

だとすれば、事故頻発のデタラメ原発から、

わずか30Km程度しか離れていない。

放出放射能が、もっとも危険な濃度で直撃する地域といってもよい。

大亜湾原発は、加圧水型100万キロワット原子炉が二基で、

中国でもっとも古い原発である。

加圧水型の特徴は、トリチウムを莫大に放出することであるが、

実は、一次冷却水が沸騰水型と違って密閉系であるため、

本当は放射能放出がほとんどないはずなのに、

上のリンクにあるように、ヨウ素131を大規模に放出している。

ということは、一次冷却水系の破損事故が起きたということを意味し、

ECCS注水レベルの 極めて危険な重大事故である。

こんな汚染環境に晒されていれば、この周辺、数百キロの住民は、

孟晩舟でなくとも、韓国古里原発周辺の住民と同様に、

甲状腺癌が多発する必然性があるのだ。


私は、「原発は通常運転でも住民を殺戮している」という、

このブログのシリーズを書いていて、

九州北部でも、納得のいかない被曝病が多発している現象 を発見した。

九州では、玄海原発や、川内原発の影響とは異なる、

奇妙な放射能汚染があって、例えば私が直接測定した範囲でも、

大分県の椎茸にキロ数十ベクレルのセシウム汚染を確認した。

この理由は何か? 

考えた結果、古里原発による汚染である と結論するしかなかった。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-340.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-345.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-347.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-349.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-351.html


この一番下が九州のデータだが、残念ながら、私が熱意をかけた、

この文章は検索から徹底的に排除され、あまり読まれていない。

これを書いたときは、古里原発の影響が九州に作用していることに

深く注意していなかったが、その後、長崎県などで起きている

甲状腺癌の多発が、もしかしたら古里原発による甲状腺癌多発と

符号する同一原因ではないかと考え、調べてみると、その疑いが強まった。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/126.html


古里原発も、大亜湾原発も、デタラメ運営のレベルからみて、

おそらく、これから福島第一原発のような 巨大放射能事故を引き起こす

のは確実
とみている。

繰り返し書いていることだが、甲状腺癌の潜伏期間は、

子供で4年、大人で10年である。

大亜湾原発の稼働は1993年であり、孟晩舟が2011年に甲状腺癌を発症した

とするなら、そのイニシエーションは、2000年前後であり、

十分に整合性がある。

古里原発の稼働は、1978年であり、

甲状腺癌発症が韓国全土で4万人を超えたのは2014年である。

この発症率は、日本の30倍以上ともいわれるが、実際は、

桁が少し小さいように思える。

長崎市における甲状腺癌多発は、投下された原爆よりも、

古里原発を疑うべきではないだろうか?


日本における、フクイチ事故による甲状腺癌は、

子供では、すでに世界平均の2000倍の発症率を見せているが、

(未だにフクイチ事故とは無関係と言い張る星北斗のような狂人もいるが)、

乳がんとともに大人が発症を始めるのは、2021年前後であろう。

このとき、ヨウ素131濃度の非常に高かった、

千葉県・茨城県の住民に 何が起きるのか、考えただけでも恐ろしい。
 



よろづ「政権交代」から、

朝鮮カルト・自公政権+解同・維新では 遠からず「亡国」になる。





コメント

♪ 雪やこんこんⅣ

2018-12-14 09:35:05 | Weblog
 画は  歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797) ~ 文久元年(1861)

 号は 一勇齋、朝櫻楼など                作


  「義士本望を達して仙國寺へ引取固の圖」です。


☆曇。

まさに然り、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2018-721a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月12日 (水)
2018年 最大のいは 安倍内閣が存続したこと


今年一年の世相を 漢字1字で表す「今年の漢字」が12月12日、

京都市東山区の清水寺で 「災」 と発表された。

「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が1995年から

毎年公募した上で発表している。

阪神大震災やオウム真理教事件があった1995年は 

京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長のノーベル賞受賞や

ロンドン五輪での金メダルラッシュがあった2012年は 

北朝鮮によるミサイル発射が続いた2017年は が選ばれている。


2018年は多数の犠牲者が出る災害が相次いだ

7月の西日本豪雨では 200人を超す犠牲者が発生したが、

大きな原因は NHKが災害特別報道体制を敷かなかった ことにある。

豪雨災害の危険性を徹底して報道し、早期の避難対応が呼びかけられて

いれば 犠牲者の数を大幅に少なくすることができた災害だったと考えられる。

NHKが 災害特別報道体制を敷くのが遅れたのは、

7月5日に オウム真理教事件の死刑囚の死刑が執行され、

このニュース報道を優先 したため
である。

安倍内閣は死刑執行で 内閣支持率の浮揚を狙った と考えられる

この意向を受けてNHKは 災害報道を行うべき局面で

災害報道を十分に行わず、オウム関連ニュース報道を優先した

のだと推察される。


2018年は台風の襲来も相次いだが、

事前の報道が適切に実施された場合には 人的被害は軽微に抑えられている。

この意味で、西日本豪雨での多数の犠牲者発生は

「人災」の側面が 非常に強い。


大地震もあった

日本列島の地震活動は 活発期に移行している と考えられている。

1500ガル以上の揺れが数多く観測されるようになっているが、

日本の原発は1500ガルの揺れに耐える設計に なっていない

福島原発事故が繰り返されることが十分に予測される状況下で

安倍内閣は 原発稼働を全面推進している。

「災」は「災害」の「災」であるとともに、「災い」の「災」でもある。


現在の日本にとって最大の 「災い」は

安倍内閣の存続である と言ってよいだろう。



2017年から2018年にかけて森友・加計疑惑が表面化した。

日本の刑事司法が機能しているなら、二つの事案は

重大な刑事事件として立件されていた はずである。

そうであったなら、安倍内閣はすでに消滅していた はずだ。

しかし、安倍内閣は 刑事司法を不当支配して、

権力犯罪を次々に闇に葬っている。

日本は「法治国家」から、権力犯罪の 放置国家に転じてしまっている。

安倍内閣は同時に マスメディアを不当支配し、

主権者が真実を知ることを妨害している。

本ブログ、メルマガの読者は 真実の情報を入手できるが、

圧倒的多数の主権者は 真実を知ることができず、

誤った方向に誘導されてしまっている。


「流行語大賞」が 「そだねー」になったが、

本来はブラック ボランティアを 流行語大賞に選出するべきだった。

2020年のオリパラで ブラックボランティアが全開になる。

安倍内閣は「ブラック ボランティア」をもみ消すために、

メディアに「スーパー ボランティア」という言葉を流布させた。

こちらはそのために流行語大賞トップテンに組み入れられた。

しかし、尾畠さんは受賞者を辞退した


日本の主権者にとっての最大の「災い」は 安倍暴政が続いていることだ。

安倍暴政は 猖獗を極め、国会審議を一段と軽視し始めた。

国会で多数議席を持っていれば、何をやってもよいという

横暴な姿勢が 一段と顕著になっている


この暴政を退出させる ことが、

日本が 「災」 から抜け出す方策ということになる。


フランスのマクロン政権の 弱肉強食推進政策は

安倍内閣の政策と 多くの点で重なっている。

フランスでは主権者である市民が 立ち上がり、

政治の変革を誘導し始めている。

政治を決定する権利は 主権者が保持している。

この原点を再認識して、日本でも主権者が立ち上がるべき

ときが来ている。

主権者が立ち上がり、主権者が主導して 2019国政決戦に勝利する

これが2018年の 「災」から脱却する方策である

ことを改めて確認しておきたい。



國芳、二枚目、



「誠忠義士傳 織部易兵衛武庸 三十四」です。

堀部安兵衛武庸(たけつね) 家紋は 四つ目結二つ。
馬廻兼使番、200石。 越後國新発田藩出身、旧姓中山。
享年三十四。

剣術の達人で、四十七士のなかで唯一「決闘・討ち入り」と
2度の実戦を経験。義に厚い武闘派で、
仇討ちを強く主張した江戸急進派のリーダー的存在。

若い時に同じ道場に通っていたおじさんの菅谷六郎左衛門
(すがや ろくろう ざえもん)が、
高田馬場(たかだのばば)で決闘することになった。
助太刀を買って出た中山安兵衛は、だまし討ちしようとした
2人を斬り倒す大活躍を見せた。
高田馬場の決闘の話は、たちまち江戸で話題となり、
安兵衛は 江戸っ子の人気者になった。

作戦上、強いひとが集められたのが暗殺部隊である「裏門組」。
安兵衛はそのなかでも、剣豪チームに属する強豪のひとりで、
最も活躍すると期待されていた。
討ち入りでは 大太刀を持って大いに奮戦したと伝わる。

辞世の句

梓弓 ためしにも引け 武士(もののふ)の

        道は迷わぬ 跡を思はば



よろづ メチャクチャ です、

◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018103002000150.html
東京新聞  2018年10月30日 朝刊
ETF買い 月間最高 日銀、株価テコ入れ鮮明


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/images/
 PK2018103002100097_size0.jpg


日銀は二十九日、日経平均株価に連動する上場投資信託(ETF)

七百十五億円買い入れ、十月の購入額が月額ベースで

過去最高の 八千六百七十六億円 となった。

十月は米国の株価急落をきっかけに世界的な株安が進み、日経平均も急落した。

日銀はこれまでETF買い入れは株価押し上げのためでないと主張してきたが、

市場が不安定だった同月の購入額が急膨張したことで、

日銀による株価テコ入れ政策」の色彩が鮮明になった。


ETFは、複数の大企業の株式を組み合わせた投資信託で、

日経平均株価などに沿って 値動きするように構成されている。

日銀はETFの購入額を段階的に増額しており、

現在は年間六兆円を買い入れる方針を掲げている。

日銀は買い入れ基準を明らかにしていないが、

市場では「株価が大きく下がると、日銀が午後にETFを買う」(大手証券)

といわれてきた。

今月は、日経平均株価が二日にバブル後最高値を更新した後、

米国株などの下落に引きずられ、三週間余りで三〇〇〇円超下落した。

日銀は株価が下がるたびに、ETFを毎回、七百億円ほど購入。

買い入れ合計は二十九日までにこれまでの最高だった今年三月

(八千三百三十三億円)を上回った。

三月も日経平均が一〇〇〇円近く急落するなど 株価が不安定だった。

買い入れ回数も過去最多タイの十二回。

この日の東京市場も下落基調だったが日銀の買い支えなどで、

下落幅は小幅にとどまった。


株が下がれば日銀が買い支えに動く状況が 定着すれば、

下がっても 日銀が買ってくれると投資家がリスクを甘く考え、

バブルにつながりやすくなる。

日銀のETF保有額は 簿価ベースで二十二兆円を超え、

間接的に企業の大株主化も進む


「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや 京セラなどで

実質的大株主となっており、

株主による経営監視が 機能しない」(エコノミスト)との批判がある。

日銀は七月、六兆円の買い入れ枠を、

市場環境に応じ「上下に変動しうる」と修正しており、

市場の動き次第では、買い入れ額が六兆円の枠を超え、

さらに膨れ上がる可能性 もある。


◆https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3546315.htm
TBS NEWS  12月11日
ロシア副首相、日ロ首脳会談 「島の引き渡し 一切議論してない


ロシアのトルトネフ副首相は、日ロ首脳会談では

「島の引き渡しは、一切議論していない」と話しました。

ロシア政府内から 日本をけん制する発言が 相次いでいます。

先月、日ロ両首脳が日ソ共同宣言を基礎として

平和条約締結交渉を加速する ことで合意し、

年明けの 安倍総理のロシア訪問の準備が 進められています。

こうした中 プーチン大統領の側近の1人、

ロシアのトルトネフ副首相が11日、

私は何度か 日ロ首脳会談に同席したが、島の引き渡しに関しては一切、

議論されたことはない
と記者団に語りました。


ロシア国内で起きている 島の引き渡しへの反発を 沈静化させる一方で、

活発化する日ロ交渉を前に 日本側をけん制した格好です。

また、ラブロフ外相は7日、北方領土が第二次世界大戦の結果、

ロシアの領土になったことを日本が認めない限り

「何も議論が できない」と従来の立場を改めて、強調しています。

安倍総理の訪ロを前に、ロシア側は、日本に厳しいハードルを設定していて、

今後の交渉が難航する可能性があります。



國芳、三枚目、



「誠忠義士傳 大鷹玄吾忠雄 十四」です。

大高源吾忠雄  家紋は 三つ盛亀甲 の中に花菱。
金奉行・膳番元方・腰物方、20石5人扶持。
享年三十二。

12月14日に吉良上野介(きら こうずけのすけ)の屋敷で
お茶会がある、という情報を入手した人。
首が太くて短く、顔にはあばたがあったらしい。
俳句の世界で「子葉」という名前で活躍し、
本を2冊出版するなどの事績を残した。
また、茶道にも見識が深かった。

リーダー大石内蔵助からの信頼が非常に厚かったので、
江戸急進派をなだめる役になったり、
神文を返す(神文返し)役を与えられたり、
とても重要なときに 内蔵助の使者として大活躍した。

表門組として参加。吉良上野介の屋敷へ 一番乗りした。
薙刀(なぎなた)のような 長太刀で戦った。


辞世の句

梅で呑む 茶屋もあるべし 死出の山



そうかもしれんね、 手前も「プロトンポンプ阻害剤」(PPI)=

処方薬「タケプロン=武田薬品」で 膝をやられました、

問題は 医師の持つ「処方薬ハンドブック」に 副作用の記載がないこと、

医師に言っても えー と言って 皆知らない、武田が報告してない ようだ、

処方してきた主治医の循環器の医師も、整形外科の医師も 知らなかった、 

◆http://blog.matsufuji.jp/?search=%B5%D5%CE%AE%C0%AD%BF%A9%C6%BB%B1%EA&x=23&y=11
MATSUFUJI  2006.12.27 Wednesday
漢方薬の専門店、「漢方薬舗マツフジ」のブログです。
胃薬PPIで 骨折の危険増大 … 英で調査


胃潰瘍などの治療で 胃酸の分泌を強力に抑制する「プロトンポンプ阻害剤」(PPI)

を1年服用すると、足の付け根で骨折して歩けなくなる大腿骨頸部骨折の危険が

22%も増加することが、英国の50歳以上を対象にした調査で分かった。

米ペンシルベニア大の研究者らが26日、米医学会誌に発表した。

同骨折を起こした患者1万3556人を含む

約15万人を胃酸抑制剤の服用歴に着目して分析した。

骨折の発症率は PPIの服用が長くなるに連れて増加。

発症率は2年で41%、4年では59%も服用しない人より高かった

研究者らはPPIによってカルシウムの吸収が妨げられるためと推定。

医師が投与量を 必要最小限に抑えるよう求めている。

PPIは日本でも 処方薬として使われている。(読売新聞)


唖然

「プロトンポンプ阻害剤」は、H2ブロッカーと同様に

胃酸の分泌を抑制する事によって、消化性潰瘍を治療する薬です。

また、この薬は「ヘリコバクター・ピロリ」を除去する為の

合剤にも使われていますから、ご注意ください。

  ・オメプラゾン
  ・オメプラゾール
  ・タケプロン,OD
  ・パリエット
  ・ランサップ

胃潰瘍、逆流性食道炎では 8週間まで、

十二指腸潰瘍では6週間までの服用
が 一応の目安です。

再発予防の為には、他の薬剤と切り替えることが望ましい

とされていますから

処方医とよく相談してください。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52035102.html
日本や世界や宇宙の動向  12月13日
EUのルーツは ナチス 
 世界を実行支配しているのは ビッグファーマ!


これは、EUの中心がドイツである理由が よくわかる内容です。

EUは ナチス・ドイツが生み出したものだそうです。

そしてEUや世界を独裁支配するNWOを主導しているのが

医薬品業界
だそうです。

もしろん、金融業界もそうでしょうが。。。

医薬品業界を支配すれば世界を支配できると考えるのも、

もっともでしょう。なぜなら、彼等は薬の開発、供給を行っていますから、

いくらでも大量殺人の詐欺ビジネス ができるわけです。

毒薬を良薬と嘘をつき 治療を施せばよいのですから。

そうすれば人々は知らないうちに毒薬に身体が侵されることになります。

彼等は世界中の人々を毒薬で 大量殺害することが可能です。

悪者たちが支配するこの世界は嘘で満ちていますから、

人々は彼等の嘘に気が付かずに 与えられた「良薬」を

何の疑いもなく飲み続け 不必要な死を迎えます。

この世界は 金融と医薬品業界の天下 ですね。

https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3651937.html

(概要) 

12月12日付け


第二次世界大戦は まだ終わっていません

我々の目の前で実際に何が起きているのかについての

重要なポイントをお伝えします。


昔、ナチス・ドイツには イー・ゲー・ファルベン(IG Farben)

と呼ばれる化学産業トラスト(巨大な化学製薬組織)が存在しました。

イー・ゲー・ファルベンは多くの企業を所有し

イギリス、日本、中米などの企業と 有利な取引を行っていました。

第二次世界大戦初期に Devil’s Chemistsの著者(Josiah DuBois氏)

が事実調査のためにグアテマラに渡り、調査後帰国した際、

「グアテマラは ファルベンの子会社が 全て所有している。」

とコメントしました。

巨大な化学製薬組織のファルベンこそが EUを陰で操る黒幕です。

ビッグ・ファーマ(化学製薬関連企業)が偶然にも

巨大な権力を行使するようになったということではありません。

彼らは医療カルテルを支配する だけでなく、

政府の政策の立案者 でもあるのです。

ビッグ・ファーマがNWOと深く関連しているのは

このような経緯があるからです。

「ゆりかごから墓場までの制度」として

ビッグ・ファーマが 病気の診断方法や有害な薬物療法を

全ての人間に押しつけている主な目的は 世界人類を衰弱させることです。

これは彼等の世界支配を促す政治的ゴールです。


第二次世界大戦勃発時に ファルベンが所有していた主な企業は、

化学薬品大手の バイエル(Bayer)、BASF、ヘキスト でした。

ファルベンはヒットラーをドイツの国家元首にしました。

第二次世界大戦の目的はヨーロッパを統合し

ファルベンがヨーロッパの支配権を独占することでした。

ナチス・ドイツは第二次世界大戦で敗戦しましたが、

彼らの計画は継続され 経済的青写真へと変わっていきました。

その結果がEUの誕生です。

ナチスの法律家だったウォルター・ハルシュタインは

欧州委員会の初代会長に任命され、戦後の新しいヨーロッパのための

法的プランニングを担当しました。

ラス財団の報告書によれば、第二次世界大戦勃発寸前の1939年に

ウォルター・ハルシュタインは

「ナチスの新法を作成するのは 国会議員が唯一する仕事だ。」

と述べました。

そして1957年にハルシュタインは、

「欧州委員会は 欧州共同体に関する

全ての決定を行う絶対的権力 がある。」と述べました。


戦後、ファルベンは複数の企業(バイエル(Bayer)、BASF、ヘキスト)

に分かれましたが、これらの企業は新たに利益を拡大し 

活性化していきました。


中略


1992年に 医薬品の恐ろしい影響について詳しく調査を行ったのですが、

その結果明かになったことは、権力の最高レベルで、

意図的に 有害な医薬品を世界中の人々に与える ことにした
ということです。

有害な医薬品とは 全人類を攻撃するための 秘密化学兵器です。

19世紀後半にロックフェラーが設立した スタンダード・オイルと

ファルベンが共謀して この策略を実行に移しました。

ロックフェラーとカーネギーは、アメリカで医学関連の

1910 Flexner Report

(従来の治療法・・・カイロプラクティック、自然療法、他を非難し

製薬に基づく治療法が絶対的だ とする報告書)を発行し、

製薬医学を 強引に始めさせました。

「マトリックスにおける 医療殺人」と題する

米FDA食品医薬品局に関する記事は、FDAが安全であると認めた薬の

副作用により 毎年少なくとも10万人の米国民が

死亡していることを指摘しています。

もちろんFDAも、製薬業界もこの事実を知っています。

もはや、現在進行中の 薬によるホロコースト

単に偶然であり 意図したものではないなどと 言えなくなっています。

現在進行中の 世界人類に対する(医薬品や農薬を使った)化学兵器攻撃

の歴史と特質を理解するには、

まずはファルベンの存在を知らなければなりません。

今でも第二次世界大戦は続いています。

この戦争は 医薬品を使った攻撃へと 戦術を変えていきました。


このようなファシスト・システムの中で働いている人々(科学者を含む)は

彼等の目の前で 何が起きているのかを示す証拠を

見ようとも信じようともしません。

彼等は良いことをしている、正しい道を進んでいると主張します。

また、彼等はトップダウン型の支配は 必要であり正しいと考えています。

彼等は 薬の害や薬による死に関して いかにも妥当な説明を行っています。

第二次世界大戦は続いています。

彼等は戦場を変え、はるかに賢い方法で 我々を攻撃しています。

孫武は「戦いに勝利し征服する最上の策とは

戦わずに相手の抵抗をなくしてしまうことにある。

最高の勝利とは、実際に対戦する前に

敵が自発的に降伏することである。」 と書いていますが、

今まさに 目に見えない戦争が 起きているのです。


※孫 武=中国古代・春秋時代の武将・軍事思想家。
兵法書『孫子』の作者とされており兵家の代表的人物。



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37642873.html
新ベンチャー革命 2018年12月13日 No.2200
中国のIT大手・ファーウェイ幹部拘束劇は、
 米国戦争勢力が 中国からの対米サイバー攻撃脅威を
 米国民に向けて煽るためか:
 中国のサイバー技術を秘かに育てたのは 実はCIAかもしれない



1.中国IT大手・ファーウェイ創業者の娘を
  米国当局がカナダ政府に拘束させた結果、
  米中関係の緊張が 高まっている


米国当局がカナダ在住の中国IT大手・ファーウェイの幹部(創業者の娘)

を拘束するようカナダ政府に依頼、中国政府が猛反発しています。

今後、日中関係がどうなるのか、予断を許しませんが、

米トランプ政権は、米国で開発されたIT技術が

中国に流出するのを恐れているようです。

それにしても、近年のファーウェイの技術進歩には

目覚ましいものがあります。

米国当局が中国ファーウェイに脅威を抱くのも 無理ありません。

これまで、中国は米大手企業の生産工場のようになっていましたが、

今や、中国企業は、米国企業のライバルと化し、下手すれば、

追い抜かれる勢いとなっています。



2.米国を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンは、極東において、
  日韓と同様に、中国をも 背後からコントロールしようとしてきた


現在の中国は習近平政権となっていますが、今、

中国で無期懲役に処されて服役中の周永康は、

胡錦濤政権時代、習近平の政治的ライバルでした。

その周永康は、胡錦濤政権時代、水面下で

米国戦争屋CIAネオコンとつながっていたと本ブログでは観ています。

今の日本を闇支配しているのも 米戦争屋CIAネオコンですが、

彼らは 日中が親密になることを脅威と捉えており、

日中分断統治戦略 を有していました。

そして、米戦争屋CIAネオコンは、ポスト胡錦濤として、

彼らの傀儡であった周永康を 次期国家主席に就任させようとしていたと、

本ブログでは観ています。

ところが、現実には、習近平と周永康の抗争で、

習近平が勝ってしまったのです、

米戦争屋CIAネオコンにとっては、大きな誤算だったと思われます。

さて、上記、ファーウェイが、ここまで急成長したのは、

胡錦濤政権時代に、周永康など、

米国戦争屋CIAネオコンの 傀儡政治家を通じて、

米戦争屋CIAネオコンは 中国を闇支配しようとして、

中国に肩入れしてきた結果である と本ブログでは観ています。



3.中国人民解放軍のサイバー軍を 背後から育成したのは
  米国戦争屋CIAネオコンと疑われる


さて、今の中国は、サイバー軍を保有していますが、

その中には、米戦争屋CIAネオコンが雇った中国人のCIAエージェント

が紛れ込んでいると観ています。

今のファーウェイは元々、中国人民解放軍の国策企業であり、

天安門事件の際、米国に亡命した中国人のIT技術者などをスカウトして、

米国のIT技術を 効率的に入手した と思われます。

このように観ると、ファーウェイや中国サイバー軍のIT技術レベルが

米国と同水準まで到達したのは、結局、

米戦争屋CIAネオコンが 米中間で暗躍してきた結果だ とみなせます。

当初、米戦争屋CIAネオコンは中国人を甘く見ていたのでしょうが、

今や、ファーウェイも 中国サイバー軍も、彼らにとって、

脅威そのものになっている と思われます。



4.狡猾な米国戦争屋CIAネオコンは、
  中国からの対米サイバー攻撃を煽って、
  米国のサイバー技術開発国家予算を 増やそうと企んでいるのか


われら日本人からは想像もつかないほど狡猾極まりない

米戦争屋CIAネオコンは、中国からのサイバー攻撃脅威を米国内で煽って、

米国のサイバー技術開発国家予算を 大幅増額する口実に

利用している可能性すらあります。

米国戦争屋CIAネオコンは、戦争をビジネスとしていますから、

常に世界中に 仮想敵国をデッチ上げる習性があります


戦後、彼らはまず、ソ連を仮想敵国に設定しており、

ソ連のスパイを故意に、米国内で泳がせ、

核・ミサイルを含む米国軍事技術を 盗ませてきました。

その結果、ソ連は長い間、米国の仮想敵国に位置付けされてきました。

一方、米戦争屋CIAネオコンは、米国の仮想敵国・ソ連に対抗する

と言う口実で、米国内で 巨額の軍事技術開発予算を確保してきました。

これと同じパターンが、今、中国にも応用されています。

そして、彼ら米戦争屋CIAネオコンは、

ロシアに次いで中国からのサイバー攻撃に対抗するためという口実で、

米国内の サイバー技術開発国家予算の大幅増額を狙っている

のではないでしょうか。




日本の 携帯三社も 華為ファーウェイと 中興通訊(ZTE)

