秋冷ひとしほⅢ

　画は月岡 芳年（つきおか よしとし）1839～1892。

　号は一魁斎、のち大蘇芳年（たいそよしとし）　作


　「月百姿」より

　「孤家月」です。



☆晴れました。

さて、アメリカ大炎上中で、猛烈に延焼していますが、

EU、世界各地に飛び火、あちこちで炎上が始まりました。

◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年09月30日
金融危機情報（メルトダウンの始まり）

とうとう【メルトダウン】が始まりました。

ＮＹダウは７７７ドル（６．９８％）、
ナスダックは１９９ポイント（９．１４％）、
Ｓ＆Ｐは１０６ポイント（８．８１％）という暴落となっていますが、
これは＜救済プラン＞否決が原因ではありません。

日本のマスコミではこの法案否決で株価が急落と報じていますが
これは誤りであり、既報の通り、
ＮＹダウは法案合意を受けて採決前に
朝方から３００ドル以上下げていたのです。
本当は、この法案否決で余計に下げたということに過ぎないのです。

また、株式市場だけが暴落したのではありません。
【原油】も９．８４％暴落しており、
株・原油が暴落した形になっています。

更に【ドル】です。
昨夜の経済ニュースではコメンテーターの大学の先生がドル安です、
と述べていましたが、誤った解説であり、本当は円高なのです。

ユーロ　　　　　１４９．９１円
イギリスポンド　１８７．６１円
豪ドル　　　　　　８３．１４円
ＮＺドル　　　　　６９．５０円

ほぼ全ての通貨が下落し、円だけが上がっているのです。
物凄い勢いで世界中から円が日本に向かって戻ってきているのです。

この点につきましては、また追って解説させて頂きますが、
何度も述べておりますが、

【メルトダウン】が本格的に始まったのが＜今日＞であり、

今後世界金融市場が閉鎖されるまで
金融機関の破綻・株価の暴落が続きます。

その閉鎖がいつか。

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/
1222273728/l50
闇の声：2008/09/30(火) 09:22:14 ID:DIr4NYtL

アメリカの株価暴落で、朝から狼狽してる連中ばかりだ
ファンドもますます居場所が分からなくなり、しかも連中ずるくて
東京在住でも出国は関空と言った手を使うので、もはや捕捉の
手段さえない状態だという
つまり、これから金融危機の本番が始まるだろうと言う事だ
そのくらいの危機であるし、今回は止める手だてがない
だから、小泉は逃げたんだと言う説が濃厚だが、これだけ早く
破綻の兆しが出てくるとは思わなかっただろうな

麻生にはその真実が１％も伝わってないだろう
伝える気なんか、役人にはないよ
もう消えて無くなる内閣なんて、そんなもの相手にする必要はない
伝えたところで何が出来るかと開き直りの言葉しか出てこない

・・・

↑
機能しておるのは東京市場のみなんだとか。

「英米＋ユダヤ禿」発信の厄災とどまるところをしらず、

第二楽章に入ったようでありますが、まだこれからです。

日本の一大転機でもある、悪しき旧弊の打破、これ肝要。

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
2008年9月30日 (火)
米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉

<略>

小泉政権は「りそな銀行」を「標的」に定め、２００３年５月、
「りそな銀行」が俎上（そじょう）に載せられた。
小泉政権がそれまで示してきた
「大銀行破綻容認」の政策が実行されていたなら、
日本は「金融恐慌」に突入していた可能性が高い。

だが、小泉政権は、土壇場で手の平を返した。
預金保険法１０２条の「抜け穴規定」を使い、
「りそな銀行」を２兆円の公的資金で救済した。
「自己責任」の筆頭にあげられる「株主責任」を一切問わぬ
「救済」を実行した。

その結果、金融市場では「大銀行は公的資金で救済される」
との認識が一斉に広がり、株価は急反発した。
「金融恐慌」は回避されたが、「自己責任原則」は崩壊した。
議会が正当に機能していたなら、議会は「自己責任原則」を崩壊させる
「救済」を安易に容認しなかったはずだ。
「金融恐慌」回避を目的に「救済」を認めるなら、
内閣には「総辞職」が求められたはずである。

このときに、小泉政権が総辞職していれば、
日本の歴史は異なるものになっていた。
「政権交代」も、より早く実現していたはずだ。
「政権交代」は２００８年にまで先送りされた。

２００３年５月、小泉政権の経済政策は「破綻」したのだ。
「破綻」した経済政策を、存命させたのは「偏向メディア」だった。
驚くことに、日本経済新聞は「自己責任原則」を崩壊させた経済政策を、
「大胆な金融問題処理」と絶賛したのだ。

私は詳細を拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に記述した。
小泉政権の「金融恐慌推進政策」の最大の「罪」は、
一連の経過を小泉政権が意図的に誘導した可能性が濃厚であることだ。
日本の資産価格を意図的に暴落させ、
最終局面で「自己責任原則」を破壊して、急反発させる。
この「シナリオ」を事前に知っていれば、
「濡れ手に粟」の巨大利得を手にすることができる。

小泉政権関係者、ならびに外国資本が、
強大利得を得た疑いが濃厚なのだ。

罪なき無数の日本国民が犠牲になった。戦後最悪の不況は、
戦後最悪の倒産、失業、経済苦自殺を生み出した。
政府が経済の安定的な成長を重視した政策運営を実行していれば、
これらの人々は「地獄」に投げ込まれずに済んだのだ。

国家的規模の「風説の流布」、「株価操縦」、
「インサイダー取引」疑惑は濃厚に存在し、いまなお深い闇に覆われている。
２００２年９月から２００４年３月までに、
日本政府は「ドル買い為替介入」により、４７兆円の国費を米国に提供した。
「円安誘導」と「４７兆円の資金提供」は、
暴落させた日本の実物資産を「底値」で、
しかも「円安」で外国資本に取得させるための行動であった疑いが強い。

「売国政策」としか言いようのない政策が実行されたのである。
私がいわれのない罪を問われているのは、
この問題に対する追及の手を私が緩めなかったからであると感じている。

<略>

↑
今日の絵ではないが自公政権というのは「化け物屋敷」、

魑魅魍魎の巣窟なんですよ。

小泉＝竹中一派はアメリカに買収された売国奴にして工作員。

政権交替により司直の手が入るのでは？　まず、海外口座からね。

日本の財務省は「アメリカ財務省日本支店」なんでしょうな。

◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2008年09月30日
◎「ストロスカーン発言を伝えない日本の新聞」
（ＥＪ第２４２０号）

昨日のＥＪで、今年の１月のダボス会議において、
ＩＭＦのストロスカーン専務理事が
「世界各国が財政出動すべきである」
と発言したことを取り上げましたが、
これは日本をのぞく世界中に大きな波紋を広げたのです。

<略>

ＩＭＦは、どこかの国の財務省のように、
どんなときでも「財政再建」を唱えてきたところなのです。
そのため、ＩＭＦの３文字は、
次のことばの省略語であるといわれるほどです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　ＩＭＦ＝It's mostly fiscal.／常に財政再建
―――――――――――――――――――――――――――――
つまり、今までのＩＭＦはどのような問題が持ち上がっても、
「財政再建を・・・」といってきたのです。
１９９７年の日本に対してもＩＭＦは「財政再建をやれ！」
と言い続けて、日本経済を５期連続のマイナス成長
という事態に落し入れたのです。

そういうＩＭＦが今までの主張と正反対の
「財政出動」を口にしたのですから、世界は驚いたのです。
逆にそれだけ今回の金融危機が深刻なものである
ことをストロスカーン専務理事は既に１月の時点で
見抜いていたものと思われます。
ストロスカーン専務理事は、正確にいうと
「余裕のある国は財政出動をやれ」といっているのです。
余裕のある国というのは、「インフレ率の低い国」
を意味しています。そうなると、まだデフレ経済から
脱却していない日本は、もっとも適合している国と
いうことになります。ストロスカーン専務理事は、
福田首相が会場にきていることを知っていて、
あえて日本を意識して発言したのではないかと思われます。

しかし、日本国内は相変わらず「財政再建」一色です。
これは日本の財務省が小泉政権の５年間間をかけて、
一貫して「国の借金を増やしてはならない」
と言い続けてきた結果です。
いっていることはけっして間違っていないことですが、
そのときの経済にとっては致命傷になることもあるのです。

しかし、小泉政権のときは実はあれほど力を入れたはずの
財政再建は進んでおらず、
少し進んだのは政権末期に景気が回復してからなのです。
この景気回復も小泉政権の政策の成果ではないのです。

景気が低迷しているときに財政再建をやると、
景気の回復力を奪ってしまうのです。
日本経済はこれを繰り返して
「失われた１５年」を作ってきてしまったのです。

<略>
　
このように考えてくると、ストロスカーン専務理事の発言は、
あのケインズが提唱したかつてのＩＭＦの原点に還った
発言であったといえるのです。しかし、
なぜか日本の新聞では、
この発言はほとんど取り上げられることはなかったのです。
日本という国は、財務省の支配が行き届いており、

「財政出動＝悪」という考え方が国民にまで浸透しているのです。

加えて、財政出動を唱える学者や評論家は
ＴＶに出さないようコントロールしているようです。
　　　　　　――［サブプライム不況と日本経済／３２］

↑
日本経済新聞は経団連とCIAの広報誌でしょ。

日経は「支那進出」も盛大に煽ったよね。

責任などもちろん取らぬし知らんぷりだ。

その他のマスコミも大同小異ですよ。

選挙になれば如何なるキャンペーンが始まりますかね？

まず、「アメリカ救済キャンペーン」をどこがどう打つか？

売国奴が炙り出されますよ、見ものです。

秋冷ひとしほⅡ

　画は橋本（揚州）周延　ようしゅうちかのぶ

　天保９年～大正元年（１８３８～１９１２）作


　「安津末風俗十　紅葉」です。



☆よく晴れました。

米帝の崩壊ますます加速、

泥船から一刻も早く脱出を！　洗脳から覚醒を！

そんな状況で、どうやら近々解散？　１０月３日？

麻生は引っ張りたくともカルト公明が言うことを聞かぬ。

劇薬に頼るからこうなる、恐ろし々副作用が凄まじいねw

◆http://www.amakiblog.com/archives/2008/09/29/#001161
2008年09月29日
麻生批判をしたニューヨーク・タイムズ社説に噛みつく
産経新聞の無理解
　
９月２９日の産経新聞コラム「産経抄」が
米紙ニューヨーク・タイムズ紙に凄い剣幕で噛みついている。

