ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

二百十日

2012-08-31 11:02:54 | Weblog
 画は小原古邨(おはら こそん)

 明治10年(1877年)~ 昭和20年(1945年)

 明治時代から昭和時代にかけての浮世絵師、版画家。

 号は古邨、祥邨、豊邨。                   作


  「二羽のマガモ」です。


☆晴れ、、八月も終りですねぇ、残暑厳しい。

まずは、大嵐の前兆か、

◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6754.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2012/8/30)
問責騒動  民主・自民のブザマさだけが浮き彫りに  勝ったのは小沢だ!


たった1日で腐敗政治をあぶり出す

今回の問責騒ぎで、自民党も深い傷を負った。
「無節操」 「無責任」と大マスコミにも批判されている。
そのウラで目立ったのは、やはり小沢一郎の政治力だった。
民主党を問責で追い込み、返す刀で増税談合に加担した自民党をバッサリと切る


改めて思い知ったのは、「国民の生活が第一」の姿勢を崩さない小沢の凄みだ。

〈国民の多くは今も消費税増税法に反対〉

〈最近の国会運営は民・自・公3党のみで協議し、合意をすれば一気呵成に法案を成立させる。
 議会制民主主義が守られていない〉

問責決議の提案理由には野田の政治姿勢だけでなく、3党合意への痛烈な批判も盛り込まれていた。
それもそのはず。 きのうの案は、
今月7日に「国民の生活が第一」など野党7会派が出した問責案と何ひとつ変わらなかった。
小沢の迫力が、そこまで追い込んだのだ。

「谷垣総裁は自民が問責を出せば、7会派も同調すると見くびっていたのです。
ところが、7会派側は先に出した問責案を自公両党がたなざらしにした経緯から
『いまさら虫が良すぎる』と猛反発。
驚くことに自民サイドは大事な問責カードを切るのに、7会派に何も根回しをしてこなかったのです」
(政界関係者)

慌てた自民は、自分たちの問責案を引っ込める見返りに、問責理由から増税や3党合意批判を削るよう求めた。

この泣き言に真っ向から「ノー」を突きつけたのが小沢だ。
結局、後に引けない自民は問責可決を最優先し、7会派案を丸のみ。
反増税を貫く小沢に“降伏”した。
谷垣は「小異にこだわっていたら、大きな目的は達成できない」とエラソーに言ったが、
自らの見通しの甘さと調整力のなさを露呈しただけだ。

加えて、亡国増税で手を結びながら、党利党略だけで野田に問責をぶつける節操のなさ。
増税批判に屈しても国民に悪びれた様子も見せない厚顔無恥……。
小沢の手により、たった1日でこの政党の腐敗要素があぶり出された形だ。
公明の棄権で、自公共闘にもヒビが入るおまけ付きである。

「小沢代表は7日の問責提出の時点から、きのうの事態を見据えていたのでしょう。
いずれ谷垣総裁が追い込まれて起死回生の野田倒閣に打って出る、と。
このまま、谷垣氏が不信任まで突っ走れば、成立には小沢新党の協力が不可欠。
小沢氏が政局の主導権を握ります。谷垣氏の倒閣姿勢が崩れても平気です。
すでに増税3党の醜悪な実態を有権者に見せつけることに成功しています。
後は両にらみで、小沢氏は高みの見物でいいのです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

この調子だと、早期解散になっても、民主党ばかりか、自民党も負けるだろう。
ブレない小沢の輝きだけが増してくる。


※この貴重な媒体を応援しよう!
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk



ハシゲも売国ゴミ集塵装置と化しておるw

キムチ臭い売国奴どもが寄らば大樹wの陰、いいぞいいぞ、もっとやれ。


追:2:15PM

真偽不明ですがw

◆http://www.nikaidou.com/archives/28725
二階堂ドットコム 2012-8-31
◎ハシゲについてタレコミが。

 橋下の叔父~柏原市にあった暴力団の元組員。現在は、北川建設の営業担当。
  北川建設、北川組、日和建設のグループ企業3社は、大阪府発注工事を請け負っているが、
  橋下が知事に就任後の受注額が2倍に。知事就任前の04~07年は4年間で約6億だったが、
  知事就任後の08~09年の2年間で約5億6000万円だった。
  また、叔父から橋下へ100万円の献金も発覚。

 橋下の従兄弟~傷害致死で4年半服役

 橋下の義父(母の再婚相手)~東山和彦は、「朝日新聞神戸企画」にある拡張団長。
  朝日新聞が橋下に対する論調が弱いのは、この義父の影響もある。
  また義父は、京橋やミナミのクラブを飲み歩き、請求書を橋下総合法律事務所に送らせている。

 梁山泊との関係・・・梁山泊幹部だった栄と親交があり、
  知事選出馬の際は、選挙資金として栄から2億余を受け取る。梁山泊の代表は、元山口組幹部でもあり、
  橋下が受け取った選挙資金は事実上、山口組の金と言われている。
  梁山泊が行った株価操作事件では、島田紳助、堺屋太一のほか、橋下も株売買で数千万稼いだとも。

 売春街の守護神・・・橋下は売春街・「飛田新地」の業者で作る「飛田新地料理組合」
  の顧問を務めている。知事就任後も顧問を続けていたが、問題を指摘され、
  現在では法人としての橋下総合法律事務所が顧問をしている。

 オリックス関連会社「燦アセット・マネジメント」・・・
  この会社は、パラマウントの代理として万博公園跡地にテーマパーク建設を目指し、
  橋下も府庁内での手続きを経ず、パラマウント誘致(パラマウント・リゾート大阪構想)を表明。
  結果的に橋下は、知事に何の権限もないことを指摘され、誘致を撤回した。
  ところが、橋下知事が「誘致します」と発言した影響で同社の株価が急騰。
  その売買で藤田晋らが差益を得た。彼らに株価操作の意図があったかは不明だが、
  同社は橋下にも個人献金や寄付をしており、府議会でも問題になったことがある。

 関西フィクサーの一人、井山義一・・・
  和歌山で木村良樹知事が絡んだ談合事件で執行猶予付きの有罪判決を受けた
  天野山カントリーを経営する井山義一が橋下後援会のパー券を大量購入。
  井山は、浅田満とも懇意にしている関西フィクサーの一人。

 浅田満からも選挙資金・・・
  山口組のスポンサーでもある阪南畜産の浅田満が大阪市長選で数億円規模の資金提供。
  浅田は、南港にある大阪市食肉市場の利権を狙う。

 極心連合・・・
  島田紳助が長谷川ビルを建設する際、橋本会長が地上げを担当し、橋下が法律顧問をしていた。
  
 愛人に手切れ金1億円・・・
  橋下には、クラブのホステス、テレビ局の女性、後援会事務所の梶村七恵という三人の愛人がいた。
  商社出身で新地のクラブで働いていた愛人が妊娠。中絶費用と慰謝料として1億円を支払う。
  野中広務も関与か。また、「輝栄」の女性事務員と橋下が新阪急ホテルに部屋を取り密会。
  成田社長は、熱狂的な橋下信奉者であった。いまはそうかはわからない。

 弁護士時代、宅見組組長の店に出入り・・・
  亡くなった宅見勝の妻(西城秀樹の姉)が経営するミナミの焼肉店「せりな」に頻繁に来店。

 関電との関係・・・
  国政進出を狙う橋下は、莫大な選挙資金に困る。
  関西圏内の企業から献金を集めているが、なかでも関電からは大飯原発の再稼働問題でたびたび裏献金をうける。
  一回の裏献金は3000万とのこと。

 経済人・維新の会など・・・
  元々は、堺屋太一を囲む日本青年会議所のメンバーを中心にできた「うずの会」が始まり。
  また、経済人・維新の会とくんで橋下に肩入れしているのが、
  やはり東京で堺屋太一を囲む会として発足した「だるまの会」。
  山田宏・特別顧問が日本創新党を創設した際もバックアップに回ったオーナー企業経営者の集まり。
  江藤セイシロウなどもこれに関与か。





小原古邨、二枚目、



「踊る狐」です。




異様な雰囲気にはまったく同感ですなぁ、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30302582.html
新ベンチャー革命 2012/8/30(木)
南海トラフ巨大地震で死者32万人?
 われら国民はショック・ドクトリン(惨事便乗型ぼろもうけ)の罠に嵌められていると疑うべし

より抜粋、


3.日本政府やマスコミを動かす非日本人勢力が存在するのか

国民にとって手の打ちようがない話を平気で流す日本政府やマスコミの姿勢をみて、本ブログでは、
日本政府もマスコミも、もはや“外資化しているに等しい”と解釈します。

具体的に言えば、日本政府もマスコミも、すでに、日本人ではない何者かに完全支配されているということです。

筆者は16年半、米外資に勤務した経験がありますが、この経験から、
上記の非常識シミュレーションを国民に平気で公表する発想、
それはもはや日本人の発想ではなく、非日本人(外資の人間など)の発想だと強く感じます。

日本政府のみならず、これらを平気で仰々しく報道する日本のマスコミも、
すでに日本人ではない何者かに完全支配されていることが上記の非常識報道からうかがえます。


4.日本政府やマスコミを自由に操るのは何者か

さてそれでは、日本政府やマスコミは何者に支配されているのでしょうか、
本ブログでは、それは、米国戦争屋ジャパンハンドラーとみなしています。

彼ら米国戦争屋は、近年、惨事便乗型資本主義者と化しているといわれています。

米国で大ヒットした衝撃作『ショック・ドクトリン』(注2)に、その実態が暴露されています。

この本には、アジアにおける惨事の事例として、2004年に起きたスマトラ沖地震が取り上げられていますが、
惨事便乗型資本主義者が、この地震を利用してぼろもうけしたことが暴露されています。
惨事便乗型資本主義者の元祖はノーベル経済学賞受賞のミルトン・フリードマンとみなされています(注3)。
本ブログでは、ミルトン・フリードマンの市場原理主義は、
米戦争屋ボス・デビッドRFのビジネスを正当化する思想とみなしています
。したがって、
ショック・ドクトリン(惨事便乗型ビジネス)は米戦争屋の得意技なのです。

以上より、上記のような、到底、日本人の発想ではない非常識の発表をやらされる日本政府とマスコミはすでに、
米戦争屋ジャパンハンドラーの思想に完全に汚染されているということです。
われら国民は、南海トラフ地震で32万人死ぬという非常識報道から、
この日本の情けない現実を見抜かなければなりません。


5.日本国民を戦慄させる報道はショック・ドクトリンそのもの

ところで、ショック・ドクトリンの代表例・スマトラ沖地震は米戦争屋の関与した人工地震の疑惑があります。
本件、米戦争屋系シンクタンクCSIS出身で、現・外務大臣政務官の浜田和幸氏によって
3.11事件勃発のはるか前の2009年にすでに指摘されています(注4)。

浜田氏のスマトラ沖地震の人工地震説から類推して、3.11地震もそうではないかと本ブログでは疑っています(注5)。

現在、日本国民は3.11ショック・ドクトリンでそれこそ、地震・津波恐怖症というショック状態なわけで、
そこに、南海トラフ地震で32万人死ぬと言われたら、ショックが倍増します、
ショック・ドクトリンの仕掛け人は、まさにそれを狙っています。
われら国民はすでに、彼らのショック・ドクトリン手口のカモにされているのではないかと疑うべきです。


6.ショック・ドクトリン仕掛け人の狙いは何か

今回のショック・ドクトリンはおそらく、スマトラ沖地震の仕掛け人と同じ勢力の仕掛けだと疑われます。
そして彼らは日本政府とマスコミを完全支配しています。

彼ら仕掛け人の狙いは何でしょうか。
近未来のTPPに便乗して、米ゼネコンの大々的な日本市場参入が考えられます。
彼らの得意技は惨事を仕掛けて、災害復興事業で丸儲けすること
です。

実際に、南海トラフ地震を誘発する仕掛けくらいはやるでしょう、スマトラ沖、東北沖に続いて・・・。
そこで、おもむろに“トモダチ作戦”を展開してくるのです。


悪徳ペンタゴンの日本人利権政治家も、惨事便乗型で、日本のゼネコンとつるんで、
おこぼれに与ろう(あずかろう)という魂胆でしょう、
われらお人好し国民はとことん、カモにされることになります、充分、警戒すべきです。




◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25936871.html
新ベンチャー革命 2011年8月7日
3.11人工地震説アレルギーの人に再考を促す


1.3.11人工地震説を生理的に受け入れない人が多いのはなぜか

本ブログでは、3.11大地震がほんとうに自然災害だったのかどうか、日々、疑惑が募っています。
ところが、ネットには人工地震説を生理的に受け付けない人も多数居ます。
そういう人には何を言っても人工地震説を信じることはありません。

ここで本ブログの疑問は、なぜ、人工地震アレルギーの人がこんなに多いのか、ということです。
ひとつの答えとして、逆説的ですが、その原因はリチャード輿水(RK)氏著の
3.11同時多発人工地震テロ』にあるのではないか
という気がします。

さて、ネットで悪名高い深海探査船ちきゅう号は3.11地震の震源域の海底に、
多数のボーリング孔(メタンハイドレート探索用)を開けており、
そこに米国謀略部隊が小型核爆弾を充填して爆発させ人工地震を起こしたというのが、
人工地震説の一般的骨子です。
もちろん、ちきゅう号の日本人研究員は、ちきゅう号で実際にボーリングを行う米国人
(海底資源探査会社の専門家)にだまされており、
そのような謀略に利用されているとは夢にも思っていないわけです。ところが、問題なのは、
RK氏は、東電福島事故原発からすべて核燃料は地震前に抜き取られており、
この原発事故は、3.11地震で小型核爆弾が使用されたことをカムフラージュするために、
3.11人工地震とセットで起こされた偽装事故とみなしている
点です。

同著の著者は長年、9.11事件を研究してきており、
3.11事件が9.11事件と類似性があると指摘したことに同感する人は多いわけで、本ブログもそのひとつです。
ところが、東電福島原発事故は偽装だったといわれたとたんに、多くの人が同意できなくなり、
遂には、3.11人工地震説までが、まゆつば視されるようになっています


RK氏の衝撃の自費出版は、3.11事件の1ヶ月後の4月20日に早くもリリースされ、
アマゾンという米国戦争屋CIAの監視下にあるショッピングサイトで売られていますが、
今となって、なぜ、RF氏の人工地震説本の販売をCIAが規制しなかったのかがわかりました、
結果的に、人工地震説=とんでも説で 日本国民が洗脳されているからです。米戦争屋CIAの狙い通りでした。
彼らに監視されているRF氏は不本意にも、まんまと利用されているのかもしれません。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、
本ブログのNo.225の注記をご覧ください。


2.人工地震説の有名人・浜田和幸・復興政務官の位置づけ

上記、RK氏とならび、人工地震説で有名なのが、浜田和幸(HK)・復興担当政務官です。
HK氏は、3.11地震と酷似する2004年スマトラ島沖地震は米国謀略部隊による人工地震説を取っています。

HK氏の説を読むと、2004年スマトラ島沖地震と3.11地震が酷似していますので、
3.11地震が人工地震ではないかという気がしてきます。

おそらく、浜田氏自身は内心、そう思っているはずです。


3.2010年10月の米外資老舗の撤退:3.11地震が偶然ではないという間接的根拠

2010年10月初頭、AIGとエクソンモービルという米戦争屋系企業が唐突に、日本から撤退すると発表しています。
本ブログは、この現象から、2011年に、北朝鮮がテポドン発射実験をして、
それが日本本土に物理的被害を出す可能性を指摘しています(注1)。

この当時、長年、米戦争屋の行動をウォッチしてきた経験から、本ブログでは、
彼らがまた日本によからぬことを企んでいるとみなしていました。

それも、AIGやエクソンモービルの日本支社に駐在する米国人幹部が
日本から避難しなければならないような事件が日本で起こされるとみなしました。

結果的には、それはテポドン攻撃ではなく3.11地震攻撃だったということです。

それでは、いったい何のために、ということですが、
それに関して、米戦争屋は、日本国民を怒り狂わせるような対日搾取を仕掛ける際、必ず、
日本人をパニックに陥れる手口を取ります
(注2)。
したがって、対日搾取と日本国民へのパニック創出は必ず、セットになっているのです

彼らの手口は、日本人のみならず、米国人にも適用されます、たとえば、トンキン湾事件や9.11事件のように・・・。

そこで、本ブログでは、これまでも3.11事件の疑惑をたびたび取り上げてきました(注3、注4、注5、注6)。

いずれにしても、本ブログでは、3.11事件は、現時点で、人工地震だと断定できていませんが、
少なくとも、絶対に、偶然の自然現象ではないと確信しています。

筆者がもっともむかつくのは、テレビに出てくる識者の3.11事件に対するコメントです、彼らは一様に、
3.11事件が謀略かもしれないとはまったく思っておらず、自然現象を前提にして能書きを垂れています。
もし、3.11事件が9.11事件同様に、謀略だったら、彼らのエラソーなコメントはバカバカしさを通り越して、
もうお笑いです。


4.普通の人工地震はあり得るが、M9クラスの巨大人工地震はあり得るのか

海底資源探査に人工地震が利用されるのは常識です(注7)。また、
地熱発電のための高深度ボーリングや 放射能廃棄物の地下貯蔵のための高深度ボーリングにて
自然地震が誘発される事実も常識です。そして、地下核爆発実験ではかなり大きな地震が起きるのも常識です。

それでは、3.11地震はどうでしょうか。この地震では3回の爆発音が記録されています(注8)。
3.11地震当日、どういうわけか、オレゴン州立大学の研究船がアリューシャン列島付近にいて、
タイミングよく、3.11地震の海中音波を収録していたのです、ほんとうに偶然なのか、非常に疑問です。
この画像を日本の悪徳ペンタゴン・マスコミは放映しないのです、どういうわけか・・・。

3.11人工地震説を否定する人は必ず、核爆弾エネルギーと地震エネルギーを比較します、
たとえば、北朝鮮の小型核爆弾の実験(2006年)で観測された地震規模はM4クラスだったといわれていますが、
マグニチュードMが1違うとエネルギーは32倍違うので、
3.11地震を小型核爆弾で起こそうとするとM9-M4=M5ですから、32の5乗個(3300万個)もの
小型核爆弾が必要という計算になって、非現実的という結論になります。

しかし、ここにトリックが潜みます。
上記の計算は、地殻の内部歪エネルギーがないところで人工地震を起こそうとした場合です。

さて当該3.11地震の震源域は、3.11地震の5日前に電通大の早川研究室にて、
太平洋上の電離層異変を観測していると報道されています(注9)。

要するに、内部歪エネルギーの高まった地殻は電磁気を発生させるわけです。
こういうポイントは、わずかの刺激で大地震に至るはずです


ところで、筆者はIHI時代、鋼板の脆性破壊や金属破壊メカニズムを研究したことがありますが、
溶接熱などで内部歪応力(残留応力)の高まった鋼板に小さい傷をつけると、軽くハンマーで叩いただけで、
ガラスのように大破壊する危険があります。
液体窒素による鋼製容器の低温脆性破壊実験で筆者は危うく事故死する危険な経験をしています。

ちなみに、東電福島事故原発の鋼製機器類(圧力容器の貫通部や配管など)にも多数のひび割れがあった
と元GE日本人技術者が証言しています(注10)。


5.ちきゅう号は日本沈没の墓穴掘削船だった?

上記、早川研究室情報から、3.11地震前の日本海溝震源域には、明らかに地殻内部歪エネルギーがたまっており、
そこを米国人同僚にだまされて、ちきゅう号が多数の穴を開けていったのです。

あとは、核爆弾を使わずとも、ちきゅう号の日本人乗組員の証言(注11)どおり、
ちきゅう号の装備する普通の人工地震起爆装置のトリガーのみで、
3.11地震震源域は、大規模な地殻脆性破壊を起こせる可能性があります。


ただし、このような人工地震は、限られた地殻で1回ぽっきりしか起こせませんし、
その規模も、自然任せで制御不能です。

3.11震源域はM8クラスの貞観地震(西暦869年)(注12)発生地帯ですから、M9クラスの自然地震は起きうる地域です。
それが自然地震であれば、何回かに分けて小出しに歪エネルギーが解放されて
中規模地震が何回も発生したかもしれないのですが、人工外力によって、
一挙に歪エネルギー解放されて巨大地震にもっていかれた可能性は高い
わけです。

いずれにしても、菅政権は、それと知らずに、米国人にだまされて、
寝たライオンを起こすような危険な行動をとる、ちきゅう号のボーリングを至急、禁じるべきです(注12)。




3.11は日本再占領を狙った「米帝」のステルス人工地震津波テロですよ。

手前は当初より、米原潜を三隻使った「核魚雷攻撃」だと思っております。

東北の人たちがパニックに陥らず冷静に対処した、これが「米帝」の予想外。

むしろキムチ菅がパニック状態、逆上させて全権を掌握し、

お得意の国連決議をでっちあげて「米帝」単独の第二次GHQ再占領が狙いだった。

ロナルド・レーガン艦隊セットは原潜支援作戦、状況次第で占領部隊、

かなわずマッチ・ポンプの「トモダチ作戦」に切り替えた、金は取ると。 

リチャード輿水の「東電福島原発事故は偽装だった」には当初から疑問を提示しています。

すでに「米帝」は大戦末期に人工地震攻撃をやっておるわけで、ある意味手慣れておる。

血塗れ893国家なのですよ、現在も何ら変わっておらぬ。




小原古邨、三枚目、



「秋の草」です。



切れ味するどい、妖刀の趣ですなぁ、

◆http://nueq.exblog.jp/18906480/
nueq lab2012年 08月 30日
◎上) 日本は大産油国! その1


より抜粋、


前 編


            黄金の国ジパングは、資源大国でもあった!
             日本はエネルギー資源輸入国から輸出国へ。

               天然ガスの発電コストは石油の1/10!

            前世紀のお荷物:ウランと原発を押し付けられた哀れな国

             東電は天然ガスを高く買取り価格に転嫁の詐欺会社
                盗電に値上げ以上の値下げをさせよう!