を排除するようですなぁ。

ま、盗みは「支那畜の 天職」で その執念・情熱は 凄まじい。

ハッキングなど 連中にとっては十八番 ということです。


コメント

♪ 雪やこんこんⅢ

2018-12-13 09:25:45 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)         作


  「忠臣藏 十一段目 一 夜討押寄」です。


☆雪、真冬日。

歴史の転機となるのか? かってフランス革命をやっておる、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10302
長周新聞  2018年12月12日
次々と譲歩する マクロン 
 燃料増税廃止に続き 最低賃金引き上げを発表 
 それでも収まらぬ デモ 



フランスのマクロン大統領が10日、全土で続く政府の退陣を求める

大規模な抗議行動を受けて 国民向けに演説をおこない、

最低賃金を来年から引き上げる ことなどを発表した。

抗議行動の直接要因となった燃料増税の廃止発表 に続くものだ。


マクロンは 政府退陣を求めるデモについて、

「怒りは深く、多くの点で 正当なものだ」と認め、

最低賃金を月額100ユーロ(約1万3000円)引き上げるとのべた。

フランスの今年の最低賃金は、税引き前で月1498ユーロ(約19万3000円)、

税引き後で1185ユーロ(約15万2000円)だった。

また、自身が導入し批判を集めた 定年退職者に対する増税策

の大部分 を撤回するとともに、残業代は非課税とする ことなど、

低所得者向けの支援策 を発表した。


「貧困や格差の解消」を約束しながら国民を裏切り続ける社会党出身の

マクロン政府への怒りが、「黄色いベスト運動」への連鎖反応を呼び込み、

多くの国民を行動に駆り立ててきた。

燃料増税廃止発表後も、ホームレスゼロや 「富裕税」の復活、

最低賃金の引き上げ、年金増額、公共サービスの充実、緊縮政策の中止、

正規雇用の拡大など、グローバル化で破壊された 社会機能回復の要求

を含んで 一層盛り上がっている。


◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52035088.html
日本や世界や宇宙の動向  12月12日
パリの抗議デモ(黄色いベスト運動)は 反金融エリートでした


より抜粋、

☆https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3651817.html

(概要)

12月11日付け


インタビュアーの ルーク:

黄色いベスト運動の実態を取材するためにパリにやってきました。
パリのデモに参加している地元住民から
真実の情報を得ることができました。
それはどのメディアも伝えていない貴重な情報です。

このデモ(黄色いベスト運動)にはメディアが報じている以上に
重大な意味があります。
こちらの状況はかなりの緊張感があります。。
このデモは ガソリン税の増税に反対しているだけではありません。

デモに参加している男性(仮名ボブ)がカメラの陰から
インタビューに答えてくれました。

ボブ:このデモは2ヵ月前に始まりました。
最初はガソリン税や自動車税の増税に抗議するためのものでした。
しかし増税の問題はフランスが抱えている問題の氷山の一角なのです。
その下にはさらに深刻な問題が隠れているのです。

マクロン政権下でもそうですが、40年前から
フランスの公有財産は 金融部門(金融エリート)によって
搾取され続けました。
そしてフランスの一般国民はそのことを何年も前から問題視してきました。

デモのきっかけとなったのがマクロンの強硬姿勢です。
マクロンはフランスの労働者に厳しい態度を取っています。
フランスの一般国民は月末に通帳がマイナスになるほど
苦しい生活を強いられています。
クリスマスに子供たちにプレゼントを買うことも難しい状況です。

デモが進行する中で全ての問題が噴出してきており、
多くの人々が同じ問題を訴えるためにデモに集結しています。
この運動は ナショナリストや右翼 対 リベラル左翼 の戦いではありません。
より大きな問題が絡んでいます。

警察官たちが破壊行為を行っているのが目撃されています。
なぜなら警察官たちはも日々虐げられており我慢の限界を超えたからです。

年金暮らしの高齢者は 最低レベルの生活すら送れないほど(貧困以下)、
年金の受給額が低いため、子供たちの助けなしには生活できません。
高齢の親を面倒みている子供たちは
学校へ通う自分の子供たちの面倒も見ていますから、
さらに生活が苦しくなっています。

フランスの一般国民は 長い間貧困に苦しんできたため
これ以上我慢ができなくなってしまった
のです。


パリのデモの参加者はパリ市民ではなく
パリの郊外や市外から来た人が多いのですが、政治思想には関係ありません。
デモは今後も収束せずに さらに過激になっていくと思います。

このデモによって、主要メディアもオルターナティブ・メディアも報じない、
大きな運動が世界中で巻き起こる可能性があります。
デモの参加者たちはパリのデモが世界に広がることを望んでいます

欧米の人たちはデモをしなくても別の方法で抗議することは可能です。
例えば、テレビを観るのを止めるとか、
フランスで革命が起きていることを認識するとか、解決策を考えるとか、
金融部門が国からお金を絞る獲る のを止めさせるとか。。。

今後、この運動はより一層激化するでしょう。
近い将来、フランスは政府も国自体も大きく変わることになるでしょう


ただし、警戒すべきことは、政府が(一部やらせの)暴力行為を口実に
フランス全土に戒厳令を敷く恐れがあるということです。

ただ、フランス軍は 戒厳令が敷かれても
自国民を拘束したり攻撃するようなことは決してしません。

警察官も デモに参加している一般市民を取り締まろうとは思っていません。
彼らもまた一般市民であり、今のフランスの状況に怒りを感じています。

警察官ですら、なぜこのような運動が起きているのかを知っています。
彼ら自身も同じように感じているからです。
警察官も同じように低賃金労働者であり
警察官としての威厳を感じることができていません。

今後、短期間でフランスの黄色いベスト運動が世界中に拡大すると思います。
はっきりさせておくべきことは、我々の真の敵は、
一般市民ではないのです。我々の真の敵は 我々を支配している奴らです


フランスでも非常に厳しい検閲がなされ情報が統制されています。
しかし今やテレビに 一般市民が出演し、
フランスの現状や問題を視聴者に向かって訴えるようになっています。

この国を支配しているのはマクロンではありません。
彼は単に支配者の命令に従って動いているだけです。
このようなことが公然と言われる時代になったのです。
このようなことは初めてです。
・・・・

このデモ(運動)が始まったきかっけはフェースブックで
2、3人の人たちがデモを呼び掛けたことです。
この人たちがどのような人たちなのかは分かりません。
ひょっとしたら何らかのアジェンダを実行している連中なのかもしれません。
ただ、彼らの存在がなくても人々はいつかは
このような大規模デモ(運動)を始めることになったでしょう。

支配層エリートは一般市民がこのような大規模デモ(運動)を始める
などとは想像すらしていなかったのです。

ルーク:

パリで出逢った一般の人々は黄色いベスト運動から
とてつもなく大きなものへと発展すると感じています。

このデモによりマクロンは失脚するでしょう。
そして大きな政変が起きます。この運動が鎮静化するまで、
さらにデモは過激になっていくでしょう


警察官ですらデモに参加している人々を擁護し
へルメットを外してデモに参加しているような状況なのです。

破壊行為(暴動)の原因は主に
政府側が催涙ガスでデモ参加者を攻撃しながら 暴動を扇動したためです。

(外部の人間の仕業の可能性もあり)

ボブ:みなさんにお伝えしたいことは、希望的観測はもうやめましょう。
これまで何が起きていたのかよく考えてください。

結局、このままにしておくと、我々国民は分裂させられるだけです。
本当の歴史はどうだったのかをよく考えてください。

・・・・・

パリに行き、デモ(黄色いベスト運動)の参加者にインタビューしました。
彼はメディアが報じていない事実を教えてくれました。

彼によると、今年の大みそかまでに フランスでは
とてつもないことが起きる可能性がある
とのことです。

大きなニュースとして、一般市民が公然と 支配者の秘密
(マクロンは 単に支配者の金融エリート=ロスチャイルドのパペット
でしかない。彼は支配者の命令に従って動いているだけ。)
を暴露し始まったのです


このような真実が拡散され続けています。

我々、一般市民は団結して 彼らと闘うのだと皆さんに伝えましょう。

我々(アメリカ人)も FRBの奴隷制度 を終わらせなければなりません。

トランプもこのことについてツイートし続けています。

我々はこれ以上 税金を払う必要はないのです。

なぜなら我々が収めた税金の殆どが 金融エリートの手に渡っているからです。

彼らは 我々の税金を盗みとり国民に借金を押し付けています。

我々も愛国者たちの偉業に追従しましょう。

フランスとアメリカは親友同士なのです。

フランスはアメリカをイギリスから独立する手助けをしてくれました。

今や、金融エリートに刃向かう新たなフランスが覚醒しています

フランス国民は全世界に向けて、もう金融エリートの奴隷にはならないと

意思表示をしているのです。

世界中に この情報を拡散してください。


◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812130000/
櫻井ジャーナル  2018.12.13
ベネズエラとの 経済関係を強めるロシアが
 同国へ 超音速爆撃機などを派遣



ロシア軍が派遣した 2機のTu-160戦略爆撃機、An-124輸送機、

そしてIl-62が 12月10日にベネズエラへ着いた。

共同軍事訓練に参加するためだとされている。

Tu-160は最高速度がマッハ2.3という超音速機で、

An-124の最大積載量は150トンだ。

12月4日にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領はロシアを訪問、

ロシアが石油開発に50億ドル、金の採掘などに100万ドルの投資をする

ことで合意している。

アメリカの経済的な攻撃で苦境に陥っているベネズエラだが、

ウラジミル・プーチン露大統領は支援を約束した。


一般的に、アメリカ支配層の侵略は エリートを買収から始まる。

これに失敗すると 経済的な攻撃、反対勢力への支援、プロパガンダや

手先のグループ
(労働組合や NGOなど)を使った抗議活動で

国内を不安定化、そして軍事クーデターや アメリカ軍の侵攻へと続く。

要人暗殺も行われてきた


すでにドナルド・トランプ政権は 経済戦争だけでなく、

体制転覆の準備を進めている可能性は高い。

例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は 9月8日付けの紙面で​

トランプ政権が2017年から ベネズエラの反体制派の将校と秘密裏に会い、

マドゥロ政権の転覆について話し合っている​と伝えている。
☆https://www.nytimes.com/2018/09/08/world/americas/
 donald-trump-venezuela-military-coup.html

今年(2018年)5月22日にベネズエラ政府は

トッド・ロビンソン米大使と上級外交官のブライアン・ナランジョに対し、

「軍事的な陰謀」を理由に、48時間以内に国外へ出るように命じているので、

そうした動きがすでに進んでいたのかもしれない。

アメリカ政府のベネズエラに対するクーデター計画は

ビル・クリントンが大統領だった1999年から始まる。

この年にベネズエラの大統領となったウーゴ・チャベスが

アメリカから自立した体制 を築こうと考えたからだ。

その計画は2002年にジョージ・W・ブッシュ政権が始動させた。

このクーデター計画で中心になったのはイラン・コントラ事件に登場する

エリオット・エイブラムズ、

キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使

を務めたオットー・ライヒ、そしてジョン・ネグロポンテ国連大使​だ。

ネグロポンテは 1981年から85年にかけてホンジュラス駐在大使を務めていたが、

そのときにニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、

死の部隊にも関係している。

ベネズエラでのクーデターに参加していた時は国連大使を務めていた。

その後、2004年から05年にかけてはイラク駐在大使だ。

2002年のクーデター計画の場合、事前にOPECの事務局長を務めていた

ベネズエラ人、アリ・ロドリゲスから ウーゴ・チャベス大統領へ

知らされたからだが、それでアメリカ支配層があきらめることはなかった。

例えば、​ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書​によると、
☆http://cablegatesearch.net/
 cable.php?id=06CARACAS3356&version=1314919461

2006年にもベネズエラではクーデターが計画されている。

「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに操られている機関を強化し、

チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、

それによってアメリカの重要なビジネスを保護し、

チャベスを国際的に孤立させるとしている。

この計画も成功しなかったが、チャベスは2013年3月、癌のため、

58歳の若さで死亡した。

アメリカは発癌性のウィルスを開発、実際に使っていると言われているが、

チャベスのケースがそれに該当するかどうかは不明だ。


ネオコンは1991年1月にイラクへ軍事侵攻して以来、

自分たちの武力行使を 誰も妨害しないと思い込んでいる。

そのとき、ソ連が軍事介入しなかったからだが、

当時のソ連は混乱の最中にあった。

その思い込みは南オセチアへの奇襲攻撃におけるロシア軍の反撃、

シリアでのロシア軍の介入で否定されているのだが、

攻撃をエスカレートさせれば機能する と考えているようだ。

一方、ロシアはアメリカに見切りをつけたように見える

アメリカがロシアや中国の周辺にミサイルを配備、

部隊を送り込んでいるが、ロシア政府はアメリカ支配層の頭に

冷水を浴びせるため、ベネズエラで軍事的なデモンストレーション

をするかもしれない


ベネズエラに アメリカの傀儡体制が誕生した場合、

同国の石油をアメリカが支配することになり、

中東などで戦争を始めるハードルが下がる。

そうした事態を ロシアは望んでいないだろう




廣重、二枚目、



「忠臣藏 夜討四(=五) 両國引取」です。



Googleは 気違い偽ユダ企業です、キムチ臭い在日が 社員なんだろう、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-577.html
東海アマブログ  2018-12-12
インターネットは 誰のためのものか?


より抜粋、

インターネットでは、地球上のあらゆる情報が飛び交っていて、

我々の知識水準を飛躍的に高め、拡大してくれたと思うが、

それも、私の記憶では、2000年代初めころ までである。

ほとんど制約もなく、情報統制の影響も受けなかったのは、

2001年頃までで、実は、その後、インターネットに出回る情報に、

不可解で大きなフィルターが作用するようになった事件があった。

それが2001年9月11日起きたアメリカ同時多発テロ事件である。

http://www.cafeopal.com/diary/01/dec/diary011215.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-481.html


この事件に関する報道は、アメリカ当局の発表ばかりが優先的に報道され、

この事件の不可解な事実、例えば、事件のあらゆる証拠の山が含まれ、

ツインタワーに入っていた金融機関が保有していたはずの

莫大な貴金属資産が含まれ、犠牲者の遺体さえ含まれている

と思われていた鉄骨残骸が、事故後わずか、2ヶ月で、

中国にまるごと売り渡された のだが、

このあまりにも異常な拙速さは、当局による不可解な事件の隠蔽

であるとした疑問論評は、ほとんどネット上に掲示されなかったのだ。

また、壊れてもいない、周囲のビル群まで、突如崩壊した理由についても、

納得のゆく説明はなく、WTCの崩壊は、どうみても

内部に仕掛けられた人工爆弾であるとしか思えなかった
が、

こうした疑念は、ネット上にも、ほとんど報道されなかった。

このことは、当時、最初から噂されていた、

ブッシュ政権による自作自演説を逆に補強する状況証拠である

と考える人が多く、私も、これらの奇っ怪な情報隠蔽を見て、

逆に、これこそ、テロではなく仕組まれた陰謀であると確信したものだ。

後に、WTCに莫大な金融機関の貴金属現物担保があったはずなのに、

崩壊によってどうなったのか、一切報道されないまま、

遺体を含んだ残骸が中国に運ばれた。

911事件の発生した同時刻のブッシュ大統領の映像も、

実に芝居がかった驚きようで、「こいつは全部知っている!」と、

ますます陰謀の疑念を深めるものであった。

私は、インターネットが人間社会に登場して、莫大な情報が提供されることで、

あらゆる真実が明らかになり、嘘の通用しない社会が来ると確信していた

のだが、決して、そうではないと、

この事件の報道統制を見て思い知らされたのである。

そうして、インターネットに対する、真実情報の莫大な展開による、

嘘捏造情報の追放という、私の期待した社会的変化は、実現しない

ということが明らかになり、もろくも崩れ去った。


莫大な真実情報には、隠蔽と捏造のフィルター がかけられ、

権力者に都合の悪い情報が封鎖され、人々の目に触れないよう

操作されているのだ
と確信することになった。

こうしたネット社会に対する情報操作が、本当に深刻な事態に至ったのは、

2011年福島原発事故後の、あらゆる公式メディアが、

明確に 情報封鎖、統制を行い、

我々の発信する情報も、プロパイダ管理人や、それ以上の立場で、

明らかに、検索から排除されている事実を 確認できて以降である。

2014年には、ネット上の原発事故にかかわる、政府や東電に都合の悪い、

あらゆる情報が削除されていった。

例えば、チェルノブイリ事故により、ウクライナで200万人以上の人々が

放射能被曝によって死亡したとの、ウクライナ政府系市民団体の発表

であるとか、チェルノブイリ事故は、ロシアだけで少なくとも1500万人

の人々を殺したとか、フクイチ事故後、一ヶ月でも大熊町に、

高濃度に放射能汚染された遺体が1000の単位で放置されている

とかの47ニュース などの公式報道である。

(たまたま大熊町の遺体報道は、誰かがコピーしてくれていたので、

当ブログでも、何度も掲載している)

https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/ookuma.jpg

これなどは、「死後 被曝」と真っ赤な嘘が書かれているが、

誰がどうみても、フクイチ事故の猛烈な放射能で、

直接被曝死した遺体である と知ることができる超貴重な情報で、

自民党の馬鹿議員たちによる

「フクイチ事故では、一人の死者も出ていない」

という超低知能妄言を真正面から打ち砕くものである。

こんなすごい情報は、日本の原子力政策を足下から完全破壊させる

ほどの強烈なインパクトを持っていて、

政府が電通や各メディアを統制して削除させるほどに、

原子力政策の極度の愚かさを 人々に印象づけるものになっている。

このような情報がありながら、日本のあらゆるメディア、

朝日新聞社も東京新聞も、これと真正面に向き合おうとしていない。

インターネットにいても、この記事を追求する情報発信は、

すべて検索から完全に排除されている。

もちろん私のブログも、仮に検索されても、

トップから数百も下にしか表示されず、誰一人見る者はいない。

これは、中国政府がインターネットに対して統制している手口と、

まるで同じものである。


このフクイチ事故後の、インターネットにおける情報統制の凄まじさは、

我々がインターネットに抱いていた、

「すべての情報が公開され、真実が明らかになる」

との希望を完全に打ち砕くものであった。

政府に都合の悪い情報は、全メディアが、自主的に規制し、削除され、

排除され、真実は完全に隠蔽される。

当初、インターネットによる情報統制が、これほど極端なレベルで

行われるなどとは、想像もしていなかった。

一体誰が、情報統制を行っているのか?

政府なのか? 日本会議なのか? 自民党なのか? 原子力産業なのか? 

経団連なのか?


調べてゆくうちに、私は、絶望的な真実 にたどり着いた。

ネット社会に君臨する、グーグルが、

実はCIA機関だ
 ということがわかってきたのだ。

これはスノーデンも暴露していたのだが、グーグルの検索は、

すべてCIAの政治的意向に従って 統制されている。

世界原子力産業の未来に 都合の悪い情報は、すべて排除する。

CIAの作り出した自民党政権に 都合の悪い情報も、排除されている。

グーグルだけでない、フェイスブックをはじめ、ラインやツイッターなど、

世界の世論形成に影響力のあるSNSは、

すべてCIAの統制を受けている ことが明らかになったのだ。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/cia-ceb8.html

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4159.html

https://wired.jp/2010/07/30/google%E3%81%A8cia%E3%81%8C%E6%
8A%95%E8%B3%87%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C
%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%80%8D/

https://japan.cnet.com/article/20417735/


ツイッター社のCEOは安倍晋三と面会し、協力を誓い合った。

私が今年の3月、原発は通常運転で人を殺しているとブログで公開して、

ただちに私のアカウントが永久凍結された理由は、

こういうことだったのだ。


上のリンクにあるように、インターネットの重要な影響力のある

メディア媒体は、ほぼすべてにCIAが入り込んでいて、

アメリカ政府や、原子力産業や新自由主義、国際金融資本に関する

都合の悪い情報を削除、排除し、あるいは、検索にかからないよう

順位を極端に下げるなどのような 陰湿な手口で、

情報伝播を妨害していた
 のである。

このように具体的に調べてみると、インターネットが、

莫大な情報の相互作用によって、嘘や捏造を排除し、

真実だけの情報しか残らない という理論的期待が、

CIAや自民党による情報工作の前に、完全に打ち倒され、

ネットは、むしろ、大衆心理や情報知識を、権力者に都合のよいように、

いくらでも修正し、捏造し、どんなひどい嘘でも、

真実であるかのように装って、人々を洗脳している現実


思い知らされたのである。

日本の、ほぼすべてのメディアでさえ、

原発放射能による被曝が、日本民族の未来すら 奪いかねない恐ろしい結果

をもたらしている事実に 絶対に触れようとしない。

もしも、こうしたタブーに触れてしまえば、

日本版CIAとさえ言われる 広告業界を支配する 電通によって、

収益母体である広告収入を断たれて、

業界から排除される仕組みが成立していた のである。

私は、インターネットが誰のものか? 

