ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

街色づきⅤ

2011-10-31 11:18:55 | Weblog
 画は 歌川 國芳(くによし)

 寛政九年(1797)~文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など  作


 「初紅葉小倉色紙 はつもみじおぐらのしきし」です。


☆晴れ。

とほほ、ハム連敗とはw  道民の楽しみが消えちゃいました。

采配ミスだね、微妙な場面での。 後半急に打てなくなったよなぁ?

ダルはダメリカにはいかんほうがいい、大混乱で野球どころではなくなるわ、遠からず。

さて、あれこれと、

◆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/632/
シリアでの戦争:アメリカにとってはギャンブル

10月29日

リビアでの戦争は「アラブの春」の動きではなく、欧米の仕掛けた戦争であったというのが、
以下の人民日報オンラインの記事でも認めていることであり、
その欧米の仕掛けた戦争の次の標的はシリアであろう、との見方、
またその戦争はリビア戦争以上に危険なギャンブルになる、との指摘はすべて正しい。

この世界の難しさは、欧米勢力と中露をはじめとするかつての左派勢力との間で続いている緊張と軋轢の中で、
どちらか一方が正しく、どちらか一方が間違っている、ということではなく、
どちらも間違っている場合が多い、ということなのだ。

従って欧米勢力側に位置する日本は、通常は中露側を非難する論調になりがちなのだが、
それが常に正しいとは限らないし、かといって、
では中露側の方が正しいという判断もまた間違う場合が多々ある、ということになる。

しかし、こと以下の記事にあるような、今回のリビアでの騒乱や
次の標的とされるシリアでの戦争という事態を考える場合には、
以下の人民日報のインターネット記事の見方は正しい。

といって、その中国が南シナ海で行っている覇権的動きまで肯定することも、これまた間違っている。
これは一人の人物に関しても言えることであろう。
一人の人物にもその思考や行動で正しい場合と間違っている場合があるので、
それぞれを是々非々で判断する必要があるのと同様である。

国際政治はこのように、是々非々の判断が常に求められる場である。

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シリアでの戦争:アメリカにとってはギャンブル
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27340
【10月27日 Global Research】

アメリカ国務省は最近、身の安全上の理由でシリアからロバート・フォード大使を召還した。

このような最近の状況の変化は、シリアがリビアの次の標的であることを示しているようだ。
カダフィが殺害されて以後、アメリカとシリアとの間の軋轢が深まっている。
両国がそれぞれ大使を召還している。アメリカがシリアを非難するトーンが高まっている。
共和党のジョン・マケインは、シリアがアメリカの焦点であり、軍事行動は選択肢の一つだ、と述べた。

アメリカ、イギリス、フランスその他の諸国による制裁や脅し、そしてシリア反対派への支援などを含めて、
シリアが直面している最近の情勢を見れば、
シリアのバシャール・アル・アサド大統領が次の「カダフィ」にされそうな状況だ。

リビアと同じ資源を持っているわけではないが、シリアは地政学的に重要な位置を占めている。
もしも欧米がシリアでの戦争を始めれば、リビアでの戦争に支払ったコスト以上のものを支払う羽目に陥るだろう。
その戦争は恐らく中東全体を収拾のつかない混乱状態に陥れることになるだろう。

したがってシリアでの戦争は欧米にとっては一つのギャンブルとなると言える。
またその戦争で欧米が勝利するか敗北するかはわからないのだ。

メディア関係者や専門家らは、リビアでの戦争で失ったものは勝ち取ったものより大きいと言っている。
とりわけ、長期にわたって軍の指導者であったカダフィの死は多くの諸国に多くのことを示した。
シリアのバシャ-ル・アル・アサド大統領は恐らくはカダフィの苦悩を深く理解したであろう。
みじめなカダフィの最後は、アサドをして更に強硬にさせることだろう。

リビアでの死亡者数は3万人以上に上る。
もしもシリアで戦争が始まれば、失敗の結果を深く認識しているアサドは、カダフィから教訓を得て、
反対派に対するあらゆる手段を投入するだろう。

そのような決意だと負傷者数と死亡者数は増大せざるを得ない。

シリアはリビアよりも軍事的にはずっと強力である。
シリア軍はアラブ世界では髄一の強さを持っている。もしもアサドが徹底的に戦うことを決意すれば、
シリア戦争はリビア戦争よりずっと悲惨なものとなり、

ずっと多くの死亡者を出し、戦争自体が長引くことになろう。

また、アサドはその場合には、イスラエルに対する決死的な攻撃を敢行するかもしれない。
イスラエルのエルサレム・ポスト紙は7月、イスラエル情報機関は、
シリア軍は国境付近で尋常でない動きをしており、
長距離弾道ミサイルをイスラエルに向けて発射するかもしれない、と報じた。イスラエルは、
シリアがイスラエルとの戦争をすることで国内と国際的な注目を外に向けさせようとするかもしれない、
と語った。

したがって、欧米勢力がシリアに対する戦争を始めれば、アサドはイスラエルにミサイルを発射するかもしれず、
それは中東全体をずっと大きな混乱に巻き込むことになるだろう。
アサドはトルコの外相との会談でかつて、もしもNATOあるいはアメリカがシリアを攻撃すれば、
イスラエルにミサイルの雨を降らせるだろう、と語ったことがある。

もしもシリアでの戦争が始まれば、暴力、混乱状態が中東と北アフリカの日常語になるだろう。
現在の状況下では、シリア戦争は欧米勢力に過大な出費を強い、
賢い選択とはならず危険の多いギャンブルとなるだろう。

(People's Daily Onlineからの翻訳記事)

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國芳、二枚目、



「真田与市宗定 ・ 俣野五郎景久」です。


◆http://melma.com/backnumber_45206_5325518/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(湖州暴動は民衆側が勝利)発行日:10/30

湖州税務当局が「ミシン税」を撤回、抗議デモが勝利したゾ
  またも弾圧をはねのけ中国の労働者、ストライキ側が要求を通した
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暴動、放火、パトカーの大半がひっくり返され、放水車にも放火された。
湖州(浙江省杭州の北隣)の騒擾は、29日、税務当局が「ミシン税」を撤回することを表明し、
ようやく収まりつつある(ウォールストリートジャーナル、10月30日、ネット版)。

浙江省の繊維産業は浙江省全体のGDPの40%をしめ、中小零細企業およそ一万社がひしめく産業である。
過去五年間に人民元の対ドルレートは30%前後切り上げとなり、輸出競争力を失い、
さらに賃金上昇が重なったため完全な斜陽産業、大手のおおくはベトナム、バングラデシュへと移転した。

まだ浙江省にとどまっている繊維産業はよほどの零細か家族産業もしくは独自のデザイン、
もしくは納期厳守、労賃が異様に安いなど特殊事情がともなっている。
この悲惨は状況に重税を課せば、ガスが充満したところへライターで火をつけたような格好である。

ミシン税は、一台のミシンに月300元から600元の課税を予定していた。
女工さんの月給の半分に匹敵する額をミシン所有にかけるというのは、企業を破滅させる。
だから、湖州暴動では若い女性の参加者がめだつうえ、拘束された女性が多い特徴がある。

民衆は公害の元凶とみられた化学工場の移転要求を貫徹させた、あの「大連モデル」を噂で聞き知っている。
民衆の抗議で当局が譲歩した初めてのケースだからだ。
今後、中国の労働運動がいきおいをつけて変わる徴候ではないか。



さて、いい分析ではないのか、

◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2011.10.31
さよならアメリカ、さよなら中国


昨日の結婚式では右隣が某自動車メーカーの取締役、左隣が某貴金属商社の取締役だったので、
さっそく日本経済の今後について、東アジア圏の経済動向について、現場からのレポートをうかがう。
私は昔から「異業種の人から、業界話を聞く」のがたいへん好きなのである。

あまりに熱心に話を聞くので、相手がふと真顔になって「こんな話、面白いですか?」
と訊ねられることがあるほどである。
私が読書量が少なく、新聞もテレビもろくに見ないわりに世間の動向に何とかついていけるのは、
「現場の人」の話を直接聞くことが好きだからである。
新書一冊の内容は、「現場の人」の話5分と等しい、というのが私の実感である。

さっそく「TPP加盟でアメリカ市場における日本車のシェアは上がるのでしょうか?」というお話から入る。
「多少は上がるでしょう」というのがお答えであった。
アメリカの消費者は同程度のクオリティであれば、ブランドというものにほとんど配慮しないからだそうである。
トヨタが3200ドルでヒュンダイが3000ドルなら、大半の消費者は迷わずヒュンダイを買う。
一円でも安ければそちらを買う、というのは、私の定義によれば「未成熟な消費者」ということになる。

「成熟した消費者」とは、パーソナルな、あるいはローカルな基準にもとづいて商品を選好するので、
消費動向の予測が立たない消費者のことである。


同じクオリティの商品であっても、「国民経済的観点」から「雇用拡大に資する」とか
「業界を下支えできる」と思えば、割高でも国産品を買う。あるいは貿易収支上のバランスを考えて
割高でも外国製品を買う。そういう複雑な消費行動をとるのが「成熟した消費者」である。

「成熟した消費者」とは、その消費行動によって、ある国の産業構造が崩れたり、
通貨の信用が下落したり高騰したり、株価が乱高下したり「しないように」ふるまうもののことである。

資本主義は「勝つもの」がいれば、「負けるもの」がいるゼロサムゲームである。
この勝ち負けの振れ幅が大きいほど「どかんと儲ける」チャンスも「奈落に落ちこむ」リスクも増える。
だから、資本主義者たちは「振れ幅」をどうふやすかに腐心する。
シーソーと同じである。
ある一点に荷重をかければ、反対側は跳ね上がる。
どこでもいいのである。ある一点に金が集まるように仕向ける。
「金が集まるところ」に人々は群がり、さらに金が集まる。
集まった金をがさっと熊手で浚って、「仕掛けたやつ」は逃げ出す。
あとには「そこにゆけば金が儲かる」と思って群がってきた人間たちの呆け顔が残される。
その繰り返しである。

このマネーゲームが順調に進むためには、消費者たちはできるだけ未成熟であることが望ましい。
商品選好において、パーソナルな偏差がなく、全員「同じ行動」を取れば取るるほど、
「振れ幅」は大きくなる。
だから、資本主義は消費者の成熟を好まない。


同じ品質なら、一番安いものを買うという消費者ばかりであれば、
サプライサイドは「コストカット」以外何も考えなくて済む。
消費者の成熟が止まれば、生産者の成熟も止まる。

現に、そのような「負のスパイラル」の中で、私たちの世界からはいくつもの産業分野、
いくつもの生産技術が消滅してしまった。

アメリカの消費者は「未成熟」であることを求められている。
アメリカのように、人々の文化的バックグラウンドがばらついている移民社会では、
不可解な消費行動はその人が「なにものであるか」についての情報
(おもに収入についての情報)をもたらさないからである。

『ベストキッド』のミヤギさんは不可解な消費行動を取る人なので(庭師のはずだが、
家の中に和風のお座敷を作り、ヴィンテージカーを何台も所有している)、
お金持ちなんだか貧乏なんだか、わからない。
こういう人はたぶんアメリカ社会ではすごく例外的なケースなはずである。

「消費行動がパーソナル」というだけで「神秘的な人」に見えるくらい、
アメリカの消費者は単純な行動を社会的に強制されている。
私はそういうふうに理解している。

TPPというスキームは前にも書いたとおり、ある種のイデオロギーを伏流させている。
それは「すべての人間は一円でも安いものを買おうとする
(安いものが買えるなら、自国の産業が滅びても構わないと思っている)」という人間観である。

かっこの中は表だっては言われないけれど、そういうことである。

現に日本では1960年代から地方の商店街は壊滅の坂道を転げ落ちたが、
これは「郊外のスーパーで一円でも安いものが買えるなら、自分の隣の商店がつぶれても構わない」
と商店街の人たち自身が思ったせいで起きたことである。
ということは「シャッター商店街」になるのを防ぐ方法はあった、ということである。
「わずかな価格の差であれば、多少割高でも隣の店で買う。その代わり、
隣の店の人にはうちの店で買ってもらう」という相互扶助的な消費行動を人々が守れば商店街は守られた。
「それでは花見酒経済ではないか」と言う人がいるだろうが、
経済というのは、本質的に「花見酒」なのである。
落語の『花見酒』が笑劇になるのは、それが二人の間の行き来だからである。あと一人、
行きずりの人がそこに加わると、市場が成立する。その「あと一人」を待てなかったところが問題なのだ。
商店街だって店が二軒では「花見酒」である(というか生活必需品が調達できない)。
何軒か並んで相互的な「花見酒」をしていれば、そこに「行きずりの人」が足を止める。
循環が活発に行われている場所に人は惹きつけられる。

だから、何よりも重要なのは、「何かが活発に循環する」という事況そのものを現出されることなのである。
「循環すること」それ自体が経済活動の第一の目的であり、
そこで行き来するもののコンテンツには副次的な意味しかない。
「一円でも安いものを買う」という「未熟な」消費行動は、
多くの場合「商品の循環」を促す方向に作用する。
けれども、つねに、ではない。
後期資本主義社会においては、それがすでに商品の循環を阻害する方向に作用し始めている。
それがこの世界的な不況の実相である。

未熟で斉一的な消費行動の結果、さまざまな産業分野、さまざまな市場が「焼き畑」的に消滅している。
資本主義は「単一の商品にすべての消費者が群がる」ことを理想とする。
そのときコストは最小になり、利益は最大になるからである。
けれども、それは「欲望の熱死」にほとんど隣接している。
商品の水位差がなくなり、消費者たちが相互に見分けがたい鏡像になったところで、
世界は「停止」してしまう。
資本主義はその絶頂において突然死を迎えるように構造化されている。
私たちは現に「資本主義の突然死」に接近しつつある。
その手前で、この流れを止めなければならない。
それはとりあえず「消費者の成熟」というかたちをとることになるだろう。

「パーソナルな、あるいはローカルな基準によって、予測不能の消費行動をとる人になること」、
資本主義の「健全な」管理運営のために、私たちが今できることは、それくらいである。

TPPは「国内産業が滅びても、安いものを買う」アメリカ型の消費者像を世界標準に前提にしている。
まさにアメリカの消費者はそうやってビッグ3をつぶしたのである。
だが、それについての深刻な反省の弁を私はアメリカ市民たちからも、
ホワイトハウス要路の人々からも聞いた覚えがない。
日本の車がダンピングをしているというタイプの非難はあったし、自動車メーカーにコスト意識が足りないとか、
労働組合が既得権益にしがみついたという指摘はあった。だが、
「アメリカの消費者はアメリカの車を選好することで国内産業を保護すべきだった」
という国民経済的な視点からの反省の弁だけは聞いた覚えがない。
ビッグ3の売る車の品質に問題があろうと、燃費が悪かろうと、割高であろうと、
それが彼ら自身の雇用を支えている以上、国民経済的には「つぶしてはならない。
だから、泣いてキャデラックに乗る」という選択を「成熟したアメリカ市民」はしてよかったはずである。
でも、しなかった。
誰も「しろ」と言わなかった。している人間を褒め称えることもしなかった。
そこからわかることはアメリカには「国民経済」という視点がないということである。
「二億五千万人をどう食わせるか」ということは政府の主務ではないということである。


TPPの問題は「国民経済」という概念をめぐる本質的な問題である。
そのことを乾杯のあとのシャンペンを飲みながら改めて感じた。
もう一つ「中国での工業製品生産はもう終わりだ。これからの生産拠点はインドネシアだ」
「これから『川上』の経済活動を牽引するのは中国ではない、インドだ」というのも、
両方のエグゼクティヴの共通見解だった。

中国の没落は私たちの予想よりもずいぶん早い可能性がある。
というわけで、アメリカと中国は「もうそろそろ終わり」という話を
結婚式のテーブルでうかがって、耳学問をしたウチダでした。


國芳、三枚目、



「江都錦今様国尽」 「一休禅師 地獄太夫 児雷也」 「越中」 「越後」です。


当ブログでは幾度と無く取り上げましたが、改めて、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/iyomantenoyoru/diary/201110190000/
2011年10月19日
大企業とマスコミは特別扱い……消費税増税


復興増税のから騒ぎこそ、野田首相を操る財務省のシナリオなのだ
と自民党長老が暴露する。


「10兆円程度の復興予算のために増税するなど、過去の例からあり得ない。
それなのに無理筋の増税プランを財務省が示しているのは、

あえて反発を起こして潰させる捨石にするためだ。

その後に消費増税を提起して

<復興増税しなかったのだか
ら消費税は上げるしかない>という流れを作ろうとしている。

財務官僚がよく使う手だ」


しかもこの八百長は自民党にも根回し済み。安心して「絶対反対」を貫けるのだ。

それを見抜けない、あるいは知っていても報じない大マスコミも悪の仲間である。


消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。

輸出戻し税(還付金)」である。

輸出品には消費税がかからない。

外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。それどころか、

輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。


その理屈は「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入には消費税がかかっているから」

というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、

「仕入で消費税を払った」と申請することで、

多額の「戻し税」を国庫から受けとっている。

その額、年間約2兆円

消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。



一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。

大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさせられています

特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、

下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。一方、

大企業の戻し税は税率引き上げで増える。

自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、

戻し税は年間数百億円から2000億円に及んでいる。

これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」

(税理士で元静岡大教授の湖東京至氏)


こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、

天下り受け入れによる官僚取り込み、

そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。


そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。

大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、

野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、

「震災で十分な放送ができなかった」として、

新たな通信インフラの大減税とそれら施設の固定資産税免除を主張している。

(中略)


消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、

大マスコミもウェルカムというわけだ。そして庶民はがっちり取られる。


(「週刊ポスト」10・21号…節税レジスタンス宣言)



終着点は「従米国富蕩尽」ということ。

「吸血鬼にして死神」ダメリカに貢ミツギ続けること、これが一貫した戦後政治。

天皇の官僚どもが献身奉公ですなぁw ダメリカ様にさ。

今や手段を問わず「第二次GHQ直接統治」を仕掛けてきておりますよ、

311テロ、TPP加入強制、  連続攻勢ですな、

総理は謀略で据えた、胡乱極まる野豚w   「政局」だ、「政局」だよ!


コメント

街色づきⅣ

2011-10-30 11:12:09 | Weblog
 画は豊原國周(とよはら・くにちか)
 
 天保6年~明治33年(1835-1900)     作


  「顔見世の花や紅葉もかほの上 竹夫」です。


☆曇り。

さて、野豚、TPP参加表明とか?