さて、副題に「 黄金の国:ジパングは、資源大国でもあった! 」としましたが、
金鉱脈を始め、石油、メタンハイドレード、シリコン、レアメタル、レアアースなど、
豊富な地下資源の上に立っているのが日本列島であり、その大陸棚です。
石油はご存知のように砂漠地帯や大湖周辺、大陸棚に集中的しています。
その理由と成因については激しい論議を巻き起こすことになると思うので、項を更めて発表します。
また、レアメタルなどの金属ミネラルは火山地帯から豊富に産出されます。
つまり、広大な大陸棚を持ち、火山脈の上にある日本列島はまさに資源大国なのです。


1)原子炉メーカーのGE( ゼネラル・エレクトリック )のCEOが、
  「 原発の正当化、難しい 」「 原発は割高 」と、
  7月30日の英フィナンシャル・タイムズで発言。
  原発の発電コストは核廃棄物処理コストを加えなくてもすでに
  火力発電に対して割高になっている。
  2030年の原発比率を問うこと自体が、
  すでに放射性脳溶化症の末期的病状を呈している。

2)ウランビジネスの雄:ロスチャイルドは、すでに大半のウラン鉱山掘削権を
  中国・日本企業にピーク高値で売却済み!
  GE原子炉部門もウェスティングハウスも東芝が高値で買収済み!
  つまり、「 ババ 」を掴まされた哀れな日本。


3)地球温暖化の犯人=二酸化炭素説の冤罪はすでに証明されて久しい。
  ビジネスの現場では今だに「 低炭素ですから 」などと平気な面して
  しゃべる放射性脳溶化症の連中がウヨウヨいるが、
  二酸化炭素犯人説は、原子炉・ウランビジネス高値売り抜けのための
  方便に過ぎない


4)小さな国土に50もの超大型原子爆弾をタダで仮想敵国米帝に提供している
  アホな国 = ニッポン
( にほん ではありません。念のため。)
  その効果がどれほどのものかは311で明らかなのに、
  尚も2030年の原発比率を問う放射性脳溶化症の
  キャリア官僚・国会議員と云う名の寄生虫ども。

5)火力発電の主力は石油から天然ガス・石炭にすでに移行済み
  その天然ガスの元となるガスシェール・メタンハイドレードの
  大規模埋蔵が世界各地で確認され、天然ガスの値段は暴落し、
  エネルギー単位あたり石油の1/10の価格になっている。

6)日本周辺にも、太平洋と日本海で大規模なメタンハイドレードが存在。
  エネルギー輸入の必要性がないどころか中国などへの輸出も可能。
  しかし、簒奪ニッポン政府が進める太平洋側のメタンハイドレード層は
  地下震度が極めて深く、東海~東南海~南海~沖縄大地震トラフと
  連動していて極めて危険。
  日本海側は手ですくえる。
  と云うのは冗談だが、海底にスカイツリーより高く降り積もっている


7)盗電を始め電力各社は、天然ガスをアメリカ現地価格の8倍もの金額で
  買い入れ、それを電気代に転嫁している。
  電力料金は、コストに対しての利益率が法律で決められているため、
  コストが高くなるほど、利益が膨らみ、
  その分、市民から収奪する構造となっている。
  つまり、盗電値上げなど、断じて許すまじ!!!

8)ロシアのシベリア天然ガスと樺太の石油田にも膨大な埋蔵量。
  樺太の油田開発権は今だに日本にある。
  日本は千島列島と樺太南半分の返還をロシアに迫るのが筋

  9月のAPECでプーチンは大胆な提案をしてくる可能性がある。

9)尖閣諸島周辺のサウジアラビアを凌ぐ石油埋蔵量が
  1968年にアメリカから発表されている。
  能登半島 ~ 佐渡ヶ島にも大規模油田

10)シェールガスから化学素材を低コストで生産
  シェールガス革命、素材に波及 旭化成が樹脂原料
  
11)大型発電所が効率的に有利というのは、1950年代の知見。
   大型発電所からの送電で電気の6割が送電線から漏れて、
   途中の高圧線による生活環境病を引き起こしている。
   都市ガスによる地域や家庭個別静音ガスタービン発電で
   送電による大規模エネルギーロスが解消される。
   盗電+8電はすべて隠し資産(数十兆円?)没収の上、
   幹部全員市中引き回しの上、さらし首にして解体処分にすべし!

12)電気自動車・オール電化は、すべて盗電の謀略。
  電気自動車の購入は止めましょう!
  電熱コンロなどという、エネルギー大量ロスしながら  
  クソまずい調理しか出来ないガラクタは盗電に買い取らせて
  ガスコンロに戻しましょう!

13)石油も天然ガスも自前で調達できるので、中東からのシーレーン防衛と
  その経費負担は意味をなさなくなる




以上、箇条書き的に並べてみましたが、以下ではその出典・論拠と詳細を述べます。



以下ご参照あれ!



まさに「脱米」&「排特亜」は可能ということ。

洗脳から醒めて腹を括れば、輝く未来が待っておる、

血塗れ893との悪縁をぶった切ることですよ。


コメント

葉月のすへ

2012-08-30 10:07:49 | Weblog
 画は高橋松亭(弘明)

 明治4年(1871)~ 昭和20年(1945)

 浮世絵師・版画家              作


  「玉穂付近」です。


☆晴れ、連日の残暑、50年ぶりの記録なのだとか。

もう少しの我慢ですが、堪えますなぁw

さて、諸悪の根源、厄災の元凶、地球の癌細胞、ダメリカ合衆国、

◆http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120827_753.html
増田俊男の時事直言! 2012年08月27日
尖閣諸島、竹島、北方領土問題の相手は、中国でも韓国でもロシアでも無い!


日本を囲む領土の領有権問題が8月になって急にクローズアップされ
一気に我が国の領土問題が国民最大の関心事となってきた。
先ずは、二度の増刷でも不足しコピーをお送りしているほど大好評をいただいている「小冊子」
(Vol. 38)「アメリカら見た戦後日本の大総括」、第12章(28‐31ページ)、
「六カ国協議におけるアメリカの真意は北朝鮮の非核化ではない!」からの抜粋をお読み願いたい。

、、今、(アメリカが)自衛隊に求めているのはアメリカ軍の後方支援ではなく
フロント(前線)で(アメリカ軍と)共に戦う自衛軍である

そのためアメリカは北朝鮮が2005年に核兵器保有したことを認め、さらに
「北朝鮮に対して軍事行動を執らない」ことを宣言し、日本をアメリカの核の傘から追い出した。
これはアメリカが日本に自国の安全は自国で守るよう仕向ける為であった。
しかし日本の反応は全く無くアメリカの期待に反した。そこで2012年になり、
わざわざ北朝鮮に「沖縄」をターゲットにミサイル発射させたのである。
それでも日本の反応はゼロ同然であった。アメリカは今、
日本に安全意識を高める為最後の手段を考え始めている。、、

以上が抜粋。


ここへきて急に領土問題に国民の耳目が集まるようになった背景には
日本に対するアメリカの強い意志と戦略がある。すでに本誌で紹介したように、
アメリカの主流シンクタンクは、日本における集団自衛権と憲法9条改正の為の世論操作
(プロパガンダ)を国務省に提案し、今や作戦・実行段階に入っている。


8月23日の衆議院予算委員会で野田首相が竹島や沖縄県の尖閣諸島などの問題に
「不退転の決意をもって毅然と対処していく」と述べたが、これは歴代の政府ではあり得なかった公言である。
また自民党の下村博文氏(安倍内閣時官房副長官)は
「民主党政権は国家の体を成していない。周辺諸国はやりたい放題だ」、
さらに韓国、中国に対する外交の甘さを指摘し、
「(日本には)対応能力が無い。(中韓は日本に対して)攻めれば攻めるほど利益を勝ち取ることが出来る」
ことを指摘した。正にアメリカが望む「核心」が、ついに政権与党と野党によって日本の国会に登場したことになる。
下村氏が言う「体を成していない」とは「普通の国の体制になっていない」という指摘である。

日本が中国や韓国から攻められても(自国領土を実効支配されても)「対応能力が無い」
というのは憲法第9 条で規定されている、「国際問題の解決に一切武力を行使してはならない」という
専守防衛の原則を指摘しているのである。

戦後対日占領軍(米軍)をそのまま日米安保の名の下に日本に駐屯させ、
駐屯代(占領代と言ってもいい)として日本における米軍軍事経費の75%も払わされ、
自国の安全はかつての敵国アメリカに委ねているのだから、
鳩山元首相が言う通り「日本はアメリカの属国」であり、「日本はアメリカの資産」
である。


韓国も米韓安全保障条約の下に米軍が駐留していて、韓国の安全を保障しているが
日本のような平和憲法(第9条)は無いから{対日}国際問題解決の為に、
アメリカ軍に頼ることなく、自国の意志(国会承認)で軍事力を行使出来る。
アメリカは、日本を韓国のような「普通の国」にするための対日戦略の第一歩は成功したと考えている。

先ず日本の国民に領土問題を通して「日本の安全」に対する問題意識を強く植え付けることに成功した。
その上でアメリカは「尖閣諸島は日本の領土である」と発表した。
今後アメリカは日中韓の間での衝突を避け、中国と言う豚を肥らせながら、
食い終わる時が来たら、尖閣諸島周辺に中国人民解放軍を誘導、暴発させればいいのである。

「中国を食い終わる時」とは、中国の内需拡大が限界に達し、世界最大の消費国になった中国が、
丁度今日のアメリカのように三つ子の赤字で財政破綻が目前に迫る時である。
中国がもうこれ以上アメリカの国債(借金)を買えなくなる時が一党独裁国家を壊滅させ、
「アラブの春」のように民主主義国家という名の「烏合の衆国家」を作るであり、
中国をアメリカ追従民主国家、すなわち「中国をアメリカの資産にする時」である。

それまで日本の国民に領土意識(安全意識)を持たせ続け、
政府には「普通の国」になる為の「法整備」を急がせる。
もし今まででのように法整備が口だけで終わるようなら、北朝鮮のミサイルが「間違って」
日本の領域に着弾し人的、物的被害が出るだけである。

李明博韓国大統領の一連の対日挑発行為は下賤な人気取りや、非礼などという次元の話ではない。
李大統領は、アメリカの「中国をアメリカの資産にする」為の遠大な戦略に乗せられているのも知らないで、
下手な演技を繰り返すピエロ
である。時が来たら石原都知事のような勇ましい政治家が
「海上自衛軍」を引き連れて尖閣諸島に陣取って、中国の戦艦をおびき寄せ、
中国軍が1メートルでも日本の領海に侵入したら中国戦艦に向けて「空砲」を撃ち、
中国に「実弾」を日本領土(尖閣諸島)に撃ちこませればアメリカは泣いて喜ぶ。

これがアメリカの同盟国としての日本がすべきことである。
おさおさ準備を怠ってはならない。
「冷静になろう」とは、こういうことである。




高橋松亭、二枚目、



「佃の狼あみ」です。



何をやってもうまくゆかぬw

◆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/800/
ROCKWAY EXPRESS
アメリカ国務省:アメリカ人はリビヤには行くな

8月29日

リビヤのカダフィ政権が転覆させられて以来、リビヤは「民主国家」になるどころか、
無秩序と暴力が蔓延する国になりつつある。

このカダフィ政権転覆を主導した当のアメリカでさえ、
国務省がアメリカ人の旅行者に、「リビヤには行くな」と警告を発するほどになっている。

特にトリポリやベンガジでのカージャッキングや強盗、それに暗殺事件などが増えている。
カダフィ政権の生き残りの者たちも、権力奪還をあきらめたわけではないから、
これからはカダフィを倒した者たちが、倒されたカダフィ政権の生き残った者たちによって
暗殺されて行く流れが強まるだろう。またリビヤの一般市民も、カダフィ時代を懐かしむことすれ、
今のリビヤの状況を歓迎している者など、殆どいないものと思う。

従ってこれからのリビヤはカダフィ派による反革命的流れが強まるだろう。
つまり、これからはカダフィを追い詰め殺害した者たちが、
今度は自分たちが追い詰められ暗殺の恐怖に眠れない夜を過ごすことになるのだ。
震えて眠れ!


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アメリカ国務省:アメリカ人はリビヤには行くな
http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2012/08/27/state_dept_to_
americans_don_t_go_to_libya
【8月27日 By Josh Rogin】

カージャッキング、強盗、誘拐、民兵の暴力沙汰などがリビヤではびこりだしている。
アメリカ国務省はアメリカ人に対してリビヤから離れているよう警告している。
これはカダフィの軍から反政府勢力が首都トリポリを奪ってほぼ1年たっての現実だ。 

皮肉にも、本日アメリカ領事館はリビヤへの旅行を取り扱う業務を開始したが、
同時にアメリカ人に対してリビヤへの旅行は危険すぎると警告している。
民兵が現行法や必要な手続きを無視して外国人を逮捕しだしているが、
国務省はそれに対して何もできないでいる、と警告している。

「国務省はアメリカ人に重要な理由以外のリビヤへの渡航をしないよう警告する」と
本日発行の旅行に対する警告書に認められている。
「暴力事件、とりわけカージャッキング、強盗が深刻な問題となっている。加えて、
政治的暴力、暗殺、車爆弾事件がベンガジとトリポリの両都市で増加している」とある。


2011年9月以来、国務省が警告を出すのはこれが初めてであり、
リビヤで7月7日に選挙が行われて以来、初めてである。
この選挙でカダフィ政権転覆以来国家の運営を司っていた暫定国民評議会が
全国国民議会と今月取って代わった。この選挙は自由で公正なものとされていたが、
今や主要都市での治安の悪化によって政治的不確実性が支配的となってきた。 

「選挙が行われたにもかかわらず、暴力事件がトリポリ、ベンガジその他の地で問題となり続けている」と、
旅行に対する警告書では言っている。「とりわけ、武装したカージャキング、強盗が増加している。
それに加えて、トリポリでの車爆弾事件や 
軍将校と元ベンガジの高官だったといわれる者たちの暗殺事件が増えている。
民兵同士の紛争が何時、何処で起きてもおかしくない状況だ」とある。

国務省は先月末に起きたイラン人赤新月社代表団の7人のメンバーの、
イスラム・リビヤ民兵による誘拐事件を指摘している。
この代表団はリビヤ政府によって招待されていたが、民兵組織によって、
「彼らの活動と意図がシーア派の教義を広めるためのものかどうか見極めるよう」、
待ったが掛けられた、とリビア高官がAFPに語った。

イスラム主義的急進主義者らは
歴史的また宗教的に神聖な場所に対する攻撃を裏で行っているとして非難されている。
この攻撃はスーフィー派のイスラム教徒に対するもので、
時にはリビヤ内務省の制服を着た者たちの支援をうけて行われているケースがある。
内務大臣のファウジ・アブデル・アアルは26日のスキャンダルのため辞任した。

民兵らはまた外国人らを「リビヤの法律を破ったないしは破ろうとした」として逮捕している。
そして民兵が政府によってコントロールされていない状態なので、国務省は何もできないだろう。


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高橋松亭、三枚目、



「市ノ倉」です。



よろずバレバレw

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201208290000/
櫻井ジャーナル 2012.08.29
ベネズエラ最大の製油所で火災があり、多くの死者が出ているのだが、
 その約1カ月前に米国大使館員が
 10月に予定されている同国の大統領選を左右する出来事を予言していた。


今月の25日、ベネズエラのアムアイ製油所で爆発があり、大規模な火災が発生して48名が死亡、
その多くは製油所を警備していた国家警備隊の隊員だと伝えられている。
28日には鎮火し、精製機能への損害はなかったようだ。

この火災が起こってから、7月22日に伝えられた報道が注目されている。
ベネズエラでは10月7日に大統領選挙が予定されているが、その前に尋常でない出来事が起こると、
ベネズエラにあるアメリカ大使館の職員が語ったという予言めいた内容だったからである。

現在、「先進国」と自称するアメリカなどの国々は、
BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)や南アメリカ諸国と政治経済の分野で鋭く対立している。
(アフリカはリビアの体制転覆で弱体化した)

中でもベネズエラのウーゴ・チャベス大統領はアメリカ支配層にとって不倶戴天の敵
次の大統領選で負けて欲しいとアメリカ側は願っているのだろうが、世論調査ではチャベスが有利な展開になっている。

このアメリカ政府にとって好ましくない調査結果を
ベネズエラのジャーナリストが現地のアメリカ大使館員にぶつけたところ、
選挙結果に影響を及ぼすような尋常でない出来事が選挙前に起こり、チャベスの優位は消えると語ったというのだ。
今回の火災で、大使館員の「予言」が注目されることになった。

チャベス大統領は火災の原因を突き止めるため、緊急調査を実施するように命じたというが、
その一因はこの報道にあるのだろう。
アメリカには破壊工作/テロ活動の伝統がある(詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を)わけで、
製油所を爆破したとしても驚きではない。


アメリカ政府が破壊活動/テロを目的とした組織を創設したのは、第2次世界大戦の最中、1944年のこと。
戦時情報機関のOSSはイギリスの情報機関 MI-6と共同でジェドバラを編成、
大戦後のOPC(当初の名称は特殊作戦局)につながる。このOPCが母体になってCIAの計画局ができ、
議会で活動の一端が明らかになった1970年代前半には作戦局へ名称を変更、
9/11後の2005年に国家秘密局(NCS)へ吸収された。

ところで、中国で共産党の体制が成立する直前、OPCの東アジアにおける拠点は上海から日本へ移動している。
1949年のことだ。下山事件、三鷹事件、松川事件という国鉄を舞台にした「怪事件」が起こったのは、この年の夏
だった。
つまり、OPCは日本とも深い関係がある。OPCがベースになって「NATOの秘密部隊」も組織された。

破壊活動/テロを目的とした組織として、「SOA(アメリカ大陸訓練所)」も忘れてはならない。
1946年にパナマで創設、反乱鎮圧の技術、ゲリラ戦や心理戦の戦い方、狙撃の訓練、
さらに拷問や暗殺のテクニックまでを教えている。つまり、
アメリカの支配層がラテン・アメリカを支配するための手先養成機関だ。

アメリカ政府はラテン・アメリカに軍事独裁政権を作り上げた。
人びとを暴力的に支配することも目的のひとつで、死の部隊が編成される。その中心には、勿論、SOAの出身者がいた。


軍事独裁体制は巨大金融機関の略奪システムにも組込められている。つまり、
巨額の融資を独裁者は「北側」の金融機関から流れ込んだ公的な資金を
「北側」の金融機関が作り上げたタックス・ヘイブン/オフショア市場へ個人的に還流させ、
庶民に借金を返済させるという仕組みだ。「北側」の債務問題を作り出している仕組みも基本的に同じ。
緊縮財政や消費税で解決できるはずがないのだ。

それはともかく、SOAは1984年にパナマから追い出される形でアメリカのジョージア州にあるベニング基地に移動、
2001年にはWHINSECへ名称を変更しているが、その実態に変化はないと言われている。
勿論、ベネズエラは南アメリカの国である。



「米帝」の工作能力は確実に落ちてきておると思う。

が、世界で一番の工作天国は日本でしょうな。

旧態依然たる優秀なw官僚機構がご意向忖度、ご機嫌伺いの茶坊主だ。 マスゴミは幇間だ。

根本に「昭和天皇」がおったのですよ。

そろそろ戦後政治の総決算だ、まずは「生活党」に勢力結集からですなぁ。


コメント

向日葵収穫Ⅴ

2012-08-29 10:51:39 | Weblog
 画は豊原國周 (とよはら くにちか)
 
 天保6年(1835)~明治33年(1900)

 号は一鶯斎など                作


 「白縫大尽 実は若菜姫 坂東三津五良」

 「田舎娘千種 実ハ秋作 尾上菊五良」 「修げん者奇妙院 中村芝翫」です。


☆曇り。

いい加減にせい、早く解散しろ! ですよなぁ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/2013-efad.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年8月28日 (火)
民自公が密室談合したのは2013年明け解散か?