という問いに対し、それは民衆のものではない と断言する他はない。

間違いなく、それは権力者が 自分の権力を維持するための道具

にすぎないのである。


しかし、私には、この種の権力による情報独裁が、いつまでも続くとは思えない。

情報というものは、まるで化学分子のように、たくさんの手足を持って、

他の情報に結びついているのであって、他の情報と交わるほどに

真実性が問われ、浮き彫りにされていゆく性質を持っている。

どんなに隠蔽しようとしても、情報を捏造しようとすればするほど、

その全体像は、醜くなり、虚構性、嘘が誰の目にも明瞭に見えるようになるのだ。

真実の情報、嘘のない情報は美しい。

いかなる視点からも、真実であれば崩れることはなく、

ますます輝きを増してゆくのであって、

嘘の情報が、至る所の検証によってほころび、醜く崩壊してゆくのと対照的である。

私は、いつまでも嘘で固めたネット情報は 続かないと思う

放射能被曝の真実も、悪意ある「何も起きない」デマによる隠蔽を

ゴジラの進軍のように崩壊させながら、

真実に向かって突撃する のだろうと確信している。



廣重、三枚目、



「忠臣藏 夜討 六 焼香場」です。



前代未聞の 無能・無法、PSYCHO-PASS独裁、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/796.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 12 月 12 日 kNSCqYLU
悪法を次々 … 安倍は国会もない選挙もない国 に変えたいの? 
 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d9/6669.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243482
日刊ゲンダイ  2018/12/12 


三菱重工がトルコへの原発輸出断念に追い込まれた。

日立製作所による英国への原発輸出も、安倍政権が政府保証をつけても

中ぶらりん状態だ。 米ゼネコン大手のべクテルが撤退し、

プロジェクトは事実上頓挫した。

にもかかわらず、日立の原発輸出を決定したのは中西宏明会長。

安倍首相と食事を共にするアベ友のひとりで経団連会長である。

いまプロジェクトを畳めば、損失は最大2700億円に上る見通しで、

中西会長の責任問題に発展する。それで、やめるにやめられないのだ。

結局、安倍政権の成長戦略の柱である原発輸出 は壊滅状態だ。

成長戦略もダメ、デフレ脱却もダメ、財政再建もダメ。

出口のないネズミ講のように異次元緩和を続けているだけ
なのだ。


前回書いたように、世界経済は2019年に向けて

リスクがたまってきているのに、安倍政権は なす術がない。

一方で、ロクな国会審議もせずに 悪法を次々と成立させている。

00~15年に世界37カ国の235水道事業が 再公営化 

されているのに、今になって改正水道法で水道事業を民営化する。

漁業への企業参入を促す水産改革関連法は、乱獲で漁業を破壊しかねない。

改正入管法は 人権侵害への改善策がなされないまま、

低賃金の移民労働者の受け入れを拡大する。

しかも、これらの新法は 中身は 役所丸投げだ。

水道民営化では、海外で料金高騰や水質悪化が大問題になったのに、

裁量労働制のデータ捏造に走った厚労省が 事前審査するお笑い。

水産改革関連法では 漁獲量配分は役所任せ。

漁業者が水産庁に報告するだけで、違反チェックの仕組みはない。

改正入管法に至っては、新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」

の詳細は 国会審議不要の省令 で定めるという。

ロクな審議なしで法律を作り、改ざん上手のダメ官庁と

ペテン政治家がグルになり、お手盛りで何でもかんでも決めてしまう。

これでは国会はいらない


辺野古新基地建設を巡っては、2度の沖縄県知事選が示した民意を無視し、

来年2月末の県民投票前に土砂投入を強行しようとしている。

地方選や県民投票を完全無視だ。

安倍サン、ひょっとして 国会もない、選挙もない国

につくり変えたい のですか。



◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232184.html
「ジャーナリスト同盟」通信  2018年12月12日
日本軍国主義復活 本格化 <本澤二郎の「日本の風景」(3182)


<衣の下の鎧を見せつける 初空母「出雲」出陣>

安倍首相や財閥代表を交えた官邸での会合で、

新防衛大綱の骨格が遂に姿を現した。

隣国軍事関係者に衝撃が走っているであろう。

米国の日本研究の第一人者ハロルド・スヌー博士の

「日本の軍国主義」(三一書房)の分析を、

そっくりなぞるかのような財閥と戦前派が共闘して、

衣の下から鎧を見せつける大方針だ。

それが2018年12月11日に公表された。

その旗手は、半島と大陸に向かって建設されている

山陰を代表する不気味な戦争神社・出雲大社から命名した

護衛艦「出雲」の本格的空母化である。


<新防衛大綱27兆円 の超軍拡予算>

2019年からスタートする防衛計画の大綱の5年間の総予算は、

実に27兆円と、目から火が飛び出るほどの巨額である。

軍拡貧乏大国の日本が、決して手を出してはならない

危険極まりない代物である。

既に1000兆円をこえる天文学的な国の借金で、財政は破たんしている。

一方で、朝鮮半島は和平が着実に進行している。

それでいて、戦前の日本軍国主義に執着する極右政権に、

国民は驚愕するばかりだ。

しかも、国会閉幕後に打ち出す、国民と野党を愚弄するような手口に、

心底怒りを覚える。

人々が街頭に繰り出さなければ、軍国主義・日本の復活と本格化は、

とめどもなく拡大していくに違いない。


<安倍・自公・日本会議と財閥 の思い入れの具体化>

戦後30年の時点で、スヌー博士は、鋭い分析から、

日本の軍国主義が復活したとしている。

彼は、日本の戦後において、二つの勢力がぶつかっており、

戦後の民主勢力が主導権を握れば、アジアの平和と安定は確保される。

他方、戦前の軍国主義勢力が勝利すると、アジアの平和は損なわれ、

新たな歴史の繰り返しが表面化する、と鋭く指摘したのだが、

安倍・自公の日本会議政権は、明確に後者である。

象徴するように、官邸には日本会議を代表して安倍が、

財閥を代表して三村という日商会頭が出席、

その場で大綱の概要が打ち出された。

歴史の教訓を学ぼうとしない、復活した財閥と

国家神道・靖国派の安倍・日本会議 の思い入れが、

遂に表に噴出した形である。


<北朝鮮と中国への敵視政策てこに 強行>

尖閣・南シナ海問題を大声で叫んできた、

安倍・日本会議の理由と事情の結末である。

南北の半島の和平に、背後から水をかけてきている理由なのだ。

拉致問題さえも、このために悪用してきたことを忘却してはならない。

核兵器以外の全ての最新鋭武器を保有、アジアの警察官になろうとして、

中国と対立することになる。

河野洋平の言葉を借りると「ミニアメリカ」である。

中国とは、経済面で柔軟な姿勢を見せたばかりの日本政府が、

軍事面では敵視政策を推進してきた矛盾の拡大に、

隣国は戸惑うばかりであろう。


<専守防衛路線の 完全放棄>

憲法の平和主義・非戦の憲法を擁しながら、

表向き専守防衛を叫んできた歴代の自民党政権とも、

その著しい乖離は、いかんともしがたいものがある。

専守防衛政策の完全放棄でもあろう。

こともあろうに、その先頭に「出雲」を発進させる。

戦前の戦艦「出雲」の攻撃を 上海の人々は記憶している。

空母「出雲」への反発と怒りは、ただ事ではあるまい。


<アジアの不安定要因・緊張要因 必至>

スヌー分析をなぞるような空母「出雲」発進には、

垂直離陸の最新鋭ステルス戦闘機F35Bもかなり導入されることになる。

米空母との違いはない。

日本海・南シナ海に緊張をまき散らす危険な武器となる。

軍事衝突を誘引する、危険極まりない空母であろう。

さらには、ロッキードマーティン社の超最新鋭戦闘機F22の

共同開発研究も加わることになる。

軍拡でソ連は崩壊したが、それが日本でも起こりうるだろう。

これまでの、ヘリコプター搭載護衛艦は、真っ赤な嘘だった。

山陰の国家神道の牙城の役割を担ってきた戦争神社・出雲大社の

不気味さをも誇示している。

アジアが緊張に包まれて喜ぶのは誰か。

中国と南北朝鮮、さらにはロシアとも対立することで、

甘い汁を吸うのは、日本財閥だけではあるまい。


<日本国憲法を足蹴にする 大暴挙>

安倍は、閉幕した臨時国会で、9条に自衛隊を明記するという

公明党創価学会の加憲案の提出に失敗したが、

空母発進で、外側から改憲を強行しようというのだろう。

恐ろしい人物である。 死の商人の代理人そのものであろう。

憲法を壟断、足蹴にする安倍内閣に対して、

加憲の公明党創価学会は、それでも「下駄の歯」を演じきるのであろうか。

目下の改憲慎重論に国民は騙されてはならない。

戦争法は、公明党創価学会の支援で 実現したものである

ことを忘れてはならない。

国民はここで立ち上がる勇気を持たねばならない。

日本軍国主義の復活と拡大を許してはならない。

アジアへの約束、それは憲法死守である。

緊張を生み出すことに、徹底抗戦する主権者であることが

子孫への使命であろう。



ま、この論者は 「媚中」の人なので 割引いてw

公明党批判に 聞くべきところはある。



コメント

♪ 雪やこんこんⅡ

2018-12-12 09:43:47 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「雪月花之内 ゆき」です。


☆雪、冷え込み厳しい。

世界の癌細胞 「米中共倒れ・抱き合い心中」 を望む、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110000/
櫻井ジャーナル  2018.12.11
日本の軍事予算拡大の背景に アメリカ支配層の世界制覇プラン


日本政府が大枠を固めたという2019年度から23年度の

中期防衛力整備計画(中期防)は 総額で27兆円台になるという。

高額低性能 の戦闘機、F-35A/Bを100機購入する方針だともいう。

こうした情報は世界的な話題になっている。

軍事予算の拡大には いくつかの理由がある。

ひとつは 戦争ビジネスを儲けさせ、アメリカのドル体制を維持する

ことだが、アメリカが打ち出している戦略 に合わせるという理由もある。

戦略こそがベース であり、カネ儲けはその戦略を利用してのことだ。


ドナルド・トランプ大統領に限らず、アメリカ政府は

日本との貿易が赤字になっている ことを問題にしてきた。

アメリカは発行したドルで 日本から商品を購入しているが、

それを放置しておくと インフレの原因になり、

ドルのさらなる発行が制約 されてしまう。

そこでドルをアメリカへ還流させ、実世界から吸い上げたい
のだ。

ペトロダラーの仕組み と基本的に同じだ。


F-35については 欠陥商品の押し売り に近い。

この戦闘機はプログラム・コストが1兆5000億ドル以上と言われる

高額兵器だが、2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地

近くで行われたF-16D戦闘機との模擬空中戦で

F-35A(通常離着陸型)は完敗した。

つまり 迎撃用の戦闘機 には不向きなのだ。

唯一のセールスポイントはステルス性能だとされてきたが、

それも言われるほどではないようだ。

2017年10月にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はイスラエルを訪問、

それに合わせて同国の空軍はシリアを攻撃したのだが、

その際にイスラエル軍のF-35が

「コウノトリと衝突して 飛行できない状態になった」という。

これはイスラエル軍の発表だが、

その状況を示す写真などが明らかにされていないこともあり、

シリア政府軍が発射した 旧式の防空システムS-200で

損傷を受けたのではないかとも噂されている。

この推測が正しいなら、シリアへ提供された S-300 PMU-2なら

F-35を容易に撃墜してしまう。

S-400の敵ではない ということにもなる。

F-35を買いたがっている国は少ないだろう


現在、中国やイランにつづき、インド、トルコ、さらにサウジアラビア、

アルメニア、ベラルーシ、エジプト、カザフスタン、ベトナムなどが

S-400 の導入に前向きの姿勢を見せているが、

理由のひとつは シリアでの戦争でロシアの防空システムが

アメリカのものより安く、しかも高性能だ

ということが明らかになった
ことにある。


日本政府はF-35を使うような状況にはならないと高を括っている

のかもしれないが、1992年2月にネオコンが国防総省のDPG草案

という形で作成した 世界制覇プランに日本の軍事政策も拘束されている。

当時の国防総省はネオコンが主導権を握っていた。

長官はリチャード・チェイニー、次官はポール・ウォルフォウィッツ。

このDPGは ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから

ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

1991年12月のソ連消滅でアメリカを唯一の超大国になったとネオコンは認識、

そのアメリカに君臨している自分たちが 世界の覇者になる

ことは確定的だと考える。

ソ連の次は中国だ ということで東アジア重視を打ち出しているが、

中国はソ連と違ってライバル的な存在ではないと判断していた。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンでは

旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルが

実際のライバルへ成長することを阻止、

力の源泉であるエネルギー資源を抱える 西南アジアの制圧も計画する。


ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官

によると、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される前年、

ウォルフォウィッツ次官はイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしている。

こうしたドクトリンに基づいて動き始めたアメリカの戦争マシーンに

日本が組み込まれていくのは1995年だろう。

その年の2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」が発表されている。

それまで日本政府は国連中心主義の立場をとっていたが、

それ以降、アメリカの単独行動を容認するようになった。


本人たちは どのように認識しているのか不明だが、

日本政府は 中国と戦争する準備を進めている。

中国との戦争が始まれば ロシアとも戦争になり、

日本列島は 核戦争の最前線になると考えなければならない。

つまり破滅、いや消滅だ。


ちなみに、1994年6月に神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、

95年3月20日には

帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され

(地下鉄サリン事件)、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が

狙撃されて重傷を負っている。

そして8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、

日本航空123便に関する記事が掲載された。


この当時、オウム真理教が親しくしていた

ロシアのボリス・エリツィン大統領は ウォール街やシティの傀儡だ。



◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog  2018-12-11
マクロンの デモ沈静化手口、 一切通用せず。(´ε` )


マクロン 元ロスチャイルド銀行副社長が、

フランス国民騙しの懐柔策を 仕方なく発表したが、焼け石にスポイト。

市民らの抗議は、マクロンが辞めて、ルペンが戴冠するまで止まない。

デモに テロリストを紛れ込ませて、

商店を襲撃させ、それを口実に デモを弾圧する?

困ったことに、デモ参加者をいくら拘束しても、デモが収束しないのである。

国民の怒りが
半端ない」のである。

テロリスト闖入作戦も、火に油を注ぐだけ。

DeepStateの 汚い妨害手口が 通用しない、自然発生的な国民運動。

安倍ちゃん、マクロンの次はあんただよ。 チャウシェスク安倍ちゃん!


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



by 酢味噌

  予想通り!!
  ↓
  ↓

  仏デモ、沈静化見えず = 評価分かれる大統領の譲歩

  https://www.jiji.com/sp/article?k=2018121100501&g=int

  【パリ時事】フランスのマクロン大統領がデモの激化を受けて

  最低賃金引き上げを発表したことに対し、

  所得格差の是正を求める市民らの評価は二分している。

  15日も全土で抗議運動が予定されており、

  要求が多岐にわたるデモが 沈静化する見通しは立っていない。

  マクロン氏は10日のテレビ演説で、

  社会保障増税の一部中止や減税なども発表した。

  しかし市民の不満が最も大きい 富裕税の廃止は 撤回されなかった。

  8日の大規模デモでは 264人が負傷、約2000人が拘束された。

  デモに参加する男性は 仏メディアに

  「(マクロン氏の対応は)不十分だ。金持ち優遇は変わっていない

  と批判。一方、抗議運動の広報担当の女性は AFP通信に

  「マクロン氏は前進した。同じ所をいつまでもぐるぐると回っていられない。

  危機から抜け出さなければならない」と一定の評価を下し、

  政府との「停戦」を主張した。

  インターネット交流サイト(SNS)では、

  抗議デモの継続と中止を呼び掛ける 両方の投稿が出回った。

  時事通信 2018年12月11日



  >一方、抗議運動の広報担当の女性はAFP通信に

  「マクロン氏は前進した。同じ所をいつまでもぐるぐると

  回っていられない。危機から抜け出さなければならない」

  と一定の評価を下し、政府との「停戦」を主張した。

  ↑
  そして、これまた日本でもお馴染みの「懐柔工作」も、

  このようにやってるわけですね。

  広報担当の女性さん、もしかして銀行通帳の預金残高の数字が

  1桁増えたりしましたか?(苦笑)


コメント


*24. ◆

  仏東部で銃撃、2人死亡 11人重傷 容疑者逃走、テロの可能性

  http://www.afpbb.com/articles/-/3201594

  【12月12日 AFP】(更新、写真追加)

  仏東部ストラスブールで開かれているクリスマス市の近くで

  11日、銃撃があり、警察当局によると2人が死亡、11人が重傷を負った。

  容疑者は逃走中とされる。

  警察当局は、テロの可能性があるとみて捜査を開始したと発表。

  検察のテロ対策班が現在、状況の確認を進めている。

 

フランスも クリスマス商戦なのに 厳しいねぇ。



國貞、二枚目、



「誠忠義士傳」 「京」 「寺坂吉右衛門信行  市川小團次」です。

寺坂吉右衛門信行(のぶゆき):
ただ一人生き残り 義士を最後まで弔った 家来の鏡。

家紋は 丸に二つ割菊。  足軽 三両二人扶持。
まじめで正直な人柄で、足軽としてはただ一人だけ
討ち入りに参加することを許されるほど大石内蔵助に信用されていた。
仇討ちを成功させたことを内匠頭に報告するため、
義士たちは内匠頭のお墓がある泉岳寺に向かったが、
泉岳寺の前に着いたとき、内蔵助は吉右衛門に
「仇討ちが成功したことを 浅野大学や ほかの関係者にも
伝えるためにも 生き証人になれ」という意味の命令をした。
吉右衛門はその命令にしたがったので、
切腹をすることなく83歳まで生きることになった。



売国官庁=経産省、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/749.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 12 月 10 日  kNSCqYLU  
やがて日産も 同じ運命
 疫病神と化した経産省の 大罪と無残
(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d9/6557.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d9/6558.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243420
日刊ゲンダイ  2018/12/10  文字起こし


まったく無残もいいところだ。

「経産省 内閣」とヤユされるほど、我が世の春を謳歌している経産省が

失態を重ねている。

経産省が「成長戦略」の一環として進めている「原発 輸出」が、

また失敗に終わった。

日本政府と三菱重工は、トルコへの原発輸出を進めていたが、

断念する方向でトルコ政府との調整に入ったという。

理由は、建設費の高騰だ。

当初、事業費は原発4基で2兆円と見込まれていたが、

最終的に4兆円以上に膨らむことが判明。

さすがに三菱重工も「損してまで 受けられない」と、

撤退する方針を固めたという。

いったい、経産省はどう責任を取るつもりなのか。

原発のコストを偽り、死の商人のごとく

世界中に原発を売り込んでは、「成長戦略だ」などとほざいていたが、

「原発輸出」はことごとく失敗している。

ベトナム、リトアニア、アメリカ、台湾……

とすべて頓挫している。 唯一、残っているイギリスも難航している。


もともと「原発輸出」は、国民の反対を押し切って

経産省が推し進めたものだ。

3・11を経験した日本が、カネのために原発を輸出することには

疑問も多かった。 採算を取ることが難しいことも分かっていた。

批判を無視して進めた結果が、全滅なのだからどうしようもない。

どこが「成長戦略」なのか。

しかも、経産省の失態は「原発輸出」だけじゃない。

つい最近は 身内の官民ファンド「産業革新投資機構」と、

1億円の報酬をめぐって 醜い内紛 まで起こしている。

「産業革新投資機構」が発足したのは9月25日だ。

もともと、1億円の報酬額を提示したのは、経産省サイドだった。

ところが、省内外から「高すぎる」と批判が上がると、

慌てて「報酬案撤回」を申し入れている。

すると、今度は「産業革新投資機構」側が反発し、

とうとう民間出身の取締役9人全員が、

辞表を叩きつける異常事態になっている。


経済評論家の斎藤満氏が言う。

「官民ファンドとの内輪モメも、原発輸出の失敗も、

根っこにあるのは、経産官僚のおごり だと思います。

『むかし財務省、いま経産省』と風刺されるほど、

経産省の力は絶大になっている。

力の源泉は、安倍首相との近さです。

総理秘書官の今井尚哉氏を筆頭に、経産官僚が官邸中枢を押さえている。

恐らく、彼らは『自分たちは 何をやっても許される』と

勘違いしているのでしょう。 さもないと、

原発輸出を強引に進めたり、

簡単に1億円の報酬を約束したり しないでしょう」


モリカケ事件でも 経産官僚が暗躍

実際、安倍首相の威光をバックに

経産官僚が肩で風を切っているのは間違いない。

モリカケ事件で暗躍したのも、経産官僚だった。

首相官邸で今治市の職員と面会し、

「本件は、首相案件」と語った柳瀬唯夫氏も、

愛媛県職員に「要請の内容は 総理官邸から聞いており」

と発言した藤原豊氏も、 昭恵首相夫人付職員だった谷査恵子氏も全員、

経産官僚である。 安倍と経産省は、一蓮托生のようなものだ。


最悪なのは安倍の先兵となっている経産省が、まったくの無能無策だ

ということだ。 経産省の役割は「産業政策」と「通商政策」の2つだ。

しかし、どちらも成果ゼロ だからどうにもならない。

「産業政策」は、人工知能、自動走行、水素社会 …… と、

もっともらしく「成長戦略」を打ち出しているが、

原発輸出と同じく、ひとつも成果を上げていない。

深刻なのは「通商政策」である。

トランプ大統領に恫喝され、

あっさり日米FTA交渉を受け入れてしまった

来年、日米交渉がスタートしたら、

無理難題を押しつけれられるのは 目に見えている。


振り返ってみれば、シャープの争奪戦の時も、東芝メモリ売却の時も、

経産省は外資に翻弄され、主導権を握れなかった。

ここ数年、産業史に残る事件が起きるたびに、

経産省は無能ぶりをさらしている。

そもそも、日本の産業を 本気で守る気があるのかどうかも怪しいものだ。

東芝が経営危機に陥ったのも、本はといえば、経産省と一緒になって

「原発輸出」に走り、原発会社ウェスチングハウスを買収した

ことが原因だった。

経産省のシナリオに付き合って 犠牲になったようなものだ。

ゴーンが逮捕された日産も、経産官僚の天下りを受け入れるなど、

急速に経産省に近づいているが、

経産省を頼っても、ロクなことにならないのではないか。

前出の斎藤満氏が言う。

「日本企業の国際競争力が急速に低下している責任の一端は

経産省にあります。かつて通産省時代は、官民一体となって

新産業、新技術をつくっていこうという志があった。

いまでもアメリカは、国家が研究開発した軍事技術や宇宙技術を

民間に開放し、インターネットなどの新技術、新産業を生み出しています。

でも、経産省にはそうした発想がない。

10年後、20年後の日本経済のビジョンを描く構想力も失ってしまった。

これでは民間も 将来が見えず、設備投資を控え、

内部留保をため込むのも当然です」

経産省が権力を握ってから、日本企業は元気になるどころか、

どんどん萎縮し、守りを固めている。

いったい、経産省の存在意義はどこにあるのか。



無能無策な役所は 解体すべし

これでは、いくら待っても、

安倍政権から「成長戦略」が出てこないはずだ。

唯一の「成長戦略」である原発輸出が全滅なのだから話にならない。

そもそも、福島原発事故の責任も取らず、

「原発輸出」を成長戦略の柱に据える発想が どうかしている。

どうして「原発輸出」ではなく、自然エネルギーの開発

力を注ごうとしないのか。

もう、無能無策の経産省は解体した方がいいのではないか。

ハッキリ言って、この役所は 厄病神だ。

歴史的な役割もとっくに終わっている



かつて通産省時代に発表していた「通商白書」は、

日本経済に絶大な影響力も持っていた。

「鉄は 産業のコメ」と書けば、鉄鋼産業が盛んになり、

「次の産業のコメは 半導体」と旗を振れば、

産業界は半導体づくりに動いたものだ。

しかし、もはや経産省は、グラウンドデザインを描く意欲も能力も失っている。

自分たちの影響力を拡大することしか考えていない。

政治評論家の森田実氏が言う。

「いま経産省がどんな役所になっているか、よく分かるのが、

愚かなことに 部屋に鍵を掛けている ことです。

本来、役所は国民にオープンであるべきです。

もちろん、通産省時代はオープンでしたよ。

民間人が気軽に顔を出すことで、情報を得られ、

役所側も情報を伝えられる。

産業の育成は、コミュニケーションが大切ですからね。

なのに、いま経産省は外部の人間をシャットアウトしている。

外部の声を聞く気がない。

それでいて、安倍首相の威光をかさに着て “外交”や “農業”

という他省庁の領域に 手を出しているから最悪です。

しかも、発想は 新自由主義です。

これ以上、経産官僚に勝手をやらせていたら、

農業も漁業も飲み水も ビジネスの道具にされてしまいますよ」


財務省支配も最悪だったが、この5年間の経産省支配によって

日本は ボロボロにされている。



國貞、三枚目、



「忠臣藏銘々傳」   「戸田の局 尾上菊五郎」 「大星由良之助 市川小團次」です。

戸田局 「とだの つぼね」 瑤泉院の側近。
あぐりが 内匠頭の死後、瑤泉院となって
赤坂南部坂の浅野式部少輔(あさのしきぶしょうゆう)の屋敷に
住まうことになって 仕えることになる。
南部坂 雪の別れでは 大石の本心を 見抜けなかった。



太郎無双 だな、

◆https://www.chosyu-journal.jp/column/10269
長周新聞  2018年12月10日
国会で吠えた 山本太郎


8日未明の参院本会議における 入管法を巡る採決で、

自由党の山本太郎が 牛歩戦術によって抗議の意志を示し、

ヤジを浴びせかける与党議員たちに向かって、


賛成する者は 二度と保守と名乗るな! 保守と名乗るな! 

官邸の下請け! 経団連の下請け! 竹中平蔵の下請け! 

この国に生きる人人を 低賃金競争に巻き込むのか? 

世界中の低賃金競争に --。

恥を知れ! 二度と 保守と名乗るな! 

保身 と名乗れ! 保身だ!