ニューヨーク・タイムズ紙が、国連総会で外交デビューを果たした麻生首相を
「好戦的なナショナリスト」と決めつけて酷評したからである。

しかもその怒りの理由がふるっている。

国連演説の中で麻生首相は、
「テロとの戦い」に参加すると宣言したではないか、
「対米追従」と野党から批判されながらも、
インド洋での補給活動を継続する決意を示したではないか、
そんな同盟国の首相に向かって、「外交政策を近代化して隣国を対等に扱え」
などと、ご高説をするとは何事か、というのだ。

この考えほど、米国という国を理解していない考えはない。

日米安保条約の成立過程を知らない考えはない。

こんなことでは米国と対等に渡り合うことは出来ない。
自主、自立外交はのぞめない。

米国は、敗戦以降６３年間、一貫して周到かつ現実主義的に
対日占領政策を続けてきた。それはあらゆる史実が証明している。

外交辞令としての日本重視を言葉は、米国はいくらでも繰り返す。
しかし本音のところでは日本を利用、搾取し、警戒し、
そして人種差別的嫌悪感さえ抱いている。

日本人のいないところでそれを公言したりする。

こんな事は、すこしでも米国社会で生活したことの有る者であれば知っている。

ましてや米国人と利害対立の絡んだ交渉をした経験のある間であれば尚更だ。

しかし、それをもって米国を批判するのはお門違いだ。

どの国も自国の国益を優先する。

米国の対日外交は、利益にかなえば友好的となり、
敵対したとたん攻撃的になる。

それを知った上で、米国との対等な友好関係を維持する努力をする。
その事こそ重要なのである。

ましてや米国のメディアは日本のメディアとは異なる。政治的立場を鮮明にし、
自らの大統領をも平気で批判し、政治生命を奪ったりする。

歴代の米国大統領も、それを知った上でメディアとの間合いをとっていく。

要するに真剣勝負をやっているのだ。

翻って産経新聞の論調はどうか。この件に限らない。

あの慰安婦非難決議の時もそうだった。

核問題に関する北朝鮮との宥和政策の時もそうだった。

あたかも恋人に裏切られたかのような感覚で、
「ここまで愛しているのに、ここまで貢いできたのに、どうして袖にするの。
どうして他の人のところに行ってしまうの」と嘆き、悲しみ、
そして怒って見たりする。気色悪いほど情緒的だ。

米国はまるで相手にしていないだろう。

産経新聞は、豊下楢彦著の「昭和天皇・マッカーサー会見」
（岩波ゲンダイ文庫）を読んで、
日米安保条約交渉史を学んだほうがいい。

あの時吉田茂と外務官僚は、日米安保条約を従属的なものにしてはならないと、
必死の外交努力を重ねた。

米国側も、こんな従属的な関係は長くは続けられないだろう、
反米感情が起きるだろうと、自覚していた。

ところが昭和天皇の一声で、沖縄が切り離され、米国の欲するまま、
欲するとおりに、日本全土を米軍基地に開放する
日米安保体制が出来上がってしまった。

吉田の信頼を得て自主、自立外交を貫こうとした白州次郎は、
昭和天皇から、「白州がすべてわるい」と一喝された。

それ以降、戦後の日本は対米従属から逃れられなくなった。

史実を知らない戦後の政治家、官僚は、
「日米関係ほど重要なものはない」という呪縛に縛られて対米追従に終始した。

日本がその呪縛から逃れ、自主、自立を取り戻す。

このことに異を唱える日本人はいないであろう。

不平等、従属関係からは真の友好関係はうまれない。

不平等、従属関係は人間の心を蝕んでいく。

ましてや愛国、保守の産経新聞にとっては
それを率先して主張したいところだろう。

私と産経新聞の違いは、米国から自立し、
自らの手でどうやって日本の安全保障を守るかということである。

米国から押し付けられた憲法９条をかなぐり捨て、
軍事力を強化して自主防衛に走る。

米国から押し付けられた憲法９条を逆手にとって、
それを世界に掲げて平和外交で世界の先頭に立つ。

どちらが現実的な政策か。

この議論こそ、いくらでも戦わしたい。


↑
冴えておりますなぁ。手前は自主防衛派ですが。

『米国は、敗戦以降６３年間、一貫して周到かつ現実主義的に
対日占領政策を続けてきた。それはあらゆる史実が証明している。

外交辞令としての日本重視を言葉は、米国はいくらでも繰り返す。
しかし本音のところでは日本を利用、搾取し、警戒し、
そして人種差別的嫌悪感さえ抱いている。』

そのとうりかと。

英米・イスラエルの孤立化も加速しておるようで、

◆http://tanakanews.com/080928UN.htm
国連を乗っ取る反米諸国
２００８年９月２８日　　田中　宇(さかい)

９月１６日、ニューヨークのウォール街で大手金融機関が連続破綻し、
経済に関するアメリカ中心体制の崩壊が始まった日、
ウォール街から６キロほど離れた国連本部では、
政治に関するアメリカ中心体制の崩壊を宣言するかのような、
国連総会の新議長の演説が行われた。

この日、国連では年次総会が開始され、ニカラグアの
ミゲル・デスコト・ブロックマン元外相（Miguel d'Escoto Brockmann）が、
総会議長に選任された。ブロックマンは就任演説で「安保理事会の中には、
戦争中毒の国（アメリカ）がおり、世界の平和と安全を脅かしている」
「（米軍のイラク）侵攻によって１２０万人もの人々が殺された」と、
アメリカを酷評した。

国連総会の議長任期は１年間で、ブロックマンはこの１年間で国連改革を進め、
「拒否権」など絶大な権力を持っている安保理の常任理事国
（米英仏露中）の権限を減少させ、代わりに全加盟国が出席する
総会の権限を拡大することで、国連を「民主化」したいと言っている。
彼はまた、発展途上国に対して借金取り的な財政緊縮政策を強要してきた、
米欧が支配する組織であるＩＭＦ（トップは必ず西欧人）と
世界銀行（トップは必ず米国人）を改革したいとも表明した。

<略>

中南米諸国は８０－９０年代、財政難に苦しみ、米国の政府や金融界、
ＩＭＦなどから金を借りる条件に、徹底的な民営化や市場原理主義を
「ワシントン・コンセンサス」「米英式モデル」として押しつけられ、
苦労した。しかし今、米の金融界は破綻し、
米政府は市場原理主義とは正反対の金融大救済を進めている。
「もはや米国は、途上国・新興市場国に対して
偉そうに市場原理主義を押しつける権利はなくなった。今後の途上国は、
自分たちの独自のやり方で経済政策を進める」という趣旨の発言が、
ブラジルやアルゼンチン、中国などの政府関係者から発せられている。

これからの米国の崩壊期、中南米は１００年の念願だった
米国からの自立を実現できるチャンスである
（同様のチャンスは日本にもあるが、自立したいと思う覇気がなさそうな
日本人は、これをチャンスと思わず、むしろますます耳や目をふさいで
自閉しそうだ）。
米の金融破綻は、中南米にはあまり波及していない（日本にも）。
中南米は、ロシアや中東、中国などの諸国との経済関係を強め、
経済的にも米から自立できる。ベネズエラのチャベスやボリビアのモラルス、
ニカラグアのオルテガらは、反米左翼的なポピュリズムを使って、
中南米を米国から自立させる大構想を進めている。チャベスは先日、
北京を訪問し、中国とともに世界の多極化を進めると宣言した。

米金融が崩壊したら、基軸通貨ドルが下落して国際決済もできず、
中露や中南米や産油国などの非米同盟も大損害を被り、
米から自立して発展することはできないと思う人が多いかもしれない。
しかし、ドル以外の諸通貨を使う国際決済は、やや不便だが可能だ。
金融で大儲けできた米英式のレバレッジ金融システムは崩壊したのだから、
欧米自身、預金を集めて融資する昔ながらの非効率な銀行システム
しか持っていない。金融経済をめぐる欧米の優位は失われている。
金融以外の分野となると、製造業や資源エネルギーの分野があるが、
これらはすでに欧米ではなく、中国や中東、ロシアなどに握られている。
金融の崩壊は、経済面での欧米優位の喪失と、
ＢＲＩＣ＋産油国という非米同盟の台頭を意味する。

<略>

▼はがされるシオニストの化けの皮

イランのアハマディネジャドは今回の国連総会に出席し、
米の覇権主義を非難する演説をおこなった。演説後、
ブロックマン総会議長はアハマディネジャドを抱擁して絶賛を示した。
これを見たイスラエル代表は「新総会議長はイスラエル嫌悪者だ」
と非難したものの、イスラエルはイランとの戦いにおいて、
どんどん不利になっている。ブロックマン議長は、
アハマディネジャドとチャベスを中心に連携を強める中南米と
イランの反米連合の一員である。この連合に中露も加担し、
国連でのイラン制裁は無効化された。

今後、イスラエルとシオニストが世界の人々に信じ込ませてきた
歴史的「事実」に対する化けの皮も、しだいにはがれていくかもしれない。

その一つは「ホロコースト」についてだ。

アハマディネジャドは先日の訪米時、ＣＮＮのインタビューで、
シオニストはホロコーストについての調査や議論を妨害しているが、
これはきちんと調査されるべきだと、以前からの持論を述べている。

もう一つは「ハザール」をめぐる話だ。
ユダヤ人の大多数をしめる「アシュケナジ（ドイツ系）」の人々は、
８世紀ごろ今のロシア南部に存在していたハザール王国が
ユダヤ教に改宗した時の国民の末裔であり、
古代イスラエルとは何の関係もない人々だという説がある。
これに対し「すべてのユダヤ人は古代イスラエルから追放された人々の
末裔なので、イスラエルに戻る権利がある」と主張するシオニストたちは
「ハザール王国の話は、反ユダヤ勢力によるでっち上げだ」と主張し、
世界のマスコミや言論人の多くは、シオニストからヒステリックな
攻撃を受けないよう、ハザールのことに触れないようにしてきた。

しかし今回、ロシアのユダヤ人協会（プーチン派）が金を出し、
ハザールの首都があったとおぼしきカスピ海岸のボルガ川河口地域を
念入りに発掘したところ、ハザール王国の首都（イティル）の城塞の遺跡が
出土した。城塞の三角形の形などから、
イティルである可能性が高いと結論づけられたと報じられている。