より抜粋、


自民党が本気で野田内閣の対応を許せないとするなら、内閣問責決議案と言わず、

内閣不信任案を提出し、これを可決させるように行動するべきだ。

不信任が通れば、必ず解散総選挙になる。

ところが、この道を選択しない。

その理由は、実は自民党もすぐに選挙をやりたくないからだ。

誰がもっとも選挙をやりたくないのかと言うと、財務省

せっかく成立した消費増税法が白紙に戻されることを心底警戒している。

だから、財務省は総選挙を2013年に先送りしたいと考えている。


仮に国会で定数是正が実現したときに、直ちに解散総選挙を実施できるか。

選挙区割りを変更する場合、周知期間が必要であるとされている。

最低3ヵ月の周知期間が必要だとされている。

そうなると、今国会で定数是正を実現できて解散総選挙は11月になる。

投票日は12月ということで、この場合でも、ぎりぎり年末の選挙ということになる。


今国会で定数是正を実現しない場合、次のチャンスは秋の臨時国会ということになる。

この場合、10月の臨時国会だとしても、年内の解散は無理になる。

早くて来年1月の通常国会冒頭での解散ということになる。

野田内閣が狙っているのはこれだろう。


可能性としては、来年4月総選挙、そして任期満了の二つだ。

ただし、2013年春には東京都議選があり、

公明党がこれと国政選挙が重なるのを回避しようとしている。

そうなると、民自公密室談合大政翼賛勢力で2012年度予算を秋に補正予算を組み、その後、

2013年度当初予算を共同で編成したあと、来年1、2月総選挙を実行するというシナリオ
になる。


財務省は民自公三党が総選挙で票を集めるための利権予算をたっぷりつける。

財務省の戦略は、民自公三党での衆議院過半数を確保するということだ。

この場合、大連立になる。民自の二党で議席を多くとった方が総理、少なかった方が副総理を取ればよい。

この密室談合が成立している可能性がある。




◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-734.html
陽光堂主人の読書日記 2012-08-28
「来年夏まで居座る」と野田が宣言

より抜粋、

今の政治家はホントに情けない。官僚たちに好いように操られています。
財務省に言われて民自公の談合で消費増税法案を成立させ、用済みとなった途端、
仲間割れして自公は首相問責決議案を出そうとしています。

官僚に操られる野合政治ゆえに外国にも足元を見透かされて、
李明博の竹島上陸や香港(台湾)活動家らの尖閣上陸といった不法行為を招きました。
こうした事態に対し、野田政権は毅然たる態度で望むと表明しましたが、口先だけです。
無能で官僚任せですから、何もできないのです。

問責決議案は、既に「国民の生活が第一」など野党7党が共同で参院に提出していますが、
棚晒しになっています。増税法案を通すために自公がそうしたのですが、
今度は手のひらを返して自分たちの問責決議案に同調するよう迫っています。真に勝手なものです。

政治の世界では筋を通すことが大事で、
自分たちの都合で賛成したり反対したりしていたら、国民の支持は得られません。
自公が政権に返り咲いたとしても、今の民主党政権と代わり映えしない展開となるでしょう。
密室政治が得意なだけに、たちが悪いと言えます。

野田総理は、「近いうちに解散する」と言いましたが、この「近いうち」というのは、
やはり来年夏のことだったようです。随分、時間感覚が長い人です。
野田総理は昨晩、NHKの「クローズアップ現代」に出演し、今後の抱負を述べました。
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120827/k10014576861000.html)

   野田首相 代表選立候補に意欲


<略>


自民党の谷垣総裁は、人が好くて間抜けなので恐るるに足りません。むしろ心配なのは身内の方でしょう。
前原や仙谷たちが野田に詰め腹を切らせて、政権をたらい回しにしようと画策しています
任期は後一年ですから、何とか早く野田を辞めさせて後釜に座ろうと焦りまくっています。
チャンスは二度と巡って来ませんから必死です。

民主党議員たちは、来年夏の任期いっぱいまで政権政党の甘い汁を吸い尽くすつもりです。
内閣が代われば、大臣になれるかも知れません。民主党政権になって大臣の座も価値が下がってしまって、
民主党議員の中には元閣僚がゴロゴロしています。人材払底で、少しベテランなら誰でも閣僚になることができます。

国民にとっては悪夢のような状況で、菅政権ができたときは間違いなく史上最低の内閣だと思われましたが、
もっと上手が存在しました。昨年から今年にかけて戦後最低の政治状況に陥ったと見て間違いありません。
(今後は少しはましになるという前提での話ですが…)

一度選挙で選ばれてしまうと、引きずり下ろすことは中々できません。
候補者からすれば、当選すればこっちのもので、後はやりたい放題できます。
政権交代で、国民はこのことを思い知らされました。

この仕組みを変えずに選挙を繰り返したところで、同じ状況に陥るだけです。
議員本人の良心に期待するほかないのですから、真に心許ない有様です。
国民の付託に確実に応えられるような仕組みが必要ですが、
政治を志す人の大半は資質に問題がありますから、制度改革だけでは限界があります

根本的な発想の転換が必要で、時期が来たらそうした兆しが現れて来るのではないかと思います。
今は未だ辛抱しなければならないようで、難儀な状態がしばらく続くでしょう。



魑魅魍魎、百鬼夜行の世界ですよ、困ったものです。

真紀子を担ごうという動きもあるようで、民主党も人材払底極まれりですなぁ。




國周、二枚目、



「八重垣姫 中村芝翫」です。



手前の地区にも立ててくれよ、

◆http://gendai.net/articles/view/syakai/138385
日刊ゲンダイ 2012年8月27日 掲載
小沢「国民の生活が第一」候補者200人大量擁立へ


橋下・維新の会との対決も辞さず


70以上の「空白区」でいまだ候補者を決められず、
解散から逃げ回るか、議席大幅減を覚悟で総選挙に突っ込むしかない民主党。
その凋落を尻目に、「国民の生活が第一」の小沢代表が着々と選挙準備を進めている。

26日、参院1回、衆院2回当選の都築譲元議員(61)が、
次期衆院選に愛知12区から立候補することを表明。「国民の生活が第一」から出馬する。

「都築氏は元労働官僚で、新進党、自由党時代からの小沢シンパ。
民主党との合併による選挙区調整で愛知15区に国替えしましたが、12区は自由党時代の地盤です。
公選法がらみで議員辞職した後、昨年まで愛知県一色町(現西尾市)の町長を務めていました」
(地元関係者)

愛知12区は現職の中根康浩経産政務官(民主党)のほか、すでに自民党の新人候補と、
元総務官僚で昨年の愛知県知事選に落選した重徳和彦氏も出馬を表明している。
注目すべきは、重徳氏は次期衆院選に「大阪維新の会」から出るとみられていることだ。
そこへ小沢は、早々と対立候補をぶつけることを決めたのである。

「国民の生活が第一」の党幹部が言う。
小沢代表は、維新との連携を模索する議員に対し、『自分が判断するから手を出すな』と言っていました。
維新の政策を見て、手を組めないと判断したのかもしれない。次期衆院選は維新に気を使うことなく、
“独自路線”で行く。200程度の選挙区で候補者を擁立する方針です。
増税や原発に対する反対票の受け皿がない空白選挙区があっては、有権者に対して申し訳ない。
大量擁立は比例票の掘り起こしにもつながります


小選挙区で200人となると簡単ではない。問題はどこから候補を探してくるかだが、
小沢はその点、“自前”の人材供給源を持っている。
都築氏のような、かつての仲間だけじゃない。長年にわたって続けている小沢一郎政治塾だ。

現在、小沢塾出身の議員は衆院に8人、参院に2人。
小沢塾は今年で12年目を迎え、OBは相当な数に上る。
県議など地方議員も多く“即戦力”になり得る人材だ。すでに出馬を打診されているOBは少なくない。

今月19日に行われた11期生の卒塾式では、小沢が塾生ひとりひとりと握手をし、
そのツーショット写真を30分以上かけて撮らせるという異例の展開もあった。
この中からも候補者が出てくる可能性がある。
小沢の頭の中には全選挙区の情報がインプットされ、適材適所で候補を擁立することが可能だ
大マスコミはこぞって小沢新党に「展望がない」と書きたて、
現状についても積極的に取り上げようとしないが、選挙準備は着実に進んでいる。



◆http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120826/wlf12082619280012-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.8.26
初の文楽アフリカ公演 沸き起こるカーテンコール 超満員の観客を魅了
 

【アルジェ】 
人形浄瑠璃文楽の初のアフリカ公演が25日夜(日本時間26日未明)、
アルジェリアの首都アルジェのイブン・ゼイドゥーン劇場で行われ、
超満員の観客は、世界でも類を見ない三業(太夫、三味線、人形遣い)が一体となった
人形劇・文楽に魅了された。 終演後にはカーテンコールも起こり、
人形遣いの桐竹勘十郎さん(59)ら出演者は笑顔で観客の盛大な拍手に応えた。

公演は、アルジェリアと日本の国交樹立50周年を記念して開催。
現地の新聞各紙が今回の公演を大きく伝え、約550席の客席は立ち見も出る超満員に。

公演では、団長の勘十郎さんがフランス語で
「両国の友好50周年をお祝いでき喜んでいます」とあいさつ。
続いて勘十郎さんが戦国時代のヒロイン、八(や)重(え)垣(がき)姫を遣う
文楽の人気作「本(ほん)朝(ちょう)廿(にじゅう)四(し)孝(こう)・
奥(おく)庭(にわ)狐(きつね)火(び)の段」を上演。
恋のため父を裏切り、白狐の霊力に守られ、敵方の恋人を助ける八重垣姫の幻想的な姿に
アルジェリアの人々は魅入られたように舞台を見つめていた。

アルジェ在住の女子学生、ベライド・リアムさん(15)は
「日本の漫画やドラマが大好きで文楽を絶対見たいと思っていた。プリンセスの衣装が美しく、
音楽はリズムがあり最高に面白かった。いつか日本に行きたい」。
映画プロデューサーのアミーヌ・クイーデルさん(25)は
「黒澤明や小津安二郎ら日本映画は好きですが、文楽は初めて見ました。
ストーリーがファンタジック」と話した。

公演後、勘十郎さんは「大勢の人が見に来てくれたことが何よりうれしい。
文楽をわかっていただけた実感があった」と喜びながらも、
こちらに来てから文楽協会への大阪市の補助金が打ち切りになることを聞いた
そんな中でこれほど大阪生まれの文楽が海外の人々に感動してもらえたことが誇らしい」
と語った。

文楽一行は、27日にアルジェリア北東部の都市コンスタンティーヌの公演を終え、帰国する。




賢明な判断でしょう、ハシゲ一派は清和会別働隊、ハシゲはミニ小泉。

小沢と合うわけがないし、関西ローカル政党が限界でしょう。

文楽は修行が大変です、死ぬまで修練の繰り返し、それが伝統芸能なのです。

ハシゲは喚き電波芸人、女好きで無教養な銭ゲバ野郎です。



國周、三枚目、



「見立白浪八景 砂村の秋の月」 「大寺庄兵衛 中村芝翫」です。



奇しくも手前の昨日の記事と被りましたなw

◆http://2chrood.blogspot.jp/2012_08_01_archive.html#5202977764643169338
ブログ上杉機関 本館 月曜日, 8月 27, 2012
甲状腺被曝した福島の子どもたち カレイドさんの記事より
カレイドスコープ(http://kaleido11.blog111.fc2.com/)さんからの被曝記事を転載する。

より抜粋、

IAEAという組織は、ロスチャイルドによって設立された原子力推進機関です。
その実体は、いわば、シオニストの核の推進機関なのです。

アフマディネジャドは、反ユダヤではなく、反シオニスト(=反イスラエル)ですから、
IAEAを敵と考えるのは当然なのです。

こうしたことを総合すると、もし仲裁に入るなら、イランではなく、
イスラエルのネタニヤフに会いに行くべきだったのです。
「あなた方が、シリアがどんな憎くても、イラクのときのように日本人には手を出すな」と。


前のイスラエル首相のオルメルトが、2008年9月、福田康夫元総理に会うために来日しました。

「同時期、イスラエルのオルメルト首相は3月末に日本を訪問し、福田首相に対し、
9月にイスラエルが空爆したのは、北朝鮮の支援を受けてシリアが建設していた
核兵器用の原子炉だった と伝えた。

9月の空爆の標的は原子炉だったとオルメルトが認めるのは、これが初めてだった。

オルメルトがわざわざ訪日して福田首相に これを伝えたのは、
北朝鮮を敵とする日本と、シリアを敵とするイスラエルが組んで、アメリカや国際社会を動かし、
北朝鮮とシリアの政権転覆をやりましょう、 と誘う目的だったのではないかと推測される。

だが、核兵器開発疑惑を使った米イスラエルの政権転覆作戦は、イラクですでに大失敗し、
イランに対しても 失敗しかけている。福田首相は、イスラエルの謀略に乗らなかった
」。

(以上、田中宇の国際ニュース解説・2008年4月15日の記事
「北朝鮮から「ねつ造する権利」を買ったアメリカ」より一部抜粋)

福田康夫はイスラエルの魂胆を見抜いたのは慧眼でした
皮肉にも、彼は自民党の完全崩壊を目前にして、やっと評価され始めています


しかし、不幸なことが起きてしまいました。

ジャパンプレスのジャーナリスト、山本美香さんが、今月20日、
シリア北部のアレッポで9発の銃弾を浴びて非業の死を遂げました。

同行していた内縁の夫、佐藤和孝は、
「銃撃したのはヘルメットをかぶっていたので政府軍だとすぐ分かった」と証言しています。
これは間違いです。 彼はジャーナリスト失格です。

イスラエルの首相が、2008年、どんな思惑を持って福田総理を訪問したのか思い出すべきです。

なかなか腰を上げない日本に対して、日本人ジャーナリストを犠牲にすることで、
日本人のシリアに対する憎悪の炎を焚き付けようとしたのではないか


ブッシュのイラク侵略のときにも、日本人のバックパッカー、香田証生さんがイラクのバクダッドで、
ザルカウィを名乗る犯行グループに拉致された後、殺害されました。
これは2004年10月28日の出来事でした。

バグダッド行きの長距離バスの発車場で、日本人が来るのを待っていた人間がいたとしたら。

日本人がバクバッド行きの長距離バスに乗ったという知らせを受けたザルカウィを名乗る謎の一味が、
バスの到着時刻に、そこで待ち伏せしていたとしたら。

ザルカウィの正体は分らないのです。

この事件には、ツジツマの合わないことが多すぎるのです。


また、2003年11月29日、日本大使館員2名を乗せた4輪駆動車が、
イラク北部のティクリート付近で襲撃され、2名とも亡くなりました。運転手は重態。

しかし、すぐに米軍がやって来て、襲撃で蜂の巣だらけになった車、
その他の遺留品はすべてこの米軍が回収したまま日本側には返されなかった
のです。

これも、謎だらけの襲撃事件と言いながら、当時の出来の良くない新聞記者は、
追及することなく結論をまとめてしまったのです。

イラクへの自衛隊派遣を小泉が決めたのは、この直後でした。

そして、自衛隊はイラクへ派遣され、放射能に汚染されて帰ってきました。


今度は、日本人の美人ジャーナリストです。
山本美香さんのカメラには、「ヤーパン、ヤーパン」と叫ぶ男の声が入っていました。

これは日本人を狙い撃ちにしたものです。
どうやら、日本人ジャーナリストがやってくるのを待ち構えていたことは明らかです。
銃創は、複数方向から9ヶ所もあったといいます。

いっしょに行動していた佐藤和孝は、「政府軍の仕業に違いない」と言っているのですが、
彼の頭にはイラクの悲劇が浮かばなかったのでしょうか。

いったい、どこの政府軍?
イスラエルのモサド、それともアメリカのCIAに雇われた
自称・傭兵(それともパトロンのいるテロリスト)の諸君かな?


では次に何が起こるでしょう。
金のないアメリカは、イスラエルを十分支援できません。

それで、イラク侵略戦争のときと同様、戦費を拠出せよ、と日本に迫ってくるでしょう
そうなれば、いよいよシリアへの本格侵攻が始まるかもしれません、今度こそ。



ホモ豚&仙谷「媚米売国政権」を一日も早く引き摺り下ろさなければまことに危険そのもの。

何もしなければ良いのですが、脅されると何でもやるからねぇ、最低の屑どもですから。


コメント

向日葵収穫Ⅳ

2012-08-28 10:44:02 | Weblog
 画は丸尾 末広(まるお すえひろ、本名:丸尾末廣、1956年1月28日 - )

 日本の漫画家、イラストレーター。

 1980年『リボンの騎士』でデビュー。高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
 (主に性的に)過激な描写、夢野久作や江戸川乱歩などの影響が色濃い幻想的、怪奇的な作風が魅力。

                                         作


  「題不詳、怪奇其ノ壱?」です。 (合成しました)



☆晴れ、残暑ぶり返す。

昨日は御来場少なからず、ありがとうございます。 藤田画伯のおかげですかね?

さて、いい連投ですよ、

◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/191db76522b778d6860302eb55dd27de
いかりや爆氏の毒独日記 2012-08-26
不思議な財務省、日本の癌?ポチか 国を滅ぼす財務省の背後には某国がいる、


木綿:

 さて、我が国の総理と財務大臣と主計局は「このままではこの国が破産する」と声高にいっている。
 「待ったなし」だとも。ジョークでないとするのなら、詐欺だよね、それ。
 もしくは、経営とは何かを知らないおこちゃまか。

いかりや:
 
 破産するような国が、超円高になるわけもなく、
 また某国に年間予算額を超えるマネーを献金できるはずもない


 ウソつき首相に、詐欺財務省である
 財務省はわざわざ「日本の財政を考える」というH/Pを立ち上げて、散々日本の財政危機を訴えてきた。
 そのために消費税増税をしゃかりきになって推進してきた。
 その消費税増税法案が可決した8月 10日(金)に財務省は、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を公表、
 その補足説明の中で、これから来年3月までに、国家予算を上回る大量(約75兆円)の
 政府短期証券(国債)発行を行うことを明らかにしている。

 財務省は財政危機を訴える一方で、財政悪化に励むという信じ難い行動をとろうとしているのである。
 大量の政府短期証券発行の目的は明らかにしていない、
 国民をないがしろにして消費税増税を目論み、今度は国民不在の大借金計画? バカにするにも程がある。

 過去の事例から、為替介入の財源として政府短期証券(国債)を当ててきた、つまり、
 ドル買いすればするほどこの国の借金が増えるのである。
 何の効果もない為替介入という仮面(大義名分?)を被って巨大な借金造りに励んでいる。

 小泉政権のときの為替介入は1年3ヶ月(2003年1月~2004年3月)の間に前代未聞の巨額、
 35兆円余りの介入資金を投じたが、円安誘導効果は全くありませんでした。
 この時は、介入当初の2003年1月の為替レートは1USドル119円前後でしたが、
 介入期間中の最安値は120円~で、介入最終月の2004年3月は逆に円高104円という、
 真に不思議な介入結果でした。

 尤もこのときの介入は、円安誘導が目的ではなくアメリカのイラク戦争資金提供が目的だったものと思われている。
 言うまでもなく、介入のために買ったドル資金は、そのまま米国債に化けている。
 国の借金を増やしながら、アメリカ様へ献金しているようなものである。
 ガキ大将アメリカさんのために、自らの骨身を削って資金提供する悪女?娼婦?の深情けというほかない。

 そしてまた、今年4月~来年3月末の間に80兆円余りの政府短期証券の発行(借金を増やす計画)を予定している。
 何の目的か定かではないが、まさか、アメリカはイラン戦争を始めようとしているのではないだろうな。

 戦争の片棒を担ぐことだけは止めて欲しい。

  日本が購入する米国債は、返してもらえる当てのない不良債権みたいなものである。
 そればかりかウソか真か、購入した米国債から金利収入が発生すると、
 その金利収入に見合う額の政府短期証券を発行しなければならない
という
 俄には信じ難いルールになっているという。

 それを裏付けるような資料がある。2004年4月~2011年7月までの7年間は為替介入はやっていない。
 だがこの間に政府短期証券は、86兆1259億円 →121兆7860億円で35.6兆円も増加している、
 これに見合うように外貨準備高の外貨証券(その殆どは米国債と思われる)は
 4358億ドル(6237億ドル→1兆595億ドル)増加している。(上記データは財務省公表の統計資料より)

 日本政府が保有している「米国債を売りたい誘惑に駆られる」と元橋本首相が訪問先の米国で発言しただけで
 大騒ぎになったことがある。米国債を保有しているだけで、もらえるはずの金利収入分が、
 逆に借金が増えるというのだから、漫画の世界「ぼったくりバーよりも、もっとひどい(もう笑うしかない)」。

 当然、財務官僚はこのようなことを熟知しているはずである。
 だから、財務大臣ポストには、財務に無知か、従順な言いなりの人物が選ばれる。

 民主政権になってからの財務相は、藤井裕久(元財務官僚で財務省に寄り添う人物)、
 菅直人(財務に無知な人)、野田佳彦(財務に無知の上に変態シロアリ)、
 安住淳(財務省言いなりの人)などの顔ぶれをみれば納得できる。

 また逆に、財務に詳しく且つ反骨の人は財務省にとっては不都合な人物であり、嫌われる。
 だから、ポチ財務省と米CIAは小沢政権樹立はなんとしても阻止したいのであろう。

 陰謀論に溺れてはならないが、上述のことを考慮すれば、
 自民政権末期の中川元財務相の変死はただの自殺ではないようだ
 (当時、米政府に米国債の大量購入【100兆円規模】を要請されたが、中川大臣が拒んだという)。



参考:
中川昭一元財務金融相は、CIAに暗殺されたようだ
『テーミス』 2009年11月号
http://kokohendarou.seesaa.net/article/132264044.html

中川昭一元財務金融相「変死」にちらつく米国の影 2010-07-18
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/59a16137fec11c04c4511c5ee245c04e




丸尾 末広、二枚目、



「題不詳、江戸川乱歩?」です。 (合成しました)



当初からのアヤ勘が当たったようです、

嵌められて、捨てられたのですよ、本当にお気の毒だと思う、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30266157.html
新ベンチャー革命 2012年8月27日
日本テレビの依頼でシリア取材して銃殺された日本人女性カメラマンを案内した
 反政府の自由シリア軍FSAには凶暴なアルカイダが混じっている?