と叫んで投票する場面があった。

ほんとうにその通りで、

「よくぞいった!」と共感しながら

モニター画面をしばしのぞき込んだ。

多勢に無勢であろうあの議場のなかで、腹を括った40代が

気合い十分に、国会と国民を冒涜する「保守」もどき たちを

叱り飛ばしていたのだった。


入管法、水道民営化法、漁業法、日欧EPAの承認等等、

それぞれ国民生活と関わって重大な問題をはらんでいるにもかかわらず、

ろくな審議もせずに強行採決をくり返したのが今国会だった。

「言論の府」が言論を闘わせることによって

法案の善し悪しを判断したり、不十分性をあぶり出していく

というような、本来立法府として果たすべき役割や建前を 投げ捨て、

審議する素振りすら しなくなった。

そのことによって社会がどのような影響を被るのか、

国民生活が どうなっていくのかにはお構いなく、

もっぱら 財界や多国籍企業の要求を 右から左に受け流していく

承認機関に成り下がった
 ことを暴露した。

もはや議会制民主主義など影も形もなくなってしまい、

それに対して吠える者が 山本太郎しかいない

までに腐敗堕落している のである。


移民労働の拡大、水道事業を外資に売り飛ばす民営化、

漁業権を大企業や外資の手に委ねる漁業法改定、

TPP及び日欧EPA --。

どれもこれも 多国籍企業や金融資本にとっての天国

を作り出す政策で、日本社会を根底から揺さぶる新自由主義政策である。


このなかで山本太郎が指摘したように、

保身のために国益を売り飛ばす者が「保守」を名乗り、

日の丸を振り回しさえすれば「保守」である

というようなふざけた光景がある。

対米従属構造のぬるま湯に浸って 腐敗を極めている売国勢力が、

その卑屈な奴隷根性を誤魔化すために

「保守」の衣を被って偽装し、米国には もみ手をしながら利用され続け、

一方でアジア近隣諸国には ヘイト体質を丸出しにしたりするのである。

この歪で鬱屈した自称「保守」の性根は

戦後から基本的に何も変わっていないが、

代替わりもして 反知性主義に磨きがかかっている という点では

明確な違いがある。

そのように知性云々に問題があったとしても、

モリカケ疑惑のような浅ましい国家財産の横流し が問題になろうとも、

米国や多国籍企業のために献身し、飼い慣らされた者のみが

地位を与えられ、右から左へ受け流して

日本社会を グローバル化の荒波のなかで漂流させているのである。


保守にも様様あろうが、親米売国派については「保守もどき」として

厳密に峻別することが必要だ。

                          武蔵坊五郎 



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37640069.html
新ベンチャー革命 2018年12月11日 No.2198  
数の力でやりたい放題の 悪徳・安倍自民党によって、
 日本の民主主義政治が破壊されている:
 寄らば大樹の ビロンガー国民は
 消去法で 安倍自民を支持するのを止めるべき




1.今の安倍自民のコアな支持層は、国民の20%に過ぎない

今国会が閉幕し、NHKは早速、世論調査を実施しています。

いつもの通り、安倍政権を支持する国民と

支持しない国民が 真っ二つに割れています。

安倍政権を支持する国民の半分は、野党が貧弱のため、やむを得ず、

消去法で安倍政権を支持すると答えています。

したがって、安倍自民のコアの支持層は 20%程度です。

2009年に歴史的政権交代が起きたときのように、

野党第一党が自民に拮抗する規模となったら、

上記、消去法での安倍支持者はたちまち、野党第一党に流れそうです。

このことから、あれだけ、ひどい政治を行っても、

安倍自民の支持率が予想ほど下がらない原因は、

野党第一党である立憲民主の規模が

自民に比べて貧弱すぎる現実にあることがわかります。

いずれにしても、安倍自民のコアな支持者は国民の20%程度に過ぎません。



2.安倍自民が わずか20%の支持率で、
  過半数の議席を得ている原因は、小選挙区制にある


今の安倍自民は、国民の20%の支持しか得ていないにもかかわらず、

過半数の議席を得ている原因は、いうまでもなく、小選挙区制にあります。

この意味で、今の日本の民主主義は、小選挙区制の導入によって、

すでに破壊されているに等しいのです。

この結果、安倍自民はやりたい放題で暴走し、

国民にとっての悪法を 次々と強行採決で成立させています。

ほんとうにひどいものです。



3.世論調査の際、消去法で 安倍自民を支持する国民は
  意識を変えるべき


現在、安倍自民を支持する国民の半数、すなわち、国民の20%の人は、

寄らば大樹の、いわゆるビロンガーの人と思われます。

ちなみに、ビロンガーの人は、大きい組織や有名な組織への依存心が強く、

大きな集団に属することで安心感を得ようとする人たちです。

ちなみに、米国民に比べて、日本国民でビロンガーの人は

非常に多いのです。 就業者の70~80%が ビロンガーです。

一方、米国民は40%くらいです。

日本国民の多数派であるビロンガーの人が全員、

安倍自民を支持するわけではありませんが、少なくとも、

消去法で安倍自民を漠然と支持する人の多くはビロンガーと推測されます。

今の安倍自民がひどい悪徳政党に成り下がったのは、極論すれば、

大きい組織を好むビロンガーの人に漫然と支持されているからです。

自分はビロンガーだと思う人は、政党支持に関して、

寄らば大樹の発想を捨て、とにかく、

安倍自民に拮抗する 大きな野党を育てることが、

日本政治の正常化につながる という発想に切り替えて欲しいと切に願います。



「不正選挙」と 統一&創価=朝鮮カルト の暗躍ですよ。

「不正選挙」は 集計BackDoorはユダ米仕込、 運動員の主力は 学会員。

何としても「投票率UP」が 肝要。

期日前は 全期間終日撮影 そして「現場開票」にする、

投票箱 移動中に すり替えたり 廃棄しておる らしい。


コメント

♪ 雪やこんこん

2018-12-11 09:53:13 | Weblog
 画像は 

  「阿彌陀如来立像」です。 (奈良・東大寺蔵 快慶作)

 重要文化財 鎌倉時代 建仁3年(1203) 木造 金泥塗・截金 / 像高 98.7 cm

 頭部内に 金属製の五輪塔が、

 像内右脚部に 2巻の巻子(かんす)が納められている。



☆曇、積雪多く 冷え込む。

さて、

今日は、3.11のご命日です、                            合掌

避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

7年と9ヶ月が経ちました。


如何に「不正選挙」を防止させるか です、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-81ee.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月11日 (火)
日本政治刷新実現は 市民と心ある政党の 連帯で


安倍政治の暴走に 怒り心頭の主権者 が多い

主権者の未来を左右する重大な問題を、国会で十分な審議も行わずに

数の力だけをもって押し通している。

沖縄では県知事選で辺野古米軍基地建設NOの県民総意が

改めて確認されたにもかかわらず、安倍内閣は米軍基地建設を強行している。

安倍内閣が主権者多数によって支持されているなら

問題は軽減されるだろう。

しかし、安倍内閣は主権者多数の支持に立脚する内閣ではない。

政権与党が国会多数議席を占有しているのは事実だが、

選挙における主権者の投票は多数 とは言えないのだ。

比例代表選挙結果を見ると、与党全体でも主権者の4分の1、

自民党に限って言えば、主権者の18%程度 の投票しか得ていない。



それにもかかわらず、選挙制度の特性によって、

自公の与党が国会議席の3分の2を占有しているに過ぎないのである。

主権者の半分弱が 選挙権を放棄 してしまっている

選挙に足を運ぶ主権者の 半分弱が 自公に投票し、

半分強が 反自公に投票している。

したがって、半分強の反自公に投票している主権者の意思が

国会議席配分に反映されるなら、政権は変わり、

政治は 抜本的な変化を示すことになる。

この現実を明確に認識することが、まずは重要だ。


このことを踏まえて、安倍政治を打破して、

主権者のための政治を実現しようと考える主権者は、

反自公の投票を一本化 して、自公を上回る議席獲得を目指している。

政治を変えるには、何といっても国会において多数議席を確保する

ことが先決になるからだ。

安倍内閣は 国会の多数議席を盾にして、

横暴極まりない政治運営 を展開している。

この暴政を批判しても、現在の議席構成を変えることができなければ、

暴政に抗うことも容易ではない。

現状を正面から直視し、現状を打破するために 先頭に立って行動

しなければならないのは、本来、野党である。

しかし、その野党の行動に 不信感を抱かざるを得ない。


現在の選挙制度を踏まえれば、安倍政治打破を求める政党は、

小異を残して大同につく しかない。

反安倍政治連合 を構築して、選挙に勝利することを

最優先する必要があるのだ。

2017年10月の総選挙で、結党直後の立憲民主党が多数議席を獲得した。

与党なのか野党なのか分からない、あいまいな態度を示してきた旧民主党、

その後の民進党が、ようやく「隠れ自公」と 「反自公」に分離した。

当然取るべき行動が、さまざまな偶然の産物として

実現したのである。

主権者が 民進党から分離した「反自公 勢力」を支援した

のは当然の成り行きだった。


結党間もない立憲民主党は

多数議席を獲得し、野党第一党 の地位に躍り出た。

しかし、この選挙結果で 見落としてならないことがある。

それは立憲民主党が多数議席を獲得した 最大の功労者が共産党

であったという事実だ


共産党が候補者を自ら降ろし、立憲民主党候補を支援した。

その結果として立憲民主党が 野党第一党に躍り出たのである。


政治の現状を打破するためには、来る国政選挙において、

反自公勢力が多数議席を獲得する必要 がある。

その目標を実現するには、反自公陣営が大同団結、連帯する

ことが必要不可欠である。

オールジャパン平和と共生も、その目的のために行動している。


ところが、肝心かなめの 野党勢力の対応が 不明確なのである。

本当に政治刷新を実現しようとしているのか、疑わしいとさえ言える。

この現状を踏まえれば、私たち主権者は、

政治刷新に真剣に取り組んでいるように見えない政治勢力とは

一線を画して、主権者主導で 選挙での勝利を主導するしかないだろう。

政治の流れを決める主役は 主権者である。

政治を選択する権利を有するのは 主権者である。

政治刷新に不熱心な政党と 一定の距離を置いて

主権者に選挙への対応を呼び掛けてゆく しかないと考える。



画像 二枚目、



「京都・知恩院 阿彌陀如来座像」です。



核心を突いておる かと、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-574.html
東海アマブログ  2018-12-10
安倍自民党は 奴隷階級を作り出す


安倍晋三が、首相就任以来、一貫して行ってきた政策は、

社会的弱者を徹底的に追い詰めて、あらゆる生活資金と権利、自由を奪い、

社会的強者=大金持=巨大企業を徹底的に優遇して富ませる

極端な格差拡大であった。

これは、レーガンや中曽根康弘が 世界に持ち込んだ「新自由主義思想」

を体現したものであり、新自由主義こそは、

ユダヤ教徒による ワンワールド=グローバル世界実現のための基本思想
である。

その意味とは、不況の原因は、すべて国家の規制にある のであって、

あらゆる規制を撤廃して、全世界共通に 投機ファンドによる金儲けを

自由化する
というもので、

貧しき民、歴史と伝統、文化には 価値が存在せず、

金儲け投機だけが価値であって、金儲けのためなら、

あらゆる歴史的価値を破壊しても構わないとする 傲慢、強欲この上ない 

異様な思想
である。

不況の理由は、底辺の労働者への分配が ケチられているからだ

としたケインズ経済学 を真正面から完全否定し、

新自由主義を提起したフリードマンは、もちろんユダヤ人で、

悪辣と強欲で名を売った 資本家経営者の息子であった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3
%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3

しかし、この思想の系譜をたどると、実は、

アメリカ共産党 の人脈を受け継ぎ、レーニンのロシア革命の黒幕であった、

アメリカのユダヤ人大富豪=アーマンドハマー(アルゴアの祖父)

に行き着き、マルクス共産主義のバリエーションである と評する人もいる。

かつての民主党も、大半が新自由主義者であり、

現在の立憲民主党も、枝野党首らは新自由主義を信奉している疑いがある。

枝野が民主党幹事長時代に、原発を海外輸出しようとしたのも、

根底には、新自由主義への支持があり、小沢一郎もまた、

かつては新自由主義者を 自認していた。


マルクスもエンゲルスも、レーニンもトロツキーも ユダヤ人

であったことから、こうした思想は、ユダヤ教におけるタルムードの

ゴイム思想と関係があるのかもしれないと私は思う。

この思想の行き着く先に見えるのは、地球上でユダヤ人だけが

神に選ばれた選民=人であって、そのほかの人々は、

すべてユダヤ人に奉仕するための家畜=ゴイムとしてしか

生かす理由はないという 唯ユダヤ独裁思想
 である。

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-218.html


とまれ、日本における新自由主義を持ち込んだのは、中曽根康弘であり、

それを実現したのは、アメリカ新自由主義の旗手であった竹中平蔵

であったといわれる。

竹中は、和歌山の靴屋の息子で、西日本における、

この職業の意味を知っている人なら、出自が瞬時に理解できるわけだが、

兄はミサワホームを乗っ取り、弟は ハーバード大学(通称ユダヤ大学)で

薫陶を受けて、本来なら自分たちの境遇を考えれば

社会差別に反対する立場に向かうはずなのに、逆に、

兄弟ともに、21世紀における 社会差別拡大の最大の旗手 となった。

ユダヤ国際金融資本の 日本における新自由主義の展開は、

小泉=竹中政権から始まったが、

安倍晋三は、完全にそれを踏襲し、小泉同様、竹中を懐刀として重用し、

就任以来、彼らの目的である 

究極の社会格差の実現 に向けてひた走ってきた。

これは、安倍晋三が、祖父の代から、韓国・朝鮮と深い関係があり、

安倍自身も、CIAの工作機関といわれる韓国統一教会の

全面的支援を受けて国会議員に当選し、

韓国の代理人として(日韓議連)活動してきたことから、あらゆる点で、

CIA=アメリカユダヤ人特務機関というべき = の操り人形

として存在が許されている事情 によるものであろう。

新自由主義は、人間社会を

「持つ者と 持たざる者」の 鮮明な階級差別を生成する。

そして、「持つ者」とは、決して、見せかけの富豪ではなく、

さらに奥深い背後にいる 地球上の9割の富を独占するといわれる

ユダヤ人=ユダヤ教徒=神の選民 である。

https://www.multilingirl.com/2017/01/super-rich-8.html


上の記事では、世界人口の半分の資産を持つユダヤ人が

世界富豪の半分と書かれているが、実際には隠れユダヤというシステム

があって、例えば 元チェエニー副大統領など

アメリカの共和党員の指導的階級の大半が「隠れユダヤ人」であるといわれ、

それはユダヤ教徒が、ユダヤは 母の血を引く者と規程されているので、

国籍や出自ではわからないように仕組まれている からである。

この点で、ユダヤ人でないと勘違いさせられている文化人が

大勢いるにもかかわらず、チェイニーもビルゲイツも ユダヤ人である。

http://myrtos.co.jp/info/judaism01.php


ユダヤ人=ユダヤ教徒で、最大の条件は、

旧約聖書における戒律を継ぐ者という意味で、

ユダヤ教徒の子供は、12歳までに 旧約聖書トーラーを完全暗記し、

13歳で、ラビたち大人の前で暗唱してみせるのが、

ユダヤ人のバル・バット・ミツバと名付けられた 成人儀礼(元服式)である。

https://japan-israel-friendship.or.jp/essay/israeldays/392/

この段階で、完全暗記させられた旧約聖書の価値観に

完全に洗脳されて、旧約の神=ルシファー と契約した者だけが

本当のユダヤ人なのである。

それから晴れてユダヤ教徒として認められ、今度は、

世界中で極秘にされてきた タルムードの暗誦教育が始まるわけである。

そして、この中で、ユダヤ人が 神の選民であり、他民族は、

すべてユダヤに奉仕するための 家畜=ゴイム にすぎない


という思想を 血肉として人生に染みこませる仕組み になっている。

また、ユダヤ人が他民族を支配するための、

多くの陰謀的方法も授与される といわれる。

http://www.geocities.co.jp/Outdoors-River/7540/n12.html


タルムードは、ユダヤ人は、地球上のすべての資産が

神から 自分たちに与えられたものであり、自由に奪ってもかまわない、

他民族は、ユダヤ人に奉仕する家畜 としての意味しかないと教えられ、

秘密裏に地球の資産を独占し、ユダヤ人だけが 人類社会に君臨し、

他民族を奴隷化するという行動が「神との 契約」であると信じ、

社会の裏側で、ユダヤ人による管理社会実現の陰謀 を巡らす

というわけだ。

だから、これこそ、人類最古=最悪=最大のカルト集団 である

と私は指摘しているのである。


安倍晋三は、こうしたユダヤ金融資本グループの代理人というより、

操り人形であって、首相の地位と引き換えに、悪魔に魂を売ったのである。

安倍の政策は、すべて、大金持ち=投機集団の権益のためだけの活動であり、

日本国民の大半の低所得労働者を、国際金融資本の奴隷として人権を奪い、

低賃金で劣悪な労働条件でこき使う ためのもの ばかり
である。

国際金融資本が、安倍のような下劣な独裁者を利用して、

地球上のすべての国の規制を廃棄させ(ワンワールド=グローバルスタンダード)、

自分たちの利権だけを押しつけ、人々の人権や、伝統、自然保護といった思想

も廃棄させてゆくのであって、これは、フリーメーソン以来、

千年を超す歴史的な陰謀であるといってもよい。

詳しくは、「シオンの議定書を参照されたい。

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/
seito_palesutina_yudayaginmondai_giteisyoco.htm


極めて複雑な構造を持っている、ユダヤカルトを理解するためには、

そもそもユダヤ人国家の成立に遡って、

旧約聖書の世界を知らなければ 本質的な理解は不可能である。

大半の保守、右翼系の人々が、安倍の売国=人権無視思想が、

どこから来ているのか、理解できないでいて、

安倍が 日本の国家主義を代表し、日本の歴史と伝統の擁護者である

と勘違いさせられているわけだが、

改憲問題や、天皇への安倍の傲慢な姿勢、移民推進など、

愛国国家主義とは真逆の 日本国破壊政策 を行っている現実を

見せつけられて、いいかげん、安倍晋三の正体に気づいてもらいたいと思う。

安倍らの背広の下には 狐の尻尾が見えているではないか?


少し別の視点から分析してみよう。

コンピュータは、ノイマンというユダヤ人が発明し、開発したもので、

ビルゲイツらが 世界の日常レベルに普及させた。

それは、国際金融資本による資本集中、世界支配の最大の道具になっている。

だが、それが、人類の精神的解放=人間疎外からの自由に 貢献しているか

といえば、全く逆で、コンピュータは、人々から人権を奪い、

独裁者の権力を強め、世界中の資本を ユダヤ金融資本に一極集中させる

ことだけに役立っている。

コンピュータは、決して人々を救わない。

子供たちに必要なのは、決してコンピュータではない。

本当に必要なものは、自由に遊び、想像力を働かせて、

人間の基礎的な能力を高める自然との触れあいであり。

目の前にある困難と 向き合って、知恵と肉体能力を高めるための

イベントである。

コンピュータは、与えられたソフトを利用して、

仕事をこなすだけであり、そんなことをどれほど積み重ねても

人間の全般的能力を開花させ、人生に喜びをもたらすものではありえない。

それは、金儲けのためだけに有効なのであり、人間性を磨くものではありえない。

コンピュータがもたらすAI社会を バラ色に描く知識人が多いが、愚かなことだ。

人間というものには「不便」が必要であり、

それが人の能力を向上させる唯一の原因であって、

見せかけの便利さは、人間性を貶め、退廃させるだけなのだ。

テレビを見ていて「今、100万円があれば、何をしたいですか?」

という質問に対し、通りがかりの主婦たちが、

「高級なホテルに泊まって、最高級の料理を食べて……」なんて、

回答ばかりするのをみて、私は「ああ、ここまで人々は

ゴイムとして洗脳されているのか……」 と詠嘆するばかりであった。

AIの退廃的な便利さばかりに憧れている人々は、

それがもたらす 人間の基本能力の荒廃や、人間性の劣化について、

何一つ考えたこともないのだろう。

社会を根底から支えている、生産者や職人たちが、

同じ質問を受けたなら、おそらく本当の料理人なら「玉鋼の包丁」が欲しい

と思うだろうし、生涯を共にして自分を豊かにしてくれる工具や知識、設備

を求めるであろう。

金融資本=資本主義にゴイムとして 洗脳され尽くした人々だけが、

高級料理だとか高級ホテルだろか、イケメンだとか、

結果としての退廃 を求めるのである。

 
ユダヤ教徒の陰謀的結末にある「ゴイム社会」とは何か?

それは、自分で考える力を失い、自分で作り出す力を失い、

与えられた価値だけに夢中になる、主体性を見失った愚かな人々の群れである。

彼らは、資本主義の終わりには、上からの命令によって、

レミングの群れのように、断崖絶壁を集団で墜落して死んでゆくのだろう。

実際問題として、国際金融資本最大の代理人、ビルゲイツは、

ワクチンや病原体で、現在の地球人口を 5億人まで削減する

と宣言しているではないか?

https://www.youtube.com/watch?v=b4vE8AdSPGc


ゲイツをユダヤ人でないとする人がいるが、それは違う。

ゲイツには、ジョブスやヒトラーと同様に ユダヤ人の血が流れている。

http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc200.html


私は、まさに奴隷制度を創設している安倍晋三政権が、

どのような理由で支持されているのか=もちろん

不正選挙で作られた政権なのだが=

支持者・安倍信者の精神構造を分析するなかで、彼らの共通点として、

人間の自然な能力、困難を克服しようとする精神性を軽蔑し、

与えられた結果=贅沢を享受する姿勢だけがある ことに気づき、

これこそ安倍政権を成立させている本質なのだ と考えるに至った。

人間の能力を失わせ、ゴイム社会に変貌させるAI社会について、

無条件に受け入れて喜んでいる人たちこそ、

安倍政権=自民党の 本当の支持者なのだと気づいた。


これに対して、安倍の独裁を許さない人々に共通するのは、

子供たちの未来を、希望に満ちた社会にしようと決意している

ことであって、彼らは、決して「便利 社会」を許容しない。

最高級のホテルや食事ではなく、優れた工具や自然環境を選ぶ人々なのである。

今の日本社会において、本当に生き残れる人、

未来を生み出そうとしている人は、子供たちの存在を愛し、

彼らのために良き未来を確保しよう としている人々だけである


自分の目先の享楽にしか興味のない人たちは、安倍と一緒に、

断崖絶壁を墜落し、国際金融資本による人口削減、奴隷化の対象

になっていただくしかないのだ。



画像 三枚目、



「平等院鳳凰堂 阿彌陀如来像」 (国宝)です。 定朝 作



昨日の記事の 前フリですが、

◆https://wjn.jp/article/detail/5297418/
週刊実話  2018年12月01日
北方領土を 売りたいが本音!?
 プーチン26兆円の
 “マネロン国外流出に 失神寸前


デンマーク最大の銀行 『ダンスケ 銀行』に

ロシアゲート事件が勃発した。

同銀の発表によると「国内非居住者」の顧客 1万5000人が

マネーロンダリング(資金洗浄)を行っていたといい、

その顧客への送金は主に ロシア市場からのものだったのだ。

「その手口ですが、ロシアのリテールや法人顧客向けに

2つのエストニア(バルト三国の1つ)支店で、

資金を ルーブル(ロシア通貨)から 別の通貨に両替し、

第3国に送金する という単純なものです。


例えばロシアのA官僚の手元に 10億ルーブル(約17億円)

のプロジェクトがあるとします。

A官僚は、サプライヤーに請求書の金額を1.5倍に水増しする

よう依頼します。 サプライヤーは、実際の金額との差額を、

この官僚が管理するダンスケ銀行エストニア支店の口座に送金するのです。

ただし このときルーブル建て資金は、安全な米ドルに換金

されるものの レートは高い。 マネロンは高くつくのです。

その後 A官僚は同支店から、あらかじめ開いておいた

ロンドンの銀行口座に 残高を送るよう依頼しますが、

英銀が送金を不審に思うことを避けるため、

A官僚が所属する役所の ロンドンにおける法律担当者により、

英領バージン諸島などにある口座への 送金を指示します。

ただし、租税回避地は 規制当局の目に留まることもある。

資金をより“クリーン”に見せため、もう一度 資金を移動させます。

ロンドンや米国で 不動産を購入するのが、典型的な次のステップです」

(欧州在ジャーナリスト)


ロシアでは 資金不足から未完成のまま放置される橋や道路、新病院などで

あふれ返っているが、それは官僚や富裕層がグルになり、

シンジケート化して、自己資金や公的資金を 海外に送金してしまうためだ


ダンスケ銀を舞台に行われた ロシアのマネロンは、

8年間で 総額2000億ユーロ(約26兆円) という巨額なものだった。

「ロシア富裕層が 国外に保有しているとみられる総額は

8000億ドル(約90兆円)とみられていますから、たかだか4分の1が露呈した

にすぎません。 この額は、ロシアの全世帯が現在保有している資産の合計

とほぼ同額です。マネロンは プーチン大統領が就任して以降に行われたもので、

富裕層や官僚の秘密組織によって、こうした国内資金が国外に流出している

ことを プーチン大統領は当然知っているはずです。

しかし取り締まりや制限に出れば、大規模な抗議活動が起きかねません。

また国内では、年金支給年齢の引き上げ政策から

プーチン大統領の支持率が低下し、与党は最近行われた4つの地方選で敗北

しています
。 ですからプーチン大統領は、

再び 外国で紛争などの冒険を仕掛けるか、

市場改革に乗り出すか の選択に迫られています。

改革に乗り出せば、西側諸国からは称賛されるでしょうが、

プーチン大統領が敷いてきた 強権的な統治システムは揺らぎ、

政治が不安定化しかねません。痛しかゆしです」(同)