「政局」ですな、野党提出の内閣不信任案に与党が乗ればいいw

一気に政界再編のスタートですよ、そのほうがよいと思う。


飯山一郎が思わせぶりな記事を書いておったのだがw

(http://grnba.com/iiyama/  2011/10/26(水) 韓国人に見せた写真)

2chに、こんな記事があった、真偽不明ですよw

◆http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1317605762/l50

*752 :名無しさん@3周年:2011/10/28(金) 20:45:53.48 ID:mW0U2Ix/
野田ってさ ショタなんだって?
現場隠し撮りされてて もうアメリカのいいなりなんだってよ
仙谷は確信犯の売国奴だしね 
第一TPPに参加したら日本語が関税障壁だから禁止なんて裁判起こされて
一方的に敗訴 日本語禁止なんて時代がガチでくるよ
民主党が望んでいるのがそれなんだからね

*869 :名無しさん@3周年:2011/10/30(日) 11:36:53.99 ID:/o0m8eMp
野田はショタの弱みを証拠映像で掴まれて(というか枕でハメられて)
それが出るくらいなら どんな売国でもすると決心している様子なんだと

当然 ISDの全分野片務条項も了承済み 移民と二重国籍も容認
五年で現在の社会は年金も含め全崩壊 十年でルワンダライクな内戦に突入…
マジでこうなるんだよ 断言するよ スパイの破壊工作を投票で助けたみなさん



何のことやらわからずw 調べたら、

*ショタコンとは、未成熟な少年に愛情・執着を抱く者のことをいう。
ショタコンの名前の由来は『鉄人28号』の金田正太郎少年である。
(正太郎⇒ショウタロウ⇒ショタ)
ロリータコンプレックスに対抗する言葉として作られた。以後、
正太郎コンプレックスを略して、ショタコンと呼ばれるようになる。

ショタコンとされる人物一覧
織田信長(戦国武将)
ジャニー喜多川(ジャニーズ事務所の偉い人)
マイケル・ジャクソン(KING OF POPS)


*ショタコン(正太郎コンプレックス)の略で、『少年嗜好』の意味があります。
幼い男の子が好きと言うことですね。
ロリコン(ロリータコンプレックス)の男の子版です。

ちなみに正太郎は昔のアニメ、鉄人28号に出てきた少年です。


なんだそうで。

十人十色、百人百癖だ、いろんな性癖の奴がおるわけだw

他人様、世間に迷惑にならねば勝手にやればとは思うが、

万が一、「現場隠し撮りされてて もうアメリカのいいなりなんだってよ」

などということがあったりしたら、まさに万死に値する。

火のないところに煙は立たぬというわな、政界中枢からのリーク情報かもしれんね。


國周、二枚目、



「十二ヶ月花合 十月 紅葉」 「郷衛門 市川左団次」です。


◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4e93.html
植草一秀の『知られざる真実』
2011年10月30日 (日)
主権者国民無視の野田佳彦氏暴走は重大憲法違反


<略>


TPPは日本経済に重大な影響を与えるものである。
日本の国のあり方、日本の社会構造、共同体のあり方さえ根底から変質させかねない
巨大なエネルギーを秘める施策である。
 
米国は第二時大戦に際して、2個の原子爆弾を日本に投下して、罪のない日本市民を大量虐殺した過去を有する。
しかも、米国は日本市民に対して、この大量虐殺についての謝罪を未だに示していない。

 
米国は第二次大戦中、「マンハッタン計画」と称する作戦計画を立て、
この計画のなかに、日本への原爆投下を位置づけた。
 
TPPは、現代版の「マンハッタン計画」であると言っても過言ではない。


米国は日本をTPPに引き込んで、日本の諸制度、諸規制を、米国に有利な形に変質させることを目論んでいる。
もちろん、これらの諸制度、諸規制の変質が、日本国民に不利益をもたらすことは言うまでもない。
 
農薬の安全基準は破壊され、遺伝子組み換え技術の利用制限も緩和される。
すべての国民が享受できる医療サービスの制度を破壊して、
米国の保険会社が新しい民間医療保険ビジネスを日本で拡大させることも狙われている。
 
共済制度が破壊され、この分野にも米国の保険会社がビジネスを拡大しようとしている。
 
日本の原風景は、美しい田園のなかにある。
単に田園が美しいだけでなく、相互信頼と相互扶助をベースとする、「共生社会」の原型が日本の農村にある。
 
TPPはこの日本の原風景を破壊するものである。
農村にも米国流の弱肉強食が持ち込まれ、
ほとんどの日本農業が外国資本の支配下に置かれるようになることは目に見えている。


これらの社会変質を、どれだけの日本市民が望んでいると言うのか。
 
恐らく、誰一人として、その変質を望んでいない。
 
TPPに賛成しているのは、強欲資本主義に毒された、
金銭至上主義、自己中心主義の製造業いかれ経営者と売国者だけなのだ。

 
一般市民の声を無視して、TPPに突き進むことは、あきらかに憲法理念に反しているのだ。


國周、三枚目、



「蔦紅葉宇都谷峠 つたもみじうつのやとうげ」です。


さて、道新によれば北方4島「ビザなし交流事業」、

いまやロシア人の観光買い出し旅行の様相らしい、当初の目的から大きく外れておるのだとか。

費用、すべて日本持ちらしいねぇ。  永平寺まで観光に行っておるのだとか。

おおいにこの事業、運動したのがかのムネオさw

◆http://ameblo.jp/asanotakahiro/entry-10951313861.html
衆議院議員 浅野貴博
011年07月12日(火) 17時05分40秒
ビザなし交流報告① (7/7)         より抜粋、

国会議員の中で最多の参加回数を誇るのは、もちろん我らが鈴木宗男代表。
そもそもこのビザなし交流の枠組みをつくる上で、積極的な役割を果たしたのも鈴木代表です。


いまだ御贔屓の多いこと々w

◆http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/311.html
私は騙されていた。ムネオを返せ!
投稿者 巨悪は検察にあり  日時 2010 年 9 月 28 日 8wEVMR18S.Dgw   ご参照w


思うに、北方4島、遠くなるばかりじゃないのかw

それを画策し、望んでおるのは、紛れも無く「米帝」ですよ。

「米帝」とは「アングロサクソン&ユダ金」連合のことです。

ムネオの股分は、そう、ラスプーチンですよね、

◆http://www.amakiblog.com/archives/2011/10/30/#002070
天木直人 2011年10月30日
目に余る佐藤優氏のイスラエル加担の情報操作活動

本人がイスラエルの情報機関「モサド」との緊密な関係を認めている
のだから世話はない
が、このところの佐藤優氏の言動は悪乗り過ぎる。


東京新聞の10月28日の「本音のコラム」に佐藤優氏が書いていた。

衆議院や外務省のコンピューターにサイバー攻撃が行なわれた事が
大騒ぎになっているが、
これに対応するために「中東の某情報大国」の力を借りるべきだと。


「中東の某情報大国」とは誰が見てもイスラエルのことだ。

それをあえてもったいぶって「中東の某情報大国」と書くところが
「食わせ者佐藤」の真骨頂だ。

そう思っていたら10月29日の産経新聞が
佐藤優氏の寄稿を大きく掲載していた。


その見出しはズバリ、「サイバー情報戦 イスラエルと協力を」である。


佐藤優氏がイスラエルから情報を貰って宣伝しているということは、
佐藤氏からイスラエルに日本の情報が伝わっているということである。


イスラエルの手先のような人物を日本のメディアはよく平気で使うものだ。


佐藤優氏は外務省批判に専念してればいいのだ・・・ 



結論は、そう、「騙されてはなりませんぞ」ということ。

とんだ食わせ物連中なんですよ。

フクイチ爆発への関与が噂されるイスラエル情報機関、恐ろし恐ろしw

原発の管理もイスラエル企業でしたねぇ。

声がでかくて口がうまい奴らには御用心御用心だ。

コメント

街色づきⅢ

2011-10-29 10:50:42 | Weblog
 画はAntoine Blanchard

 1910~1988   French painter.   作


 「boulevard_de_la_madeleine マドレーヌ大通り」です。


☆晴れ。

さて、朝飯食っておる時、NHKで年金の特集をやっておりましたが、

毎度ながら末梢的ですな、 根本的な原因は「税収の大幅落ち込み」なのですよ。

従米国富蕩尽路線の弊害そのもの。 「財政規律原理主義」の悪政。

法人税、法人事業税、納めておる上場企業わずか3割なんだそうでw

富者優遇路線極まれりということ。格差社会の弊害が露骨になってきたのですよ。

税制の改悪を旧に戻し、支出に課税する税体系に改正すれば状況一変なのです。

肝心なことは絶対言わないもねぇw  

財政出動によるデフレ脱却、景気回復、完全雇用実現なのですよ、まずここからだ!


Antoine Blanchard 、二枚目、



「Quai du Louvre ルーヴル通り」です。


「戦時下の日本」なのですよ、

◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/bba737d9fd191410d349bb7cff6ec078
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ 2011年10月28日
【福島第1原発事故】 1~4号機の廃炉完了までに30年以上

☆http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111027ddm001040031000c.html
福島第1原発:廃炉に30年超 溶融燃料、回収22年以降--原子力委

<略>

「使用済み核燃料プール内の燃料は2015年以降取り出し作業を開始」
「原子炉内の溶融燃料は22年以降、取り出し作業を開始」

「だから言わんこっちゃない」とはこのことであろう。

フクシマ原発の廃炉までに、実に30年以上もの長い年月を要するということが明らかとなった。

上記記事のスケジュールでは、原子炉の「冷温停止状態」を年内に達成した前提で書かれているが、
実際には既に「メルトアウト」状態で
大部分の核燃料棒が既に格納容器の底を突き破って地中深く沈降しているというのが現実であろう。


即ち、ここでいう「冷温停止状態」とは、一部、核燃料棒の”残りかす”を残して
ほぼ空っぽになった原子炉内を低温に保つだけの話であり、
「メルトアウト」した溶融燃料の処理という一番大事な問題はまったく無視されているのである。



早い話、今回の報告書は、入口の部分から”嘘っぱち”ということである。

したがって、「30年以上」という廃炉期間は、実質的には「50年以上」であり、
下手をすれば100年経ってもダメやも知れないのではなかろうか? 
というのが個人的見解である。

「30年以上」という廃炉期間は、想像するに、多くの人々が同事故を忘却するのに要する時間を想定しただけ
のものではなかろうか?というのが率直な感想である。

で、皮肉めいた物言いになるが、”原発利権”で長らく生計を立ててきた”地元”の方々は、
これで向こう30年以上は「原発で飯が食える」ということである。

今回の原子力委員会の報告にて、「原発廃止をすると忽ちにして”地元”がお飯(まんま)食い上げ」といった
”御用アナ””電波芸者”らの主張が、ウソ・事実の歪曲であることがわかったであろう。
30年以上もの期間があるのであるから、”地元”はその間に真の意味での”脱原発””
原発依存症からの脱却”を図るべきであり、今までの生活を維持せんがために、
依然として根強く残る「原発必要論」に安易に乗らないことが肝要であろう。

最後に蛇足であるいが、「早期の廃炉実現のためには、

(1)海外専門家の助言を積極的に得る」となっているのが何とも”原発利権村”らしいなあと感じた次第である。

廃炉にかかる膨大な費用を欧米(アメリカ・フランス)の食い物にさせることを何よりも1番の基本方針にするなど、
もっての外であろう。

バカは死んでも治らないとは、まさにこのことである。 


◆http://alcyone.seesaa.net/article/232487023.html
2011年10月28日
〔続報〕クモ膜下出血により急死した岩手県一関市の女子中学生


☆10マイクロシーベルトを超える中学で生徒が亡くなった
(岩手県一関市の塾講師のブログ)

http://daiken.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-6be7.html

市内の某中学校の3年生が、先週校舎内で倒れ、意識が無いまま病院に搬送され亡くなった。
クモ膜下出血による死亡だった。

その中学校は中庭が10マイクロシーベルトを超える高濃度汚染ポイントがあった。
亡くなった生徒は運動部に所属しており、活動場所もその中庭での運動が多くあったという。

学校ではその高濃度の線量が新聞で報道されるまで、いっさい生徒たちや保護者らには伝えられていなかった。

ここまでが客観的な事実である。僕はこれ以上のコメントも詮索も控えさせて頂く。

生徒によるとそこの中学校の先生方も、僕のこのブログを読んでいるとのことだった。
教室によっては空間線量が0.5マイクロシーベルトを超えているという。

僕は動揺を通り越して、この話を聞いたあと、塾からの帰り道、車内で泣いてしまった。悔し涙である。



☆岩手3題 (武田邦彦教授)

http://takedanet.com/2011/10/post_2cbb.html

一関の中学校でかなり高い線量を出していた学校で、中学生が死亡したという情報がある。


              ↓

☆子供はなにも言わないから・・・業者が怖い腰抜け役人
(武田邦彦教授)

http://takedanet.com/2011/10/post_a4a6.html

なお、一関で死亡した中学生は女子中学生であることがわかりました。校庭の線量はかなり高かったようです。
法令を超える被曝を与える環境で学校生活をさせた校長は病気の原因を問わず、
責任を問わなければならないでしょう。中学生は人生の時間を選べないのです。



まともな感覚では「TPPどころではない」はずなのだが、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-3d04.html
植草一秀の『知られざる真実』
2011年10月29日 (土)
野田首相がTPPで暴走するなら内閣不信任だ


<略>


TPP参加賛成を明確に示しているのは「みんなの党」だけである。
 
「みんなの党」は公務員の天下り禁止などの政策を打ち出し、国民の人気集めに腐心しているが、
「対米隷属」に最大の問題点がある。
主権者国民は、みんなの党が「対米隷属政党」であることを銘記しておく必要がある。


日本はTPPに参加すべきでない。
 
その理由は、以下の五点である。

 
(1)TPPは米国が日本での活動を拡大するために推進しているもので、日本は得るものよりも失うものの方が多い。
 
(2)日本経済のわずか17.6%を占める製造業にとってはメリットがあるが、残りの82.4%には弊害の多い施策である。
 
(3)日本がTPPに参加すると、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。日本の農業を外国資本が支配することになることは明白である。
 
(4)日本がTPPに参加すると、公的医療保険による医療のフルカバーが破壊され、医療に貧富の格差が持ち込まれることになる。
 
(5)日本国土の32.1%しかない可住地の37.8%を農耕地が占めている。農業が破壊されれば、美しい日本の農村風景も破壊される。
 
 

米国は、米国の雇用拡大政策の一環として、日本のTPP参加を要請している。
TPP参加は日本ではなく、米国の利益のために求められている。
 
また、農薬使用基準、エコカーの基準などが改変され、国民の健康、安全が害される可能性が高い。
 
また、TPP上の紛争調停が国外機関に委ねられると、事実上の治外法権が確立されてしまう。
 
日本の関税率は国際比較上、十分に低く、
日本はWTOなどのグローバルな枠組みの中で、自由貿易を追求するべきである。


こうした内容が、少しずつ国民に知らされるようになりつつある。
真実が伝えられるに従って、TPP反対論が主権者国民のなかに浸透しつつあることは当然である。
 
TPP交渉への参加を決定する合理性は皆無である。
TPP交渉への参加を拒絶することを決定するべきだ。
直ちに決定することができないなら、少なくとも、TPP交渉への参加是非判断を先送りするべきだ。
 
 
ところが、例えば読売新聞は10月29日付社説で、
「そろそろ首相が自ら指導力を発揮し、参加表明を決断する時だ。」と記述する。

意味不明とはこのことを言う。
このような主張を社説に示すから、「ゴミ売新聞」と揶揄されるのだ。

テレビ朝日は、「報道ステーション」に、
米国CIAの工作人と見られているジェラルド・カーチス氏を登場させて、
 
「野田首相は、いかなる反対意見があろうとも、TPPのように自分が正しいと考える問題については、
参加を表明して、リーダーシップを発揮するべきだ」
 
などと発言させる。


Antoine Blanchard 、三枚目、



「paris_lopera パリオペラ座」です。


当ブログ既報ですが、より詳しいので、

◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-426.html
陽光堂主人の読書日記  2011-10-28
◎TPP参加で大儲けを企む住友化学


TPP交渉参加問題が大詰めを迎えています。
これは交渉会議に参加するかどうかの話ですから、取り敢えず参加して嫌なら辞退すればよいという意見があります。
「口先番長」と言われる前原政調会長がそう述べていますが、
交渉に参加したら抜けられないのは判り切っていますから、こんなごまかしに乗ってはなりません。

米国が仕切るTPP交渉に加わるということは、山口組の会合に
傘下の組織として参加すると表明しているのと同じですから、断れるはずがないのです。
そんなことをしたら、血の雨が降るでしょう。
亀井静香氏が言うように、「どじょう一匹」の命を差し出したぐらいでは収まらないでしょう。
何しろ相手は、名うての無法国家なのですから。

TPPに参加しても、日本の国益にならないことははっきりしていますが、
一部の人たちにとってはそうではありません。
経団連会長を務める米倉弘昌が率いる住友化学も、その一つです。
米倉氏が執拗にTPP参加を求めているのは、このためです。

住友化学は、遺伝子組み換え作物の種子で有名なモンサント社と提携しています。
以下は、住友化学が昨年10月20日に出した広報資料です。
(http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf)

農作物保護(雑草防除)分野におけるモンサント社との長期的協力関係について

<略>

モンサント社は、遺伝子組み換え作物と除草剤をセットにして世界中で売りさばこうとしています。
この企業は、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアが90%で、
種を発芽しない「ターミネーター遺伝子」を広めようとしたこともあります。
これが世界中にバラまかれると、農家は毎年モンサントから種子を買わなければならなくなります。

モンサントの狙いは、世界の農産物の支配で、住友化学はこんなとんでもない企業と提携しているのです。
当然、日本への進出も狙っていますが、我国の農業は国によりしっかりガードされていて入れません。
そこでTPPに加入させて障壁を取り除こうというわけです。
米倉氏が旗振り役をしているのはこのためで、真に判りやすい構図です。

モンサント社はロックフェラー系の企業で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したことでも知られています。
この結果、ベトちゃんドクちゃんのような奇形児がたくさん生まれました。
悪魔的な企業で、住友化学も悪魔に魂を売り渡してしまったようです。

住友化学は、「GEヘルスケア」と「日本メジフィジックス」という合弁会社を作っていますが(出資比率は50%ずつ)、
この合弁会社が昨年10月にセシウム体内除去剤の販売を開始しています。以下は、
その際の日本メジフィジックスの広報資料です。
(http://www.nmp.co.jp/member/note/main247.html)

放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼ®カプセル500mg」承認取得のお知らせ

<略>

このセシウム体内除去剤は、実際に福島第一原発の作業従事者に対して使われています。
随分タイミングの良い販売ですが、偶然でしょうか? 

「GEヘルスケア」はイギリスの企業ですが、あの世界最大のコングロマリット企業
ゼネラル・エレクトリック社の構成企業の一社です。福島第一原発で事故を起こした原子炉は、このGE社製でした。

GEは、老朽化した福島第一原発の脆弱性を知悉しています。
福島原発の破壊工作が計画されていたことも、恐らく知らされていたことでしょう。

そこで手まわしよくセシウム除去剤を販売し、一儲けを企んだのではないでしようか ? 

東北関東が放射能汚染されれば、日本は農産物の輸入を増やさざるを得なくなります。
これでうるさい農家を抑えて、TPPに参加する大義名分ができます。そこで晴れてモンサント社が日本進出を果たす。
こうしたシナリオが描かれていたような気がします。


住友化学は、GEとモンサントの動きに絡んでいますので、一部の人間は背後の謀略を知っていた可能性があります。
米倉会長は一見好々爺然としていますが、どす黒い面を隠し持っていると見なければなりません。
この点は、どじょう総理も同じで、菅前総理以上に酷いことがバレてきました。
この国は一体どうなるのでしょうか?



「TPP交渉参加」では、こりゃあ「政局」になりますな。

野豚に解散する度胸はないでしょうw  解散が怖いから支持に回った日和見が多いのだから。

まさにトンザするのではないのか?  短い天下で終わりそうだね、そうさせねばならんな。


コメント

街色づきⅡ

2011-10-28 11:07:07 | Weblog
 画は鈴木 春信(すずき はるのぶ)

 享保10年(1725年)?~ 明和7年(1770年) 作


 「裾の乱れ」です。


☆晴れ、明け方冷え込む。

野豚がG20で、消費税増税10%へ、国際公約とか一面TOPなのだがw

消費税増税は国民の信を問う、これがマニフェストだったはずだが?