1.やっぱり山本美香氏は計画的暗殺だった

本ブログNo.628にて、シリアで暗殺された日本人女性カメラマン・山本美香氏について取り上げました(注1)。
そして、同氏は暗殺されたとほぼ断定しています。その論拠は以下です。

(1) 狙撃グループは事前に現場に日本人が来ているという情報を知っていて、
    現場にいるはずの日本人を探し回って、見つけたとたんに、即、狙い撃ちにしている。
    この事実から、これは偶発事故では絶対なくて、計画的な暗殺である。

(2) 山本氏を狙撃したのがシリア政府軍兵士という証拠はない、佐藤氏がそうではないかと言っているのみである。
   にもかかわらず、悪徳ペンタゴン・マスコミは政府軍の仕業と報道している。

(3) 狙撃直前、佐藤氏のカメラに録音されていた銃声音は、路上を隔てた向こう側から発生した銃声ではなく、
   そのカメラの近傍で発生した銃声のように感じられる。

以上は、司法解剖結果が出る前の、本ブログの推測です。


その後、殺害された山本氏の遺体が帰国し、警視庁にて司法解剖され、
27日のマスコミにていっせいにその結果が報道されています(注2)。

これらのマスコミ報道によれば、致命傷は首で、左後ろから右前に弾が貫通しているとのこと。
案の定、この結果は筆者の思ったとおりでした。すなわち、上記(3)のとおり、
山本氏の左後ろにいた人物が至近距離で撃ち、弾は山本氏の首の左後ろに当たり、首の右前方向に貫通したのです。
そのとき、山本氏はカメラを手に持って作動させていたため、
首を貫通した弾がカメラを持っていた同氏の右腕に当たったと思われます。
ネットの遺体写真では、右腕にひどい傷があります。

山本氏の右側のすぐ前に立っていた佐藤氏のカメラ記録によれば、通りの向こう側の、
“日本人だ!”という叫び声の直後、そのカメラの近傍から4発くらいの銃声音が録音されていますが、
この銃声のひとつが、山本氏への狙撃音と思われます。
その銃声と同時に、山本氏のカメラが路上に横倒しになっています。
首を撃たれたので、山本氏は悲鳴も出ず、無言での即死だったと思われます。

山本氏は全部で9発も撃たれているそうですが、最初に首を撃たれて即死した後、
遺体に何者かが残り8発も撃ったということです。
残り8発は、政府軍との銃撃戦に山本氏が巻き込まれたように見せ掛けるための小細工でしょう、
あまりかしこくない連中の仕業です。

狙撃される直前の山本氏の右側脇には佐藤氏が居たので、反対の左側脇には、
両氏を現場に案内したFSA(シリア反政府軍)の関係者が居たと考えるのが自然です。
佐藤氏のカメラに映っているのは、通りの向こう側の停車した車の後ろを歩く数人の兵士らしい姿ですが、
彼らと山本氏の間には停車した車があって、すぐには山本氏を狙えず、
上記の佐藤氏カメラに録音された銃声音は、通りの向こう側を歩く兵士が山本氏を撃った銃声音ではないと思われます。
山本氏も佐藤氏同様、通りの向こう側にカメラを向けていますから、
通りの向こう側から撃った弾は、山本氏のカメラに当たるはずで、
山本氏の首の左後ろから、右前に貫通することはあり得ません。


2.これだけ計画的暗殺疑惑が濃厚にもかかわらず、読売新聞の説明はおかしい

今回、山本氏を銃殺した連中は、程度が低く、スマートに偽装殺人すらできず、故意の暗殺であることがバレバレです。
そのことは、上記の素人分析からも明らかです。

ところで、山本氏の司法解剖結果を報じている読売新聞報道(注2)によれば、銃撃戦が始まって、山本氏が逃げるとき、
振り向きざまに、首に被弾したと説明していますが、この説明は、
テレビ報道されたり、ネットにアップされた山本氏のカメラ記録、佐藤氏のカメラ記録とまったく辻褄が合いません。

読売の説明が正しければ、“日本人だ!”の叫び声の直後、佐藤氏カメラそばにて銃声音が発生したとき、
山本氏はまだ撃たれていないことになりますが、これはおかしい。
山本氏のそばにいた佐藤氏のカメラには、通りの向こう側の叫び声がクリヤーに録音されているのに、
すぐ隣にいた山本氏の声がまったく録音されていないのはおかしいわけです。


3.銃声音発生の直後、すぐ逃げた佐藤氏が山本氏の安否をまったく確認していないのもおかしい

上記、佐藤氏カメラに録音された銃撃音発生時、佐藤氏は、すぐそばにいた山本氏の安否をまったく確認していないで、
山本氏のいた場所と反対方向にすぐ逃げた
ことが、同氏のカメラ記録からわかります。

佐藤氏は安全な場所に避難した後、山本氏の安否を気遣う声を発していますが、
逃げる際、彼女の方をまったく振り返っていないということです、しかしながら、
これは人間の行動として不自然です
、佐藤氏には失礼ですが・・・。

ネット情報によれば、山本氏と佐藤氏は2003年のイラク戦争時代から、行動をともにしており、
現在は“事実婚”関係とのこと。それならなおさら、佐藤氏の行動は不自然です


4.山本・佐藤両氏は日本テレビの依頼で、シリア入りしたそうだ

山本・佐藤両氏の今回のシリア取材を依頼したのは日本テレビだったそうで、
両氏は14日にシリア入りしています(注3)。そして、事件は20日に発生したのです。

両氏は、上記、シリア反政府軍FSAの案内にて、FSAに協力しているシリア隣国のトルコからシリア入国しており、
当然、シリア政府の入国許可は取っておらず、シリア政府からみると、違法入国となります

両氏の違法入国を依頼元の日テレは知っていたのでしょうか。


5.日本政府は山本氏の殺害犯人を追及すべし

上記の本ブログの分析によれば、山本・佐藤両氏を現場に案内したFSAの関係者によって、
山本氏が殺害された疑惑が濃厚です。

にもかかわらず、山本氏の司法解剖結果を報じる大手マスコミは、単に、事実関係のみ報じるにとどまっています。

このままいくと、この事件はこれでおしまいにされるのでしょうか。

今回のシリア現地取材を、山本氏の所属するジャパンプレスに依頼した日テレは、
FSAが取材協力していたことを事前に知っていたのでしょうか。

ところで、ネット情報によれば、FSAにはアルカイダが混じっているという疑惑があるそうです。
そのことを報じているのはNYタイムズですから間違いありません(注4)。だから、
NYタイムズと同じ報道機関である日テレはそのことを知っていたはずです。

米国戦争屋CIAが支援しているシリア反政府軍(FSA含む)に、アルカイダが混じっているという話は
一般の日本人には解せないでしょう、なぜなら、アルカイダは米戦争屋CIAの敵だからです。
しかしながら、アルカイダは米戦争屋が敵として利用する対象にすぎません。
その証拠に、先のリビア紛争でもアルカイダが米国政府に雇われて、カダフィー政権の政府軍を攻撃した
ことを米国政府当局が認めている
という事実があります(注5、注6)。

その事実の延長線で考えると、シリアの反政府軍FSAにも
米国政府に雇われたアルカイダが混じっている可能性は大いにあります。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴン
を構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

もし、今後、今回の事件を日本政府およびマスコミが有耶無耶にしたら、
日本政府もマスコミも、まさに米国政府あるいは米戦争屋の前ではまったく、逆らえないことを意味します。


___________________________________________________

注1:本ブログNo.628『日本人カメラウーマン山本美香さん暗殺事件:
米国戦争屋の対日イノベーション戦略を見抜いて自己防衛しておくべし』2012年8月25日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30242125.html

より抜粋、


3.米国戦争屋は新しい戦争形態を模索している

そこで本ブログにて、山本氏暗殺事件の背景を探ってみます、
そのためには、シリア内戦に深く関与している米国戦争屋CIAの戦略を知る必要があります。

さて、筆者は今、ロナルド・ラムズフェルド元米国防長官の回顧録(注3)に目を通していますが、
彼はミルトン・フリードマンの新自由主義の信奉者であることがわかります。
ちなみに、新自由主義は、米戦争屋ボス・デビッドRFの思想に他ならないわけです。
ラムズフェルドはデビッドRFによって抜擢された米戦争屋の番頭格であり、
米国戦争屋の権化のような人物ですが、彼は新自由主義を軍事ビジネスに適用しようと考えていることがわかります。

米国戦争屋の未来の戦争形態は“戦争の民営化”です、すなわち、
米国民を徴兵して、戦地に派遣するという過去・現在の米国の戦争形態を改めて、
傭兵主体の戦争に転換するということです。まさに、これは戦争ビジネスのイノベーション戦略といえます。

2000年代初頭の彼らのアフガン・イラク戦争の経験を踏まえて、彼らが今、構想しているものは以下です。

(1) 兵器をハイテク化して、ロボット化を進める、すなわち、兵器の無人化を目指す(兵士の削減)。

(2) 米国防総省や米軍で高給を食む職業軍人を最少化して、
    軍人・兵士の外注化・傭兵化体制を強化する(米国防予算の削減に対応)。

上記の構想は、世界のグローバル企業が採用している経営方式と変わりません。
現在、米国防総省は国防予算の削減を断行していますが、これは、上記の構想に合致します、
そのメリットは

(1)米国民に税負担を掛ける国防予算を大幅削減できる

(2)削減部分はもっぱら、職業軍人の人件費の削減となり、
  米軍事企業に委託するハイテク兵器の研究開発投資はむしろ増やす。

(3)米国民からの徴兵がなくなるので、戦争嫌いの米国民からの戦争反対運動を緩和できる。

(4)米戦争屋の関与する戦争において、米国自体をステルス化することが可能となる。
  これによって国連にいちいち、諮る(はかる)面倒がなくなる。


4.シリアは米戦争屋の戦争イノベーションの実験場ではないか

シリア内戦では、強力な反政府軍が居て、
NATO(米戦争屋、英国、イスラエルのネオコン主導)が密かに支援しているのは周知の事実です。したがって、
上記、シリア反政府軍FSAの背後に米戦争屋CIAが控えているとみなせます。

上記、ラムズフェルドの構想から、FSAはNATO(米戦争屋含む)が調達した傭兵組織であり、
米国戦争企業アカデミ(注4)などが仲介していると思われます。

現在のシリア内戦ではオモテムキ、米軍は関与していませんが、
FSAのようなシリア反政府軍は米戦争屋CIAの傭兵の可能性が高いわけです。

このような新しい戦争形態では、米国戦争屋はステルス化することができるのです。


5.米国戦争屋は日本の自衛隊の傭兵化を構想している

ネットで評判の衝撃作・孫崎享氏の『戦後史の正体』(注5)によれば、
米戦争屋は日本に執拗に、アフガン、イラクへの自衛隊派遣を要求してきたと書かれています。

彼ら米戦争屋が今、中東戦争を企画していることは、すでに指摘しました(注1)。
彼らの要求により、彼らの傀儡政党・民自公談合で日本の増税強行が決まり、戦費の資金源の目途がついたのです。
消費増税分12兆円/年は、100兆円規模米国債購入資金調達のために発行する
財務省国債の利払いの原資となる
のではないでしょうか。


本ブログ前号(注1)の分析から、彼ら米戦争屋は中東戦争の費用を100兆円規模で日本に拠出させよう
(形式的には、日本が米国債を購入する)としている
ことも明らかです(注1)。
ちなみに、先のイラク戦争の直接経費は100兆円規模(間接経費込みで合計300兆円[=3兆ドル])です(注6)。

さらに、彼らは日本の自衛隊や韓国軍を中東戦争の傭兵として使うつもりでしょう、なぜなら、
その費用は属国の日本および韓国にそれぞれ負担させられますから、
彼らにとってはコスト削減になるし、戦争嫌いの米国民の負担がなくなるからです。

その意味で、山本氏の暗殺事件は、彼らの大きな構想を日本に押し付けるための
“地ならし”第一弾
と位置づけられます。

われら国民はこのような”日本をカモにする”米戦争屋の野望を見抜いて、自己防衛する準備を怠ることはできません。

ポスト野田の次期選挙では、米戦争屋に協力する買弁政治家を絶対に落選させるべきです。
ニセモノ政治家にくれぐれもだまされないようにしましょう。

国民が反原発運動に没頭し、日中韓の緊張が創出されて注意がそっちに向けられているスキを付いて、
米戦争屋による日本のヒト・カネ・モノをタダでちゃっかり、
中東戦争に利用する計画が密かに進められている
と知るべきです。

___________________________________________________



事実上の夫、佐藤某が胡乱なのですよ。

「こんな凄い空爆は予想してなかった」とか、甘いことを言って、みすみす嵌められて、

よくもまぁ、最前線の激戦の真っ只中に、女房を連れ込み、置き去りにして吹っ飛んで逃げたわけだ。

と、当初より思っておりましたが、 やはりねぇ、いろいろ明らかになって来ました。

人身御供という言葉がありますが、まさにそれだと思う。

イラク戦の時も、外交官ニ名がゲリラに襲われたとかで不審死。 これ、アメがやったらしいねぇ。

起死回生の対イラン戦、(予備で極東動乱)をおっぱじめたいダメリカ、 が、

「米帝」には金が無い、湾岸諸国と日本から、とりわけ日本から毟るのがまさに奴らの想定内。

こんなキ印893国家との同盟など、廃棄したらどうか、対米貿易など10%以内の規模でしかない。

自衛隊が中東で屍を晒す事態などあってはならぬと思う。 本土防衛で散華してくれ。



丸尾 末広、三枚目、



「題不詳、怪奇其ノ貮?」です。 (合成しました)



◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/08/post-1011.html#more
ネットゲリラ(2012年8月28日)
ハシゲに貧乏神が取り憑いた


コイズミ内閣時代からおいら、竹中を「売国奴」と書き続けて来たんだが、
その後、韓国でミョンバクの顧問やってたらしいね。
ミョンバクが終了なので、今度は維新の会に寄生するつもりらしい。
逝く先々で人を不幸にする、貧乏神みたいなやっちゃ。
そういや竹中の顔って、貧乏神の顔にそっくりだよね。

ところで、まだ一人も国会議員がいないような維新の会を、なんでマスコミは大袈裟に取り上げるのか
ハシゲの一挙手一投足を、飽きもせず毎日、毎日。そのまんま東の時と同じような胡散臭さを感じるんだ
が、
そういや、あれだけ勢いのあった東も、今じゃどこに行ったのかw


☆http://www.news-postseven.com/archives/20120827_139334.html
NEWSポストセブン 2012.08.27
◎大阪維新の会 大口後援者に マルハン(密入国)、ソフトバンク(帰化)、パソナ(竹中平蔵会長)

橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。

9月12日に「大阪から国を変える!!」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、
その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。

総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。

橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、
今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、
「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見(5月24日)でも、
「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、
うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。
国会議員にそういう発想はないんですかね」 と持論を展開してみせた。

維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。

カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する
年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。

しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。
そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。
Jリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、
維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」

マルハンと橋下氏には接点がある。
橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には
大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。

さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官(現・内閣官房参与)が大阪府特別顧問に就任したが、
溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。

その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。

「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から
大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。
マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。
韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。

とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、(支援するかどうかの判断は)相当シビアだと思いますね。
維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。
少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」

マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。
チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。
会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。


一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。
ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、
橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、
エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。
橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。

宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、
孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。

安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、
「安倍氏を中心とする上げ潮派(経済成長重視派)は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。
上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで
政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」
(自民党町村派議員)という指摘があることも見落とせない。


※週刊ポスト2012年9月7日号



キムチ、キムチw  統一、統一w

マルハンの韓昌祐など、本来なら賭博開帳図利(とり)罪で逮捕ですよ。パチンコは私設賭場だろうが。 

刑法186条:
賭博場を開き、人を集めて賭博による利益を図った者は、3カ月以上5年以下の懲役に処すると定めている。
主に胴元の取り締まりに適用される。
同条は、繰り返し賭けをしたと認められる者を対象にした常習賭博罪も規定し、罰則は3年以下の懲役。
賭博をした者には刑法185条の賭博罪が適用され、50万円以下の罰金または科料に処される。


カジノ経営には暴力団がつきものです。 ラスベガスにはマフイアなのさ。

コメント

向日葵収穫Ⅲ

2012-08-27 10:17:50 | Weblog
 画は藤田嗣治(レオナール・フジタ)

 Leonard(Tsuguharu) Foujita

 明治19年(1886)~昭和43年(1968)        作


  「哈爾哈(ハルハ)河畔之戦闘」です。

 昨日のNHK-教育、藤田画伯の戦争画特集よりCAPTUREしました。

 上は全体、下は部分で、合成しています。


☆晴れ、気温上昇中、沖縄の颱風が心配です。

まずは、

◆http://twitter.com/tokaiama
東海アマ               より抜粋、

#私のニセモノに注意 ‏@tokaiama

孫崎亨の言う尖閣諸島を穏便にし中国の主張を認めるかのような日本的腰砕け策では、
もともとウソを承知で強奪してくる相手をつけあがらせるだけだ
。孫崎流では逆効果、
尖閣を奪われ大本命の琉球諸島を強奪されるのがオチ。
中国は強硬に戦う相手に勝ったためしがない。中越戦争でも事実上敗北している。


#私のニセモノに注意 ‏@tokaiama

みんな中国が一つの超大国と勘違いしているようだが、まったく違う。
中国は一つの国ではない。少なくとも現政権、共青派、腐敗利権の江沢民派、
馬鹿しかいない解放軍派、本当に中国を支配している青幇のような闇勢力と
たくさんの国家が野合しているだけで、それぞれの利害によって支離滅裂なのだ。


#私のニセモノに注意 ‏@tokaiama

中国が尖閣問題で一致団結して日本と戦争を貫徹することなどありえない。
戦争を行うのは解放軍派など一部の傲慢な腐敗勢力だけで、
実際に始まれば日本の利権に寄生している勢力が猛反発し、侵略を潰しにかかるはず。
孫崎亨の分析には、そうした視点が皆無だ。 彼は何も理解してない。


◆http://twitter.com/h_hirano
平野 浩                より抜粋、

#平野 浩 ‏@h_hirano

財政の崖。どの程度の強制予算削減か。国防費を中心に10年間で最大1兆2千億ドル。
ブッシュ減税は最大2千億ドル。もし、減税中止(増税)と歳出削減が同時に起きると、
13年1月から最大4千百億ドル(GDP比2・7%)の財政緊縮で、
米国の景気は超悪化する。日本はもちろん世界経済に影響。

#平野 浩 ‏@h_hirano

米国の「財政の崖」が問題である。財政の崖とは何か。
まず、00年から始ったブッシュ減税が今年の年末に切れること。
加えて11年に米議会で債務上限が問題になったとき約束させられた
13年1月からの強制的な予算削減。
この2つによって、米景気は崖から転落するように悪化することをいう。

#平野 浩 ‏@h_hirano

大阪維新の会は自民党の別動隊である。
集まっているメンバーが小泉・竹中系の人物ばかり。
その証拠に安倍元首相を担ごうとしている。中川秀直氏も新党に加わる可能性がある。
あの政治をもう一度繰り返すのか。
「国民の生活が第一」は橋下新党との連携を止め、独自路線を進むべきである。

#平野 浩 ‏@h_hirano

李明博大統領がなぜ竹島に行ったのか。その原因は米韓FTAにある。
米韓FTAによって李大統領は「売国奴」といわれ、耐えきれなくなって、
対日本の歴史問題に逃げ込んだのである。
そのくらい、米韓FTAは韓国にとって外交の失敗だった。
日本もそうならないことを切に祈る。24日ゲンダイ


◆http://melma.com/backnumber_45206_5638794/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(この微妙な時期に王洋が論文)発行日:8/27

 ♪
(読者の声3)元外務省国際情報局長だった孫崎亨が、尖閣諸島に就いて、
「文献は圧倒的に中国の属していたことを示している」として、7月 11日付の朝日新聞で
「一方で中国は、14世紀に尖閣諸島周辺まで軍事的影響力を及ぼしていたのは明らかであり、
 尖閣は台湾に属し、台湾は中国に属すから尖閣諸島は中国のもの」という主張をしています。 
台湾も尖閣も中国のもの、と孫崎氏は言っている。
こんな人が外務省高官としてどこかの大使を歴任し防衛大教授だったのですよ。
 (HJ生、神奈川県)


(宮崎正弘のコメント)尖閣が中国領だったと言い出したのは井上清
(京都大学教授。ベ平連の礼賛者。故人)が最初でしょう。左翼マルクス主義の歴史観、
こういう連中が戦後の論壇を乗っ取っていた。井上は「歴史学者」を名乗っていましたが、
なかみは天皇制打倒のアジビラのような幼稚なものでした。
孫崎亨さんとはイラクで、たしかイラク公使だった時代に一度、あったことがあります。
著作は十数冊あるようですが、講談社新書『日米同盟の正体』でブレーク、
保守論壇からも注目された。理由は反米です。
さて外務省OBに聞くと、相当嫌われているようですね。
防衛大学教授はと言っても先代の防衛大校長は、とてつもなく左の人でしたし。
日本中が依然として左翼小児病に感染しているわけですか。ただし岡崎久彦氏の直接の後輩でもあり、
ウズベキスタン大使、イラン大使のころは殆ど発言していない。
小生は孫崎さんの最新作『不愉快な現実』も読みましたが、あまりの親中派ぶり。
途中で投げだしました。これは外交論理ではなく、巧妙な宣伝文書です。
ノスタルジー的親中派の精神は孫崎氏が遼寧省鞍山生まれだからかも知れません。


◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120825-00000098-san-int%C2%A0%C2%A0
産経新聞 8月25日(土)
中国版ツイッター「尖閣は日本領土」 企業幹部が実名 根拠に公式地図

【上海】中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で
「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。
日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。
微博では中国国内からの感情的な反論に加え、
「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。
林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。

林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で
「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼(とうしょ)からなる」
と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、
その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。 日中境界線も明らかに日本領土を示している。


林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」
と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」
「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

一方、25、26の両日も、尖閣諸島の問題をめぐる反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、
広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。




孫崎亨については以前にも書いております。 東海アマが正しい。

国益を損なうし、岸信介が対米自立派など、とんだお笑い草ですよ。



藤田画伯、二枚目、



「南昌飛行場の焼討」です。 上は全体、下は部分で、合成しています。



後半がいい分析です、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/itotekinasenkakusyotoumegurusawagi.html
長周新聞 2012年8月22日付

             意図的な尖閣諸島巡る騒ぎ
                 再び日中戦争に導く愚かさ
                  アジアとの友好が国益      


尖閣諸島の領有権をめぐって日中間の緊張が強まっている。
竹島をめぐる日韓関係、北方領土をめぐる日ロ関係の緊張も同時的にあらわれ、
日本周辺にはにわかに緊張が走っている。領土問題をめぐる衝突は国家間の戦争に導く常套手段であり、
戦争体験者の警戒は鋭い。とりわけ中国との軍事衝突、戦争は第2次大戦の最大の反省点であり、
これを繰り返そうという為政者の愚かさははなはだしいものである。
あらわれた諸現象を諸関係と切り離して見るのは大変な間違いを犯すことになる。
なぜこのような緊張した事態が起きているのか、諸関係を冷静に見て判断し対応しなければならない。

☆わざと火種残したアメリカ

尖閣諸島問題をめぐっては、一昨年中国漁船と保安庁船の衝突問題があり、
今年にはアメリカの右翼集団の集まりの場で石原東京都知事が「尖閣諸島を買い上げる」と発言して、
挑発に走っていた。それをうけて野田首相は尖閣諸島は国が買い上げると発言し追随していた。

8月15日、香港の「保釣行動委員会」を名乗る活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸し、
14人が沖縄県警に逮捕された。これをメディアが大大的に騒ぎ、一斉に「強硬な措置」を求めるなかで、
自民、民主など超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」
(会長・山谷えり子自民党参院議員)が、田母神元航空幕僚長など150人を21隻の船に乗せて尖閣沖へ出航。
10人が魚釣島に上陸して日の丸を揚げてみせた。