財政難の折、プーチン大統領が北方4島に資金を投入するのは、

対米軍事戦略の一環 からだ。

本音はできれば 日本に売っ払いたい ところだろうが…。



◆https://wjn.jp/article/detail/7140458/
週間実話  2018年12月11日
参院選 激突か
 貴乃花
小沢野党連合」vs 景子元夫人自民党


元貴乃花親方(46=以下貴乃花)と離婚したばかりの花田景子さん(54)に

2019年夏の参院選出馬説が急浮上している。

貴乃花にも同様の話が持ち上がっているため、事と次第によっては

「元夫婦同士、与野党に分かれての 参院選挙ガチ対決もありうる」

(政界関係者) ともっぱらだ。


まず、貴乃花への選挙話の経緯はこうだ。

9月25日、唐突に日本相撲協会退職を表明、

貴乃花部屋の消滅は角界に激震をもたらした。

その直後から「来夏の参院選に出馬する」という情報が

永田町発で日本中を駆け巡った。

「退職表明後、貴乃花がプロレスラーから政界入りした

元文部科学相の馳浩衆院議員(自民党) との面会に赴いたことで、

俄かに政界進出の可能性が一斉にマスコミ報道されました。

当初は馳氏と同じ自民党から出馬するという見方だった。

貴乃花は抜群の知名度でトップ当選確実だから、

当選後は文教委員会入りして、恨み骨髄の相撲協会を 大改革する

のではという憶測が飛び交いました」(スポーツ紙記者)

だが、貴乃花は参院選出馬を否定し、

いったんは政界転身話は収束していた。

そんな矢先に報じられた貴乃花夫婦の離婚。

またぞろ永田町からは こんな驚愕ネタが本誌にもたらされた。

「景子さんに 某政党が来年の参院選での出馬をオファーする方向で

検討に入ったという情報が錯綜しました」(テレビ局関係者)

ある政界事情通は「出馬の可能性は高い」として、こう分析する。

「今までは 貴乃花部屋のおかみさんとして

陰で親方を支える立場だった。 つまり、制限があったわけです。

離婚すれば何をしても自由。

出馬の可能性は8割以上ある。 政治家も華が求められるこのご時世。

彼女は元フジテレビの人気アナウンサーで、

八木亜希子、故有賀さつきさんと“花の 3人娘”として

アイドル女子アナの先駆者ですからね。

高齢者を中心に知名度は抜群。

上智大学ではミスソフィアに輝いた美貌で、頭の回転も速く、

加えて政治家としての生命線である 話術は得意中の得意です。

昨今、官僚原稿棒読みで集中砲火を浴びる大臣 が多い。

その点、景子さんのアナウンス力はとても魅力的。

各政党とも担ぎ出しに動くのは 間違いありません」

最も関心を示すのが自民党だ。

「今の自民党内を見回すと、男では小泉進次郎氏を筆頭に

そこそこ人材はいる。だが、女性は

片山さつき地方創生相や野田聖子衆院予算委員長、稲田朋美筆頭副幹事長、

小渕優子元経産相くらいです。

しかも、どの女性も1度や2度、躓いていて

有権者も猛プッシュに及び腰なのが実情。

仮に景子さんが出馬、当選となれば自民党内に大輪の花が咲く」

(自民党関係者)

元相撲部屋おかみとしての力量、美容品販売、イベント企画会社、

発声や話術講師など 実業家としての才覚も光る。

「年50回の講演、イベントをこなす力量とバイタリティーは

新女性政治家のお手本となる要素を たくさん持ち合わせている」

と自民党関係者は褒めちぎり、こう続ける。

「古巣のフジテレビからして、人脈は自民党に近い。

出馬するなら100%自民党でしょう。当然、テレビ復帰の話もあるようだが、

選挙前は有利となる」


さて、自民党が景子さんを虎視眈々と狙っているのであれば、

元夫の貴乃花はどうか。 政界ウオッチャーは貴乃花の動きを語る。

「自分が育て上げた貴景勝が九州場所で初優勝したことに

目をほそめ、大喜びしています。その貴景勝は、

今でも心の中の親方は 貴乃花ただ1人。

同じ意識の力士は 角界にいっぱいいますからね。

それだけに貴乃花は 弟子育成や教育に自信を深め、

もう一度情熱を傾けたい意識が メラメラ燃え上がっている。

相撲協会大改革に再チャレンジする闘志が 再燃しているのです。

その意味では政治家となり、監督する立場から 相撲協会を改めさせたい。

政治家チャレンジの意欲は さらに高くなっていると聞きます」

そんな中、野党共闘で政権奪還を目指す 剛腕・小沢一郎氏が

貴乃花に急接近している情報は、以前、本誌でも取り上げた。

「貴・政界進出 2つの証言」だ。

「1つ目は、貴乃花の政界への興味の高まりです。

昨秋の総選挙時は興味津々で、特に野党にシンパシーを抱いていました。

野党が巨大与党に立ち向かう姿を、まるで当時、

自ら協会内で置かれていた針のむしろ、孤軍奮闘の立場を

政界に重ね合わせている かのようでした」(政治担当記者)

2つ目は、小沢自由党代表が 過去に口説き落としたスポーツ選手、

とりわけ柔道の谷亮子氏などの実績を引っさげ、

貴乃花に猛接近という話が 永田町を駆け巡ったこと。

「反骨精神旺盛な貴乃花は 野党向き、と小沢氏は直感的に判断している

ようです。プラス、知名度で

『貴乃花なら 100万とも200万とも囁かれる大量票が得られる。

与野党逆転のキーパーソン』と見ています」(同)

小沢側近も算盤を弾く。

「来年の参院選前には、大関昇進の筆頭力士として 貴景勝ブームが来る。

当然、心の師匠・貴乃花にもスポットライトが当たり、

再貴乃花旋風が巻き起こる可能性は高い。

小沢は これから説得するはずです」


自民党が本格的に口説こうとする花田景子さん VS

ブレない風雲児・貴乃花。  政界で元夫婦が敵味方に分かれ激突か。




ありうるねぇw

貴乃花は わからんが、女房は出馬する のでは?

自民党に限ったものでもない と思うがねw

来年7月は「衆参同日」になる のではないかな? 選択肢は広がるわけだ。


コメント

師走の空はⅤ

2018-12-10 08:51:21 | Weblog
 画は Henri  Rousseau  アンリ ルソー 

 1844 ~ 1910 / フランス /  素朴派       作


  「Winter 1907」です。


☆雪、真冬日。

山口二矢(おとや)か、子供の頃の NewsFilem が鮮明だ、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-572.html
東海アマブログ 2018-12-08
低所得高齢者の 医療費軽減を廃止



低所得高齢者の医療費軽減を廃止

☆https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/356341
沖縄タイムス  2018年12月8日
低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増

政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、

低所得者を対象に 保険料を最大9割軽減している特例措置を、

来年10月にも廃止する方向で 検討に入った。

年金収入が年168万円以下の高齢者 約740万人が対象になる。

法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。

現役世代と負担をより公平にする観点から

特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、

増大する社会保障費の圧縮にも つなげたい考え。

来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、

実施時期や方法について慎重に検討していく。

来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。(共同通信)


**********************************


恐怖低所得高齢者の医療費軽減を廃止へ、75歳以上740万人が負担増
    ⇒ネット「貧乏人は 〇ねか?」 「増税分は 何に使うの?」

☆Gooの 拒否URL です。
◎健康になるためのブログ 2018/12/08


安倍晋三は 明確に貧乏人は死ねという政策だけ を続けている。

相続税については、大金持ちだけが軽減される仕組み を作った。

https://president.jp/articles/-/15347

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/140.html


安倍の政策は、すべて、貧乏人から、これ以上絞れないほど搾り取って、

生活を徹底的に追い詰めて 自殺に追い込み、

金持ちは、税金から相続まで 徹底的に優遇するというもので、

就任当初から一貫しており、麻生太郎とともに、

金持ちだけが日本国民であって、「貧乏人・障害者・病人・老人は

日本国の邪魔者だから 死ぬべし」という思想が

彼らの不動の信念である ことがわかる。


こうした金持ち絶対優先の思想は、自民党など、

世襲議員利権集団 のボンボン組に共通するもので、

何不自由のない子供時代を過ごし、親の金と権力で

大学まで裏口で入学卒業して 学歴を金で買い、

議員の当選まで 地盤の相続と金で買い取り、

社会を支えてきた本質と、底辺の生活を何一つ知らないまま、

右翼国粋主義思想に染まって 老人議員になった、

この上なく軽薄な連中に 共通するものである。


そこで、行き着く先は、麻生太郎が ブルガリアで口に出した、

老人は国の役に立たないから 早く死なせたい→ 安楽死推進

という発想である。

https://www.youtube.com/watch?v=vFN7eTucz-U

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101P_R20C13A1PP8000/


これらの思想的根拠として 自民党議員に共有されているのが、

竹中平蔵が アメリカから持ち帰った「新自由主義

何もかも政府の規制を外して、金持ちが自由に金儲けできる仕組み

を政府が保証する思想 = であって、

大元を追求してゆくと、ユダヤ教徒の聖書=タルムードに描かれている

ユダヤ人だけが 神に選ばれた民であり、それ以外の人々は、

すべてユダヤ人に奉仕するためのゴイム = 家畜である


という思想に行き着くのである。

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-218.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html


つまり、安倍も麻生も、神の選民を自称するユダヤ教徒の手のひら

の上で転がされ利用されている豚にすぎず、利用できなくなれば、

彼らもまた 全世界の資産の9割を保有するユダヤ人のために

豚として屠殺される 運命である。

こう書いても、理解できる人は、まだまだ少数で、

自民党=安倍晋三の 背後にいて、彼らを意のままに操っている勢力が

誰なのかを、広く普遍的に理解できる ようになるのは、

日本国家が滅ぼされ、我々がすべてゴイム奴隷として

人生を束縛され屠殺場に送り込まれてから なのかもしれない。


しかし、安倍晋三や麻生太郎が、売国奴であり、

日本国民の利益を すべて外国(国際金融資本)に売り飛ばし、

貧乏人を生活できなくさせ、被曝病や安楽死施設で 殺してしまおう

とする思想を実行していることは、いくらなんでも、

そろそろ思い知らされたはずだ と思うが、いかがであろうか?

安倍政権による、極悪というべき売国政策は、これまでも、

たくさんブログに書いてきたが、

移民法(入管法)や、水道売り飛ばし法、

外国独裁政権への 日本資産垂れ流し、貧乏人を狙い撃ちした 消費大増税や、

今回、冒頭に紹介した、貧乏人の医療費を10倍に上げる など、

まるで歴史上の悪代官の悪行を、まとめて全部実行している

ような極悪ぶり をみると、

これまで、この種の 大衆蔑視弾圧政策に

命を張って阻止してきたと称する「愛国 人種」は、

どこに消えてしまったのかと思う。

浅沼稲次郎を刺殺した 山口二矢は、どこに行った? 

豊田商事会長を刺殺した連中は?


現実問題として、日本民族として義侠心が一片でもあれば、

安倍も麻生も、すでに愛国右翼に

10回くらい刺殺されていないとおかしい。

まあ、現実問題として、「右翼とか暴力団の連中の8割は朝鮮人

で占められているそうだから、韓国の権益に奉仕してきた安倍政権は、

右翼の守護対象
 なのかもしれないが。

統一教会の支援を受けて 議員活動を行ってきた安倍晋三の本音は、

おそらく、「入管法改定」と称して、

事実上移民受け入れ法を上程した以上、大本命は 韓国人を大量に移民させる

ことなのだろう
とは、薄々わかっている。

それは、安倍の祖父、岸信介の悲願 でもあった。

岸の出身地である 山口県田布施町は、

地元では 通称「朝鮮 部落」と呼ばれ、

秀吉時代に 朝鮮から多数の人々が連れられて住まわされた土地の一つ

であるといわれる。

また岸が、朝鮮総督府の最高幹部 として赴任した時代、

李朝が崩壊した1900年頃から 多数の李朝役人=ヤンパン階級が、

こうした日本の朝鮮人居住地に移住した といわれ、

小泉純一郎の父、小泉純也も、その一人ではないかと噂されている。

安倍の父、安倍晋太郎は
、「自分は朝鮮人であると明確に述べている


https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80386


安倍晋三は、統一教会の支援を受けて 国会議員に当選し続け、

朝鮮=韓国の代理人 として活動してきた。

https://69763999.at.webry.info/201607/article_3.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/524.html

https://matome.naver.jp/odai/2139364684158010301


これまでの議員活動で、安倍が韓国を批判したことは 一度もない。

それもそのはず、安倍晋三と安倍三兄弟といわれる

岸信夫・北村経夫の選挙は、すべて 統一教会が資金と運動員を出し、

彼らが、韓国ロビーの代理人であった ことは明白である。

私は、入管法=移民法の強行採決 を見た段階で、

安倍晋三の本当の狙いは、韓国人を日本に大量移民させることだと理解した


現実問題として、もっとも大量の「単純労働者」移民が入ってくる国は、


  ①韓国  ②ベトナム  ③中国  ④ブラジルなど南米 であるが、


韓国の失業率を考えれば、安倍の選挙母体である統一教会の要請によって、

安倍が焦って 韓国からの移住を決定した と考えるしかない
のである。

以下をごらんなさい。

☆https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20180926-00096881/
「バイトすらない」韓国の“青年失業率”が最悪レベルに…
頼みの綱は人手不足の日本なのか


☆https://news.nifty.com/article/world/china/12181-668339/
韓国20代の失業率が日本の2倍に、原因は?

☆https://www.sankei.com/world/news/171003/wor1710030005-n1.html
深刻な韓国の若年層失業率 人材「育てる」発想ナシ、
日本国内で 韓国人労働者増加の理由


これだけでも、入管法改定が、韓国移民を目的にしている

ことが誰にでも理解できよう。

これに対して、これまで安倍晋三の信者、ヨイショ勢力であった、

右翼系文化人が、一斉に反発して、安倍批判を始めた。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-569.html


こうなれば、安倍に騙され続けてきた 嫌韓勢力が、

安倍の正体を知って、憤激のあまり、

反安倍活動に走るのだろう と私は見ている。

安倍に騙されている馬鹿が、あまりにも多い現状のなかでは、

最初に、彼らに期待するしかない のかもしれない。

出よ! 現代の 山口二矢
 


◆https://twitter.com/yoimajyo?lang=ja
まつふじ                より抜粋、


#まつふじ@Yoimajyo 17時間前

  本日の講義は 黄連 解毒湯

  苦寒の血剤。
  三焦の実熱によっておこる
  炎症と充血をともなった諸症状を治す。

  酒毒にも著効。
  この季節、二日酔いの予防と治療にも。

  そして病的笑い上戸も治す 方剤❗
  こういう人は心熱が多いですからね。



#AEQUITAS /エキタス @aequitas1500 12月7日

  明確に「邪魔だから もう死ね」と言っている。

  「政府は7日、75歳以上が加入する 後期高齢者医療制度について、

  低所得者を対象に 保険料を最大9割軽減している特例措置を、

  来年10月にも廃止する 方向で検討に入った」

  低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増

  ☆https://this.kiji.is/443828636531115105?c=39550187727945729
  共同 2018/12/8
  ◎低所得高齢者の医療費軽減廃止へ  75歳以上740万人が負担増



Henri Rousseau、二枚目、



「The Railway」です。



当ブログ 何度も既報ですが、

◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181203-00058731-gendaibiz-soci
現代ビジネス  12/3(月)
日本の航空料金が高いのは、 米軍・横田基地が 原因だった


☆首都圏上空の 見えない壁

羽田空港や成田空港を利用する飛行機から 外の景色を眺めていると、

ふと気がつくことがある。

たとえば関西方面から 羽田空港に向かう飛行機の場合。

わざわざ空港から南へ 50㎞ほどの地点を通り過ぎ、その後、

房総半島端っこまで行き、左旋回した後に 空港に着陸する。

あきらかに遠回りをしている。

なぜなのか。

もちろん東京都心部の上空を低空飛行できない などの制限はある。


しかし、理由はそれだけではない と語るのは

知ってはいけない2 日本の主権は こうして失われた』 (講談社現代新書)

の著者である 矢部宏治氏だ。


「じつは 日本の首都圏上空は 米軍に支配されていて、

日本の航空機は米軍の許可がないと そこを飛ぶことができません。

いちいち許可を取るわけにはいかないため、

JALやANAの定期便はこの巨大な空域を避けて、

非常に不自然なルートを 飛ぶことを強いられているのです」

(以下、発言は すべて矢部氏)


東京上空には 巨大な「見えない壁」が存在しているのだ。

これを横田空域という。

東京・福生市にある米軍横田基地の上空を 中心に広がる空域のことで、

現在、米軍の横田管制 が管理している。

「横田」という名で誤解しそうだが、

その管制空域は 神奈川県や静岡県、北は 新潟県まで

1都9県にまたがっており、高度7000mから2400mの6段階の階段状になっている。

なぜこれだけ広大な空域を 米軍が支配することになったのか。


「じつは'60年に 岸信介首相が日米安保条約を改定するまで、

日本の上空は すべて米軍に支配されていました。

そのままでは『対等な 日米関係』とは言えない。

そこで'59年に 日本の空(=航空管制権)は すべて日本に返還する

という取り決め が結ばれることになりました。

しかし、アメリカからすれば基地があっても、

そこに自由に出入りできなければ意味がない。

そのため 裏で『米軍基地と その周辺は例外とする

という 密約が結ばれた
のです。


さらに『その周辺』という言葉の意味を 途方もなく拡大させる形で、

横田空域が生まれました」

羽田空港や成田空港に発着する航空機が この空域を避ける方法は、

迂回するか、その空域より上空を飛ぶ かのどちらかしかない。

そのぶん、時間を無駄にするとともに 燃料費も余計にかかる。

「東京-伊丹間の 飛行時間は現在、およそ50分ですが、

横田空域がなくなれば 40分になると言われています。

また横田空域を避けるため、航空機は急上昇して、

旋回しないといけませんから、そのぶんの燃料費がかかります。

もちろんそれは 利用者負担になります」

一般的な航空機は 1秒でおよそ1ガロン(3・8ℓ)の燃料を消費する。

燃料費は1ガロンで約300円なので、

50分(3000秒)のフライトだと 1回でかかる燃料費は90万円。

もし10分(600秒)フライトを短縮できたら、

燃料費は18万円安くなるはずだ。

仮に300人が乗っていたとすれば 一人あたり600円。

横田空域という障害がなければ、航空チケットだってそれだけ安くなるのだ。


また、不自然なルートを飛行するため当然、安全上の問題もある。

「特に空域の南側は 羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、

危険な状態になっています。

また緊急時、たとえば前方に 落雷や雹の危険がある積乱雲があって、

そこを避けて飛びたい時でも、管制官から、

『横田空域には入らず、そのまま飛べ』と指示されてしまう」


☆世田谷の空に オスプレイ

それだけではない。

この横田空域内なら、米軍は どんな軍事演習をすることも可能なのだ。

東京であれば、高級住宅地と言われる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市

などの上空は ほぼ全域がこの横田空域内に入っている。

「たとえば、今年10月に 横田基地への正式配備が始まったオスプレイは、

すでにこの空域内で 頻繁に低空飛行訓練を行っています。

もし墜落して死者が出ても、正当な補償がなされる可能性は

極めて低いのです」

'77年9月27日、横田空域内で 米軍ファントム機がエンジン火災を起こし、

神奈川県横浜市緑区(現・青葉区)に墜落。

火災により 一般市民9名が負傷、うち3歳と1歳の男児2名の兄弟が

全身火傷により死亡するという大事故が起こった。

しかし、パラシュートで脱出した米兵2名は

いつのまにかアメリカへ帰国。

裁判で 事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、

日付も作成者の名前もわからない報告書の要旨が 示されただけだった。


他にも最近、この横田空域が問題になったことがある。

日本政府は 東京オリンピックの開催に向けて、

羽田の国際線発着枠を増やすために

都心の上空を通過して羽田空港に着陸する 新しい飛行ルートを策定した。

しかし、新ルートが横田空域の一部と重複していたため、

米軍の許可を得る必要が生じたのだ。

米軍側は 民間航空機は通過を認めるが、

重複部分の管制は米軍が行う と主張した。

協議の結果、航空機の通過時間帯を 午後の短い時間に限る

ことなどを条件に、日本側の管制が認められる方向となったが……。

「結局そのために、米軍人 が羽田の管制所に駐留する

ことになった
という情報があります。

首都圏の上空が、世界でただ一国、

外国軍に支配されている状況 に加えて、

そのほんの一部を数分間使うことさえ 自由にならない。

日本という国が どれほど異常な状況にあるか、

浮き彫りになったと言えます」


米軍の基地問題は沖縄に限った話ではない


発売中の週刊現代では、このほかにも

「10日で出来る あなたの人生 『最後の 総力戦』」

「消費税5%ポイント還元 知っていれば、実はこんなに得をする」

などの特集を掲載している。

「週刊現代」2018年12月15日号より



Henri Rousseau、三枚目、



「Paysage-aux-patineurs 二人の風景?」です。



あれこれ、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37637401.html
新ベンチャー革命 2018年12月9日 No.2197
来年4月より、安倍氏の使う政府専用機が ボーイング777に更新される:
 頻繁に外遊を繰り返す安倍氏は いよいよ、まったく
 米国戦争勢力に 逆らえなくなるだろう



1.外交の安倍を気取る安倍氏は、この6年で
  71回も 渡航しているが、今でも、まったくの外人音痴


2012年の暮れ、二回目の首相に就任した安倍氏は、

今日まで6年間で71回もの渡航を行っています。

首相在任中の安倍氏の渡航回数だけを見ると、

安倍氏はまさに、外交の安倍 に見えます。

しかしながら、安倍氏はまったくの外人音痴であることは、す

でに本ブログで指摘した通りです。

その意味で、日本を乗っ取って闇支配する

米国戦争屋CIAネオコンにとって、

安倍氏はもっともコントロールしやすい傀儡首相ということになります。

かつて、米戦争屋ジャパンハンドラーのひとりであったマイケル・グリーンが、

日本の首相は●●馬鹿 にしかやらせない とほざいたそうですが、

まさにその通りです。

ところで、政治家二世の安倍氏と同様、今の外務大臣・河野氏も

二世議員ですが、こちらは、一応、米国ジョージタウン大

を卒業しています。

それでも、河野氏は、外務大臣としては今一ですから、

外交は、英語が堪能だけでは 務まらないのです。

米国留学を果たした河野氏と比べて、安倍氏は、

南カリフォルニア大に留学しようと、1977年に渡米していますが、

79年には帰国しています。

ネットでは、安倍氏が最近まで、学歴詐称していたと指摘されています。

このことからも、安倍氏が外人音痴であることは十分、首肯できます。



2.来年から、安倍氏は、更新された
  政府専用機(B777)で 外遊するようだ


2019年4月より、安倍氏は更新された政府専用機(B777)で外遊する

ことになりそうです、そのときまで、首相であればの話ですが・・・。

ところで、米トランプ大統領は 大統領専用機(B747)の更新を

拒否しています。

おそらく、トランプは B747以降の新型機には

オートランという 外部から強制的に操縦できる秘密のシステム

が搭載されている
 ことを知っているのでしょう。

その証拠に、9.11偽旗テロ作戦で使用された B757もB767も、

外部から強制的に操縦することが可能だったため、

偽旗テロ作戦に使用された とみなせます。

安倍氏が知っているかどうかは不明ですが、

安倍氏が頻繁に使用する日本の政府専用機が B747からB777となれば、

日本を闇支配する米戦争屋CIAネオコンは、

日本の新型政府専用機(B777)に搭乗する首相なら 誰でも、

事故偽装で始末することが可能 となります。



3.来年、B777の新型政府専用機で外遊するであろう安倍氏は、
  いよいよ、米国戦争屋CIAネオコンに 逆らえなくなる


頻繁に外遊すれば、仕事をした気になる安倍氏は、来年以降も、

B777の新型政府専用機で 頻繁に外遊するのは間違いありません。

そうなれば、安倍氏の命は、完全に

米戦争屋CIAネオコンのコントロール下に入るわけです。

もし、安倍氏が米戦争屋CIAネオコンに逆らえば、

ただちに、命が狙われることになります。

こうなると、安倍氏はもうまったく、

彼らの言いなりになるしかなくなります、

もっとも、今でもそうですが・・・。

ところで、B757の自家用機を所有するほど

ボーイング機に詳しい 米トランプ大統領がなぜ、

大統領専用機の更新を拒否し続けているのか、

安倍氏は疑問を持たないのでしょうか。

さらに、もうひとつ付け加えれば、前任のオバマ大統領も、

今のトランプも、ともに、大統領専用ヘリを、

悪名高いオスプレイに 変更していません。

両大統領とも、航空機事故に偽装した暗殺 のターゲットにされる

ことを忌避したからと推測されます。



◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232004.html
「ジャーナリスト同盟」通信  2018年12月09日
プーチンの 危機 <本澤二郎の「日本の風景」(3179)