いくら財務省操り内閣にしても、勝手が過ぎやしないかねぇw

また物笑いよなぁ。

選挙の洗礼も受けておらぬ暫定政権がw 独裁者気取りだよ、

◆http://www.janjanblog.com/archives/54019
2011年 10月 27日
亀井氏がTPPと為替介入を批判、「銀行券を刷れ」と内需拡大を主張


国民新党の亀井静香代表は26日、「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)交渉参加は途中で離脱できない
との認識を示し、参加を強く主張する産業界幹部を「あいつらばかなんだ」と批判した。一方、
輸出産業を助ける名目で行われるドル買い介入をけん制し、内需拡大によるデフレ脱却を訴えた。



民主党の前原誠司政調会長や藤村修官房長官がTPP交渉に参加しても国益に沿わなければ途中で離脱すればいい
と主張し始めたことについて、亀井氏は
地獄行きのバスに飛び乗って『あっ、地獄行きだ。ここで飛び降りる』と言ったって
バスが走ってるんだからけがするに決まってるじゃないか。
そんなことやれば、対米関係が悪くなる」と述べ、
推進派の「取りあえず参加論」を批判した。

経済界が輸出産業を守る名目で関税引き下げを唱えていることについては
「あいつらばかなんだ。米倉(弘昌日本経団連会長)は(東大の)クラスメイトだが」と前置きし、
関税がゼロになって輸出をやりやすくなっても、為替レートがどんどん円高に振れていった場合、輸出が難しくなる。
TPPで関税ゼロにすれば工業製品を含め日本の輸出がぐっと伸びて企業が大もうけするなどあり得ない
」と両断。

今の経済人というのは目先の金もうけに目がくらんで、世界経済全体を見る目がない。
賃金が高くなってやりにくくなると、すぐに人件費の安い所に出ていくとか、そんなことばかりやってる。
日本から脱出したって、行った先がおかしくなって助からない。

宇宙に脱出できないんだから。今の経営陣は短絡的だ」と苦言を呈した。

一方、1ドル=75円台という空前の円高を受け安住淳財務相がドル買い介入の準備を指示したことについて
「円高対策で為替介入をやってみたところで、市場関係者が待ってるだけの話で、そういう所に
ドンドコドンドコ国民の税金を与える話になってしまう。そうじゃなくて、
この世界的な恐慌に入るかもしれない状況、日本がイニシアティブを取って解決していく努力をしなければ。
残念ながら、そういう点が欠けている」と否定的な見解を示した。

亀井氏は「円高対策は為替介入でやれる話ではない。円高状況は日本の物件、不動産だけではなく、
投資先として、今チャンスだと思われている。外から見ると。
今のデフレが進行している状況では、そうなってしまう。だから、円高も起きてくる。円が必要だから」と分析。

その上で、「日本の国内において、デフレで物がどんどん下がっている状況を日本自身が変えていかないと。
内需を拡大し、デフレから脱却していくためには、銀行券を刷らなければ。思い切って。これが基本だ」と述べ、
積極的な財政出動の必要性を示唆した。



わが国は約20年間デフレが続き、名目GDPは1997年の516兆円から2009年には471兆円まで縮小している。
財政赤字を理由に緊縮財政を繰り返した結果だが、財政状況の改善には財政出動による成長で税収を拡大するしかない。
財務省が国債を日銀に引き受けさせれば、いくらでも日銀券を市中に流すことができる。

安住財務相は26日、為替介入準備の指示とともに追加の金融緩和策を検討する考えを示したが、
資金供給の規模はせいぜい5兆円にとどまる見通し。
深刻な景気低迷で資金需要が乏しい上、デフレ脱却にほど遠いのは明らか。


本格的な復興対策を盛り込んだ第3次補正予算案が閣議決定されているが、
震災復興経費は12.1兆円のうち9.2兆円にとどまる。
財源の一部は子ども手当など別の支出を削って捻出(ねんしゅつ)する上、
復興債の償還期限も建設国債に準じた60年でなく15年程度を軸に検討されている。

しかも、震災復興経費9.2兆円のうち、2.5兆円は1次補正に充てた基礎年金の国庫負担分の穴埋めに使われる。
別の2兆円は円高対策で企業立地補助金や雇用対策などに充てられるもので、復興事業とは関係ない。
道路整備や集落の集団移転などインフラ整備に活用されるのは1.5兆円強にすぎない。

旧経済企画庁で政府の経済モデルを作った宍戸駿太郎筑波大学名誉教授によれば、
東日本大震災の損害は直接被害額だけでおよそ52兆円と試算される。

野田内閣は「財政規律が」と危機を唱える一方、円高是正の名目で米国債を買い増している。
9月末、ドル買い実施のための資金調達手段である政府短期証券の発行限度枠を
150兆円から165兆円に引き上げることを表明した。現在の発行残高は119兆円だが、大半は米国債。
ドルの下落に伴って過去4年間で45兆円もの為替差損を出している。


春信、二枚目、


「楓の襖の前で手紙を読む遊女たち?」です。


中野剛志さん、威勢がいいねぇ、ご覧あれかし、

【とくダネ!撃沈!】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破!1/2
http://www.youtube.com/watch?v=VBY7GcQjWnc

【とくダネ!撃沈!】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破!2/2
http://www.youtube.com/watch?v=6H-y2v5msFs



◆http://haru55.blogspot.com/2011/10/blog-post_4083.html
政経徒然草 2011年10月26日水曜日
前原氏叱られる?・・・対米感情悪化というTPPの副産物


前原氏はアメリカのお仲間から叱られるかも知れない。

TPPの問題が引き金となりアメリカに対する感情が悪化している。
私の住んでいる地方都市でも農業団体や医師会などの怒りは激しいものがある。
今回のTPPの問題に対するこれらの団体の動きは想像以上に迅速で激しい。
国会議員に対する働きかけも強力だったようだ。


彼らの怒りは政府のみならず、その矛先はアメリカや経済団体にも向けられている。
反対派の勢いは増すばかりで、国民的な運動になりつつある。


政府や民主党執行部は短期間で、ここまで反対運動が広がるとは想像していなかったに違いない。
彼らの描いたシナリオは情報を出さず、議論をさせず、参加表明までの期間を短くすることで内容を隠し、
波風を立てないようにして乗り切ろうと考えていたにちがいない。

反対決議は多くの地方議会にまで広がっており、TPPに関する情報が小出しに出てくる中、
インターネットでも情報が拡散しており、問題点が広く知れ渡るようになってきた。
ネットでは圧倒的に反対意見が多いように感じる。

TPP参加をAPECでのオバマ大統領への手土産にしたいという野田首相の思惑も見透かされており、
日本の根幹に関わる問題を拙速に進めようとする政権への批判は増すばかりである。

そもそも、議論の進め方自体が国民を舐めている。

参加云々は別としてこの問題で、野田首相に対する支持率や民主党に対する支持率が激減する可能性が出てきた。
姑息な進め方は政権の信用を大きく毀損した。

アメリカも想像以上の日本国民の反対で、
批判の矛先がアメリカに向けられ始めてきたことに危機感を感じ始めたことだろう。

TPPに関するアメリカへの批判が、沖縄の普天間移設問題や本土の基地問題などにも波及する
ことを危惧し始めているに違いない。


TPPだけの問題にとどまらず、アメリカという国家に対する批判に繋がりかねない様相を
呈し始め対米感情の悪化につながりかねない状況になり始めている。

拙速で未熟な進め方をした野田総理や前原政調会長、仙谷政調副会長らに対するアメリカ側の評価が、
ガタ落ちになる可能性も出てきた。
前原氏はアメリカ側のエージェントからお叱りを受けるかもしれない。
経済団体も、これほど反対運動が広がり批判の矛先が経済団体にまで広がり始める
とは想像していなかったことだろう。
火消しに躍起にならざるをえなくなるだろう。
どちらにしても「国民」を甘く見ていたと言わざるをえない。
果たして野田首相は「交渉参加」を強行できるのか・・・。
この問題は「野田政権」の命運を左右する可能性が出てきた。

この問題では、与党の中にあり反対運動の中心となって活動している山田元農水大臣の存在は大きい。
彼の嘘偽りのない発言や、実直な人柄と「命を懸けた」決意に多くの人が、
動かされた面も見逃してはいけない。
対する前原氏や玄葉氏らの「軽さ」と「決意の無さ」にはあきれて物も言えない。


春信、三枚目、



「紅葉焚き」です。


◆http://haru55.blogspot.com/
2011年10月27日木曜日
TPPは日本の国益を損なう・・・推進議員は落選させよう!

昨日も書いたがTPPを推進することは、
今や「アメリカに日本を売ることだ」という認識になりつつある。


これは日本にとってもアメリカにとっても好ましいことではない。
対米感情も悪化し双方の国益を損なうことに繋がりかねない。
また、与野党を問わず党内を2分する論争にもなりつつある。
それは喫緊の課題である東北の復興の進展を阻害する要因にもなる。
そればかりか、第一次産業や医療などのサービス業に携わる人達と
製造業の経営者達との争いにまで発展しそうな雰囲気である。
今の時点で十分、国益を損なっている。

この問題を少し冷静に見てみれば、アメリカ側でTPPに積極的なのはグローバル企業の経営者達が中心で
実際アメリカ議会でもTPPは余り議論になっていないというのが実情である。
というかTPPはアメリカにとっても、余りメリットが無い。

グローバル企業の売り上げが上がってもアメリカの税収や雇用が思ったようには増えない
という構造的な問題をアメリカ政府が抱かえているからだ。
アメリカ政府の税収に占める法人税の比率は10%以下という大変低い数字である。
同じように日本側で推進に熱心なのは輸出企業の経営者達である。
これらの企業は多大な税制上の恩恵を受けている上に且つ法人税をさげろと熱心に言っている人達である。
そして多額な役員報酬を得ている人達である。


日本、アメリカ双方のTPP推進に熱心な人たちに言いたい。
「しっかり正当な税金を払ってから物を言え!」と・・・。

TPPは日本やアメリカのほんの一部の人達にしかメリットが無い条約であることを理解すべきだ。
逆に一般庶民にとっては多くのデメリットをもたらす条約で、
生活基盤までもが脅かされる条約であることを理解すべきだ。

こんな条約を推進しようとしている国会議員は「国賊」と呼んでもいい。

アメリカは産業において構造的な問題を抱かえており、国内でもそれが表面化しつつある。
それは製造業の空洞化という問題である。

この問題がアメリカの失業率が高止まりしている最大の原因とも言われている。
グローバル企業の売り上げが上がっても、
それは国内で生産したものでなく他国で生産したものが多くを占めているのが現実だ。
アメリカ国内で消費されている製品の大半は中国などの新興国で生産されたものだ。

今、アメリカ国民の間でも純国内産(原料も含めすべてアメリカ産)の製品を使おうという動きがある。
純粋な国内産 (原料も含めすべてアメリカ産)ばかりを集めたお店が大人気で
バスツアーで買い物にくる客までいるそうだ。
少しずつアメリカ国民の意識が変化してきているように感じられる。
(この流れは輸入を減らすことに繋がる。)

もうひとつのアメリカの抱かえる大きな問題が移民などの人種問題である。
共和党を支持するティーパーティー(茶会)の主張のメインはその部分にある。
(それを除くと実は主張する政策は民主党に近い。)
人種問題は、長い年月を経てもそんなに簡単に解決する問題ではなさそうである。

今回のTPPには、アメリカの抱かえる問題を日本に持ち込む可能性を秘めている。
いいことは持ち込んでもいいが、悪いことまで持ち込んでもらっては迷惑だ。

「守るべきものは守る」それが独立国というものだ。
他国に言われるまま、なし崩し的に物事を進めるのであれば、最早、独立国とは呼べないだろう。

世界の人口が70億人を超え、食料不足が問題になりつつある現在、
自国の国民の食料を守り確保することこそが、政治家に託されたお最大の使命ではないのか
・・・。



ダメリカと一緒に「沈みゆく泥船」に乗り込み、無理心中♪させられる義理などまったくない!

奴らは自業自得、くたばるのは勝手、知ったことではないわさ。

なりすまし売国奴どもの勝手放題はもう放置できぬ状況ですよ。 

「戦時下にある日本」、

政界大再編で日本再生「救国内閣」の樹立あるのみではないのか?


コメント

街色づき

2011-10-27 10:57:33 | Weblog
 画は歌川広重(1797年)~(1858年)

 (安藤広重)号は一立齋(いちりゅうさい)    作


 「江戸名所」 「品川海晏寺紅葉見」です。


☆晴れ。 昨日は寒かった、幾分緩む。

忘れておったが、確か一昨日で、ご観覧(PV)、累計150万突破しました。

今日でトータル閲覧数(PV)1505834 PVです。

ひとえに御来場くださった皆々様のおかげ、こころより御礼申し上げます。


さて、「踏み絵」作戦効いてきたようですな、さらに一段と圧力を!

党として賛成なのは喜美の「みんな」と、舛添ぐらいだねぇw

野豚が暴走しても国会で批准不可能じゃないのw

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-a23a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2011年10月27日 (木)
TPP交渉参加反対の国民運動が急拡大         より抜粋、


日本の再生 機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却

  植草一秀   青志社 1,575円(税込)


さて、TPP交渉への参加を巡る論議に大きな流れが生まれている。

TPP交渉に参加することに賛成する見解も存在するが、一国の、国のあり方を左右する問題であることを踏まえれば、
何よりも避けなければならないことは「拙速」である。
 
TPP交渉への参加を求めているのは米国であって、日本が急ぐ理由は存在しない。
 
TPPは、
 
(イ)関税率を原則として例外なく撤廃するものだから、日本の製造業には、一定のメリットがある
 
(ロ)しかし、農業など関税率の撤廃で壊滅的な打撃を蒙る産業が存在する。
 
(ハ)TPPは単なる自由貿易推進の枠組みではなく、24分野にわたって、各国国内制度や規制に影響を与えるものである。
 
(二)TPPは米国の雇用拡大政策の一環として、米国が推進しているもので、
   米国にとってのメリットが期待されているものである。このことは裏を返せば、
   日本にとっては失われるものが大きいことを意味している。


他方、日本は自由貿易で栄えてきた国だから、自由貿易の原則を堅持する必要がある。
TPP交渉に参加しないことが、日本が自由貿易を拒絶することを意味するのなら、
日本はTPP交渉に参加するべきということになるが、
TPP交渉に参加しないことは、自由貿易を拒絶することを意味しない。
 
世界の自由貿易制度は世界各国が参加するWTOの枠組みの中で論議され、共通の枠組みが形成されてきた。
 
二国間の取り決め、地域内での取り組みが拡大しているのは事実であるが、
これらの特定国だけを対象とする自由貿易協定などのようなものが拡大することが、経済のブロック化などを促進して、
かえって世界全体の自由貿易を阻害してしまうとの懸念も存在する。
 
原則としては、自由貿易制度は世界全体の枠組みの中で論じられるべきものである。


日本の関税率は米国、EUと比べても決して高い水準にはない。

 
日本の市場は国際比較上、十分に開かれている。
 
さらに関税率を低下させるべき否かについては、どちらが、国民にとって望ましいのかを十分に検討して回答を見出すべきである。
 
関税率引き下げには、メリットもあれば、当然、デメリットもあるのだ。


最大の問題は農業の壊滅である。日本の農業が壊滅する、あるいは、日本の農業が外国資本に支配されてしまうことは、
以下の三つの点で、デメリットが極めて大きい。

 
(イ)農業が壊滅して食料自給率が大幅に低下することは、日本の経済的安全保障の観点から望ましいことではない。
 
(ロ)日本の農業が外国資本に支配されてしまうことは、日本の農林水産物の安定供給の大いなる妨げになる。
 
(ハ)農林水産業が外国資本によって支配されてしまうことは、同時に、
   日本の農村地帯における共同体社会のあり方が根底から変質することを意味する。
   共生を軸に成立している共同体が、弱肉強食を軸とする大競争社会に変質することを、
   ほとんどの農村居住者が希望していない。


TPP交渉への参加を推進している者は、基本的に例外なく売国者である。
TPPは米国にメリットがあるが、日本にはメリットのない施策なのである。
 
これを推進するのは、軸足が日本国民の幸福に置かれていない勢力、すなわち、
軸足を米国の利益に置いている勢力である。



広重、二枚目、



「江戸名所  墨田川の月」です。


◆http://summify.com/story/Tqgs9y7XrwLzAHjU/tanakaryusaku.jp/2011/10/0003085
田中龍作ジャーナル  2011年10月26日
TPPで「国民皆保険」崩壊 病院にかかれなくなる庶民 

TPPの交渉参加に反対する全国決起集会が26日、日比谷野音で開かれた。
集会の実行委員会に名を連ねる「全国漁協」や「全国森林組合」の代表らと共に
日本医師会の中川俊男副会長が壇上から挨拶した。日本医師会が農協主導の全国集会に出席するのは極めて異例だ。
TPPが国民の命と健康をつかさどる医療に直結していることを示している。
 
中川副会長は次のように訴えた――

「政府は『日本の医療制度は、すぐには議論の対象にならない』と説明するが、納得できる内容にはほど遠い。
我々は何も実態のないことに怯えているのではない。
2001年以来アメリカが市場原理を日本の医療に導入することを明確に要求してきたからです…(中略)…
世界に誇ってきた世界一平等で公平な医療の提供ができなくなる。
お金持ちとそうでない人と所得の格差で受ける医療の内容が変わってくる」。

庶民にとってTPP加盟が怖いのは、国民皆保険の崩壊なのである。理屈はこうだ―

TPPに加盟するとサービス市場を開放しなければならない。
米国が見るサービス市場の代表格は医療だ。
混合診療(保険診療と保険外診療の併合)が解禁されて、株式会社化された病院が本格参入すれば、
収益性の高い米国系資本の病院だけが勝ち残る。日本の国民皆保険は崩れ、米資本保険会社が参入する。

この図式で誰が潤うかと言えば、米保険会社(米金融資本)である。
マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』は、国民皆保険でないために病院にもかかれない庶民の悲劇を描く。

米国の医療保険に関わっていた知人は「すべてに多額の費用がかかる」と強調する。
たとえば道端で苦しんでいる人を見て救急車を呼んであげたとする。
救急車を1回呼ぶと後から10万円の請求書が来る。
救急車を呼んであげた人は「何てことしてくれたの!」と恨まれる。 


小泉・竹中による郵政民営化で、米金融資本が狙ったのは、300兆円ともいわれた郵貯(簡易保険も含む)マネーだった。
ただ民営化しただけでは、郵貯マネーは米金融資本には転がり込まない。
総務省の元審議官は、米金融資本による「仕掛け」を次のように解き明かす――

貧困層を作り出し国保財政を破たんさせ国民皆保険のシステムを崩す。
リーマンショック(2008年)で派遣切りが社会問題化した頃、派遣労働者の多くは健康保険に加入していなかった。
会社は加入してくれないし、国民健康保険料も払えないためだ。

この頃、貧困層の増大による国保財政の危機が叫ばれた。
それまで特定業種に限定されていた派遣労働の枠を一気に広げた1999年の労働者派遣法改正は、米国の要求だった。

貧困層を作り出したのは、国民皆保険の崩壊を狙った米国の仕掛けだったのである。

TPPは米国が医療制度そのものに手を突っ込んできたことになる。
米金融資本の焦りの表れとも言えるが、財政負担を減らしたい財務省の思惑とも一致する。

郵政民営化同様、政府とマスコミが一体となって進め進めと大合唱する時は、
庶民が危うい目に遭う恐れがあることを充分警戒しなければならない。




絶対あってはならぬ日本の未来、それがダメリカ社会。

超格差社会ですな、まさに地獄ですよ。


広重、三枚目、



「名所江戸百景  月乃岬」です。



自己蓄財もした独裁者であること、紛れもなしなのだろうが、

話半分にしても、善政ですな、原油収入を国民のためにバラ撒いた、

◆http://raizen.seesaa.net/article/231498513.html
世界の真実はどこにあるのか  2011年10月21日
カダフィ大佐殺害 これは公開処刑にも等しい犯罪行為だ-リビア国民よ国を取り戻せ!


リビアのカダフィ大佐が殺害されてしまった、どう見ても虐殺だ。
かつてリビアをイギリスの支配から解放した英雄は、愚かで強欲にまみれた銀行家たちの陰謀によって抹殺されてしまった。
カダフィ大佐、心よりご冥福を祈ります。

彼らは小さな攻撃をテロと呼び、圧倒的武力による侵攻は民衆を守るための正当な攻撃だと言ってはばからない。
NATO軍の空爆によって一体、何人の罪無き市民が殺害されてしまったのだろうか。
多くの市民、子供たちが爆撃で殺害され、約3万人の市民が犠牲になっているという推計は西側諸国では報道されない。

何度、同じ非道を、「平和のため」と偽り「民主主義」を振りかざした侵略と惨殺の行為を繰り返せば気が済むのだろうか。

カダフィ大佐亡きあとのリビアは、私たちと同じく借金の鎖につながれた奴隷国家の一員になってしまうのだろうか。
そうなってしまった後で『民主化』という欺瞞に満ちた言葉に騙され、
私利私欲に奔った反体制派:リビア国民評議会の裏切り者どもは、悪魔に魂を売ってしまったと後悔しても始まらないのだ。

そもそも世界で唯一、人民主権による直接民主制をとっているリビアで、民主化のために体制を転覆させる、とはどういう事か。
事実上はカダフィ大佐が決定権を持つ独裁体制と言われており、その体制こそが『悪』だと批難されているが、それが正義か。
「独裁体制が悪で、多数決が善だ」などという理屈は愚の骨頂である。

どのような制度にも長所と短所があるのは当然のこと。
善か悪かの問題は、それを成している人間の問題だ。

民主主義という多数決の世界では、悪意に満ちた偽情報に騙され、洗脳された国民が多数決で悪政側に投票することは良くあることだ。
それは、この国でもあの国でもどこでも起こっていることで、
個人的な利権によって動かされているのが現代の西洋諸国における民主主義と言ってよいほどの腐敗ぶりだ。

民主主義が善であるためには、私利私欲のない善意に溢れ、独立した判断力を持つ知的な人民によって成されることが前提である。

多数決を良しとする根拠は、「多くの人が賛同する意見であるから、その意見は良い意見であろう」
という性善説に基づいた単なる期待論でしかない。
多数意見がいつも正しいとは限らないことは誰でも知っている。
有名な例として、ソクラテスは500人の市民による多数決で死刑に処せされているではないか。

一方、独裁政治体制、すなわち『悪』であるというレッテルが貼られているがはたしてそうなのか。
私利私欲のない善意に溢れ、独立した判断力を持ち有能で知的な人物が指導者となれば、良い政治が行われるであろう。

もちろん人間は万能ではなく、神のごとく全てにおいて完全であるわけではない。
全知全能でない限り、独裁体制においてもその弊害が共存することも必然である。

繰り返しになるが制度や仕組みに良し悪しがあるのではなく、結局のところは人間そのものに問題は行き着くことになる。
目先の利権に目が眩んでいる社会では、制度、体制、組織がどうであれ、堕落と腐敗による不正、不平等と格差を生む結果となる。

リビア国民にとってカダフィ大佐は国民から富を搾取する悪の独裁者だったのか?
イギリスによる傀儡王制から国民を解放した革命家は権力の座に着き、私利私欲に奔っていったのか?