香港の「保釣行動委員会」は1970年に米プリンストン大の台湾人留学生らが結成した、
アメリカ仕込みの組織である。

これに対抗する形をとって石原慎太郎や小泉純一郎・安倍晋三などに連なる
日本の親米勢力が対立をエスカレートさせており、
テレビや大手メディアも中国国内での反日デモや不買運動の映像を連日流して対立を煽っている。
尖閣諸島周辺の八重山漁協は「これ以上加熱すると尖閣周辺に漁に行きにくくなる。
争いの海ではなく両国とも冷静になって安全操業できる状態を保ってほしい」と表明している。
米軍に撃沈された疎開船の洋上慰霊祭をした遺族会も
「犠牲者が眠る島の平穏を祈る。外交努力で冷静に解決してほしい」とのべている。

☆軍事緊張煽る野田政府 大使更迭し挑発人事

野田政府は「中国とのあいだに領土問題は存在しないから、話し合う必要はない」と公言。
また「尖閣防衛」で自衛隊活用を公言し、あえて対立をエスカレートさせている。
さらに野田政府は丹羽宇一郎中国大使(元伊藤忠商事会長)を更迭した。
同大使が石原知事の「尖閣諸島購入」計画について
「実行されれば日中関係がきわめて重大な危機に陥る」と批判したからである。そして後任には
小泉首相の靖国神社参拝時に中国公使を務め、「一ついわれたら一〇いい返すタイプ」と評される西宮外務審議官をあてた。
そして駐米大使、駐韓国大使も総入れ替えするという中国への挑発人事をやっている。

尖閣諸島をめぐる中国との関係では、72年の日中国交正常化にさいして田中角栄首相と会談した周恩来首相が
「小異を残して大同につく」と表明。78年の日中平和友好条約締結をめぐって小平副首相が
「われわれの世代に解決の知恵がない問題は次世代で」と表明してきた。尖閣諸島問題は懸案事項として残し、
両国の友好関係を優先するのが歴代両政府の対応であった。今回はこのような関係を破るというのである。

野田政府は「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続する観点から、総合的に国有化を検討判断していく」
(藤村官房長官)と叫び、緊張・対立を激化させていく方向だ。
野田首相は「尖閣諸島を含め、領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、
必要に応じて自衛隊を用いることも含め毅然として対応する」と公言し、
前原民主党政調会長はテレビ番組で「実力行使しかない」と息巻いている。



藤田画伯、三枚目、



「血戦ガダルカナル」です。上は全体、下は部分で、合成しています。



日本盾にする意図露骨 竹島や北方領土でも

尖閣諸島は五島のうち、大正島、久場島の2島は今も米軍が射爆場として管理している。
石原知事が「買いとる」といい、野田首相が「国有化」方針を決めたのは、米軍管理の2島をのぞく3島だけである。

尖閣諸島は戦後、沖縄とともにアメリカの占領下におかれ、1972年の「沖縄返還」で尖閣諸島も「日本返還」となった。
しかし米ニクソン政府(当時)は「沖縄と一緒に尖閣諸島の施政権は返還するが、主権問題にかんしては立場を表明しない」とした。
アメリカ自体が尖閣諸島の日本領有権を認めていないのである。
それは日本が中国との関係で領土問題の争いに火種をつくって置いた方がよいという判断であった。

領土問題をめぐるアメリカの意図は「竹島」問題でも共通している。
サンフランシスコ講和条約作成段階では1947年3月草案から1949年11月草案にいたるまで、
竹島は日本が放棄する対象とされていた。だがシーボルト駐日政治顧問が日本に
「深刻な精神的不利益」を与えるという意見書を国務省に送って、竹島の日本帰属を要求し変更させた。
こうして竹島は、最後の段階で講和条約における日本の権利放棄対象から除外された。
「韓国」と日本の竹島をめぐる領有権の争いの火種を残そうというアメリカの意図が働いている。

「北方領土」問題も、サンフランシスコ講和条約で日本が「放棄」に同意した「南千島」に
国後と択捉がふくまれるという認識にもとづき、
1956年の日ソ交渉では重光外相が「歯舞、色丹の2島返還」で平和条約を締結しようとしていた。
だがダレス米国務長官が恫喝して「4島返還」に要求を変えさせ交渉をぶち壊した。
これも日本とソ連が領土問題で紛争状態にあることがアメリカに好都合だという判断に基づいている。

尖閣、竹島、北方領土などの領土問題は戦後、日本がアジア周辺諸国と対立の種を残して、
アジア人同士があらそい、アメリカの支配を有利にするという意図が働いてきた結果
としてあらわれている。

今回の尖閣問題騒ぎについてアメリカは「“日米安保条約第五条”の適用対象」(米国務省・ヌランド報道官)、
「衝突が避けられないのであれば、米政府は日米安全保障条約に従って、日本を守る」(シュライバー元米国務省次官補)
といって日本をたきつけている。だがアメリカは「尖閣諸島」領有権について「中立」の立場を公言しており、
実際に武力衝突が起きれば日本が矢面に立ってやることだとして、高見の見物をする構えである。


またアメリカは「米国とともに地域の偶発的事態に対処する責任範囲を日本は拡大すべきだ」
「日本は一流国であり続けるか、二流国に滑り落ちるか決断の時だ」(アーミテージ元国務副長官)と
自主対応を露骨に迫っている。アメリカの代理戦争の道である。

アジア重視戦略と連動 TPP参加も画策

尖閣諸島を巡る騒ぎは、尖閣諸島における中国漁船衝突と船長逮捕事件、
石原知事や野田政府の「購入」「国有化」表明、8・15を前後した上陸騒ぎなどエスカレートする一方となっている。
それは南北朝鮮間の緊張とも連動して、アメリカが今年一月に打ち出したアジア重視の「新軍事戦略」としてあらわれている。

この「新軍事戦略」はアメリカがアフガン・イラク戦争で敗北し、未曾有の経済恐慌で米国家財政が窮地に陥り、
米陸上部隊の維持すらできないほど衰弱するなか、対中国戦争をにらみ日本や韓国、フィリピンなどの兵員を前面に立たせ、
米軍はハワイやグアム、オーストラリアなど安全な後方に下げるものだ。

中国の核ミサイル攻撃が届く九州、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線のなかから米軍を外に移動させ、
アメリカは通信ネットワークや精密誘導弾などを駆使した遠隔誘導戦争をやる作戦である。

対中国戦争態勢は米軍再編、岩国基地増強やオスプレイの配備強行、辺野古への新基地建設としても連動してあらわれている。
米軍基地や米海軍が自由使用をもくろむ港湾を結ぶ巨大道路建設もそれに連動している。

これはまた世界的な大恐慌が深刻化するなかでの、成長するアジア市場を奪いとろうという経済政策に連動している。
アメリカが持ち出しているTPPは、アジア・太平洋で日本を中心とするアメリカの経済ブロック化をすすめ、
中国と対抗して圧力をかけ、支配下に置こうというものである。
中国との経済関係が強まっている日本経済であり、中国・アジア諸国との友好関係が日本の発展の道であることは明らかである。
しかしその関係を破壊してアメリカの意図に従って日本の富を根こそぎアメリカに差し出せというものである。

最近発表された米有識者提言は、日本のTPP参加を「アメリカの戦略目標」と位置づけ、
アメリカの国益であることを隠そうともせずに日本の早急な参加表明を迫っている。
中国市場を奪い植民地化することは百数十年にわたるアメリカ支配層の野望である。
かつての第2次大戦で、中国全面侵略をやって中国人民の抗日戦争にうち負かされ、
そのなかで革命を恐れる日本の売国反動派を助けて目下の同盟者に仕立てて日本の単独占領をやり、
植民地支配してきたアメリカが、またも日本をアメリカの中国市場略奪の「代理戦争」の矢面に立たせようとしている。

これは戦前以上の破滅の道であり、愚かな道であることはだれもがわかることである。
石原や野田らが「なめられてはならぬ」といかにも民族派のような顔をして意気込んでいるが、
かれらこそアメリカになめられ切っている民族裏切り者の姿であることを見逃すわけにはいかない。
強いと見なすアメリカにとり入るために、弱いと見なす中国に吠えて点数を稼ぐ、日本民族の風上にも置けないやからといえる。

日本の平和にとっても繁栄にとっても独立が最大の課題である。
民族的な屈辱は戦後六七年にわたってアメリカに侵略支配されているという現実である
そしてこのアメリカからの独立をなしとげる国に対しては、他のどの国も侵略支配などできないのは、世界の厳然たる事実である。

かつて朝鮮、中国、アジア侵略をひろげて大破たんした経験を持つ日本民族が、
今度はアメリカの尻馬に乗ってふたたび中国・アジア諸国との戦争に乗り出すほどみじめで愚かなことはない。



毎度申し上げておりますよ、

「脱米」&「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。

これらへ向け、大きく舵を切ること、急務なのではないのか。


おかげ様にて、昨日をもって2,503,280PVということで、250万アクセス、

達成させていただきました。 ご常連様を始め、皆様に心より感謝申し上げます。

有難う御座いました。




コメント

向日葵収穫Ⅱ

2012-08-26 10:44:45 | Weblog
 画は 歌川 広景 (うたがわ ひろかげ)

 生没年未詳

 【画系】初代廣重門人、【作画期】安政~慶応
 歌川を称す、「江戸名所道戯尽」あり。         作


  「江戸名所道化盡」  「十七」 「通壹丁目祇園會」です。


☆曇り。

前回同様、いい記事ですよ、

◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/412b687c5dd892f615a1507141c82a77
いかりや爆氏の毒独日記 2012-08-24
財務省は売国罪務省である・・・


前回は財務省が公表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」
平成24年6月末実績に関する補足説明について述べた。
H23年度末(24年3月末)実績とH24年度末(25年3月末)見込み、
即ち1年間ベースでみると、次のようになります。


          平成24年3月末実績     25年3月末見込
   合 計          959.9兆円       1085.5兆円・・・・・+125.6兆円

   国債、借入金他    843.1兆円       886.2兆円・・・・・・+43.1兆円      
   政府短期証券     116.8兆円       199.4兆円・・・・・・+82.6兆円


国債に関係する借金43兆円増は、国会の予算審議を経て決定されるものであり、一応問題性はない。
だが、政府短期証券による借金増が財務省の裁量に任されているとすれば余りに問題が大き過ぎる

消費税増税は財務省主導で、同法案は3党合意で無理やり通した。
しかもこの一年間、野田首相は消費税増税のために
「待ったなし、避けて通れない、このままではギリシャ化する、命をかける」とまで言ってきた。
国民の中には、「日本は財政危機、国の借金が巨大に嵩んでいるので仕方がない」と思っている人が多い。

消費税率 5%分は国の予算レベルで、せいぜい10兆円増程度である、
その一方で80兆円を超える借金を増やす。
1年分の国家予算額(H24年度予算は借金償還財源である国債費21.9兆円を除く純予算額は68.4兆円)
遥かに超える80兆円の金額が、公然と(秘かに?)某国へ流出するとしたら、
この国は国家の体を成していない
。財務省はもっと情報公開すべきである。


ついでながら、次の点も指摘しておく。

外貨準備等の状況(平成24年7月末現在)、外貨準備高は、1,272,777百万ドル(訂正:1兆2728億ドル)である。
この中で、金(ゴールド)保有量は24.60百万トロイオンス(765.06トン)、399.05億ドルで全体の3.1%に過ぎない。

金保有量24.60百万トロイオンス(765.06トン)はH13年5月以降今日まで10年以上も全く変わらない。
H13年5月末時点での金額は65.81億ドル→H24年7月末399.05億ドルで、
保有量は同じでも金額は6倍以上に跳ね上がっている

国家資産のリスク分散の観点からみて、金(ゴールド)保有が最適なはずだが、
財務省はそんな才覚もなければ、リスクヘッジという感覚もないままなのだ。
ドル安による外貨準備高の数十兆円の目減りにも手を拱いたまま、ダンマリを決め込んでいる

これも偏に、某国の圧力で金保有量も制限されているからという人もいるが、恐らく間違いではなかろう。
日本経済の将来のために、何の役にもたたないマイナス効果しかない消費税増税で、
日本経済は益々泥沼にはまり込んで行く

企業家であり経済に詳しいロムニー米大統領候補は
「我々は日本とは違う。今後10年、100年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べた。
ひょっとして彼は日本経済の首の絞め方をよくご存知なのかも知れない。
竹島問題で大騒ぎしている場合ではないのだが・・・。


*ご参考までに、1兆米ドルは今日のレートではおよそ 78.7091696 兆円(78兆7000億円)




広景、二枚目、



「江戸名所道化盡」 「十一」 「下谷御成道」です。



http://gekkan-nippon.com/?p=4226
月刊日本 8月 22nd, 2012
男たちよ、行動せよ  亀井亜紀子


☆国民を裏切る三党合意

二〇〇九年の総選挙で政権交代に期待し、二〇一〇年の参議院選挙で消費税反対の意思表示をした国民は、
永田町に怒りの目を向けているに違いない。
それは中東のジャスミン革命に対して紫陽花革命と命名された官邸前のデモを見れば明らかである。
ツイッターやフェイスブック等のソーシャルメディアを通じて、どこからともなく集まってくる人、人、人……
おそらく今まで政治行動など起こしたこともない普通の人々が、自発的に動いているのだ。
日本に初めて本当の意味での民主主義が生まれようとしている。
それほどまでに三・一一と原発事故が日本人に与えた影響は大きかった。

民自公の三党は永田町の外の空気に余りにも鈍感ではないか。
原子力規制庁は国会事故調査委員会の提言を無視して設置、原子力ムラの人間を規制委員会に送って
原発再稼働を急ごうとしている。消費税法案も可決され、
結論に至る核心部分は野田総理、谷垣総裁の密室談合なので見えない。
三党合意とは実質大連立であり、国の重要政策が国民不在で決められている。
政権交代を選んだ国民の期待は見事に裏切られ、行き着いた先は皮肉なことに戦前と同じ大政翼賛会だった。

財務省が国を滅ぼす

二年半、政権の近くにいてはっきりとわかったことがある。この国は財務省に操られているのだ。

例えば未曾有の大震災が発生して被災者を助けたいと思っても、財務省が復興増税を決めるまで金を出さない。
原発被災者を助けたいと思っても、補償は東電に押しつけて財布の紐を閉じる。
被災地で懸命に救助にあたる自衛隊員の給与を削ろうとする。
景気対策を打たなければいけない時に増税を主張する。国際会議で総理に消費増税を約束させる。
国内では財政危機を煽りながらIМFには気前よく資金提供する
当然、諸外国は日本が財政危機だとは思っていないし、だから円は高くなる。
本来、国内に投資されるべき国民の預貯金は、欧州経済危機や米国経済を支えるために海外に流出している
のだ。

東日本大震災直後、NHK日曜討論に出演したが、補正予算の規模は十兆円、
建設国債の発行も当然であるという感覚的な合意が各党間にあった。
ところが財務省はあろうことか震災を増税に利用し、予備費の四兆円しか出さなかった。
当面、瓦礫処理しか出来ないからということだった。

次は決算剰余金で誤魔化し、結局、三党合意で復興増税が決まる秋まで復興を大幅に遅らせてしまった。
そして本来、建設国債で対応すべき防災・減災対策は、今回成立した消費税法案に書き込まれ、
消費税は公共事業にも使えることになった

千年に一度の大震災を目前にして、
復興増税、消費増税、電気料金値上げの旗振り役を務める財務省は明らかに異常である。
しかも日本はデフレ不況から抜け出せずにいる。
財務省に物申せず、一体となった菅政権、野田政権の罪は重い。
このまま放置すれば冗談ではなく財務省が国を滅ぼすだろう。

以下全文は本誌9月号をご覧ください。




広景、三枚目、



「江戸名所道化盡」 「九」 「湯島天神の台」です。



毎度ながら、いいとこ突いている、

◆http://blog.tatsuru.com/2012/08/21_1554.php
内田樹の研究室 2012年08月21日
領土問題は終わらない

より抜粋、

『GQ』と毎日新聞の取材にはそれぞれ20分ほど話した。
とりあえず、「中華思想には国境という概念がない」ということと
「領土問題には目に見えている以外に多くのステイクホルダー(利害関係者)がいる」
ということだけには言及できた。
華夷秩序的コスモロジーには「国境」という概念がないということは『日本辺境論』でも述べた。
私の創見ではない。津田左右吉がそう言ったのを引用しただけである。

「中国人が考えている中国」のイメージに、私たち日本人は簡単には想像が及ばない。
中国人の「ここからここまでが中国」という宇宙論的な世界把握は2000年前にはもう輪郭が完成していた。
「国民国家」とか「国際法」とかいう概念ができる1500年も前の話である。
だから、それが国際法に規定している国民国家の境界線の概念と一致しないと文句をつけても始まらない。

勘違いしてほしくないが、私は「中国人の言い分が正しい」と言っているわけではない。
彼らに「国境」という概念(があるとすれば)
それは私たちの国境概念とはずいぶん違うものではないかと言っているのである。
日清戦争のとき明治政府の外交の重鎮であった陸奥宗光は
近代の国際法の規定する国民国家や国境の概念と清朝のそれは
「氷炭相容れざる」ほど違っていたと『蹇蹇録』に記している。
陸奥はそれを知った上で、この概念の違いを利用して
領土問題でアドバンテージをとる方法を工夫した(そしてそれに成功した)。

陸奥のすすめた帝国主義的領土拡張政策に私は同意しないが、
彼が他国人の外交戦略を分析するときに当今の政治家よりはるかにリアリストであったことは認めざるを得ない。

国境付近の帰属のはっきりしない土地については、それが「あいまい」であることを中国人はあまり苦にしない
(台湾やかつての琉球に対しての態度からもそれは知れる)。
彼らがナーバスになるのは、「ここから先は中国ではない」という言い方をされて切り立てられたときである。

華夷秩序では、中華皇帝から同心円的に拡がる「王化の光」は拡がるについて光量を失い、フェイドアウトする。
だんだん中華の光が及ばない地域になってゆく。
だが、「ここから先は暗闇」というデジタルな境界線があるわけではない。
それを認めることは華夷秩序コスモロジーになじまない。

繰り返し言うが、私は「そういう考え方に理がある」と言っているのではない。
そうではなくて、明治の政治家は中国人が「そういう考え方」をするということを知っており、
それを「勘定に入れる」ことができたが、現代日本では、政治家もメディアも、
「自分とは違う考え方をする人間」の思考を理解しようとしない
ことを指摘しているだけである。

「強く出ないと相手になめられるから、弱腰になるな」というような中学生的交渉術を声高に言い立てる人間は
「相手は自分と同じだ」と思っているからそう言うのである。
自分だったら「弱腰の相手」にはどれほど無法な要求でもするつもりでいるからそう言うのである。
だが、「自分が相手の立場だったらこうするだろう」という鏡像的想像だけで外交はできない。
国家のセルフイメージも、国家戦略も、それぞれの国ごとに違うからである。

実際にはその「違い」のうちに外交的な「妥協」の余地が存在する。
当事国の一方にとって「大きな損失」と思われるものが、他方においては「それほどでもない」ということがあり、
一方にとって「大きな利得」と思われるものが、他方においては「それほどでもない」ということがある。

周恩来は1973年の日中共同声明において、日本に
「日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」
という文言を呑ませたが、戦時賠償請求は放棄した。
周恩来は賠償金を受け取るよりも一行の謝罪の言葉を公文書に記させることの方が国益増大に資するという判断をした。
「言葉」を「金」より重く見たのである。

これは「誰でもそうする」という政治判断ではない。
小平は78年に有名な「棚上げ論」を語った。
複雑な係争案件については、正しい唯一の解決を可及的すみやかに達成しようとすることが
つねに両国の国益に資するものではないという小平談話にはいろいろ批判もあるが、
それが「誰でも言いそうなこと」ではないということは揺るがない。
例えば、国内における政治基盤が脆い政治家にはそんなことは口が裂けても言えない。

外交の「手がかり」はこの「誰でもするわけではないこと」にある。
というか、「そこ」にしかない。

日本が「失っても惜しくないもの」と中国が「失っても惜しくないもの」が「同じではない」のはどういう場合か、
それを探り当てるのが外交の骨法である。
ふつうに考えられているように、外交とは両国の「利害の一致点」を探すことにあるのではない。
「利害がずれるところ」を探すのである。


だが、この「手がかり」の探求と分析に知的資源を投じている人は、
メディアを徴する限り、今の日本にはほとんどいないように思われる。
しかし、そういう人がいないと領土問題は永遠に解決しない。
外務省の一隅か、議事堂の一隅に、黙ってそういう仕事をしている人がいると私は信じたいと思う。


もうひとつメディアがまったく報じないのは、「領土問題の他のステイクホルダー」のことである。
領土問題は二国間問題ではない。
前にも書いたことだが、例えば北方領土問題は「南方領土問題」とセットになっている

ソ連は1960年に
「日米安保条約が締結されて日本国内に米軍が常駐するなら、北方領土は返還できない」と言ってきた。
その主張の筋目は今も変わっていない。

だが、メディアや政治家はこの問題がまるで日ロ二カ国「だけ」の係争案件であるかのように語っている。
アメリカが動かないと「話にならない」話を
まるでアメリカに関係のない話であるかのように進めている。それなら問題が解決しないのは当たり前である。

当のアメリカは北方領土問題の解決を望んでいない
それが米軍の日本常駐の終結と「沖縄返還」とセットのものだからだ


領土問題が解決すれば、
日本は敗戦時から外国軍に不当占拠されている北方領土と「南方領土」の両方を獲得することになる。

全国民が歓呼の声で迎えてよいはずのこのソリューションが採択されないのは、
アメリカがそれを望んでいないからである。
あるいは「アメリカはそれを望んでいない」と
日本の政治家や官僚やメディアが「忖度」しているからである。

竹島はまた違う問題である。
さいわい、この問題は今以上こじれることはない。
「こういう厭な感じ」がいつまでもエンドレスで続くだけである。
あるいはもっと重大な衝突が起きるかもしれないが、軍事的衝突にまでは決してゆかない。
それは私が保証する。

というのは、もし竹島で日韓両軍が交戦状態に入ったら、
当然日本政府はアメリカに対して、日米安保条約に基づいて出動を要請するからである。

安保条第五条にはこう書いてある。
「両国の日本における、(日米)いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものである
という位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。」
領土内への他国の軍隊の侵入は誰がどう言いつくろっても日本の「平和及び安全を危うくする」事態である。

こういうときに発動しないなら、いったい安保条約はどういうときに発動するのか。
他国の軍隊が自国領に侵入したときに、米軍が動かなければ、
日本国民の過半は「日米安全保障条約は空文だった」という認識に至るだろう。
それはもう誰にも止められない。


そのような空文のために戦後数十年間膨大な予算を投じ、
軍事的属国としての屈辱に耐えてきたということを思い出した日本人は激怒して、
日米安保条約の即時廃棄を選択するだろう。
竹島への韓国軍上陸の瞬間に、
アメリカは東アジアにおける最も「使い勝手のよい」属国をひとつ、永遠に失うことになる。


それに米韓相互防衛条約というものがあることを忘れてはいけない。
これは「戦時」における作戦統制権は米軍にあると定めている。

だから韓国軍の竹島上陸という「作戦」は在韓米軍司令部の指揮下に実施された軍事作戦なのである。
つまり、「韓国軍の竹島上陸」はすでに日米安保条約をアメリカが一方的に破棄した場合にしか実現しないのである。

その場合、日本政府にはもはやアメリカと韓国に対して同時に宣戦を布告するというオプションしか残されていない
(その前に憲法改正が必要だが)。
しかし、軍事的に孤立無援となった日本が米韓軍と同時に戦うというこのシナリオをまじめに検討している人は
自衛隊内部にさえいないと思う(なにしろ北海道以外のすべての日本国内の米軍基地で戦闘が始まるのである)。
そんなことは誰も望んでいない。

日本人もアメリカ人も韓国人も、誰も望んでいない。とくにアメリカが望んでいない。
小さな島ひとつの所有をめぐっての日韓の意地の張り合いのせいで、
アメリカの19世紀からの150年にわたる西太平洋戦略が灰燼に帰してしまう
のである。

そんな情けないことをアメリカが許すはずがない。
あらゆる手立てをつくして竹島における戦闘行為の発生を抑止するはずである。
だから、安心してよい、というのもひどい言い方だが、ほんとうなのだから仕方がない。

このことからわかるように、外交についての経験則のひとつは
「ステイクホルダーの数が多ければ多いほど、問題解決も破局もいずれも実現する確率が減る」ということである。
日本はあらゆる外交関係において「アメリカというステイクホルダー」を絡めている。

だから、日本がフリーハンドであれば達成できたはずの問題はさっぱり解決しないが、
その代わり破局的事態の到来は防がれてもいるのである。
今さら言うほどの話でもないが、たまには思い出した方がよいと思うので、かくは贅言(ぜいげん)を弄したのである。




あへていへばダメリカに踏み絵を踏ませるのも一興ではないのか?