ハザール王国の存在が確認されれば、イスラエル国民の大半を占める
アシュケナジは、ダビデの子孫ではない可能性が高まり、
イスラエルに住む歴史的正当性を失いかねない。
ロシアのユダヤ人会議はプーチンと親しい露財界人がトップで、
シオニスト右派が牛耳る米国のユダヤ人会議と大喧嘩して対立している。
彼らがハザールの遺跡発掘に金を出したのは、
シオニスト右派の策略を潰すためだろう。

遺跡が本当にハザールの首都なのか疑問は残るが、
そもそもイスラエル建国時にタイミング良く発見された「死海古文書」など、
イスラエルで発掘されて「建国の歴史的正当性」となった遺物の多くは
ニセモノかもしれず、遺物のでっち上げを相互に使った
政治的な戦いと見ることもできる。
イスラエルの歴史見直し論者（リビジョニスト）の中には
「旧約聖書の内容もほとんど作り話だから、
聖書を元にイスラエルの建国を正当化するのも見当違いだ」と言う人もいる。

ハザールの遺跡を発掘してシオニストの神話を崩壊させようとする試みは、
これまで主にアラブ側で行われてきた。だがアラブ人が主導して調査しても、
世界のマスコミに無視され、成功しなかった。やはり世界の重要案件は、
最後は「ネットワーク」を握るユダヤ人どうしの暗闘によって決まるようだ。
似たような構図を持つ地球温暖化問題も、
いずれ化けの皮がはがされるかもしれない。

<略>


↑
様々な「化けの皮」がはがれてきておるわけですw

英米・イスラエルは完全に崩壊軌道に入りましたね。

自民党の「化けの皮」もはがれてきましたw

利権にまみれた売国集団にしてCIAの工作機関にすぎぬ。

暴風天地を覆う事態ですが、日本には佛天の御加護はある、

正しい選択をすることですよ。

悪しき洗脳から覚醒することです。

秋冷ひとしほ

　画は　葛飾 北斎（葛飾 北齋）　作

　（かつしか ほくさい、1760年 ～ 1849年）

　号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
　　　　　画狂老人、卍　など。

　
　「百人一首乳母かゑとき」より

　「猿丸太夫」です。

*猿丸太夫: 奥山丹黄葉踏別鳴鹿之音聆時曾秋者金敷

　　　　 奥山に　紅葉ふみわけ　鳴く鹿の

　　　　　　　　　　　　こゑきく時ぞ　秋はかなしき


☆晴れました、明け方は秋冷ひとしほです。

さて、昨日の記事に関連しますが、

◆http://blog.ohtan.net/
2008年09月26日
皆さんとディスカッション（続ｘ257）

＜yamaoka＞

太田述正さんは民主党を応援していますが、
小沢一郎自身元は経政界（田中）金丸信直属の部下で、
現在小沢氏が所有の不動産も不明瞭である、
民主党が政権を取れば必ず彼の過去が暴露されるだろう。
又民主党は一枚岩でなく、左派グループを抱えている。
自民党補正予算を非難するなら、民主党も予算を出したらいかが、
官僚指導と言うなら民主党予算案自民党より先に出したらどうだ。

＜太田＞

私は反自民党（かつ反公明党）なのであり、
非自民勢力中の第一党が民主党だから、
民主党を「応援」しているのですよ。
小沢氏についての意見はあなたと同じです。
総選挙に勝ったとして、
暫定首相を務めて自分で首相＝民主党代表の座から退くか、
すぐ馬脚を現して失脚するか、いずれにせよ、
小沢氏が早く歴史の表舞台から姿を消して欲しいと希っています。

＜雅＞

抜粋なのですけど、この人間観察についていかが思われますか？
私見としては、至極よい観察眼かと思います。
現在のところゼークトの説であることを示す証拠はないが、
広く一般にゼークトの提唱した理論として知られており、
参考として記す。

*ハンス・フォン・ゼークト
（Hans von Seeckt, 1866年4月22日 - 1936年12月27日）は、
ドイツの軍人。第一次世界大戦後厳しいヴェルサイユ条約の下で
ドイツ陸軍を再建した中興の祖である。

軍人は4つに分類される。
1. 有能な怠け者。これは前線指揮官に向いている。
　理由は主に二通りあり、1つは、怠け者であるために
　部下の力を遺憾なく発揮させるため。そして、どうすれば自分が、
　さらには部隊が楽に勝利できるかを考えるためである。
2. 有能な働き者。これは参謀に向いている。
　理由は勤勉であるために自ら考え、また実行しようとするので、
　部下を率いるよりは参謀として司令官を補佐する方が良いからである。
　また、あらゆる下準備を施すためでもある。
3. 無能な怠け者。これは総司令官または連絡将校に向いている、
　もしくは下級兵士。
　理由は自ら考え動こうとしないので、
　参謀や上官の命令どおりに動くためである。
4. 無能な働き者。これは処刑するしかない。
　理由は働き者ではあるが、無能であるために
　間違いに気づかず進んで実行していこうとし、
　更なる間違いを引き起こすため。

＜太田＞

９月25日に政界引退声明を行い、息子に選挙区を承継させるという
愚行を行った小泉純一郎元首相ですが、
彼は指揮官しか務まらないのに対し、
岡田克也元民主党代表は参謀しか務まらない、
とかねてから（コラム#837で）申し上げてきたところですが、
ご紹介いただいたゼークト説に従えば、
小泉元首相は前線指揮官しか務まらない、
と言い直すべきかもしれませんね。


↑
前半賛成ですな、小沢一郎は健康に難あり、長くはやらんでしょう。

自公売国政権を倒し下野させることです、これ急務。

「もし、次選挙で民主党が政権をとれば、日本破滅となる。」

との西尾幹二さんの言は、むしろ、

「もし、次選挙でこのまま自公が居座れば、日本破滅となる。」

と言い換えるのが至当かと。アメリカに抱き合い心中させられます。

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
2008年9月27日 (土)
「小泉改革」の評価

小泉元首相が政界を引退することを表明した。
麻生政権の発足に合わせての政界引退表明は、
小泉氏の影響力がもはや自民党内でも著しく低下したことの表れでもある。

<略>
「小泉改革」を私は次の三つで理解することができると考える。

第一は、財政収支改善を重視し、
　　　　「緊縮財政」を政策運営の基本に据えたことだ。

第二は、財政再建をもたらす基本手法である「歳出削減」の中心に
　　　　「セーフティーネット」の廃絶を置いたことだ。

第三は、「官から民へ」の掛け声の下に、
　　　　　いくつかの「民営化」を強硬に実施したことだ。

メディアは「改革」の言葉だけを連呼し、多くの国民は
「内容はよく考えもしないが」、「何となく「改革」とは良いものだ」
といった感想を持つようになった。「Ｂ層」にターゲットを絞った
「イメージ戦略」が成功したのだと言える。

<略>

最大の問題は、２００１年から２００３年にかけての戦後最悪の不況により、
多数の国民が地獄の苦しみに直面したことだ。政策運営を誤らなければ、
これらの人々が地獄の苦しみに直面することを回避できたはずだ。
目先の財政収支改善を追求して国民を不幸にすることは本末転倒だ。しかも、
目先の財政収支改善政策が景気のスパイラル的な悪化をもたらすために、
減らすはずの財政赤字までが拡大したのだ。

第二の問題は、「歳出削減」の中心に
「セーフティーネット破壊」が置かれたことだ。
「格差拡大＝弱肉強食奨励＝市場万能主義」の問題は、この政策から発生した。
「障害者自立支援法」、「後期高齢者医療制度」、「生活保護圧縮」、
「社会保険料率引き上げ」、「所得税増税」、「医療機関窓口負担増大」など、
一般国民に対する社会保障給付が切り込まれる一方で、社会保障負担は激増した。

また、「市場原理主義」に基づく「労働行政の規制緩和」が
「非正規雇用者」と「働く貧困層」の激増をもたらした。

小泉政権は、一般国民に対する「セーフティーネット」の本格的破壊に
全力をあげて取り組んだが、「官僚の天下り利権」には、
まったく取り組まなかった。財政収支改善のための
「歳出削減」が必要であることに、国民の多数は理解を示す。しかし、
「官僚利権を温存したままでのセーフティーネット破壊」は、
政策の順序として間違っている。

第三の「民営化」について、小泉元首相は「民でできることは民に」
のスローガンを掲げた。このスローガンは間違っていないと思う。問題は、
具体的に何がターゲットとされたのかだ。「小泉改革」が対象にしたのは、
「日本道路公団」、「住宅金融公庫」、「郵政三事業」だった。

この三つの「民営化」には、すべて裏があった。
「裏」とは、特定の利害関係者に利益、利権をもたらす「民営化」だった
ということだ。かけがえのない「道路資産」が将来、
特定の「資本」の所有物になる。
「郵政三事業民営化」では、郵貯、簡保の
３５０兆円の国民資金を収奪しようとする外国勢力、銀行界が存在した。
さらに外国資本は郵政会社が保有する「莫大な一等地不動産」に
狙いをつけている。「郵政会社」は「莫大な一等地不動産」の
再開発事業を今後本格化させる。この動向から目を離せない。

「住宅金融公庫」廃止は「銀行界」の悲願だった。
旨味のある「住宅ローンビジネス」は「民間銀行」が
「公庫」から完全に収奪した。

「特別会計」、「特殊法人」、「独立行政法人」を廃止して、
「天下り」を根絶するなら、
「官から民へ」のスローガンにふさわしい「正しい政策」だ。しかし、
小泉政権が実行した「三つの民営化」は、
すべて「特定の勢力に対する利権提供」の政策だった。

麻生政権が「改革」路線からの決別を示していると言われるが、
これまで述べた「三つの政策」のなかの、
１番目の政策を転換しただけにすぎない。
「セーフティーネット破壊」＝「市場原理主義」＝「弱肉強食奨励」
＝「格差拡大」の政策路線を抜本的に修正する方針は示されていない。

また、「特定の勢力に対する利権提供」を本質とする、
「三つの民営化」についても、政策修正の方針は示されていない。

<略>

詳細を拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に記述したので、
是非一読賜りたいが、
国家規模での犯罪的行為が実行された疑いが濃厚なのだ。
小泉政権は「対日直接投資倍増計画」を国際公約として、
外国資本による日本資産取得を全面支援した。

２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に、
４７兆円もの国費が米国勢力に提供された。４７兆円の国費投入は、
その後の米ドル下落により、巨額の損失を国家に与えている。
「売国政策」と言わざるを得ない行動が
２００２年から２００４年にかけて展開された。