いや、彼は国の富を国民に分配し、西洋諸国からの搾取に対し最後まで戦った英雄であったと思う。

だからこそ、彼は国外には出なかった。
リビアを愛し、リビア国民を守るために戦うために国内にとどまり戦い続けた。
私はそう思う。
__________________________________________

リビアの真実

http://www.youtube.com/watch?v=VsBwjQMaNoE&feature=player_embedded#!

私がリビアとムアンマル・アル・カダフィについて知ったこと。

1951年、リビアは世界で最も貧しい国だった、、、
しかし、NATO侵攻以前はアフリカで最も高い生活水準を誇っていた。
生活水準は、ロシアよりも、ブラジルよりもサウジアラビアよりも高かった。

リビアでは、家を持つことが人権と見なされている。
新婚夫婦はマイホームを買うために5万ドルを政府から支給される。
電気代は全ての国民に対して無料。
これは作り話ではない。

カダフィはかつて、全てのリビア人に家を与えることを誓ったのだ。
彼はその誓いを守った。
彼の父は家を持てずに死んだからだ。

カダフィ以前は、リビア人の5分の1以下が読み書きが出来なかった。
現在は、教育は無料で質が高い、識字率は83パーセント。

医療も無料で質が高い。
リビア人が必要な教育や医療をリビアで見つけられない場合は、
リビア政府が彼らが外国へ行けるように手配する。

ローンは全て利子0パーセントと法律で決まっている。

リビア人が車を買うとき、政府が半額を払う。
ガソリン代は0.14ドル/L。

農業化を志望するリビア人には、土地、家、器具、家畜、
種子が無料で支給される。

2011年7月1日、170万人の国民がトリポリの緑の広場に集まり、
NATO爆撃に挑戦する態度を示した。
トリポリの人口の約95パーセントが集まっていた。
これはリビア国民の全体の3分の1に相当する!

リビア中央銀行は、西洋の全ての銀行と違って国有銀行だ。
ロスチャイルドの所有ではなく、債務から自由な金を振り出す。

1990年、リビアはロッカビーパンナム103便爆破事件の責任を問われた。
アメリカが、リビア人に反して証言させるために、
証人1人あたり400万ドルを払ったことが露見した。
証人たちは金をもらって嘘をついた。
その後、証言を撤回している。

カダフィはまたリビアの石油支払いをドルから、
アフリカディナール金貨に変えようとしていた。

サルコジはリビアを人類の金融安全保障への脅威と呼んだ。

リビアの「反乱者」の行った最初のことは新たな中央銀行を創ることだった。
ロスチャイルドの所有の銀行だ。
西洋の私たちの銀行と同じような銀行。
ロスチャイルド家は世界の富の半分以上を所有すると考えられている。

ロスチャイルド所有銀行は空気から金を作って利子をつけて売る。
つまり私たちは決して負債を返すに十分な金を持っていないのだ。
私たちと私たちの子供たちは、
ロスチャイルドの銀行の利子の負債奴隷にされたのだ。

私たちの指導者、キャメロン、オバマ、サルコジ等と違い、
カダフィは自分の国民を売ることを拒否した。

リビアは債務から自由だったのだ!

あなたにはもうわかるだろう。
カダフィに国民がこれほどの熱意で応えるのはなぜか。
自由で主権を持つ人々を爆撃するNATOの裏に誰がいるのか。

リビア人はイギリス、アメリカ、ヨーロッパが持っていないものを持っていたのだ。
リビア人たちは、
彼らの最大の利益のために働く高潔で勇気ある指導者を持っていたのだ。

ロスチャイルドの最大の利益のために働く指導者ではなく。

リビア人たちはロスチャイルドの銀行の高利貸しの束縛から自由な
彼らの国の富を共有していた。

お金の発行へのロスチャイルド支配の圧政がなければ、私たちは皆、
豊かな国民として生きられるだろうに。

私たちはロスチャイルド銀行家とお金で買われた政治家に
何兆ドル・ポンド・ユーロを文字通り盗まれているのだ。

私たちは犯され、奴隷にされてきたのだ。
私たちがこの人道に反する罪を止めなければ、リビアも犯され奴隷化されるだろう。

NATOと「反乱者」によって3万人のリビア人が殺されたと推定される。

カダフィは直接民主主義を信じた。
彼の書いた『緑の書』に述べられている。
カダフィの『緑の書』をぜひ読んで欲しい。

彼は議会民主主義が本質的に腐敗していると信じた。
国民が自分たち自身を代表するべきであり、それは可能だと信じた。

この人物についての嘘を一生信じてきた私は、この本を読んで驚いた。
個人や集団や国が悪魔のようになり、
犯罪者政府に破壊されるのをこれ以上見ていられない。

メディアは人道に対する罪の犯罪者たちを擁護する。
私は犯罪国家に戦争のための税金を払うのを拒否する。

彼らの爆弾の資金を払うのをやめよう。
税金を払うのを拒否しよう。
プロパガンダのために金を払うのをやめよう。
BBCのライセンス料を払うのをやめよう。

私たちはリビアの人々へ連帯を示さねばならない。
人道に対するこの犯罪を目の当りにしながら何もしなければ、私たちは共犯であり、
いつの日か、私たちに順番が回ってくる。

くたばれNATO!

くたばれ国連!

くたばれ新世界秩序!

今こそ行動するときだ。
勇気を出して立ち上がれ。
新世界秩序に対して集団で抗議しよう。

__________________________________________


中央銀行が完全国有であるため、リビアでは税金が禁止されている。
税金が必要ないのだ。

また、不当な利益を生む元になりやすい不動産業も禁止されている。

国家の有り様として、リビアと私たち西側諸国とどちがより人道的なのだろうか

<略>

リビア国民の皆さん、騙されてはいけません。

西側諸国の資本主義に飲み込まれてはいけない。

カダフィが目指した理想の国家を求めて、国を取り戻して欲しいと願います。



むきだしの強欲ですからなぁ、くたばれNATO! くたばれ国連! くたばれ新世界秩序!

同感です。

血に飢えた狂犬の群れですから。 

日本も対岸の火事ではない、「311テロ」仕掛けられておるわ。

何で血塗れ「米帝」とTPPなんだ?  ということですよ、阿呆らしい。



コメント

色づく山Ⅴ

2011-10-26 11:02:35 | Weblog
 画はジョン・アトキンソン・グリムショー 

 John Atkinson Grimshaw  1836年~1893年

 イギリス、ビクトリア朝時代の画家。      作


  「Autumn」です。


☆曇り。

さて、昨日のご観覧(PV)何と、4,343 でした、 御来場(IP)はこのところ暇なのに。

どなたか名画をご鑑賞にこられたのか? ありがたいことです。

さて、「踏み絵」を踏ませて追い込めと書いておりますが、

◆http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110250147.html
[時事通信社] 2011年10月25日
賛同議員、356人公表=TPP反対請願―JA全中

全国農業協同組合中央会(JA全中)は25日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する請願を
衆参両院議長に提出したと発表した。両院議長への提出には国会議員の紹介が必要で、
紹介議員356人の名前も併せて公表した。民主党の山田正彦前農林水産相や自民党の森喜朗元首相らが名を連ねた。

JA全中によると、請願ではTPPは農林水産業を行う地域経済や社会の崩壊を招く恐れがあるなどとして、不参加を求めた。
JA全中は、紹介議員の名前を組合員に提供し、選挙の判断材料として活用してもらう考えだ。

紹介議員は、民主党が山田前農水相や渡部恒三最高顧問ら120人。
自民党は森元首相や町村信孝元官房長官ら166人と最も多かった。公明党は井上義久幹事長ら25人、
共産党が志位和夫委員長ら15人、社民党が福島瑞穂党首ら10人、国民新党が亀井静香代表ら4人―など。



医師会、日弁連なども巻き込めばよいのですよ、

「連合」! 国会包囲デモを全国動員かけて波状的にやれ! 何のための労働組合なんだよ!

野豚一派は日本人ではなし、売国一直線の国賊どもです、 奴らの落選運動地元で開始だな。

どっち付かずの日和見議員どもを炙り出せ!  こいつらも落選運動だ!  不支持署名だ!


Grimshaw、二枚目、



「Stapleton-Park-near-Pontefract」です。


TPP反対といえば、中野剛志さん、

◆http://diamond.jp/articles/-/14540
米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか
 「TPP亡国論」著者が最後の警告!


TPP交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。
国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。
しかし、先に合意した米韓FTAをよく分析すべきである。
TPPと米韓FTAは前提や条件が似通っており、
韓国が飲んだ不利益をみればTPPで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。

TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。
大詰めの状況にありながら、TPPに関する情報は不足している。
政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。 

しかし、TPPの正体を知る上で格好の分析対象がある。
TPP推進論者が羨望する米韓FTA(自由貿易協定)である。


米韓FTAが参考になるのはTPPが実質的には日米FTAだから


なぜ比較対象にふさわしいのか? 

まずTPPは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、
多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米FTA”とみなすことができる。
また、米韓FTAもTPPと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、
取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。

そして何より、TPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」
と煽ってきた。その米韓FTAを見れば、TPPへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。

だが政府もTPP推進論者も、米韓FTAの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。
その理由は簡単で、米韓FTAは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。 

 
では、米韓FTAの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。


韓国は無意味な関税撤廃の代償に
環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた



まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。

しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。
例えば、自動車はわずか2.5%、テレビは5%程度しかないのだ。
しかも、この米国の2.5%の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと
米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。


そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、
関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。
グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ
すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、
日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。

さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、
制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、
米韓FTAによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。

その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、
韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、
一定の義務を免除することになった。つまり、
自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、
米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。

米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。
エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。



コメの自由化は一時的に逃れても今後こじ開けられる可能性大


農産品についてはどうか。

韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。
海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。
従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、
結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。

しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出の
クロフォード議員が不満を表明している。カーク通商代表も、今後、
韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。
つまり、TPP交渉では、コメも例外にはならないということだ。

このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、
米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。

知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、
韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、
米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、
これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。


農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、
協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。
そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、
何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。
それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。


米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。
日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。


米韓FTAに忍ばされたラチェット規定やISD条項の怖さ


さらに米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。

その一つが、「ラチェット規定」だ。

ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。
ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。

締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。
このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、
電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。
どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、
米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。

もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項を飲まされていることである。

このISDとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、
海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」
という第三者機関に訴えることができる制度である。


しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。

ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。
しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、
「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。
その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。

また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。
仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。
しかも信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。


このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。
その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。


たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。
同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、
米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。
そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送して
リサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。
これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、
カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。
すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。

気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。
このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、
このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。


ISD条項は毒まんじゅうと知らず進んで入れようとする日本政府の愚


米国はTPP交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。
米国の狙いは、このISD条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。
日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。


ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのISD条項を入れているのである
(民主党経済連携プロジェクトチームの資料)。

その理由は、日本企業がTPP参加国に進出した場合に、
進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、
グローバル企業の利益のために、他国の主権(民主国家なら国民主権)を侵害するなどということは、
許されるべきではない。


それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、
国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。

政府やTPP推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」
などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、
TPPの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。
そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、TPP推進論者が羨望する米韓FTAの結果をみれば明らかだ。


それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうISD条項の導入をむしろ望んでいるのである。
こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。
日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。


野田首相は韓国大統領さながらに米国から歓迎されれば満足なのか


米韓FTAについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。
米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。

他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は
「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」
と嘆いている。このように無残に終わった米韓FTAであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。
この状況も、現在の日本とそっくりである。

オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。
TPP推進論者はこれを羨ましがり、日本もTPPに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。

しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。
日本もTPPに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。
そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。
だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。

それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からTPP交渉参加という結論ありきで進んでいる。
11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。
国というものは、こうやって衰退していくのだ。


Grimshaw、三枚目、



「Elaine」です。


いい記事だ、

◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2011.10.25 
グローバリストを信じるな

Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、
平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。

EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、TPPが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。
いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか?
この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。

「TPPに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、
「自己利益(というよりは「自己利益の喪失)」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、
「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のTPP参加を要求するのか?」という、
アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。

まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために
完全な市場開放を日本に求めているのだと思っている国民はいないと思うが、
メディアの社説を徴する限り、論説委員たちはその数少ない例外らしい。

TPP参加は日本の国益のためだ、と推進派の人々は言う。
だが、それではアメリカが日本に市場開放を求め理由を説明したことにはならない。

アメリカが他国に市場開放を求めるのは、自国の国益がそれによって増大するという見通しが立つからである。
そして、貿易において、一国が輸出によって大きな貿易黒字を得る場合、
その相手国は輸入超過となって貿易赤字が増えることになっている。
ふつうはそうである。

貿易では(グローバリストの好きな)Win-Win はない。
片一方が黒字なら、片一方は赤字になる。


アメリカは自国の貿易収支が黒字になることをめざして他国に市場開放を求めている。
それは「売りたいもの」があるからで、「買いたいもの」があるからではない。
アメリカが自国の貿易黒字を達成すれば、相手国は貿易赤字を抱え込むことになる。

だから、「アメリカの求めに応じて、日本が市場開放することは、日本の国益を増大することになる」
という命題を有意味なものにするためには、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、
結果的には、日本の国益を最大化することになる」という命題をそこに媒介命題としてはめ込むしかない。

だが、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」
という命題は汎通的に真であるわけではない。
そう思っている人は少なからずいるが、それはあくまで個人的な「信念」であって、一般的真理ではない。

もちろん私はそのような「風が吹けば桶屋が儲かる」式の推論にまるで根拠がないと言っているわけではない。
経験的に「そういうこと」が繰り返しあったからこそ、
彼ら(松下政経塾系政治家とか財界人とか官僚とかメディア知識人のかたがた)はそのような推論になじんでいるのである。
私とて経験則の有効性を否定するものではない。

でも、その場合には、「この政治的選択は原理的には合理性がないが、
経験的にはわりと合理性がこれまではあったので、これからも妥当するかも・・・」
というくらいの、
節度ある語り口を採用すべきだと思う。

「バスに云々」のような、人を情緒的に不安にしておいて、その虚を衝いてガセネタをつかませる
あくどいセールスマンのような安手の語り口は採るべきではない
と私は思う。
誤解して欲しくないのだが、私は市場開放や自由貿易に「原理的に」反対しているのではない。
その点については、ぜひご理解を頂きたい。

ただ、市場開放や自由貿易は「主義」として採用すべきものではなく、
国民経済に資する範囲で「按配」すべきものだという下村治の立場
に与するのである。

貿易政策の得失については、「これでいいのだ」と包括的に断定したりしないで、
個別的に吟味した方がいいと申し上げているだけである。

とりあえず私たちが知っているのは「アメリカは必死だ」ということである。
ここでTPPに日本を巻き込むことができるかどうかが「アメリカ経済の生命線」
であるかのような悲壮な覚悟でアメリカは日本に迫っている。
別に、日本の国運を案じて悲愴になっているわけではない。
アメリカの行く末を案じて悲愴になっているのである。

アメリカの貿易について考える場合に、私たちがまず前提として理解すべきことは、
「アメリカには、日本に売る工業製品がない」ということである。
アメリカの製造業は壊滅してしまったからである。

「ものつくり」という点について言えば、
もうアメリカには世界のどんな国に対しても国際競争力のある「もの」を輸出する力がない。
自動車も家電も衣料品も、なにもない。


一応作ってはいるけれど、クオリティについての信頼性が低く、
割高なので、買い手がつかないのである。

「もの」でまだ国際競争力があるのは、農産物だけである。
残りは「ノウハウ」、つまり「頭のなかみ」である。


GoogleとAppleのような情報産業と司法、医療、教育といった
制度資本を「金にするノウハウ」だけはまだ「売り物」になる。
でも、正直に言うと、GoogleもAppleも、「なくても困らない」ものである。

あると便利なので私も愛用しているが、ほんとうに必要なのか、と改めて考えるとわからなくなる。

「そうやって温泉宿にまでiPhoneやiPadを持ち込むことで、キミたちの人生は豊かになっていると言えるのかね。
そんなものがあるせいで、キミたちはますます忙しくなり、ますます不幸になっているようにしか、オレには見えないのだが」
と兄ちゃんに言われて、私も平川くんも返す言葉を失ったのである。
たしかに、そのとおりで、このような高度にリファインされた情報環境があった方がいいのか、
なくてもいいのか、考えるとよくわからない。
朝起きてパソコンを起動して、メールを読んで返事を書いているうちに、
ふと気づくとが日が暮れ始めていたことに気づいて愕然とするとき、
「いったいオレは何をしているのか」と考え込んでしまう。

私が機械を使っているのか、それとも機械が私を使っているのか。『モダンタイムス』的不条理感に捉えられる。

兄ちゃんの話では、最近のサラリーマンたちはオフィスで朝から晩までプレゼン用の資料を
パワーポイントとエクセルで作っているそうである。
「仕事の時間の半分をプレゼンの資料作りに使っているのを『働いている』と言ってよいのだろうか?」
と兄ちゃんに詰問されて、平川くんも私も答えに窮したのである。
情報環境の「改善」によって、私たちの労働は軽減されるよりはむしろ強化された。
それは実感として事実である。

家にいながら仕事ができるようになったせいで、
私たちは外で働いているときも家にいるときも働くようになり、
そうやって増大する作業をこなすためにますます高度化・高速化した端末を求めるようになり、
その高度化した端末のせいで私たちのしなければいけない仕事はますます増大し・・・
エンドレスである。

アメリカはこのエンドレスの消費サイクルに私たち「ガジェット大好き人間」を巻き込むことによって、
巨大な市場を創設することに成功した。
もうアメリカが「売ることのできるもの」は、それくらいしかない。

だから、アメリカの大学と研究開発機関は世界中から
「テクニカルなイノベーションができそうな才能」を必死で金でかき集めようとしている。


アメリカの先端研究の大学院に占める中国人、インド人、韓国人の比率は増え続けているが、
それは彼らにアメリカで発明をさせて、それを絶対に故国に持ち帰らせず、
アメリカのドメスティックなビジネスにするためである。


いつまで続くかわからないが、しばらくはこれで息継ぎできるはずである。
「アメリカの大学は外国人に開放的で素晴らしい」とほめたたえる人がよくいるが、
それはあまりにナイーブな反応と言わねばならぬ。
先方だって生き残りをかけて必死なのである。外国人だって、国富を増大させてくれる可能性があるなら、
愛想の一つくらい振りまくのは当たり前である。
これが「教育を商売にする方法」である。

アメリカの学校教育には「子供たちの市民的成熟を促す」という発想はもうほとんどない。

学校はビジネスチャンスを生み出す可能性のある才能をセレクトする機会であり、
市民的成熟のためのものではない。
アメリカでは、高付加価値産業だけが生き残り、
生産性が低い代わりに大きな雇用を創出していた産業セクターは海外に移転するか、消滅した。

だから、「才能のある若者」以外には雇用のチャンスが減っている
(失業率は2010年が9・6%だが、二十代の若者に限ればその倍くらいになるだろう)。

ウォール街でデモをしている若者たちは「まず雇用」を求めている。

これまでアメリカ政府は彼らに「我慢しろ」と言ってきた。
まず、国際競争力のある分野に資金と人材を集中的に投入する。それが成功すれば、
アメリカ経済は活性化する。消費も増える。雇用も増える。貧乏人にも「余沢に浴する」チャンスが訪れる。
だから、資源を「勝てそうなやつら」に集中しろ、と。

「選択と集中」である。

でも、それを30年ほどやってわかったことは、
「選択されて、資源を集中されて、勝った諸君」は、そうやって手に入れた金を貧乏な同胞に還元して、
彼らの生活レベルを向上させるためには結局使わなかった、ということである。

それよりは自家用ジェット機買ったり、ケイマン諸島の銀行に預金したり、カリブ海の島を買ったり、
フェラーリに乗ったり、ドンペリ抜いたり、
アルマーニ着たり(たとえが古くてすみません・・・)して使ってしまったのである。

選択-集中-成功-富の独占というスパイラルの中で、
「選択から漏れ、集中から排除された、その他大勢の皆さん」が絶対的な貧窮化にさらされ、
今ウォール街を占拠している。

彼らの運動に「政策的な主張がないから、政治的には無力だろう」と冷たく言い捨てる人々が日米に多いが、
それは間違いだと思う。

彼らが政府に何を要求していいかわからないのは、
「完全雇用は経済成長に優先する」という(日本の高度成長を理論づけた)
下村治のような「常識を語る人」がアメリカでは政府部内にも、議会にも、メディアにもいないからである。