奴らの正体がバレるわけですよ、いかなB層にも。

存外、一気の「米帝崩壊」もあるやも?

マスゴミは隠蔽して報道しないが、内実はガタガタ、ズタボロ状態なのではないかねぇ。



  
コメント

向日葵収穫

2012-08-25 10:40:42 | Weblog
 画は再掲ですが、拙作にて

 「Sunflowers & Crystalvase」です。

 油彩F10号


☆晴れ。

今頃から北海道では向日葵(ひまわり)の収穫が始まります。

名寄市とか、北竜町とか有名です。

http://www.himawaribatake.net/list_hokkaido.php

種子は食用になる。
種子から採った油は石鹸や塗料の原料になる。
茎や葉は家畜の飼料となる。


さて、毎度上から目線の生意気な婆ぁです、

◆http://mainichi.jp/select/news/20120824k0000e030184000c.html
毎日新聞 2012年08月24日
◎竹島問題:米報道官 重要な同盟国の対立を懸念

【ワシントン】米国務省のヌーランド報道官は23日の記者会見で、
野田佳彦首相が韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領に送った親書を巡る日韓両政府の対立について
「日韓両国は米国の強固で重要な同盟国であり、
両国間のいさかいが我々にとって心地よいものではないことは明らかだ」と述べ、
対立の激化が日米韓の連携を損なう事態に懸念を示した。

ヌーランド報道官は、日本政府が竹島=韓国名・独島(ドクト)の領有権問題を
国際司法裁判所に提訴する方針を示していることに関して
「我々は特定の立場を取っていない」と距離を置く姿勢を強調。
「我々の両国に対するメッセージは今までと同じく、『話し合いを通じて平和的に解決せよ』ということだ」
と日韓両政府に呼びかけた。



テメエらがそもそも仕掛けた、仕込んだ種じゃねえか、

北方領土、尖閣、竹島、すべてそうだ。 図に乗るんじゃねえよ、ユダヤ婆ぁが。



追:11:10AM

奇しくも、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-1adf.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年8月24日 (金)
領土紛争はアメリカが仕掛けた

ご参照あれ!




飛ばしておりますがw

◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d7a385788752c492387aafe010619b2c
国際情勢の分析と予測 2012年08月24日
なぜ日本は竹島問題で南朝鮮と戦争を行わねばならないのか?

【私のコメント】

このブログは6年前に私が韓国とイスラエルが滅亡に瀕していることに気づいたことがきっかけで作ったものだ。
今年6月1日の日中通貨直接取引開始、6月 29日の南朝鮮と日本の軍事協定締結中止という二つの大事件は、
既に国際金融資本や米軍によるアジア支配が終焉したことを示しており感慨深い。
1989年の秋に東欧で起きたソ連圏崩壊という激動が 今年秋の東アジアで米軍占領圏崩壊として繰り返され、
イスラエルや韓国が滅亡すると私は確信する。
1913年の FRB設立と1917年のロシア革命で確立された米ソ二極体制と
それを通じた国際金融資本の世界支配は今年2012年に幕を閉じる。

冒頭の毎日新聞の「日韓スワップの破棄」と題する解説記事が興味深い。
この記事は恩を仇で返す南朝鮮の国民性に日本が激怒していることを示している。そして、
その「恩を仇で返す」行為の中で最も重大なのは、
朝鮮人が要請し朝鮮人が最大の受益者であった日本の善意による日韓併合や創氏改名
南朝鮮が「世界最悪の植民地支配」 「日本人が韓国人の名前を奪った」と
全世界に非難し続けていることであることは心ある日本人は皆知っていることだ。
私はこの事実を思い起こす度に南朝鮮に対する憎悪の感情を抑えることが出来ない。

韓国政府は竹島の石碑を一時撤去すると表明したが手遅れである。
日本は元帝国陸軍軍人の吉田清治による従軍慰安婦問題捏造(1977年・1983年)の時点で既に、
韓国の日本への事大を阻止し滅亡させ、済州島を奪い取ることを決定していたと思われるからだ。

8月22日に米国務次官補と杉山アジア太平洋局長が「一般論」と前置きした上で、
「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決すべき」との認識で一致したことも非常に重要である。
これは、台湾・尖閣・北方領土・南沙諸島などの帰属を意図的に未決定とすることで
アジア諸国の領土紛争を煽り米国が漁夫の利を得るという
サンフランシスコ条約での米国の方針を撤回するものであるからだ。
台湾も尖閣の国際法に基づく解決を主張している。
ICJを拒否し続ける韓国は旧宗主国の米国にも見放された。
ASEANからの米軍の撤退の主張が出てきたことも興味深い。間違いなく大東亜共栄圏の復活が近づいている。
それは、正義の国日本を罵倒する使命で建国された南朝鮮の消滅を意味する。

日中両国は尖閣を念頭に戦争準備に余念が無いが、これは竹島での日韓戦争の準備の為の演出である。
日本は南朝鮮との戦争を行う必要がある。それは、
戦争後に行われる国際条約に戦勝国として参加して
21世紀の東アジアの国際秩序を主導する必要があるからだ。

この条約は欧州のウェストファリア条約に匹敵する東アジアの重要な条約となるだろう。
恐らく中国を含めた東アジアの全ての国家がこの戦争で日本側に立って韓国に宣戦布告すると予想する。
戦争の前に南朝鮮に駐留する日本人を含めた外国人を安全に脱出させることが必要だが
既に計画が練られていることだろう。



「大東亜共栄圏の復活」など御免被るがねぇ。 碌なことがないから。



Vincent-van-Gogh、



連作「ひまわり」です。



何度も書いてきましたが、効果絶大です、まずここから、

◆http://ameblo.jp/64152966/entry-11336412557.html
『光軍の戦士たち』 2012-08-24 09:05:38
パチンコは日本に仕掛けられたアヘン戦争である!


☆http://www.youtube.com/watch?v=pCg3HjxKfCY&feature=player_embedded
坂東忠信「警察OBのパチンコ天下りを地獄下りにしてやりたい」


管理人


パチンコ産業は、今や20~30兆円産業と云われています。
幅があるのは、正確な数値を公表していないからだそうです。 

パチンコは、国と国民からお金を収奪する為の道具と考えています。
常習性を伴い、ある意味、麻薬のようなものです。

パチンコ患者になってしまうと、
他の事はほとんど何も考えられなくなってしまいます。
バカ国民養成産業でもある訳です。


アルコ-ル中毒ならぬ、パチンコ中毒となり、
お金と貴重な時間を全てそれに費やすようになってしまいます。

その結果、生活は荒れ、

借金→自己破産 家庭崩壊 一家離散 自殺

強盗や万引きといった犯罪が多発し、
人心は荒廃し、凶悪犯罪が激増の一途を辿る事となります。

お金儲けしながら、
国家を弱体化させ、滅ぼすにはもってこいの道具という訳です。


これは、かつて聞いたことがあるような話です。
形こそ違え、アヘンとアヘン戦争を思い起こします。


これをやった連中は、英国イルミナティたちです。
東インド会社というのは、彼等の代理店という訳です。

我が国・日本における代理店は、
電ツ-・盗一・ソウカって事に
なりますでしょうか。

時代も形も違いますが、本質的には全く同じです。
日本国と国民を食い物にし、お金儲けにもなり、
人心と国土を荒廃させ、多くの日本人を不幸にし、
同時に、犯罪や自殺へと向かわせます。
無論、人口削減にも寄与します。


韓国は、少し前に、国家としてパチンコを全面禁止にしました。
パチンコの仕掛け人たちが、日本のあまりの悲惨な状況を目の当たり
にし、韓国も同じになってはいけないと、全面禁止にさせたのでしょう。

これが、韓国では止めれたのに、日本では決して止める事が
出来ない真相のように思います。

どの道、このパチンコ利権に群がっている連中というものは、
彼等の関係者ばかりでしょう。


日本国家として、このパチンコを安全保障の観点から考察すると、
まさに、日本を亡国へと導く危険極まりない代物である事は、
議論するまでもありません。

つまり、パチンコ利権に群がって美味しい思いをしようとしている
政治家や官僚の人間は、間違いなく亡国の徒である。


パチンコ産業に天下る警察官僚の出自を一度、徹底的に
調べる必要があるのではないか。
こういった売国奴の連中が、日本を実質支配しているのだ。


多発する凶悪犯罪の元を辿れば、大抵はギャンブルに行き着く。
その為のあらゆる痛みや犠牲も、またそれに掛かる経費も
全て国民が支払うのである。
無論、命までも。


つい最近も、地元の近くでタクシ-強盗があった。
たった数万円の為に、運転手の命が奪われた。
犯人は、お金に困ったパチンコ狂いの会社員であった。

今日も、日本全国で同じ様な事が日々繰り返される。
それについての原因や真相といった本質的な議論をする
マスメディアは皆無である。




パチンコ

まさに

亡国産業そのものである!
 






Paul _ Gauguin、



「The Painter of Sunflowers  Portrait of Vincent van Gogh, 1888」です。



獅子身中の虫ども、

◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/08/k-pop.html#more
ネットゲリラ(2012年8月25日)
K-POPを呼び込んだのは自民党

もともとK-POPを呼び込んだのは自民党なんだがね。安倍も麻生も親韓派。
女房がファンだって、大騒ぎしてたじゃないか。その自民党が、
「韓流もK- POPも禁止しろ」とか言ってるらしいが、どの口でそういう事を言えるかね。
竹島を占領されて50年間黙っていたのも自民党。
「わが党の時代には、こんな問題は起きなかった」と山本イッタが言ってたが、そら、
ズブズブで何にも抗議しない、戦わないんだから、トラブルになりようがない。

____________________________________________

☆http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/32494/
東スポ 2012年08月23日
◎自民関係者「韓流もK―POPも禁止」

竹島、尖閣諸島と日本の領土をめぐって問題が続くなか、経済制裁を求める声が高まっている。
日本政府は李明博大統領(70)の竹島訪問と天皇陛下に対する発言への追加対抗措置の検討に入った。

政府は次官級以上の協議と韓国政府職員の招聘の凍結を予定。
全府省庁は日韓両国が関わる政策、会合など交流事業を再点検している最中だ。
19日には竹島で李大統領の名前を刻んだ標石の除幕式が行われたこともあり、
国民の怒りは高まるばかり。
政府としても何かしらの対抗措置を取らないと世論を抑えられないとの判断がある。

自民党は日韓スワップ協定の見直しを求める声明を出し、藤村修官房長官(62)も
「検討することはあり得る」と発言。これだけにとどまらず、
自民党内からは文化交流停止の訴えも出てきた。

「韓流だとかK―POPとかも禁止したらいい。少女時代もKARAもアウト。
韓国製の電化製品なども日本に入ってきますが、不買運動もきっと起きますよ」(自民党関係者)

韓流ドラマもK―POPも今ではテレビで見ない日がないほどだが、
竹島問題を契機に禁止してしまえというのだ。テレビ局にも
「こんな時期に韓流ドラマを放送するのはおかしい。控えるべきだ」という投書が寄せられているという。
禁止しなくても、李大統領の暴走のおかげで、もはや韓流は風前のともしびなのだ。
____________________________________________


*32 アジアゴールデンキャット(大阪府) 2012/08/24(金) ID:WYwY6F8F0
■□■不買運動推奨■□■
私達でも出来る経済制裁です《 韓国企業、在日企業、朝鮮企業製品不買運動 》  

【 飲食系 】
・ロッテ (ガム、アイス等のお菓子)
・ロッテリア (ファーストフード)
・JINRO (焼酎、「真露」グループ焼酎メーカー)
・白木屋、笑笑、魚民、笑兵衛、暖暖、和吉(居酒屋、モンテローザ系列店)
・安楽亭 (焼肉、飲食店)
・モランボン (焼肉調味料)

【 電化製品、IT系 】
・サムスン (電化製品)
・LG電子 (電化製品)、ソーテック (PC)
・DAEWOO (電化製品)、ローム(電子部品)
・Yahoo! BB (インターネットプロバイダ)
・アイリスオオヤマ (LED関連商品、プラスチック雑貨等)

【 娯楽 】
・パチンコ、パチスロ店の8割~9割が在日朝鮮企業
・歌広場 (カラオケ)
・千葉ロッテ、ソフトバンク (プロ野球)
・漫画広場 (漫画喫茶)

【 TV、出版、書籍系 】
・ソフトバンクパブリッシング (書籍、雑誌、「ネットランナー」など)
・イエローキャブ(セクシータレント事務所)

【 金 融 】・サラ金の殆どが朝鮮系 ・青空銀行 ・
         朝銀(破綻後は「ハナ信金」)・Eトレード証券
【 量販店 】・オリンピック ・ドン・キホーテ
【 交通 】 ・大韓航空  ・アシアナ航空  ・MKタクシー
【 車メーカー 】 ・ヒュンダイ (自動車)



ここが詳しいw

☆http://www.news-us.jp/article/288156508.html
News U.S. 2012.08.24
◎韓国へ経済制裁! 韓国製品不買運動を開始せよ!
対象企業リストまとめ―日韓スワップ・国債購入停止へ追い込め!
売国奴孫正義を日本から追い出せ!


ま、変に煽られるのは危険なので、

こういう時はどさくさ紛れに国会で売国法案を通したりするから、要警戒です。

カルト公明が推進する「人権侵害救済法案」とか、ACTA(ネット規制の国際条約)とか。

南鮮など一発も撃たずとも、経済制裁で即死ですから。

資本財、基幹部材を止めれば御臨終。  支那の属国に戻ればいいのさ。



コメント

秋刀魚は不漁

2012-08-24 11:13:31 | Weblog
 画は東映のポスターで、

 高倉 健さん 主演

  「昭和残侠伝 唐獅子仁義」 (1969年)です。


☆曇り、残暑一服。

秋刀魚は不漁のようです。大型船の初水揚げは豊漁でしたが、

その後サッパリで、漁場が遠く魚群も薄いのだとか。


さて、健さんもお元気そうで何よりだ、キムチ臭いガキ二匹、バッサリ返り討ち、

面白いねぇ、

http://www.youtube.com/watch?v=an3NuTDARAc
高倉 健   人生初の生放送



健さん、二枚目、



「網走番外地シリーズ」です。(合成しました)



Youtubeにいい動画がありました。

対談は手前の好きな檀ふみちゃん、後半には倍賞千恵子さんも参加です。

1997年に放映された「北海道キネマ図鑑 高倉健・冬の旅」という番組。

前半部分が懐かしいですなぁ、

http://www.youtube.com/watch?v=6Z0sT04xTv8
健さん、人となり1

http://www.youtube.com/watch?v=C1RW2EqBXzQ&feature=relmfu
健さん、人となり2

http://www.youtube.com/watch?v=NlGUTaeo4c8&feature=relmfu
健さん、人となり3


健さん、三枚目、



「任侠シリーズ」です。(合成しました)


http://www.youtube.com/watch?v=oFNP7vYWRbQ&feature=relmfu
健さん、人となり4

http://www.youtube.com/watch?v=9WRZqgGkQpM&feature=relmfu
健さん、人となり5

http://www.youtube.com/watch?v=FhgaUMaMBRw&feature=relmfu
健さん、人となり6



ずっと以前に書いたかと思いますが、

粋イキは鶴田、イナセが高倉健。

鶴田浩二は渡世人、博打打ちの粋を演ずるのがうまいのですが、

健さんは正業持ち(沖仲仕とか土建屋とか) のイナセな味を出せるところがいいわけです。


☆http://torokko.sblo.jp/article/4726192.html
気になってならない 2007年07月17日
◎いき と いなせ(粋と鯔背)

より抜粋、

「いき」と「いなせ」は 対立する 概念です。
「いき」であり かつ「いなせ」である と いう ことは かんがえられません。
ひだり かつ みぎ、なんて ありえません。


》戦国時代に、京をかっ歩した“かぶき者”や、
江戸時代に吉原でいなせに遊んだいきな通人たちの衣装。《

「いなせに遊んだいきな通人」、これも ありえません。
"いなせ" は、一心太助に ついて いだいている イメージで いいか と おもいます。
魚河岸の おあにいさん ですね。

"いなせ" の 語義として「いきで、勇み肌で」と かいている 辞書も あります、
と いうより、その ほうが おおい ようです。
"いき" と "いさみ'はだ" も あい'いれない 概念です。

「かぶき者」というのは、"いなせ" の ほう ですね。
『幡随院長兵衛』に でてくる 白柄組が "かぶきもの" です。


《いきな 深川、いなせな 神田、人の悪いは麹町》

"いき" と "いなせ"、なんとなく イメージ できませんか。

"いき" には いろけ {色気} が 必須 で あるように おもいます。

"いなせ" には かならずしも いろけ は 必要 では ありません。

"いなせ" と 形容される のは 男性だけ です。

"いき" は 女性にも つかわれます。



今日は時事ネタ抜きでしたw
コメント

秋刀魚豊漁Ⅲ

2012-08-23 10:31:26 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年)~元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など      作


  「しらぬひ譚 しらぬいものがたり」より、

  「白ぬひ大尽  実ハ若菜姫」 「花の村千種  実は秋作」

  「乳母秋篠の霊」 「荒渕弥藤太」です。


☆晴れ。早朝雷雨通過、また気温上昇中。

隷米「伏魔殿」=財務省、ですな、

◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/1e847947333a10b2522801a3215ee271
いかりや爆氏の毒独日記 2012-08-22
民主主義って何だ? 米国に隷従することが民主主義と言えるのか?


何故、野田みたいなウソつき首相が出現し、
国民の意志に反する消費税増税法案が公然とまかり通るのだろうか。
日本の議会制民主主義って何だろうかと思う。

そもそも、「民主主義って何だ」と考えたことがあるだろうか?
人は本来、誰からも支配をうけず、束縛もうけずに自由に生きたい、だが残念ながら
そのような束縛のない社会はありえない。この世は誰かがコントロール(支配)しないかぎり
社会そのものが、成りたたない。民主主義の社会は選挙という手段を使って、
支配を代行するものを選び、それがダメなら、又別の人を選ぶ仕組みである。

これを憲法上では、
”日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。・・・”とある。

前回記述したとおり、戦後の日本の歴代の総理大臣は、戦後から一貫して今日まで、
アメリカにとって不都合な人物(首相)は排除されるか、短命に終らされている。
ということは、いくら自由公正な選挙によって選んだ政権のトップと言いながら、
常に米政府によって傀儡化されてきたことを意味している。謂わば、
日本は民主主義偽装国家ということになる。


菅前首相は消費税増税を掲げて、参院選にのぞみ大敗を喫した。
その後を継いだ野田首相が、国民が反対している消費税増税法案を強行したことは明らかに憲法違反である。
しかも彼は、マニフェストに書いてあることは命懸けで実行すると言っていた男である、そ
れがマニフェストに書いてあることに反することを命懸けで実行すると主張するのであるから、
ペテン師と言われても仕方があるまい。

野田みたいなウソつき首相が出現し、国民の意志に反する消費税増税法案が公然とまかり通る
日本の議会制民主主義って何だろうかと思う。結局、その原因をたどれば、
日本はアメリカに支配された米隷従国家であって民主主義国家とは言えない。

一方、日本を間接支配するアメリカはどうかと言えば、アメリカは先住民を征服して出来上がった国、
歴史も浅いが、世界の先進国のなかで、唯一独自の言語と伝統文化を持たない野蛮国
であると言えないだろうか。
アメリカの伝統である征服欲は、自由と人権の仮面を被った民主主義の大国である。


突然で恐縮だが、最近公表された財務省の資料をみて驚いた。
3ヶ月【四半期】毎に定期的に公表される「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」(平成24年6月末現在)
所謂日本の借金高を示す表であるが、この表に掲げている数字そのものに驚いたのではない。
問題は、この表にひっそりと付随して書いてある補足説明の中の数字である。


「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」に関する補足説明

          平成24年6月末実績     24年度末見込
                           (当初予算ベース)
① 普通国債        678.9兆円       708.9兆円・・・ +30兆円

② 財投債          110.1兆円       113.5兆円・・・・ +3.4兆円

③ 借入金、交付公債金  62.4兆円        63.8兆円・・・・ +1.4兆円

④ 政府短期証券      124.9兆円       199.4兆円・・・ +74.5兆円  

   合 計           976.2兆円       1085.5兆円



なんと平成 24年度末見込みの政府短期証券が一挙に74.5兆円も増大する数字になっている
しかもこれについてのなんの補足説明もないのである。 
74.5兆円と言えば平成23年度、24年度の国債費を除く年度予算額を越える金額である。
それを現時点で何らの説明なしで発表する意図がわからない。

政府短期証券は、財務省は国の借金扱いにしている。
借金を増やしながら、為替介入資金→米国債? に化けている
これまでの実態からみると、まさか宗主国米経済を救済するための支援策(貢物)を
今から見積もっているのではないだろなあ(笑)。
それとも、為替レートが更に円高? それを見込んで介入資金→米国債購入?
これまで介入効果があったためしがない。 介入を装って資金提供 わきゃわからん。



ダメリカの意向には極めて忠実、用意のいいことだわなぁw

早々とさ。

11月投票で固まりつつある? ようで、  皆さん、大鉄槌を下しましょうや!