<略>

小泉元首相の政界引退は、ひとつの「特異な時代」の終りを意味する。
しかし、「小泉改革」によって、日本社会の風景が、
殺伐とした荒れ果てた風景に変わってしまった状況は不変だ。
麻生政権の誕生により、財政政策運営の手法は変化するが、
それ以外の「小泉改革」の遺物は現在も温存されている。

「セーフティーネットの破壊」、「官僚利権の温存」、
「利権提供の国有財産民営化」、「米国隷属の外交」、「メディアの政治支配」、
「警察・司法の政治支配」の構造は現在も存続している。
「政権交代」を問う「総選挙」では、これらの「仕組み」を維持するのか、
廃絶して「国民の幸福を追求する政府」を樹立するのかが問われるのだと思う。


↑
小泉チョン一郎は万死に値する。

死んでも地獄の獄卒から無間の責苦を受けるでしょう。

まず、「生活第一」なんですよ。「民力の回復・再生」なんです。

そこまで日本は荒廃させられた、売国奴どもによってね。

今次選挙では国のあり方まで全権委任するわけではない。

勝手に「地方議会への外国人参政権付与」、

「外国人移民一千万人計画」、

「沖縄を中国に売り渡す民主党沖縄ビジョン」などできるわけがない。

民意は大反対なんですから、できませんて。無理です。

むしろ断末魔の「死神」にさらに貢がんとする策謀を断固阻止する、

これ肝要です。自公ならやりかねません。

「国富蕩尽」を止めさせないと、まさに、「日本破滅」です。

更けゆく秋Ⅴ

　画は　Camille Pissarro

　　　　カミーユ・ピサロ

　1830-1903/フランス/印象派 　作


　「リンゴ採り」です。


☆雨模様、ここのところ冷え込み厳しい。

北海道は「秋」というより一気に「初冬」ですからw

今日もいろ々と、

◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
２００８年９月２６日（金）　鈴 木 宗 男

昨夕、小泉元首相が次期選挙に
立候補しないというニュースが入ってくる。
以前から次は出ないのではないかという話は出ていたので、
さほど驚く話ではない。
特に、麻生政権が誕生し、小泉路線とは違う政策展開になっている。
昨日も書いたが、弱肉強食の新自由主義政策を、
麻生さんも小沢さんも否定している。
私が以前から言ってきたことを与党、野党の代表が言い始めている。
組閣を見ても、郵政民営化に堂々と反対した人を入れている。
小泉路線の終焉しゅうえんである。
麻生さんにしてみれば、
改革継承を訴えた小池さんを支持したことに対するわかりやすい、
また、ケジメの付けた人事である。小泉さん自身、
今の自民党では出る幕がなくなったということだ。
麻生さんも小泉さんにポストを就かせてもらい、力を付けてきた。
力を持ちすぎると、かつての恩人もバッサリということになる。
権力闘争というのは怖いものである。

<略>

小泉さんの改革は、上からの権力による押し付け改革だった。
歴史が検証するであろうが、真の改革とは、下からの盛り上がり、
理解を得て初めてできることだと私は常々主張してきた。
間違いなくそう遠くない時期に、小泉改革は間違っていた、
行き過ぎだったと、国民は判断することだろう。
小泉さんは、自身の後継に二男を出すという。
四世議員を目指すことになる。
改革、改革と言った小泉さんが、政治家の世界では守旧派である。
国民の税金で１００年、一世紀近く生活していくことに、
これでいいのかと思う人も多いことだろう。
麻生内閣でも１８人中１１人が世襲である。
格差社会が進み、国民がやる気を失っている今、
格差社会から階級社会へと進むと、
この日本はどうなるのかと心配してやまない。
　
<略>

↑
“小泉後継”二男の神奈川１１区、
新党日本・田中康夫代表が“刺客”に？

との記事ありw　神奈川１１区の選挙区事情はわかりませんが、

政権政党でなくなるであろう自民党に何を期待するのかな？

旧軍港、現自衛隊、在日米軍の基地の特殊性が強いのかね。

役立たずの在日米軍、たかりや集団、「瓶の栓」、

「日本占領の象徴」ですよ。時代は変わり行くわけで、

米帝の覇権は終了、ゴロツキどもをいつまでも放置できぬと思うがね。

◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu176.htm

<略>

日本のエコノミスト達も米英の資本主義を見習えと
金融立国を主張していましたが、
総本山のアメリカが金融破綻してしまって日本に泣きついて来ている。
やはり経済は物作りが基本であり、
製造業がしっかりしていれば金融がおかしくなっても
何とか持ち応える事ができるが、
アメリカは製造業が空洞化して
金融業と不動産業でアメリカ経済を支えてきた。

確かに金融や不動産は儲かる時はべらぼうに儲かるから、
金融や不動産の経営者やマネージャー達は高額の報酬を貰い、
製造業など中国に任せてバカにしきっていた。
博打でぼろ儲けをすると病み付きになって
真面目に働くことがバカバカしくなり、
このような風潮がアメリカ人を蝕んで行った。

ちょうどアリとキリギリスの童話のような話ですが、

アメリカやイギリスは先祖が海賊であり、博打が大好きで戦争好きだ。

真面目にコツコツ物を作る事には向いていない。
ドイツ系移民が多かった頃は機械工業や自動車工業など
世界一の製造業大国だったのですが、
日本やドイツに追いつかれると金融業や情報産業に切り替えて
金融立国を目指すようになった。

アメリカは金融立国を目指す事になったのも
ユダヤ系アメリカ人が得意な分野であり、
ニューヨークで石を投げれば
金融マンか弁護士に当たるといわれるくらいだ。
つまりドイツ的なアメリカから
ユダヤ的なアメリカに変わって行ったのですが、金融立国も破綻した。
やがては中南米的なアメリカに変わって行って
アメリカはやがてラテンアメリカになる。

<略>

◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2008年09月26日
サブプライム問題の真犯人

米国には、かつてグラス・スティーガル法という法律があった。

一般市民の貯金が、危険な株式、債券投資に回らないよう、
投資銀行（証券会社）と商業銀行の兼業を禁止した法律であった。

この法律を廃止し、銀行の窓口で株式向けの投資信託を販売し、
さらには、年金の積立てまで株式、ヘッジファンド等に投資する、
４０１Ｋを導入したのが、クリントン元大統領であった。

サブプライム問題の元凶は、市民の貯蓄、年金まで
「ギャンブル投機」に流し込んだ、クリントンの政策にあった。

このクリントンが、投資銀行Ｎｏ.１のロスチャイルドの
ゴールドマンサックスから、
多額の政治資金を提供されていた事は有名である。

クリントンに支持された次期大統領候補バラク・オバマの
支持者達＝アメリカ国民は、リーマン・ブラザースの倒産、
今後、数年は続くであろう大不況、そして世界金融恐慌、
さらには第三次世界大戦の元凶が、誰であるのかを完全に忘却している。


拾った記事ですが、

◆http://geopoli.exblog.jp/9571332/
パール・ハーバーと「横綱」が困らない理由

<略>

みなさんも既にご存知の方はいらっしゃると思いますが、
昨日ゴールドマンサックスの資金救済に関するニュースの中で、
全米有数の投資家であるウォーレン・バフェットが
面白いコメントを残しました。

つまり今回の金融危機は、１９４１年１２月の
日本による真珠湾攻撃（パール・ハーバー）に匹敵する事件だ！
と彼は言ったわけです。

もちろん今回の危機を「経済の９／１１だ！」と言っても良いわけですが、
彼はそう言わなかったんですよね。

では彼はなぜそう言わなかったのかというと、
私はこの「真珠湾発言」は
二つのアサンプション（前提／仮定）によって
成り立っているからだと考えております。

まず一つ目は「挙国一致体制の確立ができた」ということ。

ご存知のようにアメリカは第二次世界大戦突入まで孤立主義で
戦争介入大反対であり、当時の民主党ルーズヴェルト大統領も
「我々はあなたの息子を絶対に戦場には送りません！」
と言って当選したわけですが、日本がハワイで真珠湾攻撃に成功すると
国内世論の風向きがガラッと変わり、
孤立主義が一気に吹き飛んだ経験があります。

バフェットも今回の危機を真珠湾攻撃と同じような「国難」としてとらえ、
今までの規制緩和、市場優先主義的な考えを捨てて、
国論をまとめて一気に統制的な経済体制に持って行かなければならない、
という考えを持っていることがわかります。

二つ目は、「真珠湾攻撃の危機を乗り越えて、アメリカは勝利した」
というもの。

日本ではあまり聞かれませんが、第二次世界大戦というのは
アメリカに軍事的勝利と完全雇用と世界不況からの脱出、
それに世界経済のトップという立場を一気に手に入れた、
アメリカにとっては大成功した事業なのです。

ここでも何度か引用したように、アメリカの保守派のコラムニストで
長年ABCのコメンテーターもつとめているジョージ・ウィル
（この人は顔が日本の保守派の渡部昇一氏にそっくりですが）は、

「第二次世界大戦は、アメリカが行った公共事業で最も成功したものだ」

という印象的な言葉を残しております。

もちろんバフェットのコメントの中にも、
このように真珠湾攻撃から始まった困難を
「第二次世界大戦のような国家事業として成功させたい」
という意思があることがわかります。

もちろん今回の危機を９/１１の連続テロ事件に
なぞらえても良かったのかも知れませんが、
問題はアメリカがまだこの事件から始まったいわゆる「テロとの戦争」に
勝利していない（勝利というものが本当にあれば、ですが）
という事情がありますね。