<喉から手が出る 日本の経済支援>

ウクライナ・クリミア問題から欧米と関係が断絶、

西側の経済制裁が続くロシアの経済は、悪化の道をたどってきている。

そこへと自国主義の米トランプ政権が、

さらなる強力な経済制裁と核軍拡で 攻勢をかけてきた。

プーチンの危機到来である。

北方領土問題で甘言をちらつかせて、愚かな日本首相から

経済支援に期待をかける理由である。


<それでも原則を譲らない 4島返還問題>

日本との平和条約交渉を担当することになったラブロフ外相は、

二島返還に対しても「第二次大戦の結果、領土はロシア領土になった

という事実を認めなければ、話しは進まない」という、

これまでの原則論を、数日前の記者会見で 明らかにした。

日本の「固有の領土」論と 真っ向から対立、入り口から交渉は

デッドロックに乗り上げた格好である。

仮に返還するにしても、歯舞と色丹に日米安保の適用は許さない、

という原則を貫いてくる。

日米安保の改定が前提となろう。

ワシントンがのんでくれるか、まず不可能である


そのことを十分に計算に入れた上での、甘言を用いた二島返還論だから、

政府部内どころか 世論の賛同を得ることは無理 というものだ。


<甘言に乗る安倍晋三に 成果なし>

安倍がそれでも プーチンに期待するのは、

日本会議一流の 政治演技である。

あたかも返還交渉が進行している という情報操作による政治的成果を、

参院選にぶつけよう というのだ。

皇位継承によるお祭り騒ぎと、北方領土問題が解決するかもしれない

というムードを、列島にまき散らすことの 選挙向けの政治効果にある


いうところの、安倍・日本会議の 国民向け騙しの戦略であろう。

プーチンの甘言に乗ることによる政治効果、

つまりはそれを 来年の関ヶ原の決戦 にぶつけて、国民を騙す作戦だろう。

実際に領土の返還そのものは、彼らには関係はない。

それが安倍の外交である。

それは拉致問題の経緯をみれば、十分に理解できるであろう。


<財政危機で 国民生活は厳しい>

それよりも何よりも、ロシア経済は深刻 である。

国民生活は、ルーブルの落ち込みで 著しく落下している。

ロシア事情に詳しい事情通は

地方では 暴動も起きている。

財政の危機から、年金支払い年齢の繰り上げで、

プーチン人気は 激減している
と明かしている。

また、いまのロシア経済の実情を 報道しない新聞テレビに対して、

怒りを上げている。

「安倍内閣の 都合の良い報道に徹している新聞テレビは、

もう6年前からだ。 ロシアのエネルギー利権に食らいついている財閥

の意向 でもあるが」とも指摘している。

経済危機と財政危機は、国内の治安の悪化を招く。

ただでさえロシアの象徴のような 

核兵器群の維持管理は、ただ事ではない。

日本人に理解できないほどの経費を 必要としている。

これが財政危機を 一段と深刻化させている事情
という



<トランプは軍拡と制裁で追い込んでいる>

トランプは、このほど「航行の 自由」作戦を、

ロシアが領海と主張している 北方四島の周辺海域で実施して、

ロシアを驚愕させた。 これは 日本の安倍内閣向けでもあった。

安倍とプーチンに 脅しをかけたものだろう。

既に 中距離核兵器の全廃条約を一方的に廃止すると表明した

トランプ政権は、レーガン時代の 核軍拡政策を採用したものである。

ロシア崩壊を狙っている のであろう。

見方によれば、安倍は トランプとプーチンの間に押しつぶされて、

窒息状態と言っていい。

果たして、北方領土問題を 参院選での世論操作の武器にできるか怪しい。


<韓国になだれ込むロシア人>

いまの韓国も 経済は厳しい

それゆえに、文在寅大統領の支持率も低迷しているようだ。

海外の労働者を受け入れる箱は、ないか 小さいが、

そこへと シベリア各地の若者が 押し寄せている。

大学を出ても仕事のない若者が、韓国に押し寄せている

というが、話半分にしても、確かにそうだろう と信じられる。

韓国を旅する日本人であれば、韓国の歓楽街で

ロシアの女性を見つけることは 容易である らしい。

ロシアの売春婦は、どうやら事実のようだ。

ことほど ロシアの経済危機は深刻 なのであろう

ロシアは 択捉・国後にミサイル基地を設置した。

最近は、レーダー基地も設置して 日米軍の動向に神経をすり減らしている。

二島返還論をあざけるような ロシア軍の対応である。

プーチンの地盤沈下なのか、それとも?

安倍外交の危うさを露呈している。

日本の経済支援に期待するプーチンと、

改憲向けの選挙戦術に期待する安倍晋三 の今後が、

ここ半年の間、特に注目を集める ことになる。




いい記事ではないか、なかなか ロシアの実情は伝わらぬので。

これは やはり 「北方領土交渉」は 「政権交代まで 塩漬け」だな。

焦ることもない。

アル中大統領・エリツィンは もう少しで売るところだったしw

面積半分が 落とし所ですよ、米軍は駐留させない。

それ以下なら 拒否でいい と思う。



コメント

師走の空はⅣ

2018-12-09 09:41:01 | Weblog
 画は  歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797) ~ 文久元年(1861)

 号は 一勇齋、朝櫻楼など                作


  「四季心女遊 冬」です。


☆雪降り止まず、冷え込む。

フランスの下痢壺=マクロン、末路が近いか?

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10219
長周新聞  2018年12月8日
仏全土で燃え上がる デモ  新自由主義への反撃 
 調子付いたマクロン改革 の結末



フランス国内で、マクロン政府の退陣 を求める

大規模な抗議行動が 広がっている。

道路作業用の蛍光色のベストをシンボルに「黄色いベスト(Gilets Jaunes)運動」

と呼ばれるこの政治行動は、11月半ばからフランス全土で

40万人によるデモや道路占拠によって表面化し、

毎週末ごとに数十万人規模でおこなわれている。

メディアは一部の過激な行動のみに焦点をあてて「暴徒」と報じているが、

最新の世論調査では国民の8割以上がこの運動を支持しており、

底流には グローバル化にもとづく新自由主義改革への 広範な反撃世論がある。


抗議行動が始まった直接の要因は、マクロン政府による燃料税引き上げだ。

フランス国内では今年、ガソリンが15%、ディーゼル燃料は25%値上がり

しており、燃費の良さから運送業や低所得者層の間で普及率が高い

ディーゼル燃料(軽油)にも「炭素税」が導入され、

1㍑あたり平均1・24ユーロ(約160円)から、

今年10月には1・53ユーロ(197円)まで上昇した。

フランスでのディーゼル車の普及率は高く、小型車も含めて

国内の走行可能車全体の約6割 を占めている。

さらに来年1月にガソリンも含めた炭素税の増税をうち出すとともに、

「温暖化対策」と称した 新たな課税を進めるマクロン政府に対し、

燃料高騰の直撃を受けるトラックやバスなどの運送業界、

公共交通機関がなく 車なしでは生活できない農村部や都市周辺から

ゲリラ的な抗議行動が始まった。

インターネット上で呼びかけられた「燃料価格の 引き下げを求める」署名には、

現在までに130万人が署名しており、SNSで拡散される呼びかけに応じ、

毎週末ごとに全国で大規模な行動が展開されている。


11月初旬から始まった抗議行動は、南部や北部の工業都市から

パリなど大都市へも波及し、11月17日には全国2000カ所以上で

おこなわれた集会に約28万人(内務省発表)が参加した。

人人は作業用の黄色いベストを着て街頭に集まり、

一般道や高速道路などを封鎖するとともに、

大銀行の入口や大規模燃料貯蔵庫、鉄道の駅などを占拠し、

「燃料価格を 値下げしろ」 「マクロンは 退陣しろ」などの要求を叫んだ。

農村部では農業者によるトラクターデモがおこなわれ、

今月3日には国会前に数百台の救急車が集結して抗議のサイレンを鳴らした。

マクロン政府が、これまで個人にあった救急車の選択権を

医療機関だけに与え、中小企業を淘汰することへの 抗議も含んでいる。

また、学生や中高校生たちも、教育改革や試験制度改革に反対する

独自のデモを展開している。


3回目となった今月1日の行動には、フランス全土で13万6000人が

参加した。首都パリでは、凱旋門を臨むシャンゼリゼ大通りを

数万人の市民が埋め尽くした。

政府は大統領公邸を守るために5000人規模の機動隊を送り込み、

催涙ガスや警棒などで弾圧。 現在までに約600人が逮捕されている。

パリ中心部では、一部の過激派が商店や市民の車両にも危害を与え、

「暴徒」のレッテルを貼って弾圧を正当化する マクロン政府を助けているが、

世論調査では抗議運動への支持は 当初よりも多い8割以上に及び、

全土に広がった運動が沈静化する気配はない。


保守や革新を含む野党勢力や既存の政治団体とは 別のところから

行動が始まり、下から同時多発的に行動が広がっているのが特徴で、

「EU離脱」を主張して大統領選でマクロンと争った

ル・ペン率いる保守政党「国民連合」も、国政に議席を持つ左翼政党も

直接関与していない。

「保守・革新」の政治構造に対する 国民の強い不信感があらわれており、

参加者たちは 市民の蜂起で帝政を終焉させた

フランス革命で歌われた国歌「ラ・マルセイエーズ」を合唱し、

燃料課税の廃止にとどまらず、マクロン政府の退陣、政治への民主主義の実現、

大企業が一手に握る富を再配分して 国民の生活水準と購買力を向上させる

ことを求めている。


いわゆる「代表者」が存在しないことから、マクロン政府は

買収や妥協的な条件闘争 に持ち込めず、政策を抜本的に変更するか、

みずから退陣するかを 迫られる事態となっている。

これほど大規模で長期に及ぶ政治行動は、

1968年の学生らによる「5月革命」以来 50年ぶりといわれ、

「現代版 フランス革命」とも表現されている。



「保守・革新」こえて 下から自発的に広がる

パリの行動参加者たちは、SNS上で

「フランス政府は債務の利息として

1979年から1兆4000億ユーロも払っているが、

債務は返済されるどころか増え続けている。

そのために国民は異常な税金を払わされている。

私たちは市民革命によって 1789年のフランス革命を終結させるべきだ。

政治に民主主義を実現し、国民が権力を取り戻すために立ち上がっているのだ」


「マクロン政府が政策の過ちに気づき、国民の声に耳を傾けるまで

みなは行動を続けるだろう。ここには暴力的な壊し屋だけでなく、

全社会階級の人人が集まっている」


「月1200ユーロ(約15万円)で生活しているが、

金持ちは 口で励ますだけで なにもしない。

国民は 乳牛のように搾取されており、

政府は アマゾンなどの大企業だけを 優遇している」

と怒りを込めて告発している。


「これ以上燃料価格が上がれば、私たちはどこにも行けない」

「年金が削られ毎月の食費を削っているが、これ以上削るところはない」

との声もあり、組織に属さず、自発的に参加し た労働者や自営業者、

高齢者、主婦、若者たちが 大半を占めている。

この世論の底流には、昨年5月の発足以来、マクロン政府が進めてきた

公共インフラの民営化や リストラなどの緊縮政策、

大企業や金融資本のみを優遇する

グローバリズムにもとづく新自由主義的政策よって深刻化し

国民生活の窮乏化 への怒りがある。

燃料課税はその一環であり、直接行動を促した「導火線」に過ぎない。

同じく EUによる金融寡頭支配 にさらされている

ギリシャ、イタリア、スペイン、イギリスなどでの

反グローバリズムの社会運動と連動したものといえる。


社会党(左派)のオランド大統領の後継として登場したマクロン大統領は、

改革派として EUでみずからの存在感を高めるために、

EUが押しつける「財政赤字をGDP(国内)の 3%以下に抑制する」

という財政目標の達成を公言し、国内で大規模な歳出削減を実行する一方、

各種増税、労働規制の緩和、公務員のリストラ、

鉄道をはじめ 公共インフラの民営化などの改革を

矢継ぎ早に実行に移してきた。

フランス国内の失業率は、近年9~10%で 高止まりしており、

若年層の失業率は 22~24%と EU平均を上回っている。

マクロン政府は、これを解決するための労働改革として

大胆な規制緩和を実行した。

だがその内容は、集団解雇の手続きの簡素化、

グローバル企業の経済的理由による解雇規定の緩和、

雇用維持協定の緩和、不当解雇のさいの補償金額の上限設定、

解雇不服申し立ての期間の短縮など、

ことごとく 雇用者側に有利な改革ばかりだった。


さらにマクロン政府は、年金受給開始年齢を2030年までに67歳へと

引き上げることや、タバコ増税で一箱あたり10ユーロ(約1300円)

へ引き上げること、社会保障増税、住宅手当の削減などの緊縮財政を進め、

歳出削減の目玉としてフランス国有鉄道(SNCF)の事実上の民営化

にも着手し、公務員の12万人削減 もうち出した。

一方、企業側に対しては、基本実効税率33%の法人税率を2022年までに

25%まで段階的に引き下げるとともに、

支払い給与の一定割合を 法人税から控除する税額控除を、

2019年から 雇用主の社会保障負担の軽減制度 へ改めることを発表。

また、投資家への負担軽減措置として、総合課税されてきた金融所得

(有価証券譲渡益や利子・配当)に対する税率を下げ、

富裕層の保有資産にかかっていた「富裕税」を廃止し、

不動産以外(金融資産など)を 課税対象から除外する制度に変えるなど、

富裕層への優遇措置を図ってきた。


「企業や富裕層の 負担を減らすことによって 国内投資を呼び込む」

との理由で進めてきたこれらの改革は、

日本において 安倍政府が推進してきた政策とも共通する。

その結果、国内に外資が流入することにより GDPが上昇し、

物価が高騰する一方で、賃金は下げ止まり、

貧困化と格差の拡大に拍車がかかった。

フランス当局は、1人当りの月収の中央値1692ユーロの6割以下にあたる

1015ユーロ(約13万円)以下で生活している人を貧困層と定義しているが、

その貧困層が全人口の14%(フランス国立統計経済研究所)を占めた。

かつて工業地帯として栄えた南部、北部地域には

移民の流入もあって 貧困が深刻化し、都市部との格差が拡大した。

今回の行動がこれらの地域から始まっていることも、

富と労働力を吸い上げてきた 金融資本のみを優遇することへの

根強い反発を物語っている。


8日も全国的行動 増税凍結でも終わらず

フランスでは今年4月にも、労組やCGT(労働総同盟)などの呼びかけで、

3カ月にわたるストライキをおこなってきたフランス国有鉄道をはじめ、

公務員、パイロット組合、エネルギー部門、公共放送、学校教職員、

医療従事者、郵便局など、業種や企業の枠をこえて連帯し、

全土で30万人規模の抗議行動 がおこなわれた。

マクロン政府が改革の目玉とする 国鉄の民営化では、

不採算部門や地方ローカル線の廃止 をうち出しており、

国鉄で働く75%の労働者が参加して

国内全域でストライキによる実力闘争を展開してきた。

日本における 国鉄分割民営化や郵政民営化 と同じように

国鉄労働者の公務員待遇を「既得権」として憎悪の対象にして

人員を大幅削減するとともに、貨物輸送の自由化などで市場競争を持ち込み、

赤字を膨らませて 民営化への地ならし を進めた。

これにはフランスの労働組合のなかでも存在感の大きい国鉄労組を潰す

意味合いも含んでおり、国鉄労働者に対する産業をこえた連帯意識から

大規模なゼネストとなった。


さらに政府が 2001年に廃止した 徴兵制を復活させ、

18歳から21歳までの男女に 約1カ月の兵役義務を課そう

としていることや、教育分野でも、これまではバカロレア(試験)に

合格して高卒資格をとれば 誰でも希望する大学に入れた制度を、

大学側が 入学者を選別する制度へと「改革」することに

学生の反発が強まり、各地の大学で

学生らがキャンパスを占拠する行動が広がった。


燃料課税に端を発した「黄色いベスト運動」は、

「貧困や格差の 解消」を約束しながら 国民を裏切り続ける

社会党出身のマクロン政府への怒りが広範に波及し、

これまで社会的な抗議活動とは縁遠い存在だった人人を

行動に駆り立てている。 フランス国内で渦巻く反グローバリズム、

反金融寡頭政治 の世論が既存の議会政治の外皮を打ち破って表面化している。


マクロン退陣の世論拡大を怖れるフランス政府は4日、

黄色いベスト運動から「国民の怒りのメッセージを 受けとった」とし、

発端となった燃料増税、来年1月に予定していた電気・ガス料金の値上げ、

軽油とガソリンの均一化措置を 6カ月間凍結することを発表した。

だが、行動参加者たちは「われわれが求めているのは 凍結ではなく廃止だ」

「最低賃金や年金制度など 国民の購買力向上につながる政策をせよ」

「問題の先送りではなく 富裕税を免除した大企業に課税する などの

抜本改革をせよ」との反発を強め、8日にも全国的な行動を呼びかけている。

フランス政府は「凍結」から 断念に譲歩したものの、

デモは収束する気配を見せていない。


マクロン政府は「非常事態宣言」の発令も視野に入れ、

権力による鎮静化を図ろうとしているが、

抗議行動ではマクロン体制を フランス革命を裏切って処刑された

ルイ16世などと重ねて「大統領 君主制」と呼んだり、

バスチーユ広場にギロチンの模型が運び込まれるなど、

国が弾圧を強めれば強めるほど フランス革命の伝統を否定するものとして

国民の怒りを掻き立てている


調査会社BVAによれば、大統領の支持率は過去最低の26%となり、

退陣前のオランド前大統領を下回るほどに 落ち込んだ。

旧来の「保守・革新」の政治構図が 干からびたものとなるなかで、

それらを使い分けながら 社会全体の富を独占し、

公的な社会機能をも利潤の具にしてきた 金融寡頭政治に対する

下からの強力な反撃機運が表面化している。

この趨勢は欧米各国にとどまらず、

同じグローバル化によって荒廃してきた日本社会 への波及も避けられない。

わずか1%にも満たない富裕層の強欲な搾取と、

その道具と化して 社会を崩壊させる統治に対し、

99%の連帯したたたかいが 国境をこえて噴き上がっている




國芳、二枚目、



「忠臣義勇鑑 武林貞七隆重」 四代目 中村歌右衛門 です。

 武林唯七隆重(たけばやし ただしち たかしげ) 
 馬廻 十五両三人扶持。家紋は三つ巴。 享年三十二。

 中国の思想家 孟子の子孫 といわれている。
 豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に、
 唯七の祖父が捕虜として日本に連れてこられた。

 普段は江戸の屋敷につとめていたが、刃傷事件のときは赤穂にいた。
 江戸急進派に属し、早くから仇討ちを主張していた。
 しかし、なかなか煮え切らない態度の 大石内蔵助にしびれを切らし
  「ご家老(内蔵助)が なかなか動かないのは、
 あんたらが腰抜けだからだ!」と 大高源五に暴言をはき、
 大ケンカになり、不破数右衛門に仲裁された。
 このケンカは、義士同士のケンカのなかでも かなり有名である。

 表門組として討ち入りに参加した。勇猛果敢な武士であった唯七。
 間十次郎と二人で 吉良上野介を見つけ、
 十次郎が一番槍(いちばんやり)を、
 唯七が一番太刀(いちばんたち)をあびせ、吉良を絶命させた。

 また、切腹のときの唯七の気迫に押された介錯人が、
 首を斬り間違えたときの 豪快なエピソードも有名。
 唯七は、すでに一度 首を斬られながらも、
 この失敗を大きな声で叱り、二太刀目でようやく絶命したとか。

 ☆辞世の句

 三十年来一夢中、捨身取義夢尚同、双親臥病故郷在、取義拾恩夢共空



ITへの過信は 危うし 々

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-571.html
東海アマブログ  2018-12-07
2018年12月7日


より抜粋、

私が、コンピュータ社会に最初の不信感を感じたのは、

自分の手足の延長として認識していたコンピュータが、

ウィンドウズ95あたりを境として、

カーネルソフトも、まったくブラックボックスになってしまい、

自分がコンピュータを使うのではなく、

完全に使われる立場にされてしまったことであり、

これではパソコンの奴隷じゃないかと思うようになったことだ。


このことは、コンピュータ=マイコンチップを利用する、

あらゆる機器・機械でも同じで、例えば、車でいえば、

1980年代までの車は、キャブレターにせよエンジンにせよ、

教科書に書かれている通りの知識で、

分解し組み立てることができたのだが、90年代を過ぎると、

エンジンの核心部品やキャブレターも電子化されて、

完全なブラックボックスの電子基板に代わり、

分解したら最後、決して元通りに組み立てることができないから、

もう故障しても、キャブレターだけを取り替えることなんかできなくて、

一群のコンポーネントをまとめて取り替えることしかできなくなった。


いわば、我々は自在な分解組立を拒否されたブラックボックス社会

に放り込まれたのである。

これは、人々にどのような影響を与えるかというと、それまでは、

すべての部品に対する深い知識が求められ、細かい単位での

改修取り替えが可能だったものが、ただ部品のトラブルを認識し、

コンポーネントを取り替え、組み立てることだけしか許されなくなり、

自分が、対象全体を自由に支配しているという自信が失われてしまい、

責任ある関与への自信喪失をもたらす

客体的存在におかれてしまったということである。

これは、パソコンや車に限らず、あらゆる生活機器、

はてはマニュアルに至るまで、コンピュータ社会がもたらした、

極めて深刻な人間疎外であるといわざるをえない。

医師たちですら、自分個人の職人的技量を発揮する前に、

コンピュータで定められたマニュアルの使用人として、

指示通りに動く部品の一部としての立場 に置かれるようになっている。

これは、職人としてのプライドを傷つけるものであり、

プライドに依存した仕事全体を侮辱し、

質の低下をもたらしているのではないだろうか?


「コンピュータ社会」、あるいは「AI社会」が、

人類の未来の理想を体現しているように 勘違いしてる業界人やマスコミ人

が無数にいて、これからの社会に コンピュータ化、合理化が

不可欠のように 大宣伝されてるわけだが、

社会も人生も、その本質は 弁証法的であって、

一つの便利さ、合理性を追求すれば、

反対側で、不便さ、非合理が生成される ようにできている
のである。

よきものを得ようとすれば、必ず対極に悪しきものが生成されてくる。

宇宙は、完全無欠のバランスが保たれていて、

人間の都合の良いことばかりには 絶対にならない。

コンピュータという「進歩」が社会に登場してくることによって、

何が得られたかと言えば、例えば、ユダヤ人たちの国際金融資本が、

コンピュータを利用して、投機市場を通じて

地球上のあらゆる富を独占し、あらゆる人々を隷属させはじめた。


「古き良き 人間社会」暖かい人間性豊かな強調社会は、

どこかに失われてしまい、代わって新自由主義と称する、

金儲けだけの 人間性を排除した強欲社会 がやってきた。

前世紀には、卑劣な人間性から 誰一人相手にしなかったであろう、

強欲を絵に描いたような脱税男、竹中平蔵 のような人物が、

小泉や安倍政権に取り入り、社会の貧富格差拡大に猛烈な力を見せ始めた。

社会全体に「人間の温かさ、優しさ」という人生を送るための、

もっとも必要な価値観が顧みられなくなり、

「暖かい人は マヌケ、ノロマ」という形容を与えられるような、

金儲けにあくせくするだけの、強欲がもてはやされるような

価値観を選ぶ人たちが 増えていった。

企業や商売だって、「人の笑顔を 求めて」という、

社会と調和した価値観は小馬鹿にされ、

金儲けだけが成功の基準 になってしまっている。

こんな軽薄な人生哲学の上に、コンピュータ社会、AI社会がやってくれば、

社会全体が、どのような方向に向かうかは深く考えなくともわかる。

なにもかも電子化され、AI化され、見せかけの便利さをもてはやすことで、

我々は、取り返しのつかない何かを 失ってしまっている

ことに気づかないだろうか?

便利になればなるほど、人間が困難を克服することで、

はじめて身につけられる原始的な基本能力 を失ってゆく

ことに気づかないだろうか?