ウォール街を占拠している若者たち自身「成長なんか、しなくてもいい。
それより国民全員が飯を食えるようにすることが国民経済の優先課題である」
という主張をなしうるだけの理論武装を果たしていないのである。

「生産性の低い産業分野は淘汰されて当然だ(生産性の低い人間は淘汰されて当然だ)」
というグローバリストのロジックは貧困層の中にさえ深く根付いている。

だから、彼らはこの格差の発生を「金持ちたちの強欲(greed)」という属人的な理由で説明することに満足している。
「属人的な理由で説明することに満足している」というのは、それを社会構造の問題としては論じないということである。
「強欲である」というのは「能力に比して不当に多くの富を得ている」という意味である。
問題は個人の倫理性のレベルにあり、国家制度のレベルにはない。
「アメリカはこれでいい」のである。

ただ、一部に「ワルモノ」がいて、国民に還元されるべき富を独占しているので、
それは「倫理的に正しくない」と言っているのである。
このような一部の富者だけを利する経済システムは「アメリカの建国理念からの倫理的な逸脱」であって、
構造的な問題ではない。だから、建国の父たちが思い描いた「あるべきアメリカの姿」に立ち戻れば問題は解決する。
彼らの多くはまだそう思っている。

アメリカのこの頽落はもしかすると「建国の理念のコロラリー」ではないのか・・・
という足元が崩れるような不安はまだアメリカ人のうちに広まっていない。
それが最大の危機であるように私には思われる。


話を続ける。
情報と教育の他、あと、アメリカが商売にしようとしているのは司法と医療である。

これについては、専門家が的確に危険性を指摘しているから、私の方からは特に付け加えることはない。
医療については、前にご紹介したYoo先生の『「改革」のための医療経済学』をご一読いただければよろしいかと思う。
そして、アメリカの最大の売り物は農産物である。

驚くべきことに、アメリカが「かたちのあるもの」として売れるのはもはや農産物だけなのである
(あと兵器があるが、この話は大ネタなので、また今度)。

農産物はそれは「その供給が止まると、食えなくなる」ものである。

Googleのサービスが停止したり、Appleのガジェットの輸入が止まると悲しむ人は多いだろうが(私も悲しい)、
「それで死ぬ」という人はいない(と思う)。
日本列島からアメリカの弁護士がいなくなっても、アメリカ的医療システムが使えなくなっても、誰も困らない。

でも、TPPで日本の農業が壊滅したあとに、
アメリカ産の米や小麦や遺伝子組み換え作物の輸入が止まったら、日本人はいきなり飢える。

国際価格が上がったら、どれほど法外な値でも、それを買うしかない。
そして、もし日本が債務不履行に陥ったりした場合には、もう「買う金」もなくなる。

NAFTA(North America Free Trade Agreement)締結後、
メキシコにアメリカ産の「安いトウモロコシ」が流入して、メキシコのトウモロコシ農家は壊滅した。
そのあと、バイオマス燃料の原材料となってトウモロコシの国際価格が高騰したため、
メキシコ人は主食を買えなくなってしまった。

基幹的な食料を「外国から買って済ませる」というのはリスクの高い選択である。
アメリカの農産物が自由貿易で入ってくれば、日本の農業は壊滅する。


「生産性を上げる努力をしてこなかったんだから、当然の報いだ」とうそぶくエコノミストは、
もし気象変動でカリフォルニア米が凶作になって、金を出しても食料が輸入できないという状況になったときには
どうするつもりなのであろう。同じロジックで
「そういうリスクをヘッジする努力をしてこなかったのだから、当然の報いだ」と言うつもりであろうか。
きっと、そう言うだろう。そう言わなければ、話の筋目が通らない。

でも、こういうことを言う人間はだいたい日本が食料危機になったときには、
さっさとカナダとかオーストラリアとかに逃げ出して、ピザやパスタなんかたっぷり食ってるのである。
TPPについて私が申し上げたいことはわりと簡単である。

「生産性の低い産業セクターは淘汰されて当然」とか「選択と集中」とか
「国際競争力のある分野が牽引し」とか「結果的に雇用が創出され」とか「内向きだからダメなんだ」
とか言っている人間は信用しない方がいい
、ということである。

そういうことを言うやつらが、日本経済が崩壊するときにはまっさきに逃げ出すからである。
彼らは自分のことを「国際競争に勝ち抜ける」「生産性の高い人間」だと思っているので、
「いいから、オレに金と権力と情報を集めろ。オレが勝ち残って、お前らの雇用を何とかしてやるから」
と言っているわけである。
だが用心した方がいい。こういう手合いは成功しても、手にした財貨を誰にも分配しないし、
失敗したら、後始末を全部「日本列島から出られない人々」に押しつけて、
さっさと外国に逃げ出すに決まっているからである

「だから『内向きはダメだ』って前から言ってただろ。オレなんかワイキキとバリに別荘あるし、
ハノイとジャカルタに工場もってっから、こういうときに強いわけよ。
バカだよ、お前ら。日本列島なんかにしがみつきやがってよ」。

そういうことをいずれ言いそうなやつ(見ればわかると思うけどね)は信用しない方が良いです。
私からの心を込めたご提言である。



おまけ:「笠原和夫による『ある対話』」

(これはおまけです。内容は本文とはまったく関係がありません)
「岸和田のだんじり大将」に私のオリジナルのヴァーチャル関西弁を
地場のイントネーションに「校正」していただきました。
では、正調「岸和田弁」でどぞ。

(松方弘樹の声で)
おー、何ちょけたこというとんじゃ、こら。

ここまで66年間戦争の方で面倒みたったんは誰おもとんじゃ。
そやろが。
その間にそっちは戦争もせんと、ぬくぬく商いしてたんとちゃうんか?

うっとこの若い衆、その間にぎょうさん死んどるど。
こっちがどんぱちしてる間に、そっちはうっとこの若いもんの血いでたっぷり金儲けしたんちゃうんか ? おー。

その分くらい吐き出さんと、世間にかっこつかんやろ。ちゃうけ?

わしら、そうゆうてるわけやろが。
この言い分、そんなに筋違いか。てこっちは訊いとるわけや。


(遠藤辰雄の声で)
まあまあ、そちらのご事情も、わしら、わからんわけではないですよ。

たしかに、本家には、えらいご苦労かけました。

わしら、そのご恩、忘れしまへん。忘れるはず、ありまへんわ。
せやけど、言わせてもろてええですか。

こっちもこれまで、それなりのご恩返しはさせてもろてるんとちゃいますのん。

わしら、世間からは「属国」言われてんですわ。
ほんま、かっこつきまへんねん。

主権国家として、こらごっつ恥ずかしいですわ。
でも、戦争に負けたんやし、これはしゃあない。
そう思て、ぐうっと我慢して、「同盟機軸」いわせてもうてきたんとちゃいますのん。
わしら、66年間、本家にいっぺんでもさかろうたこと、ありまっか?
いっぺんもないでっしゃろ?

そら、60年安保とか、68年羽田とか、若いもんが跳ねたことはおましたけど、
若いもん弾けたんはそっちもご一緒でっしゃろ。

基地も、地元の皆さんに、わしらほんま合わせる顔ありまへんねん。

「辛抱やで」しか言えんのですわ。
ほんま、恥ずかしいことですわ。
属国やからゆうて、なんもそこまでコケにせんでもと思いますわ。
もう、ええんちゃいますのん。このへんで。

本家が手元不如意や言うて、うちのシマもシノギも全部寄越せゆうのは、ちょっと無理筋ちゃいまっか。
それでは、渡世の仁義が通らへんのとちゃいまっか(と、ちょっと怖い顔になる)



「でも、戦争に負けたんやし、これはしゃあない。」ということはないw

周到に計算ずくで嵌められて、まんまと開戦に追い込まれたわけですから。

大元帥陛下が悪いわけで、国民にはなぁーんも責任など無く被害者そのものです。

原爆など落としやがったレイシストどもめ、この怨み晴らさでおくものか、の相手だからねぇ。

とっくに「もう、ええんちゃいますのん。このへんで。」なわけでさ。


コメント

色づく山Ⅳ

2011-10-25 10:57:12 | Weblog
 画は橋本(揚州)周延 ようしゅうちかのぶ

 天保9年~大正元年(1838~1912) 作


 「林間煖酒焼紅葉」です。


☆雨模様。

昨日はご観覧(PV)3,300近く、ありがたいことです。

少々ケバイ絵ですが、筆よりペインチング・ナイフを多用しておりますね。

ユダヤ系は芸術方面(音楽、絵画など)でも才人多し、金貸しどもが悪ワルで困ったもんですw

さて、諸説あるねぇ、不自然ではある、

◆http://melma.com/backnumber_45206_5319768/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(タイの洪水被害は日本企業に及んだが) 発行日:10/23

いま、タイの水害に思う

 日系企業よ、「手持ちの卵の凡てを1つの籠に入れておくな」
                             樋泉克夫
____________________________________________________


タイ全土の3分の1が水没し、バンコク北郊のアユタヤに広がる工業団地に展開する400社超の日系企業が操業停止状態に追い込まれた。

洪水は都心から北へ30キロ弱のドンムアン空港近くまで押し寄せ、首都バンコクの水没阻止を最優先に、
防水対策にかんする非常大権が首相に与えられた。連日、日本のメディアも洪水が日系企業に与える影響を中心に被害情況を報じている。
事態は深刻の度を加えているようだ。

確かに今次水害の最大の要因は、誰もが指摘するように例年を遥かに超える「想定外」の降雨量だろう。だが、
それだけで、これほどまでに被害が広がただろうか。やはり人災という側面を押さえておくべきだろう。
 
その第1は、アユタヤに工業団地を集中して造成したこと。かつてアユタヤ近辺には広大な水田が広がっていた。
北タイに降った雨は、1ヶ月ほどかけてアユタヤ近辺に流れ着く。大量の水はタイを南北に貫く大河のチャオピア川から溢れ出す。

だが水田が天然の貯水池の役割を果たし、溜められた水が一気に下流に流れ下ることはなかった。
タイの稲は日本種とは違い水の深い水田でも収穫ができる。つまり、
かつてのアユタヤに広がっていた広大な水田は豊かなタイ米を育むだけではなく、天然の貯水池の役割を果たしていた
のだ。

ところが85年9月のプラザ合意を機に「円」がタイに集中豪雨のように降り注ぐや、情況は一変する。
大量進出する日本の製造業を顧客として、水田に土盛りを施し工業団地を造成しなじめたのだ。
円高に押されるように日系企業のタイ進出ブームが起こり、
その数を増すほどに工業団地造成は急ピッチで進み、規模は大型化する。

雇用は拡大し、地元経済は活況をみせるが、その反対に水田面積が減少することで貯水能力は低下の一途を辿る。
工業団地に生まれ変わった元農地から天然の貯水池機能は失せ、上流からの大量の水は工業団地を洗い、
アユタヤの別名である「東洋のデトロイト」を操業停止状態に追い込み、
やがて逃げ場を失った大量の水は下流のバンコクに押し寄せるという仕組みである。

第2はバンコクの都市構造だ。

かつて「東洋のベニス」とまで呼ばれた水の都は、いまや世界有数の交通渋滞の街と化した。
かつて、この街を縦横に奔っていた水路は埋め立てたられ道路となり、押し寄せる水は逃げ場を失い道路に溢れ返ることになる。

第3は05年末から続くタクシン対反タクシンの政争だろう。

首相在任時、タクシンはバンコクを中心にタイ心臓部の抜本的治水計画の実現を目指したことがある。

だが、それまでのタイを経営してきた既存勢力のABCM複合体(A=王室、B=官僚、C=既存財閥、M=国軍)は、
タクシンら新興勢力による「タイ改造計画」に既得権を奪われることに危機感を募らせ、その一掃を目指した。

06年9月のタクシン追放クーデター以後のタイ内政は、「黄シャツ」で知られる反タクシン派と
「赤シャツ」を着たタクシン支持派の対立に終始し、いまも後遺症が癒える気配はない。
国軍首脳にしてもバンコク都知事にしても、
動きの鈍さはインラック首相の背後に控えるタクシンの存在に起因しているようだ。

第4は日系企業の危機管理である。

この洪水は日本の代表的製造業の大部分がアユタヤで一極集中的に操業していた。
つまり「想定外」の事態に遭遇した場合、一蓮托生の運命にあったことを図らずも浮かび上がらせてくれた。

やはり日系企業経営陣には、改めて「手持ちの卵の凡てを1つの籠に入れておくな」
という知恵に思いを致してもらいたいものだ。

タイの今次水害を、長年の友好国を襲った天災として終らせてはならない。

《QED》


◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-422.html
陽光堂主人の読書日記 2011-10-24
タイの大洪水は人災の可能性

タイの大洪水は、死者350人以上、被災者240万人以上を数える大災害となっています。
日系企業の被害も甚大で、タイは東南アジアでの生産の拠点になっていますから、
企業の業績にも大きな影響が出そうです。

熱帯性気候のタイでは例年、雨期終盤の10月中旬に雨量が増え、洪水被害が出て、乾季に移行するそうです。
洪水自体は、年中行事みたいなもののようです。ところが今年は、
雨期(5月~10月)の間、特に7月からずっと大雨が続き、7月下旬より各地で洪水、地滑りが起きており、
過去数十年で最悪の洪水被害に見舞われています。統計的には、例年の1.4倍の降水量になっているそうです。

加えて、9月27日にベトナム中部に上陸した台風18号がタイ北部、東北部に上陸し、各地に大きな被害をもたらしました。
台風は大抵の場合、タイに近づく頃には弱まっているそうですから、今年は異例だったのです。

全体的に見れば異常気象で、都市化が進んで森林の保水能力が失われたことも、
今回の大洪水を引き起こした原因と見られています。我国も今年、豪雨や台風被害に見舞われましたが、
次々と襲来する台風の様子が不自然で、気象コントロールを疑わせる動きをしていました。
タイの一連の異常気象も、気象コントロールの可能性があります。


この関連でネットを調べていましたら、今回の洪水騒ぎは
タイ国軍の自作自演ではないかというユニークな見方を紹介しているブログがありました。

(「つながっているこころ 2」) 
元の情報は、タイ在住の「おかあつ」という人のツイッターで、以下のように紹介されています。
___________________________________________________

おかあつ
http://twitter.com/#!/ats4u

僕はひねくれてるかも知れないけど、タイの洪水騒ぎは、タイ国軍の自作自演ではないだろうか。
ダムの決壊を防ぐ為の放水を、誰か部外者がその必然性を確認しただろうか。
確認されて居なかったら国軍の自作自演である可能性が残る。
確認事項:水位の推移・ダムの設計最大貯水率は公開されているか。 10月16日

今回の一件でタイ国軍のプレゼンスがターボアップ的に増す。外国企業を全滅させたところも、怪しい。
こういう自国民に痛みのない大きな犠牲が、伝説の巨大化を加速させる。何故一気にダムを開放したのか。
そんな急な対策が必要になるまで何故放っておいたのか。怪しいところはいくらでもある。 10月16日

ますます怪しいなぁ...「軍がダムの放水等を不可避と自作自演>洪水で大問題発生>
政敵インラックの危機管理能力に疑問>現政権に責任追及>軍が持っている司法権を使って有罪>解党」とか
≫ 高まるインラック政権への不信感…
タイ洪水 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111018-OYT1T01075.htm 10月19日

洪水が自作自演であろうとなかろうと、深刻な洪水被害が国軍に有利な状況を作り出す事には変わりない。
タイの伝統貴族である国軍は、強力な民主政権が出来るといつも
スキャンダルを起こし握っている司法権を使って解党してきた。常にスキャンダルネタを探している。
たっぷり眉に唾つけないと騙される。

しかし何度見ても思うが、本当にダムは決壊寸前だったのだろうか。
誰か見て確認したのだろうか。山奥は人が少ないので見た人は少ない筈だ。 ≫
大雨でダム放水増、政争で治水頓挫…タイ大洪水 : 国際 :
YOMIURI ONLINE(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111019-OYT1T00700.htm 10月19日
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現地の人の発信であるだけに説得力があります。ダムの放水をしたことが、広範な洪水被害に繋がったわけですが、
確かに現地に行って確認したという報道はないようです。(現地に入っても、軍に阻止されて確認できないのかも知れません)

タイの政治情勢は目まぐるしく変わっていて、状況を掴むのは容易ではありません。
タクシン派と反タクシン派の反目は有名ですが、現在はタクシン元首相の妹インラック氏が首相を務めています。
就任したのは、洪水騒ぎが始まった今年8月5日です。この辺にきな臭さを感じるわけです。

「おかあつ」氏のツイッターにも論拠として挙げてありますが、
10月19日付の「YOMIURI ONLINE」はこう報じています。
(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111018-OYT1T01075.htm)
___________________________________________________

   高まるインラック政権への不信感…タイ洪水

【バンコク=深沢淳一】タイの大洪水が首都バンコクに迫る中、
インラック政権が発する情報や危機管理能力への不信感が急速に高まっている。

タクシン元首相が実権を握る政権側と、同氏に反目する軍やバンコク都知事の連携が不十分との見方も広がっている。

スクムパン都知事は18日、バンコクとパトムタニ県の境界付近の運河を視察後、
記者団に「バンコクは引き続き危険な状況だ」と指摘した。これに対し、
政府の洪水対策センターのトップ、プラチャ法相は
「首都は被害を受けない。住民はパニックにならないように」と即座に懸念を打ち消した。

知事は、7月の選挙でタクシン氏の妹インラック首相のタイ貢献党に敗れた民主党の大物党員。
「都民に避難を命じるのは私だ」と強調し、「首都防衛」の指揮官をアピールする。
首都の危機を巡る政権側と知事の見解の違いに、政治的な思惑があるのは否めない。
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軍やバンコク都知事は現政府と反目しているのですから、現政権の無能さを際立たせるために、
必要以上に危機感を煽ることは充分あり得ます。
問題は、軍が不要不急なダムの放水を行ったかどうかです。
同じ日の「YOMIURI ONLINE」には、次の記事も載せられています。
(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111019-OYT1T00700.htm)

___________________________________________________

   大雨でダム放水増、政争で治水頓挫…タイ大洪水

【バンコク=若山樹一郎】タイ大洪水の直接的な原因は平年を上回る記録的な多雨だ。

雨期に当たる6~9月の降水量は北部チェンマイで平年の1・3倍、首都バンコクでは1・4倍に達した。
タイ南北を縦貫するチャオプラヤ川沿いでは、例年なら雨期が明ける10月になっても雨が続き、
山間部のダム決壊を防ぐために相次ぎ放水量を増やしたため下流域で洪水が始まった。

政府の無策を指摘する声もある。主要工業団地すべてが冠水したアユタヤ県も、バンコクも、
同川の広大なデルタ地帯に立地する。海抜ゼロメートル地点も多く、何度も大洪水に襲われてきた。
タクシン政権時代の2000年代、総合的な治水・利水対策が検討されたものの、巨額予算が必要なため進展せず、
その後の政争激化で頓挫したままだ。
___________________________________________________


政争のために、治水・利水対策がなおざりにされていたのです。
国民の生命・財産が政争の具にされることは、どこの国でも変わりません。となれば、
反タクシン派の軍が不必要な放水を行った可能性も捨て切れません。
仮にそうであれば、今回の洪水騒ぎは人災だったことになります。


タクシン派は親中国、反タクシン派は親米といった色分けがなされていますが、
必ずしもそのように綺麗に分かれるわけではありません。現実の政治は、各勢力の思惑が交錯するので非常に複雑です。
仮に軍の仕業だとしても、米国が関与したと言い切れないのですが、CIAが反タクシン派に肩入れしていたことは事実です。
騒動の背後に米国又は中国が存在する可能性を考慮に入れておく必要があります。

東日本大震災で我国の企業は甚大な被害を受けました。その後半年して漸く立ち直りつつありますが、
その足元をすくうかのように、今度は東南アジアの生産拠点タイで浸水被害を受けています。
泣きっ面に蜂という状況ですが、これは単なる不運ではなく、我国を狙い撃ちにした悪意を感じます。

欧米共に経済崩壊の瀬戸際に立たされていますが、日本だけ無傷では済まさないということでしょうか ? 
こういった悪意(欧米ではこれを「戦略」と言います)について、日本人はもっと敏感になるべきでしょう。



周延、二枚目、



「雪月花 月 おほろつき」です。


こんな投稿もあるw

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201110/article_66.html

コメント (新)ジュジュの奇妙な冒険 2011/10/21

「スレ違失礼します。

タイが洪水に見舞われたのは、TPPに警戒感をしめし、
TPPは東南アジアが主導して進めるべきだと主張しているからでしょうか?