↑
日本を嵌めて、大東亜戦争に引き摺り込んだのがアメリカ、

周到に準備された一大「公共事業」なんですよ、しかも大成功。

日本を利用したわけです、そんな悪辣な国家・民族です。

謀略と洗脳の名人wですな。　原爆落としても何の反省もない。

当然だと思っているしそう教育している、どうです？

こんな奴らが「同盟国」ですか？

自民党は何度も書いてきましたがCIAの工作機関です。

民主党も特亜三国に甘く問題ありなのですが、

より大きな負の連鎖を断ち切らないと。共倒れになる。

西尾幹二さんが小沢一郎批判を始めましたが、

◆http://www.nishiokanji.jp/blog/
2008/9/24 水曜日　ご参照。
民主党に政権を渡せば国が亡びるこれだけの理由～　

選挙公約にしているわけでもなし、まだ早いと思う。

「外国人参政権と移民問題」は大問題で国民は絶対賛成などしない。

政界再編の第一歩でしかないわけでね。

「この非常時に、麻生氏は、来年９月の任期満了まで、
石にかじり付いても解散してはならない。
もし、次選挙で民主党が政権をとれば、日本破滅となる。」

とは如何なもんですかね？　

麻生はアメリカに日本をまちがいなく「売り」ますよ。
　

秋彼岸明け

　　画は　Pieter Brueghel the Elder

　　　　ピーテル・ブリューゲル

　　　　(1525～1569) 作


　　「干草の収穫」です。


☆曇り。

さて、売国奴「小泉チョン一郎」引退とかw

とりあへずザマァみろですな、悪名を千載に？残すでしょう。

アメの大崩壊で工作資金が枯渇したかな？

小池の惨敗で怖ろしくなったんじゃないの。

バカ息子が世襲とは往生際悪いねぇ、思惑どうりにいくか？

民主党は叩き落すべきだし、

「小泉チルドレン」のが始まるね、売国奴どもの始末第一弾。

政権交替後は海外に逃亡するんじゃないの？

「イスラエル」じゃないかな？ これだけ貢げば粗略にはせんよw

◆http://www.amakiblog.com/archives/2008/09/25/#001157
2008年09月25日
*小泉元首相の引退声明とともに私のブログも役割を終える

小泉元首相が今度の選挙に出馬せず引退する声明を出した。
そうニュースが報じた。
たった今（９月２５日夕刻７時前）そのニュースをＴＢＳで知った。

驚くと同時に当然であると思った。誰よりもはやくこの事について書く。

私はこのブログでいずれ書こうと思っていた。

小泉も福田も安倍も今度の選挙の出るべきでない、と。
いまさら選挙に出て政治家を続けてもどういう意味があるのか、と。

それを書く前に小泉元首相が引退発表をしたという訳である。

福田首相も出馬しないのではないか。

安倍はまだ若くて愚かだ。
だからもう一度返り咲けると思っているのだろうが虚しい。

あの辞任の失敗はとうの昔に彼の政治生命を奪い去った。
しかも彼は決して若くはない。

それがわからないところが彼のおめでたいところだ。

それにしても小泉元首相らしい。私が小泉元首相をほめるとしたら、
これが最初で最後だ。

私がもはや小泉元首相のことについて語る事はないだろう。

彼の誤りは日本に禍根を残した。

これから日本はその誤りの呪縛に縛られて苦しむことだろう。

責任を取ってもらいたい。このまま知らないでは済まされない。

しかし、繰返して言う。それを追及するのはもはや私の仕事ではない。

日本の政治はこれからまさしく流動的になるだろう。

今の政治家の誰一人として正しく日本を導いていける人物はいない。

しかし、もはや私の政治の対する興味と熱意は、
小泉引退のニュースを聞いて急速に失いつつある。

考えてみれば私は小泉元首相のあわせ鏡であったのかもしれない。

対極の存在であったのかもしれない。

小泉元首相が、ブッシュともにかくもあっけなく、
虚しく消えていく事を目の前にして、つくづく思う。

それは、中身のない人間が権力を握った大罪の重さである。

どれだけの人間が不幸になったことか。その罪は万死に値する。

しかし、それ以上に思うのは、権力を間違って使った者の虚しさである。

願わくば小泉元首相がタレントまがいの形でメディアに登場しないことを祈る。

まさか彼がそこまで愚かであるとは思いたくはない。

このまま静かに、残された短い老後を過ごして死に向かうべきだ。

わずか３年前の栄華も、「夢のまた夢」なのである。

それでも日本は動き続ける。

政治の醜態は、政治家になりたいと願う
浅ましい人たちによって続けられていく。

もはやそのような政治に急速に関心を失いつつある自分を感じている。


*小沢民主党がとるべき戦略　その②　　強い味方を見つけよ

いくら小沢一郎といっても自公政権と一人では闘えない。
強い味方を見つけることだ。

自ら選んだ執行部、すなわち鳩山、菅、輿水らとの結束はもちろん重要である。

しかし民主党の中にあって最善のご意見番は、なんといっても藤井久裕である。

与野党を問わずメディアに出てくる今の政治家の中で、
私は藤井久裕ほど正しい政治家はいないと思っている。
彼の助言だけはよく聞くことだ。彼を尊重することだ。

しかし、より重要な事は、強い味方を今の民主党の外に見つけることだ。
民主党だけでは自公政権には勝てない。

それはもちろん野党共闘を大切にすることだ。

しかし私が言うのはそれだけではない。
強い味方になりうる人物を見つけることだ。

その中でもかつての自民党、公明党で活躍していた人物で、
今は生まれ変わった人物を味方にすることだ。

具体的には矢野絢也、亀井静香、鈴木宗男である。

亀井と鈴木はともに自民党の悪い面を具現した政治家であった。

しかし今は違う。

警察官僚出身の亀井は、政治のダークサイドに染まった政治家だ。
しかし小泉郵政選挙の洗礼を経て生まれ変わった。
雨の中で土下座して選挙を戦い抜いた体験を通じ、
小泉政治の欺瞞を誰よりも見抜いた。

小泉政治を否定できずに壊されてしまった自民党と決別し、
あらたな政治を求めるようになった。

そこが野中広務と決定的に違ところだ。

野中は小泉に切られた。それゆえに反小泉の政治家だ。
しかしただそれだけだ。自民党政治家として生き残り、引退した後も、
今でも自民党政権を守ろうとする。
民主党を敵視し、小沢一郎を敵視する。

鈴木もまた生まれ変わった。外交族として権勢を誇っていた時の鈴木は、
威張り散らしたミニ橋本龍太郎だった。その彼は外務官僚に裏切られ、
国策捜査の犠牲になって服役した。

その試練を経て生まれ変わった。外務官僚の卑劣さ、国家権力の怖さを知り、
今では弱者の気持ちがわかる政治家に生まれ変わった。

その中でも小沢一郎が味方にすべきはなんといっても矢野絢也である。

いままで創価学会と闘ってきた政治家は何人もいる。
しかし元公明党委員長の重責にあった人間がここまで覚悟を決めて創価学会、
公明党と闘うようになった事は過去に例がない。それだけにその衝撃は大きい。

その矢野が今日（２５日）発売の週刊新潮１０月２日号において
「永田町を斬る！」という連載を始めた。

これは政界の人間すべてが注目する連載となるに違いない。

その中で彼は公明党の政教一致の危険性、カルト体質を改めて糾弾している。

しかし注目すべきは政治評論家としての矢野の的確性だ。

その初回の連載記事は次のような言葉で締めくくられている。

「・・・国民はもう、目くらましや擬似餌では騙されない。
今は与野党とも真剣にぶつかりあって議論する時だ。
政府・与党はいったい何が怖くて国会審議を逃げようとするのか。
解散を慌てると自公連立の自滅につながる可能性がある。
衷心から忠告したい・・・」

私がその①で書いた通りの助言である。

小沢民主党は矢野を大切にすることだ。


↑
天木直人さん、二本でした。

確かにムネオは威張り散らしたミニ橋本龍太郎だったw

怒鳴りまくっていたもね、周りに金ばら撒いてね。

天木直人さんは手前とは立ち位置が違う人ですが、

その識見、誠実な人柄、ぜひ立候補されんことを。

まさに「出したい人」であります。

ブログは続けて欲しいね、面白いから。


「アリコ」の全面広告が道新に載ってましたが、

大丈夫じゃあないよなw　かえって怪しい。

◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年09月26日
金融危機情報（期待で買い上げたものの）

(抜粋)

また、【ＡＩＧ】も株価は８．７６％下落し＄３．０２となっていますが、
こちらも３．１億株という大商いとなっており、強弱感が対立しています。

ここで＜＄３．０２（３２０円）＞という株価を見て頂きたいのです。

巨大金融機関という姿はここにはありません。

これが市場の評価であり、日本で絶大な評価を得ている
＜アリコグループ＞の親会社の株価が３００円ほどに暴落している
という事実を厳密に見る必要があります。

世界の指導者が異口同音に世界危機と表明している今の金融情勢を
甘くみればとんでもない事態に陥ることになりかねません。

更けゆく秋Ⅳ

　画はJoseph Mallord William Turner

　ウィリアム・ターナー

　1775-1851/イギリス/ロマン主義　作


　「Shipwreck (難破船)」です。


☆曇り。

さて、漂流する難破船、アメリカですが、

◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年09月24日
金融危機情報（ＦＢＩの捜査拡大とＡＩＧ）

ＦＢＩは、【ＡＩＧ】、【ファニーマエ】、【フレディマック】を
不正疑惑で捜査を開始したと発表しており、
今後不正が確認されれば幹部の逮捕・集団訴訟という事態に発展し、
公的資金で救済するべき会社かどうかの議論が議会やマスコミで
まきおこりかねません。

特に民間保険会社である【ＡＩＧ】を国民の税金を使って救済する
ことには多くの専門家からも疑問が発せられており、
今回のＦＢＩの捜査進展如何では【ＡＩＧ】は重大な危機に直面します。
また、この捜査が完了するまで公的資金救済を行うべきではない
という意見もあり、そうなれば時間切れとなる可能性もあります。

世界中で取り付け騒ぎとなっている【ＡＩＧ】ですが
（外国の新聞では解約殺到で騒然としているアジアの
ＡＩＧ社玄関を報じているとこもあります）、
日本のマスコミ報道はほとんどなく情報が遮断されています。
ただ、日本のアリコジャパン本社に電話しても、
なかなかつながらないというクレームも多くあるようで、
国民の間では不安は増幅していっており、
再度マスコミで経営不安が報道された際には、
日本のＡＩＧ関係会社に解約が殺到し、
大規模な取り付け騒動に発展するかもしれません。

ＦＲＢ・財務省が必死で支えている金融市場ですが、
今や重大な岐路に立たされていると言っても過言ではありません。

◆http://www.nikkei.co.jp/news/main/
20080924AT2M2400H24092008.html
中東・湾岸産油国系ファンド、米金融危機で投資対象見直し

【ドバイ＝松尾博文】米国の金融危機をきっかけに、
中東・湾岸産油国の政府系ファンドの間で投資対象を見直す動きが出始めた。
クウェート投資庁（ＫＩＡ）は米金融機関の救済に応じず、
低迷する国内株式市場へ資金供給を増やす方針を明らかにした。
米銀などに巨額資金を投じてきた姿勢に国内で批判が出ているため。
カタールやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などのファンドも
慎重な構えを見せており、産油国マネーの流れが変わる可能性が出てきた。