國貞、二枚目、



「秋野錦千草月影」 「秋月のむすめ深雪」です。



日本人を舐めきっておるわなぁ、

◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120823-00000011-mai-pol
毎日新聞 8月23日(木)
<オスプレイ>ハワイの訓練を中止 環境への影響を考慮


米政府がハワイ州の2空港で予定していた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの着陸訓練計画
を取り下げていたことが22日までに分かった。
空港周辺の歴史的遺産に与える影響や騒音に関する住民意見などを考慮したため
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備のために実施した環境審査では
地元や住民の意見を聞く機会はなく、米国内への配備手続きとの違いが浮き彫りになった。
 
____________________________________________

☆http://mainichi.jp/select/news/20120727k0000m010052000c.html
毎日新聞 2012年07月26日
オスプレイ:低空飛行訓練 日本に拒否権限なし 配慮要請

26日に日米合同委員会で始まった垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの運用ルールをめぐる協議では、
日本各地で実施される低空飛行訓練の方法などが焦点の一つになる。
在日米軍はこれまでも戦闘機などで低空飛行訓練を実施しており、
住民からの苦情は年間約200~300件と絶えない。事故が相次ぐオスプレイの低空飛行訓練には
関係する自治体から強い反発が出ているが、
日本政府に低空飛行訓練自体を拒否する権限はなく、米側に配慮を要請するしかないのが実情だ。

森本敏防衛相は26日の参院外交防衛委員会でオスプレイの低空飛行訓練について
「訓練計画によって(地上約60メートルで)飛ぶ場合もある」と答弁した。

日米合同委は99年
▽人口密集地などへの妥当な考慮
▽航空法などの最低高度基準(原則約150メートル)の尊重-- で合意している。
____________________________________________


日米関係筋などによると、米海兵隊は18年までに、ハワイのカネオヘ基地にオスプレイ24機を配備する計画。
これに先立ち、米海軍省は10年8月から国家環境政策法などに基づき、環境影響評価(アセスメント)を実施した。

海軍省はアセス草案でモロカイ島のカラウパパ空港、ハワイ島のウポル空港での着陸訓練計画を提示した。
住民や他省庁からは、カラウパパ空港周辺の米国立公園局指定の歴史的遺跡に対する影響や
ウポル空港周辺の騒音被害を懸念する意見が相次いだ。

これを受け、海軍省はアセス最終評価で、両空港での着陸訓練計画を取り下げる意向を表明した。
今月に策定したアセス決定書でも
「MV22の下降気流がカラウパパ空港に隣接する考古学的資源に与える潜在的影響を考慮」するとして、
訓練から同空港を除外することを決めた。ウポル空港についても、海兵隊とハワイ州側の計画合意書で、
緊急着陸などの使用に限定することが明記された。

米国では今年6月、ニューメキシコ州のキャノン空軍基地に所属するCV22オスプレイの低空飛行訓練も、
環境アセスに対する住民意見を受けて延期されている。

米海兵隊は普天間へのオスプレイ配備に向け、今年6月、大統領令などに基づく環境審査結果を公表。
カラウパパ、ウポル両空港で取り下げられたのと同種の着陸訓練を
伊江島補助飛行場(沖縄県伊江村)などで計画していることを明記し、「環境への重大な影響はない」と結論付けた。
同環境審査には、住民意見を募る手続きはない。



毎度申し上げておりますが、

在日米軍は「役立たずの居座り強盗」にして、恫喝・たかり・毟り集団。

「吸血鬼にして死神」でしかなし。

「日米安保廃棄通告」あるのみですよ。  国富蕩尽は即時停止を!




國貞、三枚目、



「源氏香の図」 「明石」です。

「秋の夜のつきげのこまよわがこふる 雲ゐをかけれときのまも見ん」



◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201208/article_77.html
richardkoshimizu's blog 2012/08/22
尖閣偽装慰霊祭


http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/006/134559521723313104404_ec08551f-s.jpg


正論中の正論です。慶田城会長、ご立派です。情報感謝。

2012/8/22 09:22

主催者にもアキアキされる馬鹿どもです。 来年は慰霊祭にさえ、参加できないでしょう。


☆http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195921-storytopic-254.html
琉球新報 2012年8月21日
「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸


【石垣】
尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長(69)は20日、琉球新報の取材に応じ
「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の山谷えり子会長(自民党参院議員)から
洋上慰霊祭を目的とした上陸許可申請に署名を求められ、拒否したことを明かした。

慶田城会長は「遺族会の気持ちを踏みにじり、慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と話し、
議連の洋上慰霊祭や地方議員らの魚釣島上陸を厳しく批判した。

慶田城会長によると、約10日前に領土議連の山谷会長から電話があり、
政府に提出する上陸許可申請への署名を求められた。
慶田城会長は「領土を守るという議連の考えと、み霊を慰めるとの遺族会の考えに違いがある」と、
依頼を断った。

領土議連は尖閣諸島へ出港する前の18日、
石垣島にある尖閣列島戦時遭難死没者慰霊之碑前で慰霊祭を開催したが、遺族会に案内はなく、
参加した遺族は1人だけだった。洋上慰霊祭への参加依頼もなかった。

尖閣列島遭難事件は沖縄戦で日本軍の組織的な戦闘が終了した後の1945年7月、
石垣島から台湾に向かった2隻の疎開船が米軍の攻撃を受け、
1隻が沈没、もう1隻が尖閣諸島の魚釣島に漂着し、米軍の攻撃や漂着後の餓死などで
多くの犠牲者が出た事件。
 慰霊碑は魚釣島と石垣島の両方にある。

事件で兄を亡くした慶田城会長は「私たちは毎年、尖閣が平和であることを願って慰霊祭を開催し、
二度と戦争を起こしてはならないと誓っている。
慰霊祭を利用して戦争につながる行動を起こすことに対し、
無念のうちに死亡したみ霊は二度目の無念を感じていると思う」と強調した。

領土議連や上陸した地方議員の行動に
「上陸合戦で問題は解決しない。日中の緊張を高める意味で、
尖閣に上陸した香港の活動家と同じように映る」と指摘。
「日中ともに上陸した後の目的がなくエスカレートするばかりだ」と危惧した。

また「上陸に異を唱える発言をすると『非国民』と批判が出る空気がある。
私もよく『中国寄り』と批判を受けるが、愛国心の出方が違うだけだ。
戦争に向かうような行動はしてほしくない」と話した。



おぞましきカルト「統一教会」、布教禁止、関連鮮人国外退去、入国禁止。

オウムと変わらんよ。 破壊活動防止法の適用を! 日本人女性の集団誘拐をやっておるわ。

自民党=「統一教会」と理解してよし。  CIAの手羽先でもあるのさ。
 



追:11:00AM

面白いねぇ、

◆http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-3403.html
建築とかあれこれ 呪いもあれこれ  2012-08-22 
確率論と厄除けと怪談

夏の世の怖い話

合格祈願に交通安全祈願にetc

受験合格率、事故発生率など

かわらないのだよ

合格人数は決まっているし、
車が増えるほど事故も増える

てことは、合格祈願をするということは、
どこかの誰かを「落とす」という呪いなわけで

事故よけ祈願は、どこかの誰かが事故って死ね、という呪い

祈願は呪詛です。


宗教にはまる人は、つまり祈願にはまっていて、
つまり全部呪詛です。

ひたすらお金払って、呪詛してるわけぇ

信心深い=呪詛連打

実力や努力で、何かを成し遂げるんじゃなく、
呪詛で誰かを蹴落として、入り込みたいという
いわば「ずる」。

「ずる」に対する嫌悪感も罪悪感も、
元から無い人。

公務員、ねずみ講などに、宗教にはまってるやつ、
多いんだけど、
「ずる思考」のやつが簡単に集められると、
何かと使い道があって、
ずるのためならなんでもするから、
とても操りやすい。

この世に偶然はなく、必然。

それが宗教。

ちなみにお金でずるを引き受ける宗教の
ご本尊に祭られているのは、
怪談的に言うと、神のふりした低級霊


低級霊とよろしく握手した教祖は、つまり、
ポン引き。


低級霊に個人情報べっらべらしゃべったカモは、
死ぬまでカモw


ぎゃーーー

ご愁傷様ーーー

ずるはいけないよwww

  
コメント

秋刀魚豊漁Ⅱ

2012-08-22 11:11:11 | Weblog
 画は五粽亭 広貞(ごそうてい ひろさだ、生没年不詳)

 江戸時代後期の大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。

 作画期は弘化4年(1847年)から文久3年(1863年)         作


  「一谷嫩軍記 いちのたにふたばぐんき」より、

  「あつ盛」 「熊谷」です。


☆晴れ、連日の猛暑です。

まずは、久方ぶりに、

◆http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1209
西尾幹二のインターネット日録
2012/8/8 水曜日
百年続いたアメリカ独自の世界システム支配の正体(一) ~ (三)


わしズム 文明批評より

(一) はじめは、互いに戦争するつもりのなかった日米

『聯合艦隊司令長官山本五十六』という映画を見た。いくたびも映画になった人物であるが、
今回は原作本(半藤一利氏)のせいもあって、平和をひたすら願っていたが果たせなかった悲運の将
として描かれていた。画像の全体に日本の戦争を歪(ゆが)めて描くような
わざとらしい自虐的解釈がなかったのはせめてもの救いだった。

気になったのは、一貫して山本は歴史の悲劇的結末を見通していたと言わんばかりの、
時代を超越した自由な人物のように扱われていた点である。そんなことはあり得ない。
日独伊三国同盟に対する彼の反対がくどいほどに強調され、
英米支持の平和派だったのが心ならずも開戦の鍵を托(たく)された、という筋立てに描かれていたが、
それならなぜパールハーバー襲撃だったのか。
彼以外の海軍中枢は日本列島周辺をがっちり固める守りの陣形を考えていたはずである。それなのに、
大空のような広い太平洋に日本の主要兵力をばらまいてしまうあんな無謀な戦略を考えつき、
国家の破局を早めてしまったのは山本ではなかったか。

詳しい戦史に通じていない私でも、納得できないのは
アメリカに留学し海軍随一のアメリカ通として知られていた山本が、かの国の久しい戦意、
かねてから日本の狙い撃ちを図っていた殲滅戦(せんめつせん)への意志を見落としていたことである。
それからもう一つは、日本はどうせ火蓋を切ったのならなぜハワイ占領を考えなかったのか。
あるいはパナマ運河の破壊までやらなかったのか。

当時アメリカ側にも日本軍の行動の予想をそこまで考えていた記録がある(拙著『GHQ焚書図書開封』参照)。
山本のやったことは気紛(きまぐ)れで、衝動的で、不徹底であった。私が遺憾とするのはその点である。
しかも太平洋を攪乱しておきながら「平和」を願っていたなどというのは噴飯ものである。

☆イギリスとは戦争になるかもしれない

山本の失敗といえば、その後のミッドウェーやガダルカナルの惨敗もあり、
私は彼を名将とも英雄とも考えることはできない。しかし、本稿は山本五十六論ではない。
彼のようなアメリカ通にも当時の日本人がアメリカの出方を読むことはできなかったのが私の目を引くのである。
短期決戦の「限定戦争」でできるだけ早期に講話にもちこむつもりで開戦したのがあの頃の大半の日本人の予測である。
しかし日本人がそう思わざるを得ないような(迷わざるを得ないような)理由が当時の国際情勢にはそれなりにあった。
日本人は昭和14年(1939年)くらいまで、アメリカが対日戦争に本気で踏み込んで来るとは思っていなかった。

あるいはイギリスとは戦争になるかもしれない、と考えていた人は多かったであろう。
アメリカとイギリスとは今とは違い、まったく別の国だった。イギリスのほうが超大国だった。
日米間には貿易などの数量も大きく、アメリカが経済上の利益を捨てて、
さして理由のない対日戦争(今考えても目的や意味の見出せない日米戦争)に
敢えて踏み込むとは考え難(にく)かった。
『日米もし戦わば』というような不気味な題名の書物が両国でもよく出版され、売れていたが、
半ば面白半分であって、両国ともに「まさか・・・・本当に?」と疑わしい気持ちだったのが現実である。


(二) 領土を必要としないアメリカ

話題はとぶが、2001年9月11日のニューヨーク同時多発テロで、一極集中を誇っていた超大国アメリカが
にわかに浮き足立つ事態から21世紀は始まった。2003年3月にイラクで戦争が始まり、
五年後の2008年にリーマンショックと呼ばれた金融危機が起こった。このごろ中国の台頭が目立つ一方、
2011年にEUに金融不安が飛び火した。目まぐるしい現代史のこのわずか十年間の動きが、
山本五十六の生きたあの時代の世界史の動きとどこでどう関連していたかを大胆に推理し、考察してみたい。

19世紀のアメリカはまだ一等国ではなく、産業資本主義国家としてもイギリスやフランスに遅れをとっていた。
アメリカがイギリスに追い迫ったのは 1898年に米西戦争でスペインを打ち破ってフィリピンを領有し、
ハワイを併合して以来だった。イギリスは西太平洋に艦隊を撤退させてアメリカに太平洋の覇権を譲った。
日本は日清戦争で台湾をかち得ていたので、このとき早くも日米対決の序幕が切って落とされたかたちだ。
けれどもアメリカが若いエネルギーで成し遂げようとしていたことは、
さし当りまずイギリスを追い越すことであり、そのためにイギリス、ロシア、フランス、ドイツが分割を開始していた
中国大陸への進出を果すことだった。アメリカは中国大陸への関与に出遅れていた。
大陸へ向かう途中にあってみるみる実力をつけ台頭していた日本の海軍力がともあれ目障りだった。
はじめ軽く考えていたが、容易ならざる相手であることに気づいた後も、
インディアンやフィリピンを掃蕩(そうとう)してきた遣(や)り方と同じ方針を根本的に変えるつもりはなかった。

☆なぜアメリカは中国大陸を目前にして侵略しなかったか

とはいえこの点で興味深いのは、フィリピン支配まではストレートに武力にもの言わせたアメリカの侵略行動は、
中国大陸をいよいよ目の前にしたときに、あるためらい、というより方針変更を余儀なくされたことだった。
主にロシアとイギリスが西方からすでに大きく進出していた大陸では、武力を用いるのに有効な時期を失していた。
アメリカはここで屈折し、足踏みした。で、三つのルートから大陸に迫ることとなる。

(一)満洲進出を手掛かりとする北方コース、
(二)上海を中心とする中国の中央部に文化侵略するコース、
(三)フィリピン、グアムを拠点にイギリス、オーストラリア、オランダとの合作による
   南太平洋の制覇を通じて南方から軍事介入するコース、

いずれのコースでも邪魔な障害物は日本であった。(三)がもちろん日米衝突の最終局面である。

白人文明はスペイン、ポルトガルの覇権時代から、自国の外に略奪の土地、奴隷的搾取の領土を求めることを常道とする。
これをもって最初は重商主義国家として、オランダ、イギリス、フランスの覇権時代には
産業資本主義国家として勢威を確立した。植民地主義とはそういうものと理解できるが、アメリカは例外で、
自国の外に奴隷の地を確保する必要がまったくなかった。下層労働力は国内で充当されていた。
それにアメリカはすでに最初から領土広大で、資源豊富、しかも人口は西欧や日本に比べてなお稀薄で、
そもそも膨張する必要のない国であった。

☆アメリカによる新しい支配の方式とは

膨張する必要がないのに「西進」という宗教的信条に基いて膨張する国だった。
西へフロンティアを求めて拡大するこのことは「マニフェスト・ディスティニー(明白なる宿命)」
という神がかりのことばで呼ばれていたが、これは厄介で危険な精神である。
列強が中国大陸で争って根拠地を占めようとすることに、アメリカは冷淡だった。
その必要がなかったからで、列強同士の競争はアメリカには不便だった。
そこでこの国は独自の対中政策を割り出し、脱領土的支配の方式、ドルの投資による遠隔統治の方針を考え出した。

アメリカは20世紀の前半に三回、国際社会にこの方式を訴えて、軍事力で威圧しつつ、外交的勝利を収めた。
第一回目が1899年の国務長官ジョン・ヘイによる三原則、
中国における領土保全、門戸開放、機会均等の、日本を含む六カ国への提案である。
第二回目は第一次大戦後のパリ講和会議における民族自決主義の提唱、
第三回目は第二次大戦直前のルーズベルト=チャーチル船上会談で結ばれた大西洋憲章の締結である。
ひとつひとつは事情を異とし、日本に與影響もそれぞれ異なるが、
面白いのはイギリス潰しということで一貫して共通していたことが、
今のわれわれの時代になってはっきり見えてきたことだ。
すなわち西欧列強の植民地主義を不可能にしていく有効な「毒薬」だった。
しかもアメリカ一流の正義に基く「きれいごと」でこれを宣伝し要請した。

イギリスを倒すのに武力を用いる必要はない。
アメリカは自分が必要としない「領土」「下層労働力」「直接的搾取」を
西欧各国に美しいヒューマニズムの名において封印することにより、
にわかに「いい子ぶり」を示す明るいアメリカニズムの旗の下(もと)に、西欧各国を弱体化させることに成功した。
西欧諸国が二つの大戦で疲弊したという事情もある。
ユダヤ金融資本がイギリスからアメリカに『移動したという条件の変化があり、これが決定的だったかもしれない。

大戦前日本の指導者にイギリスの行動は理解し易かったが
――少し前まで同盟国で、互いに利にさといギブ・アンド・テイクで結ばれていた――、
アメリカの出方がまったく先読みできなかったのは、利害関係で判断できない、
覇権願望国の「心の闇」が見えなかったからである。
イギリス人にも読めなかったアメリカの「心の闇」が日本人に読めるわけがない。
日露戦争のあと、1907年頃から日米関係が悪化したことはよく知られている。
ワシントン会議(1922 年)からロンドン軍縮会議(1930年、35年)を経て、
日本は正義のきれいごとを唱えるアメリカ、そのじつ武力と金融力とで世界を遠隔操作する新しいシステム支配
を目指すアメリカに翻弄されつづけることになる。


(三)行き詰る略奪資本主義


アメリカが中国大陸でしたことは商品経済ではなく、鉄道や橋や工場を作って、高利の利ざやを稼ぐ投資経済だった。
ベストは鉄道建設だが、有利な路線はすべてイギリスが押さえていたし、満洲は日本とロシアが握っていたので、
アメリカがしたのは金融による間接システム支配だった。が、必ずしも成功したとはいえない。
あれほど大きな援助を惜しまなかった蒋介石政権を、戦後あっという間に見限って、
大陸を毛沢東支配に委ねて知らん顔をしてしまった。このアメリカの行動の不可解さは、
ひとえに「領土」に関心がないという動機に由(よ)るのではないだろうか。
反共という政治の原理からは説明できないし、理解もできない。

他国の領土と住民を支配するのは容易ではなく、コストもかかるし血も流す。
1945年以後も世界はその不合理にしばらく気がつかなかった。
フランスやオランダは植民地支配の継続にこだわった。しかし金融資本主義の道をひた走っていたアメリカは
脱領土的なシステム支配の方式をもって世界に範を示し、
GNPやGDPといった経済指標が領土の広さに代わる国力の表徴であることを証明してみせた。

スペインを皮切りに、オランダ、イギリス、フランスへと展開した資本主義は、基本的に「領土」に執着し、
そのためにたびたび戦争が起こった。それは低開発地域で少しでも安い資源を手に入れ、
先進国が加工して高く売ることに、狙いがあったからだ。
イギリスがインドを統治し、綿花を作らせ、本国で加工して植民地に高く売りつける等は露骨な直接支配だった。
資源だけでなくマーケットもまた囲いこまれた略奪のシステムだった。
「略奪資本主義」が資本主義というものの本来の姿なのかもしれない。
そしてそれは今に至るまでずっとつづいているのは石油の争奪に現われている。

☆石油産出国の反乱と先進諸国の巻き返し

永い間石油生産国には価格決定権がなかった。価格はいわゆるメジャーが決めていた。
1945年以後ごく最近までは石油の時代、石油を支配したアメリカの時代がつづいた。
石油に関しても他の資源と同様に産出国に自主決定権のない「略奪資本主義」が成立していたのである。

1973年に石油危機が起きた。産油国が価格決定を自分たちの手で握ろうとして結集し、
OPEC(石油輸出国機構)を建ち上げた。
先進国にとり「領土」はなくてもよいが「資源」が重大であることは変わらない。
資源の中の資源ともいうべき石油が必ずしも先進国側の自由にならなくなり始めた。
OPECの成立は略奪資本主義の歴史の中で革命的なことであった。