タイが警戒感 ASEAN主導を/TPP
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=2335」

>2011/10/18 23:25 タイ洪水は人災?さん
タイの歴史的な洪水は、自然災害だろうか?

http://kinbricksnow.com/archives/51748576.html

「アユタヤのロジャナ工業団地(198工場、従業員9万人)、
サハ・ラタナ・ナコン工業団地(43工場、14700人)を水浸しにした洪水も、
チェンマイのナイトバザールを水浸しにしたのも(こちらは小規模だったが)、いずれもダムの放水が絡んでいる。」

「今回の洪水騒ぎを見て、一番腑に落ちないのは水浸しになるのが分かっていてのダムの放流である。」

「バンコク・ポスト紙は、「この洪水は自然災害か、人災か」という疑問で、
スミス前気象局局長へのインタビュー記事を載せている。それによると、今回の異常な洪水は、自然災害と言うより、
水の管理の不足による面が強いとスミス氏は見ている。」

「日本企業は直ちに訴訟の準備を始める必要がある。タクシンが絡んでいれば、尚更だ。
何時までも一方的にヤラれるのは良くない。反撃を開始すべきだ。
日本国政府は全く役に立たないポンコツであり、相手にすべきではない。これは陰謀であり、
振りかかる火の粉は、払いのける必要がある。米国の国際金融資本が敵なら、華僑資本を味方に付けて、
戦う方法もあるだろう。CIAが相手なら、それなりの方法もある。頂上作戦だ。
必要な名簿はインターネットで出廻っており、必要に応じて利用すれば良い。」


ユダ金さん、去年ハポンで開催したAPECでTPPに対し消極的姿勢を示したタイに対して
変なコトやらかしたべ?
それともキチガイ謀略に協力させたの?
タイにもモサドのカッツァが相当いるのかな?

アンタらにとってタイは元々ハポンみたいにアジアの国の中じゃあ、目障りな国でしょうから
「攻撃すれば~ハポン経済にもかなりのダメージを与えられる」ってんで、

お馴染みの目障りなゴイム国家は大天災偽装テロですかい?

ほんとアンタら一石五鳥作戦が好きだよね。
ハポンのユダ金尻なめ売国奴どもは、強制的に11月12~13日のAPEC首脳会議までに
TPPへの参加決定と党内合意をする方向で目指している。


787は11月1日から国内で初運行する。訓練飛行はすでに行われている。
787の導入前に背面飛行なんて怪しいコトが全日空にあったり、
APECまでにTPPの事実上の参加決定の強行なんてあるもんだから、TPP不・参・加になったら・・・
日本企業の担当比率が35%でボーイング社自身の担当割合と等しいために
「準日本製」といわれているボーイング787の墜落事故or自爆テロあたりの謀略をやらかすのが
有力なのかなぁ~なんて妄想しちゃった。ww

炭素繊維は、日本企業が圧倒的な地位・シェアを有しており他社に参入の余地を与えていない。
現在、主流のPAN系炭素繊維の7割のシェアを
東レ(34%)東邦テナックス(19%)三菱レイヨン(16%)の3社で握っている。
数十年後には自動車の車体メインは炭素繊維化されるだろうし、ありとあらゆるモノへ採用が拡大し続ける。

ここらへんで日本の炭素繊維の独占・信用・シェア・大きく開きすぎている技術格差を切り崩し、
日本の炭素繊維産業の衰退させて自分たちがトップとして取って代わるためにも美味しいテロでしょうし。ww

現在、主流のPAN系炭素繊維の東レのシェアは34%であり他の二社よりも、まず東レを潰しておきたいはずです。
「3社を頻繁に競わせて、価格面でのわずかな便益を狙うよりは、1社に独占させて、
品質改良や規模化によるコスト低減を促進するほうが得策と考えるのは自然な流れ」
と正論のようなコトを書いているが、本当は
「東レを潰す謀略がある。そのために東レ1社に絞り込んだ」ってことじゃないですか?

ハイジャックによる日本のどこかへの自爆テロなどでもダメージは大きいが、
どうせ日本の担当部品・材料に問題があったってことにされるだろうから、
東レ以外で深く関わっている三菱重工・川崎重工・富士重工も痛手を被るかもしれない。
全部が日本を支えているトップ企業。
それに、日本の9月の貿易収支は黒字確実で、おそらく世界情勢でおかしなコト
(最近起きたタイ大洪水みたいな大天災テロや自作自演テロ)が起きなければ
10・11・12と貿易黒字が続き、黒字が拡大して前年並みに少しずつ回復してしまうかもしれない。

ユダ金さん、ゴイムハポンがTPPを拒否したら・・・
787でも使って何かやらかし、日本経済の回復への道である日本の貿易収支の本格的回復阻止と
炭素繊維など将来の有望技術・産業に強い日本企業の疲弊を狙った一石五鳥計画なんかありませんよね~?

先生のブログで「ノルウェー型の極右偽装テロ・第二次オウム本番テロ・アルカイダを偽装した原発などの
発電施設などを狙ったテロ・東海・東南海・南海への人工地震津波テロ」
への警戒と拡散をしまくったので、これらのテロはやりにくい。
特にゴンドウクジラの件で本格的な地震テロは絶対出来ない。
TPPを拒否する方向になったとたんに地震テロじゃあ怪しすぎるし。ww

何度も書きます。
これ以上、日本国と日本人に危害を加えるのは止めてください。

つまりこういう流れ?

ユダ金の某ゴロツキA:「TPPに参加ならそれで良し。もし、拒否ったら787でも使って何かやらかすかんな。
どっちに転んでも僕ちんが得するもんね~。」

野田ブタがTPPを強行し、そのために引責辞任へ→そして政権はソンテチャク隠し子であり
日中戦争実現担当バイオロボットの前原くんのモノに・・・。
野田ブタがTPPを強行できず不参加なら、787を使っておかしなテロをやらかされて
コノ787の問題・除染問題・一向に進まない東北の復興で辞任ムードになり短命化→
そして政権はソンテチャク隠し子であり日中戦争実現担当バイオロボットの前原くんのモノに・・・。
「どちらにしても得をする作戦」なんかクソ食らえぃ!


周延、三枚目、



「安津末風俗九 菊の花」です。


南鮮がかなりヤバそうですな、

◆http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/10/post_a019.html#more
2011/10/24
◎韓国はユダ金の植民地

スタグフレーションというのは、不況下で物価が高騰する現象を言うんだが、実は物凄く珍しい現象で、
基本的にはインフレになるかデフレになるか。まぁ、インフレの方が多いよね。
韓国経済がスタグフレーションだというんだが、理由は簡単なモノで、
韓国では大きな銀行や会社はみんな外資に牛耳られているので、儲けたカネが国内にまわらない。
みんなユダ金が持って行ってしまうから。悪い部分だけが、韓国国民の自己責任になる。
韓国は独立国じゃない、アレはユダ金の植民地です。


☆http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011102416318
韓国の物価上昇率、経済成長率を上回る アジア最悪水準

韓国の今年の物価上昇率が経済成長率を追い越すだろうとの見通しだ出た。
経済成長率と物価上昇率が逆転する現象は、韓国がインドと並んでアジアで最も深刻だった。

23日、国際金融センターと証券業界などによると、モルガンスタンレーをはじめ
国内外の10の主要投資銀行が予測した韓国の今年の経済成長率は9月末現在、平均3.7%で、
物価上昇率予測値である4.3%より0.6ポイント低かった。
今年、韓国の半期別の経済成長率は、第1四半期に4.2%、第2四半期に3.4%だったが、
第3四半期は3.4%前後になると予想されている。
半面、消費者物価上昇率は第1四半期に4.5%、第2四半期に4.2%、第3四半期に4.8%だった。

経済成長率から物価上昇率を差し引いた数値は、第1四半期がマイナス0.3ポイント、
第2四半期マイナス0.8ポイント、第3四半期マイナス1.4ポイントだった。
第3四半期の数値は、リーマンブラザース事態でマイナス成長をした
09年第2四半期(マイナス4.9ポイント)以来最も低いものだった。

アジアの主要10ヵ国のうち、経済成長率が物価上昇率より低い国は、
韓国の他にインド、タイ、フィリピンの3ヵ国で、

経済成長率予測値が物価上昇率予測値より高い国は、
中国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、マレーシアの6ヵ国だった。


*50 (アラバマ州) 2011/10/24(月) 10:09:04.78 ID:8wmLFbXm0
国内に回す分も輸出しちまうからな
あの国は
そこまでしてサムスン助けたいのか

*60 (愛知県)[sage] 2011/10/24(月) 10:10:33.37 ID:Pn3Givld0
>>50
自称先進国だから
輸出産業で食ってることになってる国だから
原料が輸入なのすっかり忘れてるw

*63 (栃木県) 2011/10/24(月) 10:10:42.28 ID:jVnGsEvI0
ギリシア人やアイスランド人と違って世界中に不法移民と売春婦出すから大迷惑

*176 (茸)[sage] 2011/10/24(月) 10:21:12.66 ID:l2eboNbM0
>>94
政府が為替を操作して一握りの企業に国家予算を注入し
企業は内需がしぼむくらいの低賃金で国民を働かせるという最強タッグだから
タコが足食って満腹してた状態を好況だと言ってただけ

*181 (愛知県) 2011/10/24(月) 10:21:43.75 ID:Kd3m+ZmG0
>>157
韓国はもともと牛は高くて食えないから焼肉=ブタ肉だよ
この時点で焼肉が韓国発祥なんてウソなわけ

*187 (関西地方) 2011/10/24(月) 10:22:17.93 ID:3A7AE7/MO
人間性が基本クズだからね
商売してるやつも当然クズだから値上げに躊躇ない
消費者のことなど考えない
自分優先

*292 (SB-iPhone)[sage] 2011/10/24(月) 10:31:54.05 ID:/nvzXLPq0
実態を無視して先進国の真似して消費しまくってんだから仕方ない。
発展途上国だって自覚しないと救えない



彼ら自身に始末をさせること、これに尽きる。

明治維新以降、いらざる関わり合いが増えすぎましたね。

日本人とは本来「無縁の人々」ですから。


コメント

色づく山Ⅲ

2011-10-24 10:15:37 | Weblog
 画はレオニド・アフレモフ Leonid Afremov

 (born 1955) Jewish Belarusian painter、

 現在はMexico在住。 http://www.afremov.com/   作


  「FOGGY_MORNING」です。


☆曇り。

トルコで大きな地震が起きたようですな、M7.2 らしい、

*http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111023/t10013452471000.html
10月23日 23時55分
◎トルコで大地震 死傷者多数か

まだ「原発輸出」とか寝言いうのかねぇ? 足下も未だ覺束ぬのにさ。

さて、足下も覺束ぬ?といえば、「池田大先生」、創価の本尊です。

週刊文春、即日完売らしいので、

◆http://8724.teacup.com/sokasoda/bbs/3694http://8724.teacup.com/sokasoda/bbs/3694
池田大作「創価学会」名誉会長 担当していた元看護師が語る「厳戒病室」本当の病状
投稿者:きんまんこ大作 投稿日:2011年10月20日(木)


2ケ所の脳梗塞、車イス、夜も病室の電気を消さない理由

昨年五月以来、公の場から姿を消した創価学会・池田大作名誉会長。
重病説が取りざたされる中、数カ月前まで看護師として池田氏を担当していたAさんが重いロを開いた。
車椅子、言語障害、意思疎通も困難――。厳戒体制の病室で何が起きていたのか。衝撃の証言。


「新聞や雑誌では、池田先生が今も元気で活動されているように書かれています。しかし、
私がお側で世話をした数カ月前には」歩くこともままならず、読み書ぎや他人と話すことも難しい状態でした。
二十四時間体制で医師や看護師が常駐し、病室には、秘書が先生の様子を見守っている。
いつ何があってもおかしくない状況だったのです」

緊張した表情でそう語るのは、
東京・信濃町にある創価学会の医療関連施設「南元センター」で看護師として勤務していたAさんだ。

彼女が語る「池田先生」とは、今なお創価学会のカリスマとして君臨する池田大作名誉会長(83)のことを指す。
Aさんによると、池田氏は現在、南元センターの五階にある特別な病室に入っているという。
昨年の五月中旬以降、池田氏が公の場に姿を見せなくなって一年以上が経過している。
そのため、これまでも重病説が囁かれてきた。

Aさんによれば、学会内でも池田氏の健康状態や入院先に関しては、ごく一部の関係者しか知らない超極秘事項だ。
数カ月にわたり看護を担当したAさんが、池田氏の病状を明かす。
先生の病気は、脳梗塞です。梗塞は二ヵ所にあり、もともと糖尿病という持病をお持ちなので、
合併症を誘発する恐れもあります。自力で歩くことはできず、移動は車椅子でした


Aさんが池田氏の担当になったのは昨年のことだ。そもそも南元センターは、
創価学会の健康保険組合に所属する組合員が健康診断を行う医療施設である。
一階から四階までは普通の病院と大差はないと、Aさんは説明する。

「おそらく南元センターで働いている職員の大半が、五階に池田先生がいらっしゃることを知らないと思います。
下のフロアで勤務していた私も、まさか最上階に先生がいるとは夢にも思いませんでした」
Aさんは婦長から五階の勤務を命じられ、最上階へ向かった。
エレベーターを降りるとう制服に身を包んだ警備員の刺すような視線が容赦なく注がれた。
フロア全体のピリピリとした空気を感じながら病室の扉を開けると、生花の香りが鼻の中に広がる。
そして、大きなベッドに痩せた老人が横たわっていたのである。
「それが池田先生でした。尊敬する先生が目の前にいらっしゃって驚きました。大変名誉なことだと思い、
嬉しくて涙が出そうになったことを覚えています。
私が担当し始めた頃はまだお元気で、週に一、二度、屋上で外の空気を吸ってらっしゃいました」

著作や写真を投げ始め……

その後、池田氏の容態は悪化。病室の外へ出ることができなくなったと、Aさんは振り返る。

「担当した当初から、先生はご病気の影響で言語障害が出ることもあり、お話も聞き取りづらい部分はありました。
でもその頃は、なんとか会話もでき、幹部の方など関係者がお見舞いに来ていろいろお話しされていたようです。 
食事も自分でされ、病室の大きなテレビを見たり、読書をなさっていました。
ただ、屋上へ上がったり、読み書きができたのも今年の一月頃までだったと思います。
高齢や脳梗塞のせいで認知症の症状が進行してしまったからなんです


東日本大震災が起きる前、池田氏の病室である〝出来事〟が起こったという。

「病室には、池田先生の著作や、各界の著名人と撮られたお写真などが飾られていました。
一月の終わりから二月のはじめ頃だったと思いますが、先生が車椅子に乗ってらっしゃったとき、突然、奇声を上げて
ご自分の著作や写真を投げ始めたのです。慌てて、秘書や看護スタッフでお止めしました。
この後、先生の近くにモノを置いておくのは危ないということになって、そういった展示品は撤去されました。
メガネも自分で割られてしまうかもしれない、と外すことになりました」

三月に入ると、池田氏の症状はさらに進んだという。
「他の人を認識できていないのでは、と思う日もあり、看護師や来客の方とも意思疎通ができないこともありました」
 また、その他の能力も日を追うごとに衰えていった。

咀嚼(そしゃく)が困難になり、食事もきちんと摂れなくなりました。看護する側としても、誤嚥(ごえん)が怖い。
誤嚥性肺炎を起こしてお亡くなりになる高齢者が非常に多いからです。
そこで首から一日三回、経管注入で栄養剤を入れることになりました。

口から食事を摂れないと、どんどん痩せていきます。みなさんがご覧になられている写真より十キロ以上痩せ、
お元気な頃の面影がなくなっていました。顔のつやがなくなり、頬がこけてゲッソりした感じでした」

車椅子ごと入れる浴槽を使用

なぜ、熱心な学会員でもあったAさんが池田氏の病状を明らかにすることを決意したのか。

「私は池田先生をお慕いして創価学会へ入りました。今も、その尊敬の思いは変わっていません。
私が先生の看護スタッフを始めた頃は、まだ先生もお元気で、〝神様〟だと思っていました。しかし、
先生のお世話をするうちに、先生も寿命のある人間なんだ、と痛感したのです。

幹部の方々は、心配する我々学会員に対して『先生は元気です』とアピールするばかりです。しかし、
それは学会員を欺き、池田先生を冒漬(ぽうとく)しているのと同じではないでしょうか。

末端の学会員にも先生の現状をお知らせして、先生のために大勤行会を開いたほうがいいと思うのです。
それが、今回、私がお話しした理由です」

話を池田氏の病室に戻そう。
Aさんは、衰弱してゆく池田氏の看護をしながら心を痛める日々が続いた、と振り返る。
「以前は病室の隣に大理石のお風呂があってよく入られていたのですが、その浴室は使われなくなりました。
大理石の浴槽のそばに車椅子ごと入れる介護用の浴槽があって、そちらを利用するようになったのです。
入浴は四、五人がかりの作業でした。回数も、私が勤務していた当時は週二回ほどになっていました。
看護師がオムツを交換し、婦長など地位の高い方が、病衣を着た先生のお顔などを拭いでいました」

池田氏専用のフロアにいる看護師は、日勤三名、夜勤二名の計五名。二十四時間体制で勤務していたという。
そのほかにも警備員が警備室に三名、土レベーター前に一名、病室の前に一名配置されている。
病室には秘書とともに、監視カメラが設置され、ナースステーションでチエックできるようになっていた。

階段には防火扉が設置され、普段は鍵がかけられていた。そのため、昇り降りできるのはエレベーターのみ。
そこで警備員が出入すの人間を見張っていた。
「まず驚いたのは、最上階の物々しい雰囲気です。警備員は第一警備の方々でした。
どの人も体格がよくて、何か格闘技でもやってらっしゃるような人だと思います。目つきが鋭くて、
通常の業務をしている私たちも常に監視下に置かれているような感じでした。
四階以下は金城会の方が警備をしています」

第一警備や金城会とはどんな部署なのか。学会に詳しい人物によれば、
「第一警備は」池田名誉会長直属のエリート警備部隊。また、
金城会は全国各地域から集められた一般の会員で柔道や合気道の有段者が多いことでも有名です。
こちらも池田会長の警護が主な業務といわれていてます」

警護体制だけでなく、病室の作りにも秘密が隠されていた、とAさんは話す。

「先生の病室は縦が約七メートル、横が約五メートルの広さです。白っぽい壁は鉄製で、
『マシンガンで撃たれてもびくともしない』と説明を受けました。病室の窓ガラスも防弾ガラスだと聞きました」

まるで軍事施設のような堅牢さだが、一歩病室へ入ると、そこには瀟洒(しょうしゃ)な洋間が広がっているという。
「先生の病室にはキングサイズのベッドがあり、シーツ、掛布団カバー、枕は全て金色のペーズリー柄でした。
ベッドの側には、小さなテーブルと椅子が置いてあり、お元気なときには、
そこでよく筆ペンを手にとって和歌を詠んでいらっしゃいました。
他に来客用の応接セットもあります。テーブル、ソファーと椅子が二つ。
また病室には絨毯が敷かれているのですが、『バッキンガム宮殿に使われている絨毯と同様のもの』と言われました。
一般の病室とは全く違い、外国の洋館みたいなお部屋なのです」
備え付けの棚には、大きなテレビ、先述した著作や写真などが並ぶ。花瓶には様々な種類の生花が飾られていた。

病室でも髪型はオールバック

「香峯子(かねこ)夫人が週に何度か病室にいらっしゃって花を取り換えていました。
エレベーターで五階へ上がるときは、警備員や看護師などのスタッフは整列してお迎えするのです。
夫人は長居することもなくて、一時間くらいでご自宅に戻られることが多かった」 
また、池田氏の病室では重要なルールがあった。

「一番初めに注意されたことは『病室の電気は切ってはいけない』ということでした。
先生は明かりが消えるとよく眠れないそうなんです。昼夜逆転されることも少なくなく、
昼間に眠ってらっしゃることも多かったですね。病室の天井は折上天井になっていて、
蛍光灯が何十本も取りつけられていました」

実際、南元センターの周囲から池田氏の病室とされる場所を見上げると、記者が確認を行った夜には、
いつもブラインドの隙間からかすかに明かりが漏れていた。
厳重に警護された池田氏の病室。そこに足を踏み入れるのは夫人など池田氏の家族と医療スタッフ、
ごく限られた学会の幹部だけだったという。

「池田先生の側近の方はいらしています。幹部の中でも本当に重職の方がいらしていました。
先生が話ができたときには、病室の隣にある会議室でいろいろ話をされていたようです。
髪の毛やお顔は来客があるので、二日に一度くらい手入れしていました。髪型も皆さんがご存知のオールバックです。
先生はいつも身ぎれいにしていらっしゃいました。髭は電気カミソリなどで丁寧に剃らせていただいています。
夫人からも見た目には気を遣うように指示が出ていて、きちんとさせていただきました」