「見せかけの 便利さ」は、人間の基礎的な能力を奪ってゆく。

コンピュータに依存したおかげで、長年積み上げた暗算能力が衰退してゆき、

筆記用具で漢字を書く日常 を失ったおかげで、

漢字を読むことができても 書くことができない


また読み書きをコンピュータに依存したおかげで、

文章そのものから疎遠になり、難しい文章を敬遠するようになった結果、

直感的に理解できる 漫画やイラストばかり好み、

書籍を読む習慣 を失ってしまった。

私が、文書によるブログを毎日、一生懸命書いていても、

これをスラスラと読めるのは50代以上に限られ、

40歳以下の若い人は、漫画しか読めない時代になっていて、

私のブログの読者も、50~70歳ばかり となっているだろうと思う。

このままでは、日本語の書籍文化、ブログも斜陽化し、

やがて若者たちは 文章を読めなくなる日も遠くない。

実際に、コンビナートプラントの大学出の運転員たちは、

マニュアルが読めないため、非常時の対応ができない者が 多いのだという。

フクイチ事故が、最悪の結末に向かった本当の事情も、

運転員たちが 非常時マニュアルを理解できなかったせいだ

と指摘する人もいる。


何かもコンピュータ、AI任せにした便利社会で 何が起きるのか?

それは昨日起きた ソフトバンクの通信切断 が如実に示していると私は思う。

電子回路は実に危うい

ソフトバンク事件の原因は、最新アップデートのバグだったようだが、

そうでなくとも、電子回路は、まだ、わずか数十年の技術的蓄積しかなく、

人類がこれから初めて経験するような、恐ろしい自然現象には 無力だ。

阪神大震災の頃には、大きな地震の前に、頻繁にオンライン通信が

切断する事故が起きた。 この原因は、太陽風やピエゾ効果によって

電荷が通信線にサージ電流として乗って 信号を破壊したせいだともいわれる。

銀行オンラインは、度重なるトラブルによってサージの意味を理解し、

通信線を光ファイバーに変えて、信号擾乱と切断現象を克服することができた。

 
1990年代に、トヨタがエンジンシステムを

ブラックボックスのマイコン制御に変えた頃、北米で奇妙な暴走事故が多発し、

豊田社長が、米公聴会で証言を要求される事件が起きたが、

この理由について、豊田は 未だに原因不明としている。

我々、アマ無線家は、共通した回答 を持っていた。

それはアメリカの トラック無線によるインターフェアである。

北米トラックの CB無線は数メガワットという超高出力で、

当時の日本のトラック無線が500ワット程度で

ものすごいインターフェアを出していた ことを記憶している人なら、

IC回路制御の車を運転している車の隣で メガワット級無線をやられたら、

とんでもない暴走が起きる のは常識であった。

我々は、事件を聞いて、瞬時に 無線インターフェアだと確信したのである。

これも電磁波によるサージ現象の一つで、

巨大地震前に、花崗岩の地殻が割れてピエゾ効果(圧電効果)が起きて、

分離電荷が暴走して電磁気現象を起こすのも、

トラックCB無線が 近くの車を暴走させるのも、同じ現象なのである。


もう一つ、これに太陽風による サージ現象が加わることもある。

もし、太陽がX二桁クラスの黒点活動を繰り返せば、

極地に近い地域では、磁場による莫大なサージ現象が発生し、

あらゆる金属に電荷を作り出し、電子回路の信号を暴走させる。

つまり、ピエゾ効果も、太陽風も、トラック無線も、

想像もできないほどの電子電気回路へのダメージを 引き起こすのである。

ということは、実は、パソコンへの影響は、はるかに激しい。

強い地震の前に パソコンが暴走する理由は、実はこのことだったのだ。


さらに、恐ろしいことを言っておくが、

北朝鮮とロシアは、EMP核爆弾 を開発している。

これは、アメリカが1958年にハワイ諸島で、

初めて宇宙核爆発実験を行った際に、ハワイ諸島の電化インフラを

ことごとく破壊し、変圧器を爆発させ、復旧まで全力で二年を要したことから、

地上の電子・電気製品をことごとく破壊する兵器 

として開発されたものである。
 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%AB%98%E5%BA%A6%E6%A0%B8%
E7%88%86%E7%99%BA

現在の不安定な国際情勢は、間違いなく 第三次世界大戦を呼び起こす

と思うが、そうなれば、最初に使われるのが、

すべての電子回路を無力化する EMP核爆弾 である。

つまり、あらゆるコンピュータ、AI、インフラシステムが 瞬時に破壊され、

人間社会は たちまち原始に還るのである、

我々が覆われようとしているコンピュータ管理社会は、

上に挙げた、CB無線、ピエゾ効果、太陽風、EMPなどによって、

一瞬にして奪われる可能性を、いつでも予想していなければならない。

AIに任せきっていた日常生活も、ある瞬間から、

たき火で暖まり、かまどに火を炊いてご飯を炊く時代に 引き戻される現実

を知っておいたほうがよい。



國芳、三枚目、



「報讐忠孝傳 高橋合邦」です。



こいつは 偽ユダ金貸しの工作員=エコノミック・ヒットマン ですよ、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132
日刊ゲンダイ  2018/12/07
移民法、水道民営化 … 
 2つの悪法に 共通する
 “竹中平蔵 利権



今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、

外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案と、

自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする水道法改正案だ。

どちらも国民の多数が反対しているのに、

与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。

2つの悪法には 共通点がある。

ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授 が出てくるのだ。


自公両党は6日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、

あす7日の参院本会議での成立を目指す方針。

改正目的の立法事実 も示さず、

法務省が国会に提出した 審議資料は“捏造”。

とにかく改正ありき としか思えないが、

改正による受け入れ拡大が 大きな“追い風” になる団体がある。

「一般社団法人 外国人雇用協議会」(東京・港区)だ。


そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは

2016年3月。

当時、慶応大教授だった竹中氏が 有識者議員として出席した

国家戦略特区諮問会議で、

早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。


協議会は翌4月、日本語やビジネス習慣に通じた

質の高い外国人の育成や環境整備 などを目的に設立。

受験料8000円の「外国人就労 適性試験」も手掛け、

今年9月の第1回試験には、留学生ら327人が受験した。

改正法成立は協議会や加盟企業にとって

大きなビジネスチャンスにつながるだろう。

その顧問に 宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに

名を連ねているのがナント! 竹中氏なのだ。

協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、

「弊会趣旨に ご賛同いただける識者等に、

広く顧問就任をお願いしております」(事務局)と回答。

だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の 重役に就くなんて、

これぞ マッチポンプだ。


「水道法改正案」も同じ構造だ。

同法案は、自治体が施設を所有したまま 運営権を民間事業者に売却する

コンセッション方式の導入が柱だが、

これを強く訴えていたのが、やはり竹中氏。

今年6月の参院内閣委で 日本共産党の田村智子議員は

コンセッション事業の問題点を追及した際、こう指摘していた。

「14年5月19日、第5回 経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に

竹中平蔵氏が『コンセッション制度の利活用を通じた 成長戦略の加速』

という資料を配付している。

(コンセッション導入の)数値目標は、少なくとも、

空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件。

これ、そのまま政府の目標じゃないですか。

竹中さんが提案して、政府の目標 になっている」


竹中氏は16年10月には、自分が会長を務める政府の

「未来投資会議 構造改革徹底推進会合 第4次産業革命会合」で、

「(世界第2位の水メジャー)ヴェオリアは

世界数十カ国で 水道事業をやっている。

ヴェオリアは 日本に進出しようとしているけれども、

日本に そういう企業がない」と発言している。

そうしたら翌17年3月、浜松市が実施した

下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、

竹中氏が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが

運営権を25億円で 落札したのだ。


これじゃあすべての怪しい利権は 竹中に通ずではないか。

加計問題でも明らかになったが、

安倍首相の取り巻きが「有識者」として

政府組織に潜り込んでボロ儲けする

国家私物化システム はいい加減、見直すべきだ。



◆https://ja.wikipedia.org/wiki/
 %E8%B1%8A%E7%94%B0%E5%95%86%E4%BA%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6
豊田商事 事件


1980年代前半に発生した、豊田商事による

金の地金を用いた悪徳商法(現物まがい商法)を手口とする

組織的詐欺事件 である。

高齢者を中心に 全国で数万人が被害に遭い、

被害総額は2000億円近くと見積もられ、

2018年現在詐欺事件としては最大の被害額である。

強引な勧誘によって契約させられた挙句に

老後の蓄えを失った被害者も多い。

また、この詐欺事件が社会問題化したさなかの 1985年6月18日、

豊田商事会長の 永野一男が

マスコミの前で殺害される事件 が発生した。



https://www.youtube.com/watch?v=JrtEVyF4CQk
閲覧注意マスコミの前で 惨殺
      「豊田商事会長 刺殺事件」が怖すぎる・・・



竹中の末路は こうあるべき、 

永野一男とは 悪事・売国の桁が 違うわなぁ。

こいつの面を見ると これを想いだす フラッシュバックするねぇ。



コメント

師走の空はⅢ

2018-12-08 09:59:09 | Weblog
 画は 吉岡 堅二 (よしおか けんじ)

 1906年 ~ 1990年。
 
 「奈良の鹿」昭和5年 第11回帝展(特選) 24歳。

 西洋と東洋を融合させた 常に新傾向の日本画を追求。       作


  戦争画 「ハワイ眞珠灣 強襲」です。

  「1943年12月8日に発行された “大東亜戦争記念 報國葉書”」より。


☆雪、積もりました。

さて、本日は 対米戦 開戦の日 です。

有史以来 空前絶後の 戦略皆無の 愚行で 昭和天皇の罪は 極大だ。

開戦の詔勅も 敗戦の詔勅も 昭和天皇だ。 最高・最終責任者だが 自決せず。

戦後も平然と生き延び 陰に陽に 国政に容喙し 国益を著しく毀損した。

その途方も無い負債(日米安保締結など)は、いまだ現在の日本に災いを及ぼしている。


その「田布施システム」のゾンビが、PSYCHO-PASS・下痢壺・李晋三です、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-9c28.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月 6日 (木)
安倍内閣を 早急に退場させ 日本を取り戻そう


オールジャパン平和と共生の 運営委員を務められている

反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著

『国家はいつも 嘘をつく--日本国民を欺く 9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
https://amzn.to/2KtGR6k

の書評を同氏のブログに掲載くださった。

高橋清隆の文書館  https://bit.ly/2UfGh0y

ご参照賜りたいが、以下にも 転載させていただく。


書評『国家はいつも嘘をつく−日本国民を欺く9のペテン−』

植草一秀(祥伝社新書)

「安倍晋三内閣という 現犯罪政権からの護身術を 

伝授した新刊書である。

「平和・安全法制」 「テロ等準備罪」 「働き方改革」など、

甘い言葉と裏腹に、どれだけの悪法が作られてきたか。

身を守るとは、真実を知ること にほかならない。

前書きで著者は、「国家はいつも嘘(うそ)をつくことを、

肝に銘じなければならない」と説く。

そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。

具体的には「アベノミクス」 「民営化」 「働き方改革」

「2020東京五輪」 「日航ジャンボ機123便」 「平和安全法制」

「刑事司法」 「TPPプラス」 「消費税で社会保障」の9つを解説する。


「騙(だま)されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。

国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。

その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から

身を守る術(すべ)になる」(p.10)からである。


ここでは、「TPPプラス」についてだけ 触れておきたい。著者は

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」
http://tpphantai.com/

の呼びかけ人の一人でもあり、法廷で国を相手に 違憲性を証言してきた。

同書では皆さまご存じ、

ウソつかない。 TPP断固反対。 ブレない。 日本を耕す!! 自民党

の2012年総選挙用ポスターや

公約6項目を触れ回っての 政権横領を告発。

重要5品目のうち

「聖域として、関税引き下げの対象から 除外された品目」もゼロだった。

続いて、参加で 唯一メリットが想定された 日本の対米輸出関税率も、

日米並行協議で 乗用車が2.5%を14年間、

トラックは25%を 29年間一切下げられない ことが決まった。

「このようなふざけた条件を受け入れて

TPP交渉への参加を決めた安倍内閣は、一体何を考えていたのか」(p.204)

と酷評する。

山田正彦元農水相も

『タネはどうなる?! − 種子法廃止と種苗法運用で−』(サイゾー)
https://amzn.to/2EgC5ZK

で指摘しているが、米国が離脱したら無効になる としていた

この付属文書は、今も生きている。

2017年12月9日の国会で、河野太郎外相が

「日本が 自主的に決めたことの確認なので、

TPPの発行にかかわらず 自主的に実行する」と答弁している。


著者は、「日本の国益、日本の主権者の利益を完全に放棄している

ことが鮮明に浮かび上がる」と嘆き、

この推進は「主権者に対する 背信行為」と指弾する。


「TPPプラス」とは、TPPおよび 類似するメガFTAの総称で、

グローバル資本の利益を極大化するために推進されている。

その象徴が ISD(投資家対国家間の紛争解決条項) であるという。

「一国の法体系を 破壊するもの」(p.210)で、

「日本は 主権を喪失する」(p.207)と。


それにしても、安倍政権誕生後、悪法のオンパレード が続く。

安保法制や秘密保護法、憲法改正、種子法廃止、水道法改正も

根っ子は同じ なのではないか。

すなわち、同書でも頻繁に登場する「グローバル資本」による独裁である。

種子企業や水道屋の向こうには、 戦争屋や金貸し が控える。


終章は「何が 国家の嘘を許しているのか」と題し、

「刑事司法の 不正支配」「メディアの 不正支配」「主権者の 緩さ」を挙げる。

刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が2度の

でっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。

メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、

時の内閣が実効支配するNHKによって構成される16社体制を挙げ、

そのゆがみを指摘する。

同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を

国民に届けるためと考える。


電通過労死報道が「働き方改悪を 強制制定するための手段」(p.259)で、

「消費増税では 財政再建と社会保障制度維持のための施策

という真っ赤な嘘」(同)との記述を見て、多くの事例を連想した。

私はあらゆるマスコミ報道は政治宣伝だと考え、

都度のニュースが 何のために見せられているのかを

記事や動画で解説してきた。」

ここまで高橋氏の書評からの転載


高橋氏はメディアが流布する情報の本質を洞察し、

その意味を摘出されてきた。

マスメディアが流布する情報によって

多くの主権者が 洗脳、誘導されている現実
を、

私たちは直視しなければならない。



◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog  2018-12-07
フランスの イエローベスト革命が、
 ベルギー、オランダ、イタリーに 飛び火!



フランスの イエローベスト革命が、

ベルギー、オランダ、イタリーに飛び火!

もはや、燃料税の問題 ではない!

反 Deep Stae、 反ロスチャイルド の民衆蜂起である!

黒幕のいない、自然発生的な市民革命 である!

ハザール悪魔が 追い詰められれるプロセスです。

日本も、そろそろ自然発生で始まるかな?

安倍一味 虐殺大暴動!  大歓迎。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

by とくお


フランスの「黄色ベスト運動」は 大変大きな事件で、

ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火 ~

ロスチャイルド家の思惑が、

“猛烈に 逆回転”を始めている~

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=182237


フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、

記事によると、ベルギー・オランダ・イタリアにも

飛び火しているとのことです。

「黄色ベスト」は、故障によって 車外に出るときに

着用が義務づけられているベストで、2008年以降、

すべての運転手が車に積んでいるもので、

“労働者の シンボル”ということです。

マクロン大統領は、地球温暖化対策の国際的な取り組み

「パリ協定」を受け、「脱 炭素」経済 への移行を宣言し、

燃料税を引き上げました。

さらに、来年1月1日から引き上げる方針を表明したために、

今回のデモが発生したということです。


トランプ大統領は、

パリ協定は 致命的な欠陥で 責任認識する国の燃料価格を上げ、

公害を発生する国を 責任逃れさせる
とツイートしています。

パリ協定は、年10兆円を先進国が負担しなければならない のに対し、

CO2を最も発生する 中国とインドは その責任を免れるので

公平ではないというのが、トランプ大統領の表向きの批判
です。

ところが、Wikipediaを見ると、

“トランプは「地球温暖化は(国際協調主義の)丁稚上げだ」と

ツイッターで批判的な発言をし、2017年6月に協定からの離脱を表明”

とあるように、

地球温暖化説自体を、科学的根拠のないデマだ と認識している

ことが窺えます。

消費税に例えると、わかりやすいと思います。

消費税を引き上げて得をするのは大企業で、庶民は苦しみます。

消費税の増税分は、法人税の減税分になっている からです。

この消費税のメカニズムを世界規模にしたのが、

パリ協定の「炭素税」だと考えるとよいでしょう。

これで得をするのは 世界的な大企業で、

富がロスチャイルド家に集約される形 になります。

記事を見ると、こうしたロスチャイルド家の思惑が、

“猛烈に 逆回転”を始めているとあります。

地球温暖化詐欺が白日の下に晒されれば、

ケムトレイルの問題も 解決に向かうと思います。



画像 二枚目は、藤田嗣治、



「12月8日の真珠湾 1942年」です。



売国一直線だな、完全にタガが外れておるわ、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37633358.html
新ベンチャー革命 2018年12月6日 No.2195
水道民営化で先行しているフランスが 再公営化に戻っている
 というのに、水道民営化導入を強行する安倍・麻生コンビは
 日本国民のことは ハナからアタマにない!
 それでもまだ 自民党支持者は 日本にいるのか



1.欧州寡頭勢力の傀儡・仏マクロン政権に
  仏国民は不満を爆発させているというのに、
  米国戦争屋を含む米国寡頭勢力の傀儡・安倍政権への
  日本国民の怒りはなぜか、弱い!


フランス同様に日本においても、次々と悪法が

強行採決で成立していますが、水道事業民営化もそのひとつです。

このような一連の動きは、決して、国民の利益のためではない

ことを、多くの国民は、さすがにもう気付いているでしょう。

水道民営化で先行しているフランスでは、再公営化が起きている

というのに、日本政府は ほんとうに、もう狂っています。

フランスでは、全国規模で、

マクロン政権(金持ち優遇・国民なおざり政権)に抗議する

デモや暴動が 起きていますが、日本でも安倍政権打倒のデモが起きても

決しておかしくありません。

安倍政権は、日本を乗っ取って闇支配する米国戦争屋を含む

米国寡頭勢力の傀儡ですが、

仏マクロン政権は、米国寡頭勢力と 呉越同舟の関係にある

欧州寡頭勢力の傀儡であり、両政権とも、

世界的寡頭勢力の傀儡政権 という点において共通性があります。

フランスと日本の違いと言えば、

日仏国民の政治意識が違う 点くらいのものです。



2.一般国民から見て、フランス同様に、国民にとって
  悪政を強行する日本の安倍政権の 支持率は下落するどころか、
  逆に上昇傾向にあるのはなぜ?


今のフランスでは、マクロン政権支持率が急落していますが、

日本の安倍政権の支持率は下がるどころか、むしろ上がっているほどです。

世論調査を行うマスコミの立ち位置が、日仏で違うのでしょうが、

日本の安倍政権支持率も、実態数字は低いはずです。

その証拠に、最近の阿修羅投稿サイトでは、

安倍信者のネトウヨの投稿が 影を潜めています。

安倍自民に騙され続けてきたネトウヨも、

安倍政権から 入管法改悪案が出てから、ようやく、

安倍自民の正体に ウスウス気付き始めたようです。

しかしながら、フランスの国民と違って、日本国民は気味が悪いほど、

おとなしいと言えますが、なぜでしょうか。

実態的には、日仏国民ともに、政府に強い不満をもっているはずです。

本ブログの見方では、仏国民は、マクロン政権を潰したい

米国戦争屋CIAネオコンの謀略 によって、

仏国民が、カラー革命手法で 巧妙に扇動されているから

ではないでしょうか。

一方、日本は、その米戦争屋CIAネオコンに 闇支配されているので、

国民の不満を利用して、デモや暴動が扇動されないのだと思われます。



3.水道民営化法案は、麻生氏からの私的要求に
  安倍氏が同調して出されたのか


水道民営化法案作成に 仏ヴェオリア社(水道事業など公共事業請負企業)

の関係者が参画している事実が 国会でばれていますが、

この事実から、仏ヴェオリア社が早くも、

日本政府に食い込んでいる とわかります。

また、悪徳・安倍・麻生コンビの片割れ・麻生氏は、

すでに、2013年時点で、日本の水道事業を外資に売り飛ばすと、

米戦争屋ジャパンハンドラー系シンクタンクの CSISで公約(?)

しています。

そのせいか、麻生氏の娘婿がヴェオリア社の関係者だ

とするウワサがネットで飛び交っています。

仏大企業はたいてい、欧州寡頭勢力のロスチャイルド財閥系ですが、

麻生氏の所有する麻生セメントも、欧州寡頭勢力系ですから、

日本の水道民営化は、ロスチャイルド財閥が、

麻生氏に働きかけた可能性 が大です。

そして、麻生氏はすでに、米戦争屋CSISからの了解も得ているのでしょう。

いずれにしても、安倍・麻生コンビは コンプレックスの塊ですから、

欧米人からおだてられると、イチコロなのでしょう。

このコンビは、日本国民のことは ハナからアタマにない輩だとわかります。

いまだに、このような輩の率いる安倍自民を 支持する国民は、

大いに反省して欲しい。

ちなみに、安倍氏のツィッターの影武者代行をしていた山本一太議員が、

群馬知事選に出馬を決めたそうですが、

安倍自民の正体を知って、いち早く逃げ出すつもりでしょうか。



藤田嗣治、三枚目、



「○○部隊の死闘 ニューギニア戦線」です。



なるほど、

◆https://85280384.at.webry.info/201812/article_53.html
半歩前へ 2018/12/05
本当に!消費税廃止しても おつりがくる」!


本当に!「消費税廃止してもおつりがくる」!