スペイン帝国からこのかたずっと、イギリス、フランス、オランダの東インド会社を経て五百年間も、
遅れた国や地域から先進国が安い資源を買い上げて、これを加工して、付加価値をつけて高く売る
ことで成り立っていた資本主義の支配構造に初めてNO!をつきつけたのがOPECであった。
歴史をゆるがすような出来事なのだ。

日本を含む先進国側はこれに対し巻き返しを図ってきて、一定の歯止めをかけているが、
あの頃から資源国はたしかに有利になっている。世界の先進国の企業は次第に儲らなくなっている。
資源の高騰した分だけ従業員の賃金がしぼりこまれているこの二十年間の統計表を見たことがある。
日本の長期低落傾向もこの必然の流れに沿っている。

☆ユーロによる支配からドルを守るためだったイラク戦争

日本が戦後六十年、モノづくりの総力を結集してせっせと勤勉に働いてためた資産は15兆ドル、
仮に分り易く1ドル100円とすれば1500兆円である。これだけあるから、
政府が赤字国債を積み上げて1000兆円を越えても、民間資金がまだそれを上回っているから
何とか辛うじて破局にいたらないで済むのだとしばしば説明されるあの額、
ひところ世界からたいへんに羨ましがられた国民の血と汗の結晶の総額である。

ところがモノづくりで勝てないアメリカは金融資本主義の道をひた走って
今度は何とか新たに脱資源的システム支配を目指し、EUもまきこんで
過去十三年間の短い期間で何と100兆ドル、1ドル100円とすれば1京円、しかもレバレッジをかけて倍増させ
200兆ドル、2京円の根拠なきカネを空(くう)につくり出した
七十年前にアメリカ通の山本五十六司令長官にも見えなかったアメリカの暴走が、
歳月を経てまたまた急転回している。

今度もまたしてもアメリカと西欧諸国との間では歩み方に微妙な違いがある。
イラク戦争はユーロとドルの通貨戦争の趣きがあった。
イラクの石油の直接支配は必ずしもアメリカの戦略の中になかった。
アメリカの中東石油依存度は10パーセントぐらいで、決定的な大きさではない。
中東の石油売買がユーロ建てになって、基軸通貨としてのドル支配が壊れるのは破局だ
という危機感がアメリカにはあった。これがイラク戦争の原因である。
ユーロからドルを守るために、戦争を起こしながら、
世界を間接支配しようとするアメリカ一流の戦略であったと考えられる。

七十年前とは異なり、アメリカは今度はイギリスと組んで、
ドイツやフランスが主導するEUをゆさぶる戦法に出ているかにみえる。
また石油産出国による「略奪資本主義」に対する革命的挑戦にどう対応するかが、
目下のあだ疎(おろそ)かにできない焦眉(しょうび)の急である。
いったん産油国に握られかかった価格決定権は、知恵ある金融資本家たちの手に再び取り戻され、
「先物取引」という手が用いられて、先進国に押さえられ、
価格はニューヨークとロンドンが決めるという金融支配のシステムがさしあたり確立している。

☆実態からかけ離れ以上の膨張したカネ

しかし地道なモノづくりから離れた金融資産はどんどんふくらむ一方で、
数字的に異常な規模になっていることは先に見た通りである。
これは2008 年のリーマンショックを招いた。EUはアメリカ以上に空虚なカネづくりをしたので、
ついに2011年のギリシアに端を発する現下の崩落寸前の危機に至った。

実態経済からかけ離れた空虚なカネが足許に逆流し、アップアップして溺れかかっているのはアメリカも同様である。
むしろアメリカに始まったのである。
五百年の歴史を持つスペイン帝国以来の「略奪資本主義」は間違いなく行き詰っている。
現代は近代以前からの歴史の大転換期といっていい。
日米戦争よりすでにあったアメリカの病的な膨張拡大志向がこのままつづくか途絶えるかの屈折点である。





「はじめは、互いに戦争するつもりのなかった日米」は誤り。

日露戦争後、対日「オレンジ計画」を早々に策定し、周到に工作を始めています。

西尾さんの欠陥はズバリ「昭和天皇の積極的関与、戦争指揮」に言及しないこと。 で、

『GHQ焚書図書開封』二冊購入しましたが、ダメリカ内部の分析は詳しいが、

国内分析が疎かで、核心を撃てない、 従って鬼塚英昭に及ばない。

「皇太子へ御忠言」したから、どーなるものでもないと思う。



広貞、二枚目、



「忠列義士伝」 「大星由良之助」です。



毎度ながらの独特の分析、穿ち過ぎやに思えども、あるいは?

◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/50182bb417a3c425769b4272feba19e7
国際情勢の分析と予測 2012年08月21日
中国の罠にかかった韓国:日中朝3カ国との戦争で滅亡へ


【私のコメント】

竹島と尖閣を巡る日本と中韓両国の対立が激化している。
尖閣では先日の香港人に引き続いて日本人政治家が上陸した。
そのことで中国では多数の都市で反日暴動が発生している。 また、
竹島では日本が通貨スワップ停止、次官級以上の日韓会合の停止、韓国国債購入の中止、
9月のAPECでの日韓首脳会談中止、韓国の国連非常任理事国立候補不支持など多数の報復を行う計画だ。

韓国側も石碑の除幕式を既に行ったほか、今後は韓国海兵隊を含めた軍事演習などの強硬処置が計画されている。

このような状況で、韓国側からは日本の報復に対して「大丈夫だ」との声もある一方で悲鳴も上がっている。
悲鳴を上げるのならば石碑の除幕式とか軍事演習を中止すれば良いと思うのだがその様な決定は行われていない。
この謎の真相はどうなっているのだろうか? 

私の答えは「中国の命令」である。

7月19日の私の記事 中国に「日本と軍事協定を結ぶな」と脅される韓国:鈴置高史の解説する韓国の行方
で鈴置高史が述べている様に、韓国は6月29日に日韓軍事協定の調印を急遽延期したが、
これは韓国が米国から中国へと宗主国を変更したことを示している。
韓国としては中国に北朝鮮に対する抑止力を行使して貰い自国の安全を維持することが目的だ。
そして、それと引き替えに、尖閣問題で日本と激しく対立する中国は属国の韓国にも
竹島問題で日本と対決姿勢を採る様に命令したのだと思われる。
属国である韓国はその命令に逆らうことはできない。それ故、
日本がどれほど強硬な制裁を行ってもじっと耐えることしかできないのだ。

しかも、この中国の命令は日本と綿密に打ち合わせた陰謀に基づいており、
その目標は強大な陸軍力を有し米国と同盟関係にある韓国を滅亡させることにあると見る。
中国にとって望ましい半島国家は中国より貧しく従順な北朝鮮だからだ。
日韓が竹島を巡って戦争になれば日米と米韓の二つの軍事同盟の板挟みになった米国は韓国から軍を撤退させる。
それによって韓国は完全な中国の属国となるのだ。
尖閣を巡る日中両国の対立は実は韓国を日中対立の最前線に追いやって破滅させるための日中共同謀議と想像する。
以下は今後のシナリオの一例である。重要なことは、日本が米国の属国から脱して
独立したプレーヤーとして韓国滅亡戦争に参加する
ことである。

これは、東アジアで20世紀が終わって21世紀が始まることを意味する。
同時にシリアの内戦がイスラエル滅亡戦争に移行することも予想される。

1.9月上旬のAPECで日中両国の対立が激化、同時に日韓関係も悪化する。
  日本人が中国と韓国から全員引き揚げる。

2.中国の命令で韓国海軍が海上自衛隊を竹島近海で攻撃、
  日中の代理戦争(バックパッシング)として日韓戦争が勃発。米軍が韓国から脱出、米韓同盟が崩壊。
  米国や国際金融資本の威信は地に落ちて米英でトリプル安が発生、
  国債の債務不履行に至り、大航海時代以来の西欧の覇権が消滅。


3.日韓の海上戦の後に日中台の3国が交渉し、
  国際司法裁判所で尖閣や周辺海域の国境線画定を行うことで合意。
  日中対立は一挙に解消して友好関係に移行。これをロシアが仲介。

4.宗主国の中国が、竹島問題も国際司法裁判所で決着をつける様に韓国に命令。
  しかし韓国はICJに行けば敗北確実なので命令を拒否。これに激怒した中国が韓国を躾けるために宣戦布告。
  韓国は日中の二つの超大国に挟まれ、海上封鎖により
  海運と空運が麻痺して石油や食料の輸入が不可能になる。韓国は米ロに支援を要請するが、
  朝鮮半島に死活的利益を有さない両国はこれを見送る。

5.飢餓状態で韓国国内の親北朝鮮勢力が反乱を起こし、同時に北朝鮮が韓国に休戦協定破棄を通告。
  北朝鮮軍の南進で半島が統一される。日本では大阪市生野区に済州島亡命政権が設立され、
  海上自衛隊が済州島・鬱陵島・竹島を軍事占領して戦争が終結する。

6.韓国滅亡後の国際条約でサンフランシスコ条約で帰属未定であった台湾の独立の承認や
  南沙諸島のICJによる国境線画定が行われる。北方領土は2島返還のあと、
  シベリア鉄道の本州までの延伸工事と引き替えに国後択捉が日本に譲渡される





広貞、三枚目、



「倭仮名在原系図 やまとがな ありわらけいず」より、「忠孝四季揃」 「秋 蘭平」です。



◆http://www.nikaidou.com/archives/28345
二階堂ドットコム 2012-8-21

◎水間さんより

緊急のお知らせです。


日本のマスコミが中国の狙い通り、いい加減な報道を繰り返して国益を損ねてますので、
二階堂さんを閲覧されていらっしゃる皆様には、いち早く核心情報を知っていただければ幸いです。



水間政憲拝

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緊急拡散《中国共産党中央宣伝部の「尖閣デモ」指令を博訊がスクープしました》


博訊とは、世界最大の中華中立系インターネットニュースサイトです。
石平氏よ。日本に帰化したのであれば、日本人に恐怖感を植え付けるだけでなく、
博訊の核心をついた中国国内情報も伝える責任が君にはあるのです。


現在、中国各地で繰り広げられている尖閣デモは、
「中国の指導部交代を決める第十八期中国共産党中央委員会が無事に終わるまで尖閣を利用せよ」と、
中国共産党中央宣伝部が指令をだしていたことを博訊がスクープしました。


日本の報道機関の「報道の自由度」は、世界64位と
中国並みの恥ずかしい結果が、そのまま中国の「尖閣デモ」報道に現れています。


まず、中国では自由にデモを実行出来ないのであり、今回の「尖閣デモ」は、
100%中国共産党中央宣伝部指導の「尖閣デモ」だった
のです。

日本の各テレビ局が現地で取材しているのであれば、すぐ分かることなのです。
広州などでは、警察官がペットボトルを尖閣デモ参加者に配っている画像がネットでも確認できるのだよ。


それが証拠に、中国ネット警察は、ネット上の「尖閣デモ」の呼びかけを次々削除しているのです。
それにも拘わらず、全国で中国政府主導で「尖閣官製デモ」を実行しているのは、
「平穏な指導部交代」と「人民の不満のガス抜き」「日本人と馬鹿な日本国外務省・政府に恐怖感を植え付ける」
などなど、一石二鳥狙いなのです。



博訊の記者が尖閣デモ隊に紛れ込んで取材したところ
「四川大地震の義援金を役人が横領したのは許せない」とか、
尖閣とまったく関係ない中国人が、途中参加しているのです。


その途中参加者が爆発すると、中国政府のコントロールを逸脱したことが起きているのです。
日本のマスコミは、日本車が壊されたと、毎度、馬鹿の一つ覚えのように連呼していますが、
あれらの映像は「警察が何故トヨタや三菱に乗っているのか」と叫んで、実行しているのであり、
実際は、中国政府批判の鬱屈した姿なのです。


日本のメディアよ。もうそろそろ中国の実態を報道せよ。


【竹島・尖閣・南京・慰安婦問題の嘘がすべてわかる動画特別講座一覧】


【必見】これが証拠だ!第1回 尖閣諸島動かぬ証拠「中国」HD


私が国会議員だったら国立国会図書館の館長を首にする!
中国の古地図が収集から外されている理由はなんだ、収集から外す事を指示した者は国家反逆罪に値する。


http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=tfcf9FRfxRk&feature=youtube_gdata



【必見】これが証拠だ!第2回 尖閣諸島動かぬ証拠「台湾」HD


友好関係にある台湾がアメリカに利用されている。
アメリカが日本に打診してきた尖閣周辺海洋資源共同開発。
日本は独自開発にこだわりその要請を断った。
それに激怒したアメリカが台湾を利用して海洋資源開発を進めようとしたのだ。


http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Kooh5qwGGe0&feature=youtube_gdata




【第4回】 韓国が竹島だと主張している島は、全く違う島だった!


韓国が竹島だと主張している島は、全く違う島だった!
日本に1冊だけ現存している「大韓地誌」は竹島が日本領であると証明している。
韓国は竹島の古い名称を「于山(うざん)」だと言っているが、
2006年版 韓国の国定高校歴史教科書によると「于山(うざん)」は全く別の場所にある小島だった。


http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Y2s93AO1GWU&feature=youtube_gdata



文科大臣を務められ「ゆとり教育」を廃止し、平成の教育改革に大鉈をふるわれた中山成彬先生から、
『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』(PHP研究所)を評し
「日本人がこれを見れば自信を持って主張するようになるでしょう。一部のどうしょうもない反日分子を除いて。
是非国民が一冊ずつ持つ愛読書になってほしいと願っています」と、皆様へ激励のメッセージをいただきました。


※ ジャーナリスト水間政憲;
ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》(条件;上記全文掲載)




南鮮を始末する潮時になったようです。

自民党が金もらってやりたい放題させてきたわけですよ。 アメの指示もあったろうが。

もはや鵜飼いの鵜どころかキ印鵜で、鵜匠の手を噛み足を噛みw

すべては安易な技術移転から始まり、パクリ、パクリの無限ループ。

ウオン安仕掛けて、世界に劣化コピー製品を絨毯爆撃、市場制覇作戦です。

リストラやりまくりの製造業から、退職技術者の大量抱え込みで、パクリまくる。

ついにはシャープその他、かなりやばそうですなぁ。

シャープは金融機関ではないが日銀特融(にちぎんとくゆう)の変形で、

大手銀行使って、救済したほうがいいのでは?  「外貨準備」使えばいい。

このままでは関西で大規模な影響が懸念される事態だそうです。

鴻海グループは質タチが悪い、提携してはならんと思いますがねぇ。

☆http://blog.goo.ne.jp/palinokuni/e/27c2696f7f5310a0e1615cbc500db45a

より抜粋、

『東京電力を実質国営化するのならシャープだって一時国営化してもいいんじゃないのか?
日銀が特融したって構わないだろ。
台湾企業からのシャープへの出資はたったの200億円なのだ。
たった200億円で、優秀な日本の技術が台湾企業へ持ちだされてはたまったものではない。』


取引先の数が半端ではないようで、政府は急いで手を打つべきではないのか?


☆http://twitter.com/h_hirano
#平野 浩 ‏@h_hirano

シャープの深刻度が増大。もしものことがあると、420万人の雇用が失われる。
ダメージを受ける仕入れ先が8495社もあるからだ。
とくに近畿圏は深刻で仕入れ先だけで全体の3割に達する。
近畿と関東の仕入れ先は6741社。これだけの企業が道連れにされる。
失業者が街にあふれる。 21ゲンダイ





追:1:15PM

特集やってるw

◆http://quasimoto.exblog.jp/18688536/
Kazumoto Iguchi's blog 2012年 08月 22日
グッバイ・コリア、”さよなら”韓国、僕たちは忘れない!:南朝鮮人国終焉か!?

より抜粋、
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☆http://falcon238.jugem.jp/
今という時をみつめて・・・2012.08.22 Wednesday
◎韓国経済・・・これも知っておいたほうがいいだろう

これらも、知っておいたほうがいいだろうと思われるので転載してみた。
2chから。
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806 :名無しさん@13周年:2012/08/22(水) 09:38:54.98 ID:X/AQS0tV0
★ 韓国を知り尽くすビジネスマンによる暴露    引用

  韓国政府は毎年公的資金を注入して銀行を助けてきましたが、
  李大統領は銀行の闇を隠して構造調整という名目で公的資金を中止しました。
  結果前回にも書いたように多くの銀行が昨年から停止、破綻して取次騒ぎが起こっています。

  停止、破綻しているのは格下の貯蓄銀行群ですが、しかし全ては大手銀行の系列です。
  ところがウリイ銀行、ハナ銀行、新韓銀行、韓国外韓銀行、韓美銀行、第一銀行などの大手銀行は
  外資比率が50%を超え、なかには100%というところさえあります。

  つまり大手銀行の系列である貯蓄銀行の支店長や担当者が賄賂に目がくらんで、
  金を借りた企業が経営破綻の道を歩むか否かに関係なく貸し付けていたのです。

  外資系の株主たちは銀行の財布に大きな穴があいていても大手銀行のバランスシートでは見えてきません。
  今一番慌てているのはゴールドマンサックスやシティーグループ、スタンダードなどの外資系です。

  外資系は韓国の銀行も企業もこれほどまで無茶苦茶で道徳的に緩んでいるなど思いもよりませんでした。
  外資系は痛手を少なくして逃げるために、時間稼ぎのために韓国経済の破綻を避ける必要があります。
  それが5兆円の日韓スワップであり、日本のバカ財務大臣に紙くずである韓国国債を買わそうとしているのです。


847 :名無しさん@13周年:2012/08/22(水) 09:41:04.94 ID:X/AQS0tV0
★韓国を知り尽くすビジネスマンの暴露

  韓国は2008年より毎年9月が近づくと経済危機が叫ばれます。
  これまで韓国は、日本と米国から何度も通貨スワップを期限延長してもらって危機を脱しています。

  ところが今度の相手は中国です。
  中国との通貨スワップが今年秋に期限を迎えます。
  もし中国が期限延長を断れば、韓国は保証人を失う事になります。
  もしそうなれば外資は一斉に逃げ出しウオンは一気に暴落、ジ・エンドを迎えます。

  つまり2011年の違いは主たる債権国が日米から中国に移ったことです。
  米国は投資ファンドが資金を回収するまでは韓国を生かしておく必要からスワップを延長してきました。
  優しい(愚かな)日本も何回も延長に応じてきました。

  ところが今度の相手は中国です。見返りなしに期限延長に応じるとは思えない。
  要するに中国は今後米国に察知されないように静かに韓国を操っていきます。
  とりあえず中国の短期外債の半分の約10兆円は9月償還です。

  韓国の外貨準備高は約3000億ドルと記されていますが、中身が問題です。
  韓国の外貨準備高の80%は有価証券で、
  なかにはファニーメイ債のような評価額不明のものも多数含まれています。
  それと海外からの借入で外貨準備を積み上げています。
  つまり見せかけということです。

  97年のアジア通貨危機の時も外貨準備金は大嘘で世界から信用を無くしています。

  韓国の借金は国だけではありません。
  韓国の一般家庭の借金も総額63兆円を超えたと朝鮮日報に載っていました。
  韓国がアジア通貨危機で破産した当時より3.5倍に膨れています。

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韓国の後ろに、中国の意図が見え隠れしているような・・・


また、こんなことも・・・
「阿修羅」8/19の記事から。

■ 第三次アミテージレポートに透ける、アメリカの思惑
竹島、尖閣と東アジアの領土問題が顕在化する中で、
満を持した様に、アメリカからアミテージレポートの第三弾が発表されています。

1) 日米関係を堅持する
2) 日米で新型の原子炉を開発する
3) アメリカのシェールガスの日本への輸出を解禁する

こんな内容です。

1) 韓国や中国といった問題国家に囲まれた日本にはアメリカの協力が必要だろう
2) 反原発でお困りだろうから、助け舟を出してやろうか
3) ガスならいくらでも売ってやるぞ、ただしアメリカの言い値で良ければな。

イヤー、まさにヤクザのシノギの様な態度です。

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最後に、付け加えておくと、ここ数年朝鮮人の特徴を研究してみると、どうも朝鮮人の性格と犬の性格が非常に似ている
ように感じるのである。特に、野良犬とか野犬や狂犬に似ている。
朝鮮人は、ソフトバンクのCMで日本のお父さんを「犬」にしているが、「犬」は日本人に対する最大の侮蔑の象徴という。

しかし、なぜ「犬」をそれほど嫌うのかと言えば、自分にもそれがあるからであるというのが理に適っている。
人は自らにある悪いものを嫌う。 それが嫌いなものにあって欲しいと、出来の悪い日本人なら思うであろう。
そういう心理状態が朝鮮人には確かにあるようである。

問題は、どうして犬のようなものを身につけてしまったのか? ということである。おそらく、
それは犬を食うことから来たのではないか? というのが、長らく私が疑っていることである。

まだ生物学的にはあまり研究されているようではないが、補食と食物の関係は未知なものが多い
単細胞生物でも他の細胞を餌として取り込むことによって自分にない別の性質を餌から得るということがある。
動物とてこれと同じで、牛を食べる民族はやはり牛の特徴に左右されている。牛乳で育つ人種は牛のように大型化する。
日本でもイノシシを食べる人々はイノシシのような狩りの民族である。

この観点からすれば、犬を食べる、「狗食」という文化は、それなりの危険性もあるということだろう。
犬の肉に含まれている遺伝子やタンパク質や酵素などが、食べた人間の脳の成長にも影響を与えるはずだからである。

もともと仏教圏は肉食は禁止だったはずだから、いったいいつどこから朝鮮人に狗食の風習が伝わったのか? 
新たなる疑問がわく。 現朝鮮人は、トーテンポールをあがめるエベンキ族であるという説もあることから、
このエベンキ族が狗食を持っていた可能性が高い。果たして真実はどうだったのだろうか?

いずれにせよ、人間に忠実な動物である犬を食べてはあまり良いことはなさそうである。



鮮人は世界中を敵に回したようだねぇw

「半万年の属国に回帰する」、これが自然なのでしょう、

日本は明治簒奪政権以降、甘やかしすぎたのですよ、「田布施システム」絡みで。

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