先述したように、池田氏は一年以上も公の場に姿を見せていないが、
「学会系の新聞や雑誌には、池田先生のメッセージや対談の様子が描かれています。
先生はそんなことが出来るようなお体ではないのに……」(Aさん)

確かに、学会の機関紙『聖教新聞』によれば、地震発生後の三月二十一日、
池田名誉会長は東京・新宿区の創価学会第二別館で勤行を行ったと報じた。また、
五月三日付の同紙には夫人とのツーショット写真が掲載されており」
キャプションには〈4月19日、東京・新宿区で〉と記している。

南元センター取材は「拒否」

学会系の総合誌『潮』でも、海外の要人たちとの対談を連載。
六月号からは、モスクワ大学総長、ヴィクトル・A・サドーヴニチィ氏との対談が掲載された。
この連載対談の中では、東日本大震災などにも触れられ、池田氏が、
「本年五月、ロシア国立交響楽団が来日公演し、各地で大きな反響を呼びました」と言及しているが、そんなことが可能なのか。 
創価学会に尋ねると、
「(聖教新聞の夫人との写真ば)今年の四月十九日に撮影されたもの。また、連載対談は近年の往復書簡をまとめたものです」
さらにAさんの真摯な証言に対しては、
「ご指摘は全て事実無根です」(創価学会広報室)

否定するのであれば、南元センターの五階を見せてほしいと求めたが、
「部外者の方を入れたことはありません。もしそこに名誉会長がおられなければ、
どこかに移した、と言われるだけでしょう」と受け入れられなかった。
別の学会関係者も言下に否定する。
「南元センターは一般の学会員も利用する施設。五階に入ったことはありませんが、
そこに池田先生がおられるなら、隠しておけるはずがありません。
今も池田先生は、秘書を通じてさまざまな指示をなされています」

だが、先述したように、下の階で働いていたAさんでさえ、五階勤務になるまでは、そこに池田氏がいるなどとは、
想像だにしていなかったのだ。そもそも家族やごく一握りの幹部を除き、池田氏の所在や現状が、
彼の健在を祈る一般の学会員にさえ隠し通されていること自体に無理があるのではないか。
一刻も早い真実の開示が待たれる。

『週刊文春』2011年10月27日号


Leonid Afremov、二枚目、



「題不詳、秋景01」とでも。


いまや、円は「隠れ基軸通貨」なのだそうで、一部既報ですが、

◆http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/2ff6b31e26555de2f8bca45bd2084ef4/
東洋経済 11/08/08
ドル基軸通貨体制は終焉、通貨無極時代に~米国債格下げが意味するもの
――浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授(1) -

8月5日、スタンダード&プアーズが米国債の格付けをAA+に引き下げた。
初のAAAの座からの陥落である。
かねて、ドル基軸通貨体制の終焉、1ドル=50円時代が来ると主張していた、
同志社大学の浜矩子教授
に、話を聞いた。

――格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが8月5日に米国債の格下げを発表、初めて、AAAの座から陥落しました。


ドル基軸通貨体制の終焉の物語の最終幕を見ている思いだ。
ドルはもはやAAAというリスクゼロの通貨ではなくなり、基軸通貨としての命脈は名実ともに断たれた。
歴史認識からいえば、ニクソンショックで金から切り離されたときから、その運命は決まっていた。
 
ただ、それまで世界で幅広く使われ、多くの人々がドル建てで資産を持ち、ドルで決済を行っていた。
一気に紙くずにするには影響が大きすぎるので、騙し騙し使ってきた。皆で、ドルが裸の王様であることに目をつぶってきた。
 
その後、ほぼ10年毎あるいはそれよりも短いスパンで、たびたび、
こうした米ドルの「基軸通貨のフリ」を試す展開が市場で起きてきた。リーマンショックはその最大のものとなった。
 
財政という国家の機能の根幹がここまでボロボロの状態になったことで、40年かけた大河ドラマの最後に来ているという感じだ。
イギリスのポンドが名実ともに、基軸通貨の地位を降りたのが、1947年、やはり40年の命運だった。


過剰供給、ゼロ金利、格下げで吸引力失うドル

――これまでどおりに、金融緩和の実施、米国もQE3(量的緩和第3弾)を発動するのではないかと言われています。
   しかし、通貨の信認が問われているときに、このような政策が妥当でしょうか。


良くはないが、成長を下支えしなければならないと考えるだろう。
結果として、通貨の供給量がますます増え、ドルの価値が落ちる。こうした矛盾に、
いかにドルが基軸通貨として「ヤバイ」か、という状況が表れている。

ニクソンショックも、強いアメリカ、成長するアメリカのイメージを保持するために行われた金との兌換停止自体が、
ドルの地位低下、インフレを引き起こすことだった。


――QE3が米ドル暴落につながる可能性はないでしょうか。

大いにある。大局観に立てば、デフレ圧力があるので、目に見えるインフレにつながるかどうかは別だが、
格下げを受け、金利もゼロ、実態的にはマイナスという状況では、米ドルは「吸引力」を失う。
そういうなかで、供給量を増やせばどうなるか。ハイリスク・ローリターン通貨となってしまった。

 
――日本や中国は巨額のドルを外貨準備として保有しています。


債権国である日本や中国がこれをどう乗り切っていくのか、難関だ。
中国は外貨準備に占めるドルの比率をそれなりに下げてきたが、日本は、
このたびも円売りドル買い介入で増やしてしまっている。中国や日本にとって最大の「大きすぎて潰せない」不良債権だ。
担保も取っていない。ホワイトハウスを差し押さえるわけにも行かないので、
実態的には債権放棄、つまりドルの大幅減価とならざるをえないだろう。

企業経営は、腹をくくって、なるべくドルを取引に使わないという措置をとるしかない。
もっと早い時点から動くべきだったが、企業によっては、9割方を円建て取引に変えているという経営者もいる。
まだ全体としては、円建ては3割程度だと思うが、民間は自然体で合理的な選択をするだろう。

 
いまや、かつての基軸通貨であるポンドが下がっても大打撃を受ける人はいない。同様に、ドル離れが進行中だ。


円は「隠れ基軸通貨」、大人の対応求められる日本

――著書で、ファイナンス通貨として世界中で使われている円を「隠れ基軸通貨」と呼んでいますね。


「隠れ基軸通貨」という実態から政府も日本銀行も目を背けてきた。自ら、
グローバルな世界とつながり、グローバルな世界をファイナンスしている通貨の番人であると言う認識を持って、
政策を切り盛りするべきではあったが、そういうことは物凄く厄介なことだ。

こうした役割を認識したら、ゼロ金利をこんなに長期間にわたって続けることは到底容認できることではない。
日本銀行は、円の役割について自覚しているが、認めたくはないと言うことだろう。自国だけの均衡を考えていたいものだ。
 
かつての西ドイツでもマルクが次の基軸通貨だと見なされることを恐れ、政府は腰が引けていた。
政府・政治と言うものは基本的に一国主義の行動をとらざるをえないものだ。

だが、自分の国さえよければよいという政策で、グローバル時代を乗り切っていけるのかどうかは疑問だ。


――日本が進むべき道は。


日本は戦後、1ドル=360円の相場の有利さを上手に使って、短期で奇跡の復興と発展を成し遂げた。実は、
世界最大の成熟債権大国という輝かしい地位にいる。日本の前には誰もいない。
 
ところが、もうナンバーワンではないとか、ハングリー精神がなくなったとか、中国に負けるとか言っていることが情けない。
ウサギ小屋時代を懐かしんでさえいる。もっと大人にならなければならない。
 
これからは栄えある地位を占めるために、一刻も早く一ドル=50円時代にして、ドルのくびきから開放されるべきだ。
目指すべきは「老楽(おいらく)国家」だ。

 
国内外で富を効率的効果的に使って、潰しあいではなく、分かち合いをすべきだ。
貿易収支ではなく、投資により所得収支を稼ぐ。

 
こうした時代には、分散と多様化が価値を持ち、地域経済が小宇宙となる。
成熟大国の新たな生き方のモデルを示すべき立場だ。

中央政府、地方政府はそのためにやるべきことを考えれば、これまでとは違う日本の姿が見えて来る。


「21世紀のプラザ合意」でグローバル時代にふさわしい新たな枠組みづくりを

――そうすると、いまの危機に世界はどのように対処するべきなのでしょうか。


21世紀のプラザ合意とも呼ぶべき枠組みで合意することだ。
基軸通貨ドルの安楽死、分相応な立場にソフトランディングさせるということだ。皆で役割を分担して、
「自分さえ良ければ」ではなく、協調して秩序あるドル安、管理できるドル安を実現する。
 
プラザ合意で決まったことは非常にまともだった。ところが蓋を開けてみると、
各国が「自分さえよければ」という姿勢で、動いた。今度はそうならないように
「プラザ合意を超えるプラザ合意」を実現しなければならない。


――著書で「基軸通貨なき時代」に入ったとしていますね。


これだけグローバル化が進んで、ヒト・モノ・カネが世界中に動いていく。
とくに、カネは「すっ飛んで行ってしまう」時代だ。こうした時代には、もはやいままでのように、
通貨を集約し、一つの通貨が覇権を握るやり方は機能しない。
 
20世紀は通貨集約の時代であったが、21世紀は通貨多極でもなくて、通貨無極時代だ。
分散と多様化の力学が働き、地域通貨が求められてくるのではないか。

国の数よりも通貨の数が少なくなった時代から、国の数よりも通貨の数が増える時代だ。


――ユーロはどのような方向に向かうのでしょうか。


グローバル化時代に入る前に、ユーロの設計図は作られている。
集約の論理でできており、グローバル化時代と相性が悪い。
分散化、多様化を図るべきだ。
 
具体的には、統合欧州の中をいくつかのディビジョンに分けて、
財政に苦しいところはマイナーリーグに落ちて、調整するような仕組みが必要だ。
 
実際に、既にひとつの金利は成り立たなくなっている。ギリシャの金利水準はドイツの金利水準から遠ざかっている。
こういうことを認識して、新たな進化を考えるべきだ。ユーロ安によって調整されるというのは一時的なことだ。


――中国はどのような役割を果たすのでしょうか。


中国はこれから難しい。いわば体の大きい天才子役だ。世界は中国を世界の工場に仕立てようとしている。
大人が思春期の子どもに重い役割を押し付けているというのが実態だ。
 
天才子役は大人になったら名優にならないことが多い。
一党独裁の一方で経済は資本主義・市場主義という絵に描いた餅をどうするか。
大革命・大動乱にしないでソフトランディングできるか。日本はそれを手助けする役割をになうべきだ。


――TPPは現代の鎖国、FTAは望ましくない、と主張していますね。


自由貿易協定(Free Trade Agreement)というネーミングがまやかしの元だ。
いずれも地域限定の排他的な取り組みだ。

相性の良いものだけで自由化を進めれば、他の国や地域が排除される事態が起きる。
実態は、貿易不自由化協定だ。


――WTO(世界貿易機関)の基本原則の実現が難しいというところからそうした動きが始まりました。


グローバルな経済運営をするためには、いまこそ、WTOの理念である「自由、無差別、互恵」は、
論理的なバックボーンとして有用だ。GATT(関税および貿易に関する一般協定)からの本来の、
分かち合い、協調という意味合いが、パックス・アメリカーナのなかで、
米国の意向によって、振り回され、ゆがんでいた。
 
米国の力がなくなったことで、IMF(国際通貨基金)体制は存在意義がなくなってくるが、
WTOは価値が上がっていると思う。FTAなどやっている場合ではない。

グローバル時代は1990年から始まってようやく20年を迎える。
日本を含めG20諸国はグローバル時代の大人として、これからの時代の新たな枠組み、賢い付き合い方を考えなければならない。
 
「自分さえよければ」という形で、国民国家の閉鎖的な世界に戻るということはもう出来ないし、
危険なことだからだ。


はま・のりこ
一橋大学経済学部卒。三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所長を経て、現職。
専門分野は国際経済学、欧州経済論。番組出演など国内外メディアへの登場も多い。
近著に『「通貨」を知れば世界が読める』 『浜 矩子の「新しい経済学」 グローバル市民主義の薦め』など。

(聞き手:大崎 明子 =東洋経済オンライン)



良い分析なのではないのか。

もっとも手前は、「緩やかな鎖国への回帰」論者、「まず日本第一」論者なので、真逆ですなぁw


Leonid Afremov、三枚目、



「題不詳、秋景02」とでも。


毎度申し上げてきましたが、ロシアが「脱米」の有力な手駒になりうる、

関係改善が両国にとって多大な利益をもたらすかと思うが、ダメリカが妨害してくる、

今まで同様に。  あぁ、同様にはいかんのですよね、ダメリカは国家破綻だよねぇw

◆http://quasimoto.exblog.jp/16120042/
Kazumoto Iguchi's blog 2011年 10月 23日
USA vs USSR時代からUASR vs USR時代へ変貌?:どっちがどっち?

みなさん、こんにちは。

いやはや、世界の歴史とは実に不可解なものである。

その昔、1990年頃まで「ソ連(USSR)」という国があった。
ソ連ではクレムリンという場所があり、そこに居座ったユダヤ系ロシア人がすべてを牛耳っていた。
歯向う者は、すべて強制収容所に入れられた。だから、
ソ連という国は一種の刑務所のようなもので、そこから脱走を企てたわけである。

その頃のアメリカは「自由の国アメリカ(USA)」であり、J・F・ケネディーの民主国家の代表格だと考えられていた。
世界中がその当時のアメリカの「理想主義」や「進歩主義」や「啓蒙主義」に憧れたのである。

あれから50年。

今や立場が逆転した。一見、独裁者的に見えるプーチンに率いられたロシアが今や
「自由の国ロシア(United States of Russia, USR)」に変貌を遂げた。


その一方、一見民主的に見えるオバマに率いられたアメリカが
今や「ア連(アメリカ連邦共和国、UASR)」に変貌を遂げたようである


いったい我々はどちらがどちらだと信じれば良いのだろうか?

United States of Amerika(U.S.A.) vs Union of Soviet Socialist Republics(U.S.S.R.)
Union of America Socialist Republics(U.A.S.R.) vs United States of Russia(U.S.R.)

いまはどっちがどっちなんだヨ? どっちが共産主義国家でどっちが民主主義国家だ? というわけですナ。

まあ、見破り方は実に簡単。ソ連の指導部はユダヤ系であった。
今のアメリカの指導部もユダヤ系である。

正統なキリスト教徒が指導部にいるときは比較的民主的平和的だが、
ユダヤ系がつくと、他民族を酷使するようになるというわけである。これが歴史の教訓である。

これは「マイナリティーによる支配」という手法で、古代から知られたものである。
これまで虐げられていたものを家来にして、いままでの恨みつらみや鬱憤をはらせるようにして上に君臨させて、
人を支配するという方法である。

ここを見誤ると、日本も痛い目にあうだろうナア。



分断統治の尖兵は?   そう、キムチw なのですよ。

 
コメント

色づく山Ⅱ

2011-10-23 11:00:55 | Weblog
 画は尾形 月耕(おがた げっこう)

 安政6年(1859年)~ 大正9年(1920年)   作


  「花美人名所合」  「滝の川の紅葉」です。


☆雨模様。

さて、野豚を放置してはならんと思う、なかなか質タチ悪し、

惨軽の記事だが、

◆http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102101370002-n1.htm
2011.10.21
5つの対米公約表明へ TPP、武器輸出三原則… 来月の日米首脳会談 

野田佳彦首相は、11月のオバマ米大統領との首脳会談で、
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加や武器輸出三原則緩和など5つを
「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。
日米最大の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に進展の兆しがない中、
米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。

首相が表明する「対米公約」は、

(1)TPP交渉への参加

(2)武器輸出三原則の緩和

(3)南スーダンの国連平和維持活動 (PKO)への陸上自衛隊派遣
  
(4)牛海綿状脳症(BSE)問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和

(5)国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟  -の5つ。

首相は、11月12、13両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に際し行われる
オバマ大統領との会談で、5つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、
安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。

オバマ大統領は9月21日に米ニューヨークでの初の首脳会談で、普天間移設について
「結果を求める時期が近づいている」と不快感を表明した上で、
TPP、牛肉輸入規制、ハーグ条約加盟の3案件を挙げ「進展を期待する」と迫った。


普天間問題では、名護市辺野古に関する環境影響評価(アセスメント)の評価書提出以上の進展が望めないだけに、
首相は、TPPなど3案件に、かねて米側が求めてきた武器輸出三原則緩和と南スーダンPKOを「おまけ」に加えることで、
オバマ大統領に理解を求める考えだという。

加えて、オバマ大統領は来年11月の大統領選を控え、高失業率や反格差社会デモにあえいでおり、
協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。
米側が韓国を「太平洋安保の礎」と位置づけ、自由貿易協定(FTA)を推進するなど
対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある。

対米公約に武器輸出三原則緩和を加えた意義は大きい。戦闘機開発などで日本の技術への米側の期待は高く、
北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの共同開発も可能となる。

一方、TPP交渉参加をめぐり民主党内は賛否が二分しており、首相が対米公約に掲げれば混乱に拍車をかける可能性がある。
ハーグ条約加盟も、ドメスティック・バイオレンス(DV)からの母子保護などの観点から反対が根強い。



今朝のウジの報道2001、チラッと見てたが、平井とやら人相も卑屈だが、アメの犬コロそのものw

こんなのが何とか委員長らしいが、売国も極まれりよなぁ。  浅まし浅まし。

野豚も何ら変わらん、小泉といい勝負になってきおったわ、いやはやなんとも。

自民党と変わらぬし、ある意味、自民党以上のダメリカへの擦り寄り、 狂ったか?


月耕、二枚目、



「婦人風俗尽」 「素跣参 すあしまいり」です。


◆http://twitter.com/#!/abe_yoshihiro
安部芳裕                     より抜粋、

#abe_yoshihiro 安部芳裕
【カダフィ大佐死亡】「スポンサー」失い財政苦 アフリカ、
大佐が支援 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111022/mds11102218230011-n1.htm
8時間前

#ozawa_jimusho 小沢一郎事務所
今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。
今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。

10月21日

#strategycolum tsuda
戦争の時代であり、敵国とは交易しないことの仕組み作りTPPが重要であり、
それ以外は、ある程度の条件を飲むはず。
そして、中国が加盟できないような条件を盛り込むことになる。
その一番の条件が民主主義と国営企業率などだと見る。
戦争の時代になったことを日本人も早く気がつくべきでしょうね
23時間前

strategycolum tsuda
今の人たちは、ブロック経済のありようを知らないようである。
米国クリントン国務長官が、世界的に中国の人民元の切り下げに対応しようと演説したが、
その中国排除の道具がTPPである。おそらく、
ブロック外への法外な関税をかけて、ブロック内の国同士しか貿易ができないようなことになる。
23時間前

#kawauchihiroshi 川内 博史
関税撤廃、非関税障壁撤廃の世界は、究極の弱肉強食の世界。
国家など邪魔だと考える巨大な多国籍企業が、より跋扈することになる。

オバマ大統領も就任する前は、格差が究極に拡大するそんな社会にはしない、と言っていたのに。
10月21日


#kawauchihiroshi 川内 博史
関税率0%とは、関税自主権という国家としての主権行使を放棄すること。
関税自主権とは国民を保護するためにある。
自由貿易は大賛成だが、関税自主権という国家の役割を放棄することには、断固として反対である。
TPPは、自由貿易協定ではない。国家主権放棄協定である。非関税障壁の撤廃も同じ。
10月21日



TPPは「ブロック経済」ですが、中国排除ではなかろう。

ダメリカ資本が承知するわけがない、アメの下請け工場を潰すのかね? 