「あらゆる領収書は 経費で落とせる」(中央公論新社)などの著書

がある大村大次郎がすごい話をした。

日本の富裕層は 米国の富裕層の半分しか 税金を払っていない。

富裕層が 米国並みの税金を払えば、

消費税を廃止してもおつりがくる と言った。

税制の仕組みに 問題が隠されていた。

彼は10年間の国税局に努めていた というだけあって

目の付け所が違う。

***********************


主要国の 個人所得税の実質負担率(対国民所得比)

  日本  :7.2%

  アメリカ:12.2%

  イギリス:13.5%

  ドイツ :12.6%

  フランス:10.2%

  (世界統計白書2012年版より)


個人所得税は先進国では 大半を「高額所得者が 負担」している。

つまり、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低い。

2015年度の アメリカの個人所得税の税収は1.55兆ドル。

1ドル=110円で 170兆5,000億円だ。

これに対して同年度の日本は 16兆4,000億円。

実に10倍以上も 差がある。


もちろん、日米では経済規模が違う。

が、経済規模を調整したところ、

米国と日本の 名目GDPを比較した場合、米国は日本の約4倍だ。

現在の日本の所得税の税収を 4倍にしても、

65兆6,000億円 しかありません。

米国の半分にも 遠く及ばない。


繰り返すが所得税は、先進国では その大半を高額所得者が負担する。

だから、所得税の税収が低いということは、

高額所得者の税負担が低いということなのだ。

ざっくり言えば、日本の金持ちは、米国の金持ちの半分以下しか

税負担をしていないということである。

仮に日本の金持ちが、米国と同等の 所得税負担をすれば

約40兆円の税収となる。 今よりも24兆円近くも増収になる。

現在の消費税の税収は17兆円程度だ。

10%に引き上げても20兆円程度にしかならない。

日本の金持ちが 米国並みの所得税を払えば、

消費税増税の中止 どころか、消費税を廃止しても おつりがくる





速攻で やるべき施策 ですよ。

コメント

師走の空はⅡ

2018-12-07 10:19:19 | Weblog
 画は 渓齋 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。 

 北齋に先駆けて 日本で初めて ベロ藍=紺青(こんじょう)を用いた

 藍摺絵(あいずり-え)を描いた                作


  「春夏秋冬之内 今様 姿雪の 明ほの」です。



☆雪、まさに暦(大雪)どほり です。

岩国海兵隊機、土佐沖で墜落したからいいものの 都市上空なら大惨事だ、

まったく「役立たずの 居座り強盗」追い銭付き、 ですよ、

ロシアに勝てぬ 劣弱・タカリヤ在日米軍、早く叩き出さんと、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10212
長周新聞  2018年12月6日
米軍需産業のカモ にされる日本 
 防衛予算は つかみ取り  兵器ローンで 借金漬けに



高齢者の介護や医療費、教育費など 国民生活関連予算を削りながら、

一方では 安倍政府が ばく大な国家予算を投じて

米国製兵器を買い込み続けている。

借金である「兵器ローン」(後年度負担)の支払額が 5兆円をこえ、

大赤字状態であるにもかかわらず、2019年度の防衛予算は

過去最多の5・3兆円を計上した。

しかも今後の兵器調達ではF35ステルス戦闘機100機購入や

ヘリ搭載護衛艦の空母化など、天井知らずの武器購入を検討している。

アメリカが 在日米軍再編計画の総仕上げ段階 に入り、

次の戦争をにらんで 日本を最前線に立たせる軍事配置を加速する
なか、

安倍政府は「バイ、アメリカン!(米国製品を買え)」と叫ぶ

アメリカの要求を丸呑みし、高額兵器購入に拍車をかけている。


中期防衛力整備計画(中期防)に基づき 約5年間で買い込んだ兵器を見ると、

自衛隊の戦地投入を意図した 攻撃兵器の増加が特徴となった。

主な装備は 空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機(ロッキード・マーチン)、

離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機(ベル、ボーイング)、

空母に搭載するE―2ホークアイ早期警戒機4機(ノースロップ・グラマン)、

滞空型無人偵察機グローバルホーク3機(ノースロップ・グラマン)、

戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機(ボーイング)などで、

みな米国製である【表参照】。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/12/
 a87cfcf7f001dbac641a90caeaabdfa7-600x539.jpg


日本側が発表する資料は 武器購入費を数年間で分割したり、

部品購入と組み立て費を分けるなど さまざまな小細工で 全貌が見えにくい。

しかしアメリカ議会調査局の報告は

総額2兆円の 武器セールス」(2016年段階)と明記している。

2019年度の防衛予算概算要求では、

すでに契約している装備品の分割払い分に加え、イージス・アショア2基

(ロッキード・マーチン)を含む弾道ミサイル防衛関連経費4224億円

を計上した。

F35Aステルス戦闘機に搭載して 相手の脅威圏外(スタンド・オフ)から

攻撃するミサイル取得費(73億円)なども盛り込んでいる。


そして動き出したのが新防衛大綱に向けて検討しているというF35戦闘機

の100機購入、無人攻撃機アベンジャー(ジェネラル・アトミクス)

の20機配備、無人潜水機の開発、ヘリ搭載護衛艦「いずも」の空母化

などである。 数量、額ともにこれまでの装備購入とは段階を画しており、

どれも 攻撃・殺傷能力の高い兵器ばかり
 である。


急拡大したFMS調達

そして大きな問題は、この米国製兵器購入に

不平等なFMS(対外有償軍事援助)方式を適用し続けていることだ。

FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、

同盟国に武器を買わせるシステムである。

このFMSについて アメリカの武器輸出管理法は、


  ①契約価格も納期も すべて米側の都合で決める、

  ②代金は前払い、

  ③米政府は自国の都合で 一方的に契約解除できる、



と規定している。

実際にFMSで調達したF35戦闘機42機の単価を見ると、

2012年契約当初は1機96億円だった

ところが開発費などの増加を理由に翌13年は140億円に値上げし、

14年には159億円に値上げした。

その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円になっている。

しかも配備後は 維持費がかかる



F35の整備は 軍事機密であるため、部品はアメリカから調達し、

技術指導者や技術者はみな アメリカから呼び寄せて整備する。

その渡航費や滞在費をみな技術支援費として

日本側が負担しなければならない。

こうして最終的に試算されたF35戦闘機42機にかかる総額経費は、

購入費=5965億円と維持整備費=1兆2877億円(30年間)で

合計1兆8842億円に達し、1機当り約449億円となっている

もともとF35戦闘機の製造自体が 日本の要求ではなく、

アメリカの要求に基づいている。

アメリカは当初、最新ステルス機F22を主力戦闘機にすることを検討し、

「技術流出を防ぐために 他国へは売らない」と主張していた。

ところがイラクやアフガン戦争による軍事費が 国家財政を圧迫するなか、

高額なF22戦闘機を米軍の主力機にする計画を断念し、

低価格のステルス機調達を模索する動き になった。

だがアメリカ一国のみで 新たな戦闘機を開発する財力もない。

そのなかで開始したのが9カ国

(米国、イギリス、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、

デンマーク、ノルウェー)を巻きこんだF35の共同開発だった。

各国に財政負担を振り分ければ、アメリカの負担を最少に抑える

ことができるからだ。

開発が始まると米国防総省は、F35戦闘機を米軍の主力機として

2456機(米空軍1763機、米海軍・海兵隊680機など)

購入すると発表した。

日本、イスラエル、シンガポール、韓国も 購入すると手をあげた。


ところがF35の開発費が高騰していくなか、

共同開発国が 調達機数削減や 共同開発撤退の意向 を示し始めた。

イギリスは当初の138機導入計画を40機以下に削減し、

ノルウェーは2年間の購入延期を発表し、

カナダも80機導入計画を65機に削減し、

オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。

アメリカの国益を最優先する兵器開発のために

ばく大な開発・研究費支出を強要される各国が 反発するのは当然
で、

共同開発国9カ国のうち5カ国が 調達機数削減を表明する動きとなった。

それは、仮に米軍需産業がF35の生産ラインをつくっても、

注文が頭打ちになり、大赤字に陥る ことも懸念される事態だった。


この肩代わりを買って出たのが 防衛省と日本の軍需産業だった。

三菱重工、IHI、三菱電機が 米軍需産業の下請として

最終組み立てラインを担当することを引き受けた。

そして防衛省が1000億円を投じて三菱重工小牧南工場(愛知県豊山町)

に生産ラインを建設し、エンジン部門担当のIHI瑞穂工場(東京都)には

426億円を投じて5階建ての組み立て工場を建設した。

かつてのライセンス生産では 国産部品を使うことも可能だったが、

FMS生産は すべて米国製の部品しか使えなくなった。

また、いくら日本でつくっても組み立て後の製品を

すべてアメリカ側に納入し、そこで示された価格で日本側が買いとる

という仕組みは変わらない。

それは米軍需産業が 製造ラインをつくる投資まで

日本の軍需産業や防衛省にかぶせ、

着実に利益だけ得ていく体制
 にほかならない。


オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円

(1機当り122億円)としていたが、総経費は大きく変わった。

その後判明したのは機体購入費=1681億円と

維持整備費4394億円(20年間)で合計6075億円になる

という試算で、結局1機当り357億円に達している。

しかもオスプレイは 速度が速く航続距離は長いが、

墜落事故が絶えず 輸送能力も低い。

米陸軍の大型輸送ヘリCH47が55人を乗せて大型貨物を運ぶのに対し、

オスプレイは24人。

さらにCH47は1機3500万㌦(約42億円)で価格は7倍以上だ。

このため最初は米陸軍も海兵隊も採用せず、

米議会が圧力をかけて採用させた。

このようなものを日本では 「優れたヘリ」と宣伝し、

法外な価格で 売りつけている


すでにFMSで調達が始まっている 水陸両用車AAV7(BAEシステムズ)

もアメリカでは生産中止になった「骨董品」だという。

ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく

装甲はアルミで 防御力も低いという評価だ。

そのような兵器を1両7億円で 52両購入する方向である。


FMSは 欠陥装備を高額で売りつける だけでなく、

前払いさせて 武器を実際に収めない未納入」も多い。

2007年から2016年までの10年間で

未納入額合計は 2481億円にのぼる。


このアメリカ政府を窓口とするFMS調達を減らすのではなく、

急拡大してきたのが安倍
政府である。

FMS調達額は、第2次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。

ところが2013年には1179億円計上し、

2016年度予算案では4858億円へ増額した。

そして2019年度予算概算要求では6917億円を計上した。

FMS調達額は8年間で16倍に膨れあがった。

日本の防衛予算も 第2次安倍政府発足前は4・71兆円(2012年度)

だったのが、2019年度は5・3兆円(概算要求)となり、

7年間で約6000億円増えている。


米軍需企業優先で 割を食う日本企業

こうしたなかで11月、防衛省が 国内軍事関連企業62社に

装備品代金の支払延期 を求める動きが表面化した。

「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて

一括払いする」という内容で、資金繰りに困る企業側が強く反発した。

この「支払延期」を招いた原因が、

戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」

(後年度負担=複数年度に分けて装備代を払う)が増えすぎ、

いまだに歯止めがかからないことだった【グラフ参照】。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/12/
 62d760821596e6c821ae5e02532476a5-400x318.jpg

安倍政府がアメリカの要求を丸呑みし、防衛予算では賄えない額の

兵器売買契約を結ぶため、いくら返済額を増やしても

追いつかない
からである。


2012年以前の新規兵器ローン契約は 年間1・7兆円規模だった。

それが安倍政府になって以後 2・5兆円規模に拡大している。

そのため防衛予算で 毎年過去最高を計上しても、

毎年 数千億円規模のローン未払いが蓄積していく事態に直面している。

第2次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」が3・2兆円だった。

それが19年度概算要求では5・3兆円になり、2兆円以上拡大している。

際限なく 国の予算を

米軍産複合体に貢ぐ権力者が 国政を握っている限り、

国民生活に必要な 福祉・教育財源の充実も

災害復旧予算の拡充もない
 ことを教えている。


米国防衛の前線基地と化す 日本列島 安全を脅かす「安保」

問題は、こうした日本の兵器購入の動向が

アメリカの軍事戦略と密接に結びついていることだ。

アメリカの国防予算は2011年をピークに減少傾向にあったが、

2015年度の5600億㌦以後は 増え続け、

16年=5800億㌦、17年=6060億㌦、18年=6120億㌦と推移し、

19年度は6860億㌦(75兆円規模)に達した。


アメリカは10年に及ぶアフガン・イラク戦争で敗北し、

経済的にも財政的にも窮地に陥ったことから、現在は

アメリカ側の出費や人的負担を 最小限に抑え、

日本などの同盟国を最前線に立たせる 軍事配置を進めている


米国防予算でも 陸海空軍と海兵隊で 計2万5900人の増員、

F35戦闘機77機とFA18戦闘攻撃機24機の調達を要求した。

攻撃型原子力潜水艦2隻や イージス駆逐艦3隻など計10隻の新造も求めた。

しかし、これは主として 空母艦隊 関連装備や

遠方からミサイル攻撃をおこなう装備で、

最前線への投入を意識した装備 とはいえない。

そして実行しているのは、在日米軍再編で司令部機能を移すと同時に、

米軍主力部隊はグアムへ引き下げる体制 づくりである。

それは 岩国基地や 佐世保基地、辺野古への新基地建設など

日本の米軍基地を出撃拠点として 増強し、

日本全土を不沈空母化する企み
 にほかならない。


さらに、日本がアメリカから買い込む装備は

みな最前線への投入を意識した 攻撃兵器である。

F35も 日本の自衛隊基地に本格配備するとなれば、

中国機やロシア機の警戒・排除任務にあたることになる。

それは米軍へのF35配備とは違う意味あいを持つ。

オスプレイも水陸両用車AAV7も水陸機動団(日本版海兵隊)が

島しょ奪還作戦などに使う装備である。

イージス・アショア配備計画も日本を基地にして

ミサイル攻撃をおこなう軍事配置である。


こうしたなかで安倍政府は 武器輸出禁止を解禁し、

ODA(政府開発援助)の軍事転用 を認め、

民間企業の武器輸出の窓口を担う 防衛装備庁 を発足させ、

国家をあげて 軍事技術の開発を後押しする体制 をつくってきた。

そして5兆円をこす兵器ローンで借金漬けの状態にありながら、

まだF35戦闘機を100機買い込み、アメリカに貢ぐ動きを見せている。


こうした兵器購入の実態は

アメリカが 日本の国家予算にたかって食い物にし、

挙げ句の果ては 米本土防衛の盾として 犠牲にしていく構造


を浮き彫りにしている。

「日米安保」や「日米同盟」が 日本を守る同盟などではない

ことを まざまざと見せつけている。



英泉、二枚目、



「逢引き」です。



米軍は弱い、国益を考えるなら 防衛装備はロシアとの共同生産がよい、

ロシアも強欲だが、ユダ米の如き 悪辣さ はなかろうよ、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812050002/
櫻井ジャーナル  2018.12.05
自衛隊のいずも」 を生み出した 米支配層の野望

2015年に就航した海上自衛隊の「いずも」は

艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、

その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた 強襲揚陸艦「アメリカ」

を連想させる。 そうしたこともあり、

当初から 垂直離着陸が可能なMV22オスプレイや ステルス戦闘機F-35Bの

離発着が想定されている と言われていたのだが、

その推測は正しかったようだ。


本ブログでも繰り返し書いてきたが、

F-35は 高額低性能な 戦闘機で、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。

2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われた

F-16戦闘機との模擬空中戦では完敗している。

攻撃してきた戦闘機を迎え撃つには不適 ということだ。

唯一のセールスポイントはステルス性能だということになるが、

これを生かすためには 敵の艦船や基地に近づいて攻撃するしかない。

そのステルス性能も 宣伝されているほど高いか どうかは不明だ。

今年(2018年)9月17日にシリア沖で

ロシア軍の 電子情報支援機IL20 が撃墜された直後、

ロシア政府はその責任が イスラエル側にあるとして

防空システム S-300 PMU-2を シリア軍へ引き渡した。

イスラエル軍は F-35を保有しているのだが、それ以降、

イスラエル軍によるシリア攻撃の話は 聞かれなくなった。

F-35がS-300に撃墜された場合のダメージを憂慮しているとも言われている。


MV22オスプレイは ネオコン系シンクタンクPNACが2000年に発表した報告

『米国防の 再構築』で導入を求めていた航空機。

ネオコンに操られていたジョージ・W・ブッシュ政権は

この報告に基づく政策を実行していた。

強襲揚陸艦「アメリカ」も ネオコンの主張に基づいて設計されたようだ。
(つづく)


PNACの報告は 1992年2月に国防総省の DPG草案 という形で作成された

世界制覇プランがベースになっている。

旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどを

潜在的なライバルと位置づけ、それらが台頭することを阻止、

膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。

ロシアの属国化を前提として 東アジア重視、

つまり中国の押さえ込みが 打ち出された。

このプランが作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、

作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。

そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

なお、2001年に始まるジョージ・W・ブッシュ政権では

それぞれ副大統領と国防副長官を務めた。

アメリカの属国である日本も

ウォルフォウィッツ・ドクトリンの影響を受けている。

唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないと考えて

単独行動主義を打ち出したが、日本もその方向へ動く。


1993年8月にスタートした細川護煕政権は

軍事戦略の作成を「防衛問題 懇談会」という諮問機関に指示、

細川首相が辞任した4カ月後の94年8月に

「日本の安全保障と 防衛力のあり方」が発表される。

いわゆる樋口レポートだ。

ところが、この報告を呼んだネオコンは怒る。

国連中心主義の立場から作成されていたからだ。

その当時、国防大学のスタッフだった マイケル・グリーンと

パトリック・クローニンは 日本が自立の道を歩き出そうとしている と主張


ジョセイフ・ナイ国防次官補らに 自分たちの考えを売り込んだとされている。

そして1995年2月に ナイは「東アジア戦略報告を発表、

そこから日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。

その延長線上に 安倍内閣は存在する。


この間、21世紀に入る頃にウラジミル・プーチンが

ロシアを再独立させることに成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提

は崩れるのだが、それでもネオコンは世界制覇プランを放棄しない。

アメリカは唯一の超大国であり、ロシアには対抗できないと信じたようだ。

そうしたアメリカ支配層の判断を示していると思われる記事がある。

アメリカ支配層の機関誌的な存在である​フォーリン・アフェアーズ誌の

2006年3/4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​だ。
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/
 rise-us-nuclear-primacy

この論文では アメリカ軍の 先制第1撃で

ロシアと中国の長距離核兵器を破壊できる ようになる日は近い

と主張されている。つまりアメリカは ロシアと中国との核戦争で

一方的に勝てると信じていた。

この論文が発表された2年後、アメリカ支配層の判断が間違っている

ことを示す出来事が引き起こされた。

2008年8月にジョージア軍が 南オセチアを奇襲攻撃したのだが、

反撃してきたロシア軍に粉砕されてしまったのだ。

ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から

無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システム

などを含む武器/兵器の提供を受け、軍の将兵は軍事訓練を受けていた。

2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIと

アメリカン・システムズが 元特殊部隊員を派遣している。

つまり、南オセチアに対する奇襲攻撃は

アメリカやイスラエルが周到に準備した上での作戦だった。

この時に衝突したジョージア軍とロシア軍の規模は 同程度。

この時点でアメリカ軍やイスラエル軍は

ロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになった
のである。

その後、シリアでの戦闘でも ロシア軍は戦闘能力の高さを見せつけている。


それでも軍事的な恫喝でロシアを再属国化しようとしたのが

ヒラリー・クリントン陣営であり、

ロシアとの関係修復を訴えたのが ドナルド・トランプ陣営だった。

2016年の大統領選挙でトランプが勝利するが、

大統領に就任した後、支配層の好戦派は

CIA、FBI、有力メディアを使って トランプを攻撃、操ろうとしている。

相当程度、成功したようだ。

イギリスの長期戦略は ユーラシア大陸の内陸部を周辺部から締め上げていく

というもの。 おそらく19世紀から、遅くとも20世紀の初頭に作成された。

それをアメリカ支配層は踏襲している。

明治以降の日本は この戦略に沿った動きをしている。

現在、自衛隊はア メリカ軍に従い、東シナ海や南シナ海で活動している。

これは米英の長期戦略に合致、中国が推進している一帯一路を潰す

ことにもつながる。

アメリカ支配層は 中国が公海を自由に航行することを阻止する

仕組みを築こうとしている。

そうした動きの中で 「いずも」 も建造された。(了)



英泉、三枚目、



「鼠盡 十二寶  鼠大津」です。



そうかもしれんね、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-570.html
東海アマブログ  2018-12-06
水道法改悪で 何が起きるのか?


より抜粋、

水道法改定案が可決

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-06/2018120602_01_1.html


改正水道法成立=運営権の民間委託促進

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000064-jij-pol


これまでも、水道民営化法のもたらす悪意に満ちた、

大衆生活への極端な圧迫について、何度かブログでも紹介してきた。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-459.html

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181206-00106702/


水道民営化によって、何が起きるのか? といえば、

恐ろしいほど極端な 水道料金の値上げであり、

行政が非営利事業として 住民の生活を守る義務を念頭に取り組んできた

上下水道事業を、民営化することで、資本主義による営利事業

として行われることになり、必然的に、水道料金の莫大な値上げと、

管理維持の営利性を基準とした義務の放棄 が起きる
のである。

https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=gxRex_KuxaE

https://snjpn.net/archives/81427

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865


おまけに、水道の営利事業を行う主体は、

国際金融資本傘下の、例えばアメリカのベクテル社や

フランスのベオリア社などなど、

「水メジャー」と呼ばれる企業が 介入する例が多い。

http://water-business.jp/company/


多国籍軍事企業のベクテルは、ボリビアのコチャバンバで、

恐ろしい事件を引き起こしている。

https://matome.naver.jp/odai/2153076396372482001


これらの企業は、本気で水道事業に取り組む意思があったのか

というと、実は、経営権を握った後、料金を劇的に値上げして、

民衆が耐えられなくなったところで、

再び 公営化回帰の世論が沸騰する ことを見こし、

経営権の返還に 莫大な違約金、権利放棄料を要求して ぼろ儲けする


ことが目的であった可能性が強い。


これらの水道事業資本に共通するのは、大半が金融投機を行うファンド

の一部であることで、水道をギャンブルの対象と見なして

介入してくる
ので、儲からないとなれば、瞬時に放棄して、

民衆生活を守り責任を負う姿勢は 一切見られないのである。

日本の水道民営化に 名乗りを上げるのも、

国際水利企業(水メジャー)といわれる、これらの企業である可能性が強く。

彼らの目的は、大半が 料金値上げによって 公営化回帰世論を煽り、

これによる 違約金獲得を最初から意図している
 としか思えない。

 
彼らが、民営化で乗り込んだ水道企業は、ほとんどの場合、

水道料金が三倍から 最大で20倍以上に値上げされ、

公的管理なら、命の水を 簡単に止めることはしないが、

金儲けだけが原理である民営企業は、支払いが遅れれば、

瞬時に供給を断って、民衆側は、命を脅かされることになる。

ボリビアで起きたことは、雨水にまで水利権を設定した

ベクレル社(の子会社)に 数倍の料金を要求されて

支払えなくなった人々が、池や川の汚染された水を飲んで、

たくさんの人々が伝染病などで 死んだのである。

https://trip-s.world/bolivia_war


同じような事例が、民営化によって世界中で起きていて、

民営化した自治体は 困り果てて、再び公営化する例が 全体の8割以上

に上っている
といわれる。

それなのに、安倍晋三=自民党政権は、水道民営化法を強行採決した。

これに使われた資料も、最近では常識化している政府官僚による

インチキ、捏造資料 であった。

https://www.asahi.com/articles/ASLD43R4SLD4ULBJ00C.html


水道事業は、資本主義の論理による 営利事業であってはならない。

それは、民衆生活の基本インフラであって、衣食住の大切な要素であり、

これを営利にしてしまえば、民衆の生活を保護する行政が、

その基本姿勢を放棄したに等しい のである。

民営化のいいわけとして使われる屁理屈は、

「老朽化した水道インフラを 更生する資金力が自治体にないから、

民間の力を借りて 更生する」というものだが、

営利金儲けしか考えない民間事業者、とりわけ水メジャーが、

インフラの更新などに取り組むわけがなく、

金がかかって儲けが少なくなれば、たちまち事業を放り投げて

撤退するのが金儲けの王道 であり、常識である


事実、世界で民営化された水道が、再公営化される事情の大半が、

営利性のなくなった事業を 業者が放棄したことによるものである。

儲からないことがわかれば、瞬時に放棄するのが

民間資本主義の基本的性質なのである。

水メジャーは、もっと悪質で、最初から、水道事業を人質にとって、

値上げに耐えかねた民衆による再公営化世論を作り出し、

違約金をせしめる というもので、

コチャバンバにおけるベクテル社が 典型
であった。


安倍晋三政権は、文句のない 日本歴史上最悪の売国奴であり、

最初から、これらの経過を百も承知で、

国際水メジャーの圧力を受けて、民営化させ、

再公営化の違約金を引き渡す戦略 であって、

まさに絵に描いたような 極悪政権である。


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今や、公共インフラは、すべて自民党の魔手によって狙われ、

生活が脅かされており、結局、安倍政権を支持する馬鹿阿呆ども

がいるうちは、自衛を考える必要がある。

私の場合は、上下水道を完全自給し、全部ではないが、

厳冬期の暖房の半分以上を 近所の雑木林から取得した薪を

薪ストーブで燃して利用しているので、

灯油が暴騰しても、さほど困らない。

屎尿処理水の流れる、50坪ほどの自家畑には、

大根・ネギ・甘藷など、基本野菜を育てているので、

野菜が切れても困らない。

今は、大根が数百本、タクワンになる日を待っている。

まあ、自民党と新自由主義による金儲けの論理の魔手

から逃れるには、結局、過疎の山村に逃げるしかないと思っている。

もっとも、移住当時、一日7本あったバス便は、今では4本しかなく、

公共交通が本当に不便になっていて、

これも自民党が地方に人が住めなくなるように

意図的に行っている悪意であり、老齢化して運転免許を返納させても、

それに代わる公共交通が廃止の一途、

おまけに地方では長距離走行が必要であるのに、

自動車税を距離加算する とまで言っている。

自民党よ、ここまでやって、地方を殺したいか? 

我々を殺したいか?



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現実的な対応としては、地方に数十名単位の共同体を構築し、

共同生活によって、上に挙げた自民党による

地方死滅化政策 に対抗すべきだと私は思う。

水道民営化、極端な値上げ攻勢に対しては、

井戸の敷設を進めるべきだろう。

また下水道も、私が15年以上取り組んでいる

EM菌による完全自家処理を推進したい。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-98.html


三人よれば 文殊の知恵というが、30人寄れば、

老齢化による介護も、教育も、孤独問題も、

すべて共同の力で解決できるし、冷蔵庫や洗濯機など

生活インフラも、孤立した家族に比べれば、圧倒的に安上がりであり、

食事にも無駄が出ない。

みんなで生きていれば、一人では億劫になる農作業や、

女性陣を苦しめる介護問題も 容易に解決できるだろうし、

井戸を掘るのも一本でに数軒分使えるし、

無数の文殊の知恵が 生み出されるのである。

安倍自民党政権による民衆生活へのひどい弾圧も、

我々は共同の力、大家族生活の力で跳ね返す

価値観の転換を必要としている と私は思う。

 
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-18.html

http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2288601.html

http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2296393.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-21.html

http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2348506.html




フランスのデモを 見習うべき時、というか とっくに過ぎておる。

ユダ米の手羽先どもが いささか やり過ぎた。

政権交代で 悪法の全廃止 をやればいい。

「不正選挙」で でっち上げた政権の法律・条約には

正当根拠 が無い。 ユダ米がゴネようが 無視でいい。

潰れるのはユダ米ですから。 もういい加減にせんと 亡国ですぞ。 









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