ＫＩＡのアルサアド総裁は23日、
「金融機関の救済はそれぞれの国の中央銀行の責任」と述べ、

米銀救済に応じる考えのないことを強調。

一方で「米欧アジアの危機で不動産や金融といった分野の
投資機会が生まれるだろう」と語り、
投資のポートフォリオを見直す考えを示唆した。 (24日 23:56)


↑
「Shipwreck (難破船)」は自業自得、

日本はロープを投げるべきではないし、そんな義理もない。

抱きつかれて荒海に引っ張り込まれますよ。

無慈悲に徹することでしょう。

◆http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/875.html
しんぶん赤旗記事情報・G-search」
*発言／アシスト社長ビル・トッテンさん／米国標準が世界を不幸に

小泉純一郎氏は、首相になって五年半の間、
「小泉改革」と称して日本を悪くしました。
しかし、小泉氏は、エンターテイナー（役者）でしたから、
メディアにとって都合がよかった。その後、あまり人気がない二人の首相が、
続いて政権を投げ出しました。自民党総裁選では、
メディアによって人気が出そうな政治家が、総裁になるでしょう。
もはや政治は、政策よりも娯楽性が重視されるのです。

ただ、自民党の政治家のだれも、悪い政治を変える力を持っていません。
法人税を減らし、国の借金を増やし、
お金が足りないから消費税を１０％に上げなければならないという。
国をアメリカに開き、郵政を民営化し、
郵便貯金をアメリカの金融機関に差し出した。その政治をなおせません。
解散・総選挙が近いという。国のために、どんな政治がいいのか。

消費税はなくし、法人税は元の税率にし、税の累進性を取り戻し、
金融などの規制を強めればいい。
中曽根内閣時代の前川リポート以来やってきたことを、
元に戻すことです。

前川リポートは、日本をアメリカ社会のように貧富の差の激しい国にする、
日本をアメリカの属国にするものでした。

アメリカが、日本の企業を自由に買えるようにする。アメリカは神様で、
ほかの国の人々は奴隷。日本の総理大臣は、アメリカの属国の総督です。
これが、アメリカのいうグローバルスタンダード（世界標準）です。

日本の金融ビッグバンは、日本経済を停滞させました。

アメリカでは一九二九年に株価が暴落し、世界恐慌になりました。そこで、
有名なグラス・スティーガル法をつくり、銀行と証券会社の兼業を禁止。
金融から不況が起こらないようにしたのです。

ところが、そのアメリカが、世界各国に金融自由化を迫り、
日本でも金融ビッグバンだと規制を緩和しました。
世界で一番、預金があるのが日本です。その日本の銀行が、
国民が預けたお金を日本の産業のために使うのではなく、
「財テクだ」と博打に使う。銀行はカジノの元締めとなり、
日本人のお金は世界中のカジノへ流出しました。

しかし博打は、もうかる時もあれば損もします。
もうかった時は、自由にさせてくれといい、
損をすれば国になんとかしてくれという。使われるのは国民の税金です。
アメリカのサブプライムローン問題もいっしょです。大手金融機関は、
危ういことをやって大もうけし、うまくいかなくなると、政府に助けてもらう。
ウォール街の仲間たちは政府の要人ですからね。

サブプライムローン問題を契機にした金融不安や原油高騰の影響をみると、
一九三〇年代の世界恐慌の時よりもひどい不況になる危険があります。
アメリカンスタンダードは、世界や日本を不幸にします。
アメリカいいなりでは、だめです。
　
*ビル・トッテン　１９４１年、米カリフォルニア州生まれ。
南カリフォルニア大学で経済学博士号を取得。７２年、
日本でコンピューターソフト販売会社、
アシストを設立し、代表取締役に就任。
２００６年、日本国籍取得。
著書に『アメリカ型社会は日本人を不幸にする』
『アングロサクソンは人間を不幸にする』
『日本は略奪国家アメリカを棄てよ』など。


◆http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
09/24/2008
汚染米の産地について

農業生産・流通関係者複数からの情報によると、
現在問題になっている汚染米の殆どはアメリカ産のようだ。
マスコミは中国産もち米のことしか取り上げず、
アメリカ産米については決して言わない。農林水産省に尋ねると、
「アメリカ産もあるが、まだ調査中ではっきりと答えられない。」
というような曖昧な返答をされる。

中国産の食品事故の場合は大騒ぎするマスコミが、
アメリカ産の場合はそのことを隠蔽しようとする。
このような偏った報道からも、
日本は未だに植民地扱いをされていることがよくわかる。
日本は奴隷国家のままである。
アメリカ産汚染米について何故マスコミは報道しないのか、
皆さんも是非問い合わせてみて下さい。


↑
日本の「死神」なんですよ。

しかし麻生内閣、お笑いですなぁ、１１人が世襲とか。

ハマコーの息子が防衛大臣とは何の冗談なんだろうねw

ヤクザ(稲川会)の息子が地盤譲り受けて国会議員(千葉選出)ですか？

イヤハヤ、驚いたな。

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1221491666/l50

*闇の声：2008/09/24(水) 22:43:29 ID:tXeJ97+3

まあ、これはもう何を言ってもダメだと・・・
今回の組閣、これほどお粗末な組閣はなかった
もはや、自民党には人材は居ない

なぜ、安倍晋三に外相を委嘱しようとしたか・・・
一発逆転で拉致被害者を連れて来れるかなと思ったらしい
しかし、今の北朝鮮情勢ではそんな事は到底不可能だし、第一
中国も米国も勝手に動かないでくれと言う事を外務省経由で伝えてくる
安倍はやる気だったらしいが、結果的に周囲が押しとどめた恰好だ
問題なのはその意思決定の方法で、周囲には話しを殆どせずに
政策も役人の意見も無視して、仲良し晋ちゃんに頼むんだと太郎ちゃんは
言ったわけだ
しかも、石破を今度はキズモノにするつもりらしい
可哀想に・・・
何より、防衛閣僚が国会議員中最低の知能・浜田だ
これは石破に対する侮辱でもある
結果的に、麻生は自分が威張れる連中を廻りに配しただけの事で
そこに総意も工夫もない

ところで、小沢どうしたのかね
好事魔多しと言う事がある
気を付けないといけない
喉の包帯はどうしたのか・・・

これはね、安倍晋三と麻生太郎の会話を聞いた者はみな同じ感想を
抱くのだが、およそ大人の会話じゃないし、
ましてや一国を背負う気概も知性も何もない、
ただのガキの会話だと言う
麻生は物凄く特権意識の強い人物で、
小泉でさえ・・・もちろん小沢でさえ
同じ二世三世でも家柄が違うとして本当は毛嫌いしている
唯一、家柄が同格だと言う事で、安倍晋三とは仲良しだ
幼稚園の砂場を二人で占拠している様な話しだよ
それに、甘利や世耕や細田が取り巻きになりたくてゴマを擂っている
そんなだから自民党がダメになっていったんだ

◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
２００８年９月２４日（水）　鈴 木 宗 男

<略>

麻生内閣の閣僚名簿が発表されたが、党役員人事は小泉スタイル。
「俺がスターだ。俺の力で総裁になったのだ。
幹事長以下は目立たなくて結構」という布陣だ。
閣僚は安倍スタイルで論功行賞、仲間内内閣である。
数人の派閥領袖からも首をひねる話が入ってくる。

選挙ではっきりするだろうが、
組みやすい、戦いやすい人事構成だと受け止める。
待ったなしの解散総選挙に備えていこう。

<略>


↑
総選挙は補正予算成立後になり、１０月９日(木曜日)が解散、

投票日は１１月２日(日)が有力とのこと。

もうすぐです。

更けゆく秋Ⅲ

　　画は Berthe Morisot　ベルト・モリゾ

　　1841-1895/フランス/印象派 作


　　「Grain Field」です。



☆晴れましたが、冷え込みました。

大気がスッカリ入れ替わったみたいです。


さて、昨日書いたアメ投資の件、危険が一杯のようで、

◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu176.htm

（私のコメント）
このようにアメリカ人は日本人をペテンにかけて
金をふんだくる例はきりがない。
リップルウッドが長銀を１０億円で買収する時に
瑕疵担保条項をつけていたことは有名ですが、
この為に新生銀行は強引な貸しはがしを行って
社会的な非難を浴びた。
日米安保条約も日本が外国から攻められたら
アメリカが守るとはどこにも書いてないのですが、
お人好しの日本人はアメリカが守ってくれると信じている。

今度の三菱のモルガンへの出資もモルガンが潰れればパーになる。
今後のアメリカ経済はますます落ち込んでいく可能性が大きく、
ＣＤＳ爆弾が破裂したら６３００兆円が契約不履行になる。
だから中国もしり込みしたように、
アメリカに救済の手を差し伸べるのはまだ早くて、
これからが金融恐慌の本番がやってくる。

三菱ＵＦＪもＣＤＳ爆弾のことはよく知っての出資なのでしょうが、
９０００億円は踏み倒される可能性が高い。
それでも日本はアメリカに金を出し続けなければならない。
日本はアメリカにとっては金のなる木であり、
アメリカの軍事力に逆らう力は無いからだ。
だからアメリカの軍事力が弱体化しない限り
日本は金を毟り取られなければならないのだ。

中国が懸命に軍事力を強化しているのも、
このような圧力から逃れる為であり、
いずれは中国はドルを売り浴びせてアメリカを経済破綻させる
つもりかもしれない。ロシアはすでにドル売りを仕掛けている。
中東の産油国もドルペッグからの離脱を検討しはじめている。
アメリカは今度の金融危機で世界から一斉に反乱の火の手が上がり
手の打ちようが無くなりつつある。イギリスも火の車で、
頼りになりそうなのは日本のみだ。


↑
野村HDのリーマンの部門買収もハテなぁと思いますよ。

「投資銀行」という業務形態は「終了」したわけでねぇ。

成算あんのかなぁ？

野村HDといえばリチャード・クー氏が有名ですが、

◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2008年09月19日
◎「財政出動は果たしてバラマキか」（ＥＪ第２４１４号）