ダメリカと共産シナは一卵性双生児なのさ。  TPPは「日本再占領」作戦、狙いは支那ではない、日本潰しですよ。


月耕、三枚目、



「婦人風俗尽」 「髪束 かんづか」です。


◆http://twitter.com/#!/tokaiama
東海アマ                            より抜粋、

#tokaiama このメディアは取扱いに注意を要すると
1号機のECCSが壊れておらず、運転員が3時間停止させたことが理由で
メルトダウン起こしたという事実が明らかに。
これはセキュリティを請け負ったイスラエル、モサド機関といわれるマグナBPS社が関係しているかも

______________________________________________

☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111022/t10013435731000.html
10月22日
◎1号機非常用冷却装置 損傷なし

東京電力福島第一原子力発電所1号機で事故調査の焦点となっている非常用の冷却装置について、
東京電力が調査した結果、装置に損傷は見られず、地震で壊れた形跡がないことを明らかにしました。
しかし、いったん起動した装置を運転員が停止したとされる理由については、
依然、調査中だとしていて、詳しいことは分かっていません。

福島第一原発の1号機では、3月11日の地震直後にすべての電源が失われても原子炉を冷却できる
「非常用復水器」と呼ばれる装置が起動しましたが、その後、
午後6時半ごろからおよそ3時間にわたって運転が停止したとされていて、
当時の操作や装置の状態が事故調査の焦点の一つになっています。
東京電力は、今月18日、1号機の原子炉建屋に作業員を入れて装置の状態を初めて調査した結果、
装置本体をはじめ、配管や弁に損傷は見られず、地震の揺れで装置が壊れた形跡はなかったということです。
また、冷却装置の水位計は65%の水がたまっている値を示していたということです。
この装置が停止したことを巡っては、東京電力の関係者が、政府の事故調査・検証委員会の調査に対して、
「1号機の運転員が復水器の中の水がなくなって『空だき』になっていると疑い、
装置が壊れるのを防ごうと運転を停止した」と証言していて、
今回の水位計のデータはこの証言と矛盾しています。これについて、
東京電力は「運転員がなぜ運転を停止したかは事実関係を含め調査中で、
水位計についても故障して値が正しくない可能性もある」としていて、
冷却装置が停止した原因は、依然分からず、今後の事故調査で解明すべき焦点の一つになっています。 
19時間前
______________________________________________


#tokaiama このメディアは取扱いに注意を要すると
カダフィ息子、サイフ・アルはリビアの黒いダイヤとしての石油だけが
シオニスト系欧米が求めているものではなくリビアの青い金としての水も彼らが求めたものだと述べた。
リビアの地下にはヌビアン・スタンドストーン帯水層が
500マイルに渡って存在 rockway.blog.shinobi.jp/Entry/631/
1時間前



◆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/631/
シオニストによるカダフィ殺害

10月22日

主権国家に対する侵略的攻撃を加えることで、NATOはカダフィ殺害に成功した。
NATOが許された行動は、一般市民の保護だが、
当初からそれは無視されひたすらカダフィ打倒にむけてその軍事力が使用された。

以下の記事では、欧米のシオニストらの狙いは、リビアの石油だけでなく、
カダフィのアフリカ共通通貨計画を阻止すること、
リビアの地下にある水資源を強奪することもあったと指摘されている。

このようにみると、カダフィの運命はかなり以前から決まっていたのかもしれない。
相変わらずこの世界が「力」は正義なり、の世界であることを示した例である。しかしそれを実行する者たち、
そのようにさせた者たちの運命は、悲惨なものになることが予想されるといえるだろう。

しかも彼らの思惑も、今後のギリシャから始まるヨーロッパそしてアメリカの経済・金融の混乱の増大で、
結局は彼らの願い通りには運ばず、挫折していくことが目に見えていると言えよう。


北アフリカの水資源を奪ったとしても、自分たちの足元からその水資源が失われていくようになるだろう。
そしてリビアのカダフィを葬ったことに何らの意味もなかったことを知ることになるだろう。
すべてが空しかったことを知るようになるだろう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

シオニストによるカダフィ殺害
http://www.realzionistnews.com/?p=666
【10月21日 Real Zionist News】

◆シオニストに支援された反乱による残虐なカダフィ殺害は、
ユダヤ系国際的銀行に抵抗した政治的リーダーに何が起きるのかということを示す例である。

カダフィは5つの分野でロスチャイルド系世界的銀行カルテルの参加要請を拒否した。

共通通貨を持つアフリカ連合

リビア中央銀行

150トンの金塊

石油産業

青い金としての水資源

2011年7月、カダフィの後継者と見なされていた息子であるサイフ・アル・イスラムは、
リビアの黒いダイヤとしての石油だけがシオニスト系欧米が求めているものではなく、
リビアの青い金としての水も彼らが求めたものだ、と述べた。
リビアの地下にはヌビアン・スタンドストーン帯水層が500マイルに渡って存在している。


このヌビアン帯水層は北アフリカに残っている唯一の淡水資源であり、
そのため「水戦争」と今言われる状況での焦点となっているところだ。

世界最大の二つのフランスの水道関連企業である、ヴェオリアとスエズSAは、
このヌビアン帯水層を獲得しようとしている、とアル・イスラムは語る。
水によって生産される食糧によって膨大な利益を得ることができるからだ。

ヴェオリアとスエズSAの両社とも、他の多国籍企業同様、
ユダヤ系資金によって支えられていることは間違いないことだ。
またユダヤ系企業のルイス・ドレフュス・インターナショナルが食糧ブローカーであろう。

アル・イスラムは、シオニスト・ユダヤ人によってコントロールされているIMFと世界銀行のローンの全ては、
その水資源を私企業に売却することが条件で組まれていると指摘する。

シオニスト所有のリビアの反乱者によってセイフ・アル・イスラムは10月21日包囲され、
同日彼の父親は捕えられ無慈悲に殺害されたので、
セイフ・アル・イスラムのシオニスト・ユダヤに対する証言は、永久に封じられた。

国際的ユダヤ系銀行カルテルに対するカダフィの主要な脅威は
金を裏付けとするリビア・ディナールのアフリカ共通通貨計画であった。

これはアフリカの主要通貨であるドル、ポンド、フランという不換通貨にとって代わることになったであろう。

ユダヤ系銀行利益はアメリカ・ドルが
ユダヤが運営する連邦準備銀行で支えられている状況なので明らかに行き詰まっている。

リビアに対する三つの最大の投資家たち、シオニストが買収した指導者たちである、
オバマ、キャメロン、サルコジのアメリカ、イギリス、フランスが
リビア元首のムアマール・カダフィの残虐な殺害を称賛したことは、驚くことだろうか?


●シオニストの血への渇望

リビアへの侵略はカダフィを「政権交替」を通して倒すことにあると認めた後に、
外交問題評議会のユダヤ人議長のリチャード・ハアスの、ブーツ・オン・ザ・グランドの呼びかけは、
アメリカ主導のNATOのトリポリ占領を求めたことを表す。

このハアスの血への渇望の呼びかけに素早く反応して、ユダヤ人ネオコンで、
アメリカ国務省顧問で9・11委員会議長のフィリップ・ゼリコウは、
「カダフィの破滅」は「民主的な春」の動きをアラブ世界全体に起こすと書いた。

「大量破壊兵器」をサダム・フセインが持っているという嘘で我々を戦争に引っ張り込んだ、
シオニスト論争を引っ張るユダヤの不埒な輩どもの集団、新アメリカ世紀のためのプロジェクト、
今は「外交政策イニシアチブ」と名乗っている集団が、カダフィの打倒を2011年6月の公開書簡で督促した。
 
この書簡の署名者は、バルミツバー(13歳の成人式)への招待状の宛名のような、
ただし今回のは非常に血塗られたもののようだ。

エリオット・アブラムス、ジョン・ポドホーレッツ、ロバート・カガン、フレッド・カガン、ロバート・リーバー、
マイケル・マコフスキー、エリック・エデルマン、ケニース・ウェインステイン、
ポール・ウォルフォウィッツ、ランディー・シューニマンだ。

そして勿論、シオニスト鼠集団の頭でユダヤ・ネオコンのウィリアム・クリストルは、
以下のフォックス・ニュースでのインタビューを見ればアメリカ軍の政策を明らかに指示していることが見て取れる:
「我々はカダフィを権力の地位に留まらせておくことはできないし、そうはさせないだろう」

クリストルと彼の血に飢えたユダヤ人の仲間たちは今や彼らの夢が実現したのを見ている。

国際法とジュネーブ協定で禁止されてる戦争における捕虜の身体障害違反で、
ムアマール・カダフィはシオニスト殺害者の一人となった。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



リビアも一応は「主権国家」ですから。

最近は西欧の「なりふり構わぬ暴走」が熾烈になって来ました。  断末魔のまさに悪足掻きが。

「中東の春」w の裏にはイスラエルがおるのが見え見え、近隣諸国の混乱混迷、弱体化は望むところなわけだ。

ムスリムも複雑で、世俗派もおれば原理主義者もおるわけで、近親憎悪でかえって厄介なわけで。

そこをユダ金どもに巧妙に利用されておるよねぇ。


日本にとって対岸の火事どころか、すでに、311テロをやられておるわけだ。

菅がやっと辞めやがったと思ったら、奴以上にキムチ臭いのが居座った。

ダメリカの工作なのだが、もう放置しておくことは、はや、極めて危険な状況になりつつあると見ます。


コメント

色づく山

2011-10-22 10:37:05 | Weblog
 画は Michael Cheval (マイケル・シュヴァル)

 1966南ロシア生まれ、1997年よりNY を拠点に活動している画家。

 「Absurdity : 不条理、 荒唐無稽」を主題とする幻想シュールレアリスト。

 まぁ、画風はダリの子どもみたいだねw  http://chevalfineart.com/      作


  「Enigma of Generations」です。


☆雨模様。

朝飯食いながら、ABCニュース(ユダヤ放送局)を見てました。

年末にはイラクから完全?撤退するのだとか、ベトナムと同じ負け戦、

懲りないキチガイ国家です、軍産複合体そのもの。

カダフィもなぶり殺しだねぇ、何で黄金の銃で「自決」せぬのか?

まさに「生きて虜囚の辱めを受くる事なかれ」ですよ。 


当ブログ既報ですが、

◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-419.html
陽光堂主人の読書日記  2011-10-21
世界権力に取り除かれたカダフィ大佐     より抜粋、

「中東の狂犬」と渾名されたリビアの独裁者カダフィ大佐は、20日にシルトで殺害された模様です。
死体とされる写真もネット上で流さていますが、これは例によって偽造されたものです。
YouTubeの映像は、どうやら本物のようです。あの特徴的な風貌の替え玉が、現段階において用意できたとは思えません。
死亡時の模様は、本日付のNHKの報道によれば、次の通りです。
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111021/k10013409931000.html)

<略>

カダフィ氏が引きずり降ろされた理由は、豊富な石油・天然ガス資源が狙われたことや、
アフリカが新たな金融体制を敷いて欧米から独立する動きを見せていた点にあったと思われます。
カダフィ氏は、こうした反欧米の動きを積極的に推し進めていました。
落ち目の欧米としては、死活問題ですから放っておけません。

反カダフィ陣営の地盤は西リビアですが、リビアの資源は西側に偏在しています。
東部出身のカダフィ氏としては、力づくでも西リビアを手中に収める必要があったのです。
英仏や米国が反カダフィ陣営を援助したのは資源配分の利権が目当てで、
民主主義云々というのは(いつものことですが)世界のB層向けの説明に過ぎません。
米国などが本気で民主的なリビアを求めていたら、42年間もカダフィ氏の独裁体制が続くはずはありません。

米国やイギリスは、リビアの独裁体制を嫌うどころか、カダフィ氏と協力し合っていました。
9月4日付の「AFP BBNews」は、こう報じています。
(http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2824219/7715527)

<略>

CIAやMI6は、リビア情報機関と繋がっていたわけです。
政権中枢は、もちろんこれを承知していました。ここに記された協力関係は近年のものですが、
それよりずっと前から水面下では繋がっていたと見られます。
カダフィ体制が崩壊した今、英仏や米国は堂々とリビアに乗り込んで利権漁りをしています。

クリントン米国務長官は、カダフィ氏が死亡する前日の19日に急遽リビア入りをしていますが、
これは反体制陣営(実際には米国の諜報部隊)がカダフィ氏の所在をつかみ、襲撃する手筈が整えられたからでしょう。
その確認に行ったと思われます。(実際に死亡したのは19日だったのかも知れません)

欧米は経済的に追い詰められていますので、最近はやることが露骨です。
世界中に何と思われようと構わないと開き直っている感じです。
次に狙われるのは、恐らくシリアのアサド大統領でしょう。
北朝鮮の金父子も、眠られない夜が続いていると思われます。(金正日は、既に中露に救いを求めています)

米国などに幾ら協力しても、都合が悪くなれば弊履の如く捨てられます。このことは、
わが国の中枢に巣食う売国奴にも当て嵌まりますが、軍事攻撃されて命を落とす心配はないので、
相変わらず太平楽を並べています。この者どもは、国民の手で放逐・断罪するしかないでしょう。


Michael Cheval 、二枚目、



「 Balance of Disparities, 2009」です。


アメポチおやじですが、いい記事ですな、

◆http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-799.html
中韓を知りすぎた男 10月21日(金)
日本経済の逆襲             より抜粋、

グローバリゼーションを言い訳に超国家組織の為に動いているIMFも当初の主な機能は、
国際収支問題で行き詰った国々を援助することでした。

ところがアジア通貨危機で分かったことは、
IMFの目的は危機に陥った国々を救済することよりも、まず第一に、
海外投資家の損失を最小限に抑えることを中心に、
少ない資金で企業の乗っ取りを画策する利益集団に手を貸す

ことに重点が置かれていることが分かりました。

もちろんIMFはけっして強制していないと断言していますが、
だが実際は高圧的なIMFの官僚たちは
「経済が自滅する見通しや、西側諸国からの信用が全て剥奪されることになる」と
一種の脅迫めいたことを言った形跡があります。

しかしマハティール首相はこれを毅然と跳ねつけたが、
何故韓国だけがIMFの命令に100%従ったのか?


この答えは韓国は国際社会に対して弱みを持っていたからです。
その弱みとは外貨準備高を常に高めに嘘をついていたことです。

IMFが韓国に乗り込んだ時は貿易決済が出来る外貨準備金はわずか30億ドルしかなかったのです。
韓国は使用可能な外貨準備金は223億ドルと言っていました。


韓国政府はIMFに対して通貨防衛のための介入により60億ドルになった
と言い訳しましたが、実際貿易決済に使えるドルは30億ドル足らずしかなかったのです。

韓国はIMFに支援を要請するずっと前から、
都市銀行5行が外貨決済不能に陥り急落して、
1ドル1000ウオンを割り通貨当局も介入はすでにできなくなっていたのです。

韓国の嘘つきは国際的に有名ですが
経済に対する嘘は国際社会ではけっして許されない、

なぜなら財布に30億ドルしか入ってないのに、
100億ドルの買い物をすればそれは詐欺師です。
30億ドルしか無いのなら危なくて韓国に物を売るわけにはいかない、
もしわかれば資源のない韓国はそく日干しになります。
この外貨準備高を高めに言う嘘は現在も続いています。


12日野田首相が間抜け面で日韓通貨スワップ(外貨融資協定)の限度額を、
現在のおよそ5倍となる約5兆4000億円まで拡大しました。
これによって韓国が通貨危機に陥った場合、日本に紙屑のウオンを預入、
引換に日本円やドルを受け取って運用することができます。


つまり韓国は日本の保証をとったことによって経済破綻寸前で救われたのです。

ところが朝鮮日報の記事は
「韓国は外貨準備高が3000億ドル以上に達しており、
通貨スワップ協定を結ぶ理由がない、円高に苦しむ日本が、
円を外国に放出するために通貨スワップを推進している。
簡単に応じてはならない」
と書いています。只々呆れてものが言えません。

もし日本がスワップ協定を結ばなければ来年といわず年内に韓国は終わっています。

海外を安心させている韓国の外貨準備高3000億ドルの中身と嘘を暴いてみます。

元々信用がない韓国は外貨準備高が減少すれば、海外からの借入が出来にくくなり、
投資系の資金が流れ出てしまいます。
そこで韓国は
対外債務の返済は外貨準備高を取りくずさずに、
債務の借り換えと新たの借金で凌いできた
のです。


元々外貨準備高も外国から借金をして積み上げたのです。
詐欺師が金を借りに行くときは相手を信用さすために
立派な背広を着て高級車に乗って借りにいくのと同じです。


以前ブログでも取り上げたように、韓国は今年の2月以降、
貯蓄銀行がバタバタ倒れ、取り付け騒ぎが起き、
短期外債の総額は公表されていないが
短期外債の急増について海外から警告までされています。


断崖絶壁に立たされた絶体絶命の韓国の危機を救えるのは日韓スワップ協定なのです。
それなのに「円高に苦しむ日本が、円を海外に放出する為に通貨スワップを結んだ」と
まるで恩着せがましく日本がお願いしたかのごとく報じるとは腸が煮えくりかえります。


何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、
それは韓国の崩壊寸前の危機を察知したアメリカは
日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じたからです。

だから李明博大統領は米韓不平等条項を飲まざるをえなかったのです。


また1997年のアジア通貨危機の時韓国に舞い降りた利益集団たちも
損をせずに逃げ出すには状況が悪すぎる。
3000億ドルの外貨準備高の嘘が彼らもわかってきた。


韓国から資金を引き揚げるにはあまりにもドルが枯渇し円も無い、
そこで日韓スワップ協定を結ばせて
価値のある円で資金を徐々に引き揚げるつもりです。


韓国の嘘は海外だけでなしに国内に向かっても嘘を吐き続けています。
韓国のメディアを見ていますと韓国の経済学者は作られた嘘の経済指標に満足しながら、
まもなく日本に追いつくことができると常に楽観論を主張していました。

韓国経済がどれほど脆弱な基礎の上に立っているかを韓国経済学者は理解していません。



超国家組織は日本を経済植民地にすべく蠢きはじめました。
彼らとの長い戦いが始まります。しかし心配はいりません。
はっきりと言えることは
もの作りを軽視した超国家組織の野望は長続きしません。

経済の基本は人間が生存するために、豊かに暮らすために、
必要なモノを得ることです。
そのための先端技術の開発は技術大国である日本の使命です。


つまりテクノロジーを制するものが世界を制します。
結局超国家組織は強すぎる日本に蒼ざめるしかないのです。



まさに毎度申し上げておるとおり、「寄生虫にして疫病神」そのもの。

明治維新以降にまとわりついた、つかせた、性悪の「憑き物」、

遠因はどうやら「天皇」にあるのかも?  いづれそのうち。


Michael Cheval 、三枚目、



「On the Way Of Destiny」です。


◆http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-488.html
ラ・ターシュに魅せられて
◎13兆円の三次補正予算の責任者は、このワタシ!
 TPPを怖がるのは、TPPおばか・・いや、オバケです。 前原政調会長

より抜粋、      

マズゴミは相変わらずの、事実曲解報道です。
小沢 TPP参加へ前向き・・ 「TPPにはメリット」 朝非
小沢 TPP原則賛成 毎二次

見慣れた光景ですが・・
相変わらず酷い報道です。 (苦笑)
「一人で500万票集めるオトコ」 はこう言ってるのですね。

「自由貿易には賛成だが、弱い産業部門が突然・・関税撤廃だ・・自由競争だ・・
となったら成り立たなくなる。
国民生活を守る対策が取られないうちにやるのは早計・・


つまり、理念は良しとするが・・
交渉への参加は慎重に判断すべき・・と言う事です。

二国間で行うFTAとかEPAは気弱な地上げ屋は賛成です。
二国間ですから交渉や利害調整も比較的やりやすいでしょ?
ただ、このTPPというのは
要するに・・
5年間で輸出を倍増。国内雇用を200万人増やす・・という
アメリカの経済政策なんですね。

政府の発表する数字もバラバラです。
利害調整の達人である官僚が
これほど意見を異にするのも珍しいことですが・・
それほどまでに利害が抜き差しならない事の証左です。

内閣府は・・GDP2.4兆円以上の増加。

農水省は・・11.6兆円の損失と雇用340万人減。

経産省に至っては、TPPに不参加の場合
参加した場合に比べてGDP10.5兆円減と雇用81.2万人減。

参加した場合、不参加の場合に比べてGDP10.5兆円増・・
と言わないところがミソです。 (笑)

政治の世界だけでなく、
政府(行政)でも意見が真っ二つに割れてるTPP。
簡単にいくわけありません。 (苦笑)

ただ、国論を二分するような議論は大賛成です。
今までの
足して二で割るような・・
中途半端な政策が・・
この国の再生を妨げてきました。



甘いね、「アメリカの経済政策」などではありませんよ。

日本乗っ取り「再占領」計画です。

「On the Way Of Destiny」は日本を「完全植民地=奴隷国家」にするということ。

野豚は「米帝」のトロイの木馬です、木馬ならぬ豚ねw

小沢よ党を割れ、新党結成で、最後の勝負に出よ! それが最速の「救国」になるのだ。




追:1:45PM

悪だねぇ、ご覧あれ、

http://www.youtube.com/watch?v=UvWsFHBfEUc
リビア :  ゴールドマンサックス  カダフィへ支払い踏み倒し?   

ドナルド・トランプ:
はめ込め(screw)ばいいんだよ、リビアなんて!

これが奴らの本音ですよw  

はめ込め(screw)ばいいんだよ、JAPなんて!

        
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