<略>

これに対し、麻生幹事長は、クー氏とは１０年来の友人で
参謀などではないとしたうえで、
クー氏の持論「バランスシート不況論」を使って、
財政出動がけっしてバラマキではないことを
説明したのです。
麻生氏はさすがクー氏の理論がよくわかっていると
感心したのです。
他の総裁候補はハナから聞く耳を持たないか、
勉強していないか、理解していないという感じだったのです。
そのとき、麻生氏が主張していたことをクー氏の本から
ピックアップすると次のようになります。
――――――――――――――――――――――――――――
今の日本は、金利をゼロにしても借りる人がいないという
状況である。過剰債務を抱えている企業は、
ゼロ金利でもお力ネを借りにくることはないからだ。
それどころか、彼等はごく数年前までゼロ金利でも、
何十兆円規模で借金返済をやっていた。

そうすると、１０００円の所得をもらった人が
９００円を使って残りの１００円を銀行に預けても、
この１００円を借りて使ってくれる人がいないことになる。
家計からは新たな預金がどんどん銀行に入ってきて、
それを銀行は一生懸命貸し出そうとするが、
肝心の借り手がいない。ゼロ金利でもいない。
結局、個人が預けたこの１００円は、
銀行のなかで滞留してしまうことになる。
そうすると、もともとは１０００円の所得があったのに、
実際にはそのうち９００円しか使われてない。
ということは、次の人たちの所得は、１０００円ではなく、
９００円になっていることになる。その人たちが、
９００円の所得の９割である８１０円を使い、
一剖の９０円を貯金したとする。すると、
使われた８１０円は次の人の手に渡って彼等の所得となるが、
銀行に来た残りの９０円は誰も借りる人がいないので、
また銀行のなかで止まってしまうことになる。（一部略）
　
ここで言う景気対策とは、政府が国債を発行して
おカネを借りて使う財政政策である。そして、
それを実施したら経済は安定した。
前述の金融機関に滞留しかねなかった１００円を
政府が企業に代わって借りて使ってしまったからだ。
政府が１００円を借りて使うと９００円＋１００円で
１０００円になるので
１０００円の所得に対し１０００円の支出が発生して、
経済が安定したのである。　
　　　　　　　　――リチャード・クー著
　　　　　『「陰」と「陽」の経済学』より　東洋経済新報社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
日本は変な国だと思います。
小泉改革のはざまで「公共事業＝悪」という構図ができてしまい、
政府はそれを経済政策として使えなくなってしまっています。
自ら経済政策の手足を縛っているのです。

そして、何かというと「８００兆円を超える国の借金」
を振りかざし、赤字国債は出せないとくる。
麻生幹事長も財政出動はするが、
赤字国債は出さないといっているのです。しかも、
今回限りであるという。
そんなことで景気を立て直せるはずがないのです。
かつて衆議院予算委員会の論客として鳴らした
民主党の小泉俊明氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
８３０兆円の国の借金がある、という。しかし金融財産は
対外債券（米国債など）の２００兆円を含めて５８０兆円ある。
純債務は２５０兆円しかない。
欧米ではこの数式で、すべて純債務で発表している。
日本では金融資産を引かずに粗債務だけを出している。
増税しないとダメと国民に納得させるために
データを加工し、ウソの数字を出している。
非常に悪質だ。
　　――小泉俊明「増税でなく減税だ」／鈴木棟一の風雲永田町
　　　　　　　　　３５８０／２００８．８．１８付、夕刊フジ
―――――――――――――――――――――――――――――
何しろ大蔵省（現財務省）は、あの終戦直後の
日本中が焼け野原になったときも一貫して
増税と叫んでいたのです。彼らは増税一辺倒であり、
他に何の策はないのです。
ローレンス・サマーズ氏が米政府に財政出動を迫った
ということは、米国がかつての日本のように
デフレスパイラルに陥ることを懸念したからなのです。
サマーズ氏の提言を受けた米政府は２００８年２月に
１６８０憶ドルの減税を行っています。しかも、
民主・共和両党が協調して法制化し、
米議会がスピーディに対応したことは、米政府が経済の行方に
強い懸念を持っていたことの証左といえます。
しかし、リチャード・クー氏は、この減税に懐疑的なのです。
ひとつは、それが「減税」であることです。
人々がこれからホーム・エクイティ・ローンなどの借金を
払わなければならないときに減税を行っても、
そのかなりの部分が貯蓄やローンに回ってしまい、
需要の拡大にはつながらないと思われるからです。
もうひとつは、それが一回限りの景気対策であるからです。
もし、減税で効果を上げようとするなら、
一回限りではなく、せめて２～３年は続けないと
効果が出ないのです。
今回日本政府がやろうとしている景気対策も一回限りであり、
効果のないことは歴然としています。そして、
他の対策も融資が中心であり、
効果が限定的であることは明らかです。
目下借金返済に追われているまともな企業が、
自らの首を絞める借金をするでしょうか。
彼らは仕事が欲しいのであり、必要なのは、

日本も米国もやはり公共事業である――
そのようにクー氏はいっているのです。　
　　　－――［サブプライム不況と日本経済／２６］


まことに的確な分析で知られるリチャード・クー氏ですが、

さて、面白いねぇ、これは知らなかった、

◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2008年09月23日
麻生首相・政策「ブレーン」の正体

２００８年現在、台湾財界の「独裁者」と呼ばれる辜一族の始祖・辜顕栄
（ゴケンエイ、＊注１）は、台湾中部の鹿港と呼ばれる地方の
豪商・豪族の出身であった。辜顕栄は、青年時代から働く気がなく、
生まれ故郷を捨て、台北へホームレスとして流れ込み、
港でコメ輸出の人足等の仕事で、その日暮らしを行っていたが、
やがて人足を、まとめ上げ船会社に派遣する「手配師」、
つまりヤクザのボスとなる。中国大陸向けのコメ輸出が
台湾・台北の重要産業となっていた１９世紀末の事である。

<略>

注意すべきは、当時の台湾の支配者である日本政府の総督・後藤新平は、
中国支配の資金捻出を麻薬売買で行うべき、と主張する
「日本政府を代表する麻薬専売事業」の推進者であった。
後藤は内務省で薬物を扱う部署の局長（現在の厚生労働省に該当する）出身
であった。辜顕栄は、日本政府から中国侵略資金の調達係、
つまり麻薬販売係を任命された事になる。
それだけ中国本土の麻薬組織とのパイプを辜顕栄が持っていた事を意味する。
この中国本土の麻薬ビジネスの実働部隊＝担当者であったのが
後の首相・吉田茂、つまり麻生太郎首相の祖父である。

既に、この時代、辜一族と麻生一族の
「ビジネス・ネットワーク」は出来上がっていた。

１９３４年、辜顕栄は日本軍支配下の台湾政府で、貴族院議員になっている。

第二次世界大戦後、日本軍が敗北し台湾から撤退すると、
辜振甫は日本軍への協力者として、
蒋介石により投獄され全財産を没収されるが、
出所後、香港に亡命し、そこで再び財産を形成し、台湾に戻る。

辜顕栄、その息子・辜振甫（庶子）は、
親子二代に渡り華僑持ち前の商才を発揮し、現在、台湾・中国本土の両者で、
和信電話、和信メディア、中国国際信託銀行、中信証券、中国人寿保険等、
大手企業１００社を超える一族経営の巨大コングロマリットを形成している。

財閥と共に、台湾マフィアのボスの地位を継承した辜振甫は、
現在、台湾財界の総理大臣・独裁者と呼ばれている。

過去、成長著しい中国経済の資金需要の中枢を担って来た台湾財界。
そのボス中のボスが、この辜一族である。蒋介石によって投獄された辜が、
出所後に起死回生を図ったのが香港であり、香港は辜一族の第二の故郷である。
その香港財界と台湾財界を一体化し、台湾＝香港＝中国全土へと資金を流し込み、
中国経済成長の原動力となって来た辜一族の活動のエネルギー源は、
父のホームレス時代、犯罪者のレッテルを貼った「中国本土権力への、
リベンジ」であった。台湾から香港・中国への資金の流れ、
「企業支配の流れ」は、このリベンジの流れであった。

そのリベンジは中国の市場開放において、現在「果たされつつ」ある。

このリベンジの「パイプ」、台湾と中国を結ぶ地下水脈は、
旧日本帝国軍の与えた台湾と中国を結ぶ、
マフィアの塩専売権（麻薬の専売権）のパイプの転用であり、
その拡大生産版であった。辜一族が、その出自から
「生粋の日本支持者」である理由が、ここから生まれてくる。

また創業者をホームレス時代、「拾い、育ててくれた」
フランス系貿易商社との「連携」こそ、この一族の成功の秘訣であった。
一族にとって香港が第二の故郷であれば、欧州フランス系企業は、
第三の故郷である。

現在、この辜（クー）財閥は、辜振甫の３男ジェフリー・クーが
財閥全体を仕切っている。ＡＰＥＣなどにはジェフリー・クーが
台湾代表として参加している。
そしてジェフリーの父＝台湾財界の総理大臣と呼ばれた辜振甫の甥・辜寛敏は
中国共産党への敵対心を激しく燃やし台湾独立の闘士として終生、
戦い続けた政治運動家であった。その息子が、
次期日本首相・麻生太郎の「政策ブレーン」リチャード・クーである。
麻生・クー共に、欧州フランス・ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュの
「子分連合」である。

２００８年、リーマン・ブラザースが崩壊した。
長年、野村證券・野村総研の上級研究員として
対中国ビジネスを指揮して来た「親日派」リチャード・クーは、
一族の第三の故郷＝ヨーロッパ企業＝リーマン・ブラザース欧州支部買収に
「指揮権を発動」した。リーマンの中国ビジネスを「継承」する目算である
（最終的にリーマンのアジア部門買収で妥結した）。

「日本・フランスと協力し中国王朝を打倒せよ」。
犯罪者のレッテルを貼られた創業者以来の、
クー一族の「血が騒いだ」のであろう。

１９３０年代、クー一族と麻生一族の中国上陸の野望は、
１９４５年の敗戦を持って失敗に終わった。２００８年、
麻生首相のブレーンとなった、クー一族は、
再び過去の失敗を繰り返すのか？

野村総研で、クーと同僚であった経済学者・植草一秀は
小泉の郵政民営化を厳しく批判したため、「口封じ」のために
強制ワイセツ罪を警察によって「デッチアゲ」られ、職を失い名誉も失い、
葬り去られた。文字通り、「社会的リンチ・魔女刈り裁判」であった。
この郵政民営化でロスチャイルドのゴールドマンサックスは
郵便局の資金を入手し、その資金で中国の「開発」を行い、
核兵器製造を開始している。その核は日本をターゲットにしている。
植草は日本の国益のために殉死した。
この部下の「殉死」に報いる、弔い合戦を野村は決意しなければならない。
部下を見捨てる会社は、やがて全ての部下に会社そのものが、見捨てられる。

ロスチャイルドと一体化した現在の中国「王朝」＝共産党政府。
「中国王朝打倒」を家訓とする、リチャード・クーは同僚の「殉死」を眼にし、
また、かつて反権力を掲げ、中国政府の権力と終生戦い死んで行った、
自分の父親の墓に「顔向け出来ない」行動を取る事は許されない。
「投資とは、リベンジである」。これが一族の家訓である。


↑
リチャード・クー氏の真意は計りかねますがw

植草一秀氏は元気一杯、言論で復権を果たしたと思いますよ。

飯島某あたりの策謀だとネットではバレ々だから。

政権交替により、「国策捜査」の闇が白日のもとに晒され、

植草一秀氏らの名誉回復がなされる。

そう思います。

他方、売国奴どもが続々塀の中に入る、そうならなくては。

「奥の院」GSやはり火の車w

◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年09月24日
金融危機情報（最後の大勝負？ゴールドマンへの投資）

<略>

【ゴールドマンサックス】は、
事実上２０％の利息で資金調達したのと同じであり、
今の金融市場がいかに資金に詰まっているか分かりますが、
それにしましてもサラ金並みの金利で資金調達をしなくてはいけない
【ゴールドマンサックス】の苦境には驚かされます。

<略>

だとか？　「虚業」の終焉ですねぇ。

お彼岸の中日

　画は Vincent van Gogh　

　フィンセント・ファン・ゴッホ

　1853-1890 /オランダ /後期印象派　 作


　「Midday Siesta」です。



☆雨模様、晴れるとよいのですが。


さて、日本の金融機関等が動き出しましたが、

止めたほうがよいのではないかなぁ、痛い目に遭ってるハズ。

滅びに任せよといいたいね、相変わらずのお人よし。

「アリコ」叩きの老舗ですが、キツいねぇ、

◆http://blog.goo.ne.jp/sdfa2000
アメリカをＩＭＦ管理下に置いて、財政削減と構造改革を強制すべき
アメリカを覆い尽くす「偽装談合共産主義」 / 2008-09-22 01:32:10


経済崩壊しつつあるアメリカに経済援助する代わりに、
アメリカをＩＭＦ管理下に置いて、緊縮財政(公務員１４７６万人削減)と
構造改革(ヘッジファンド狩り、金融虚業屋狩り)を強制すべきだ。

アメリカの政府予算は３５０兆円(日本は７０兆円)。
これを７０兆円程度まで２８０兆円財政削減して行政のスリム化、
「小さな政府」を実現させ、
「民間にできることは民間にゆだねる」構造改革を断行し、
民間主導の、政府に頼らない、民間の活力をうまく引き出して生かして
民間が自立して自律的に自然に景気回復していく。

○対米年次改革要望書（八箇条の対アメリカ構造改革要望書）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

①今後１年以内に弁護士数を１００万人から９５万人削減して、
　５万人にまで減らすこと。
（日本の弁護士数はわずか２万人。これでも余っており、
　失業中の弁護士がたくさんいる。）

②今後１年以内に生活保護受給者数５０００万人を４８００万人削減し、
　２００万人にまで減らすこと。
　今後１年以内に生活保護支給額８０兆円を７８兆円削減し、
　２兆円にまで減らす構造改革を断行すること。これで民間に自助努力、
　自然淘汰を促し、民間の活力が活性化して景気回復する。
（日本の生活保護受給者数は６０万人で、ほとんどが在日と。
　総額も１兆円程度。）

③製薬会社による大学教授、政治家、マスコミなどへの献金を全面禁止し、
　ピカ新薬のでっち上げを止めさせる構造改革を断行すること。
　特許切れのジェネリック薬で充分。
　これで米国製薬会社の無駄な売り上げを
　現在の２０兆円から１兆円程度に９５％の
　ＣＣＤ（コストカットダウン）できる。

④今後１年以内に公務員の数を、現在の２３００万人から８００万人に
　１５００万人削減リストラという構造改革を断行すること。
　中央情報局は廃止、当然全員リストラすること。
　ぬるま湯につかったアメリカの公務員が民間から活力を奪い、
　景気停滞の諸悪の根源だ。
　行政のスリム化で民間の活力が活性化する（笑い）。
　（日本の公務員数は４２０万人。）

⑤米国金融機関(ヘッジファンドや海外子会社を含む)が保有する日本株
　(１３０兆円)と日本国債(５０兆円)をすべて売却、解消清算し、
　そうやって得た１５０兆円程度の円でドルを購入して
　米国住宅ローン不良債権の処理に全額充当すること。

⑥不良債権処理にあたっては「投資の結果は自己責任」を徹底し、
　民間の自助努力、自然淘汰、企業努力を促して
　民間が本来持っている活力を損なわずに生かすこと。
　ソ連は「努力してもしなくてもどうせ政府が救済してくれる。
　なら怠けて適当にやってればいい」で崩壊した。アメリカも
　「どうせ政府が救済してくれる」とアメリカ国民が思い込み、
　結果的に怠けて、自己責任自助努力を怠って、
　自動車など日本や中国との貿易戦争に敗れ去り、
　挙句の果てにはヘッジファンドや株転がしや株式乗っ取りなどの
　株を売り買いするだけの金融詐欺虚業にのめり込み、
　そのせいでアメリカ経済は１０００兆円の公的資金が必要なほど疲弊、
　崩壊してしまった。ソ連と同じ失敗を繰り返してはならない。
　アメリカ政府が公的資金を民間に投入した時点で
　(官民が癒着して官が民間を甘やかした時点で)
　「アメリカ政府が構造改革に逆行している」と判断し、
　対米経済援助は全額引き揚げる。
　これはアメリカ国民を助けるための措置であり、
　獅子は自分の子を谷底に落とすという。

⑦ＡＩＧやバンカメ、シティ、ＪＰモルガン、メリルリンチ、ＧＳのような、
　現在のアメリカ経済崩壊の原因を作った金融機関を
　すべて倒産に追い込むこと。
　粉飾決算で生き延びようとすることが考えられるため、
　日露中独などの大国から国連会計査察官を派遣し、徹底的に
　「不良債権の時価会計」を徹底させ、自然淘汰を促す。
　これで民間の自助努力が活性化し、
　民間の活力が引き出されて景気回復につながっていく。

⑧狂牛病の摘発　狂牛病は現在、アメリカ人１００万人に感染してるのに、
　アメリカ食肉業界の圧力で非公表になっている。
　これは民間の活力を損なっている。
　アメリカ国民の健康を守るために、狂牛病を大々的に摘発し、
　アメリカ食肉業界をいったん「創造的破壊」でぶっ壊し、
　新しく作り直していったほうがいい。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

以上の対米年次改革要望書を実際に全部実行にうつさない限り、
４０兆円の対米経済援助（対米円借款）を与えることは
政府としてできない。


↑
如何ですか？　このぐらいやらせんとw

やりぁせんし、できもしないだろうけど。怠け者だから。

「お彼岸の中日」なんで言わせてもらえば、

まさに度し難い(済度できない＝救いようがない)。

拾った記事ですが、

◆http://www.melma.com/backnumber_115_4232108/
The Globe Now: ロシアから日本を見れば
　　　　　　　　　　私達が抱いている自画像とは、
　　　　　　　　　　まったく異なる 国の姿が見えてくる。

□１．「私たちには日本人の心が絶対理解できない」□

ロシア在住の北野幸伯（よしのり）氏の近著
『隷属国家日本の岐路』[1]の一節。氏が、
ロシア政府の高官や大学教授たちと飲んでいると、
必ず聞かれることがある、という。

「私たちには日本人の心が絶対理解できない」

「また来たか」と思いつつ、「なんですか？」と聞くと、
日本人はアメリカが大好きだろう？　
それが私たちには理解しがたい。だって、
アメリカは広島・長崎に原爆を落とし、
人類史上最悪の大虐殺をした国じゃないか。なんで
犠牲者のあんたたちが、アメリカを好きになれるんだ？

こう言われてみると、この疑問はしごく合理的かつ常識的である。
戦争中とは言え、一般市民への無差別虐殺という
犯罪的性格においては、2001年のニューヨークで起きた
同時テロと同じである。しかも、
犠牲者数は、広島・長崎あわせて３０万人とも言われ、
ニューヨークの約３千人の１００倍規模である。

そんな日本人がアメリカを好きになるのは、アメリカ人が
アルカイダを好きになるよりも、１００倍も難しいはずだ。
それなのに、なぜ日本人はアメリカが大好きになったのか？

米国は日本占領中に大規模な宣伝工作、言論検閲を行って、
すべては戦争を仕掛けた日本の責任という洗脳を行ったのだが、
これに現在まで日本人は騙されてきたのである。[a]

ロシアから見れば、こういう点が一目瞭然なのだろう。


□２．日本の「お人好し」ぶりは世界一□

ちなみに、ロシア人は先の大戦におけるソ連の行動を
どう見ているのか。
北野氏が「ソ連は日ソ中立条約を破って攻めてきたではないか」
といっても、謝る人はいない、という。

「あれは米英と同意の上での行動だ」とか
「日本だって真珠湾に奇襲攻撃をした。
ドイツも不可侵条約を破ってソ連を奇襲した」
とかいわれ、軽くかわされます。

北方領土についても、「あれは元々ロシアの領土だ」とか
「そもそも固有の領土なんて存在しない。
ある国の領土は戦争のたびに変わるものだ」とかいわれてしまいます。

ただシベリア抑留に関しては、
「あれはクレイジーなスターリンがしたことだから許してくれ」
といわれたことはあります。[1,p235]

いずれも反駁可能な主張であるが、唯一、北方領土に関して、
「領土というのは戦争のたびに変わるものだ」というのは、
リアリズムに立った説得性のある世界観ではある。
しかし、これとても、
北方領土は日本が降伏した後にソ連が攻め取った、
という不法性を隠した勝手な言い分である。[b]

要するにアメリカもロシアも、
自国に都合のいい歴史だけを教えている。
自国に都合の悪い歴史を教えているのは、
「世界で唯一日本だけ」と知っておくことも大切です。[1,p236]

というのが、北野氏の結論である。言わば、
日本の「お人好し」ぶりは世界一と言えるだろう。


□３．末期ガンに冒された王様を杖が支えている□

現在の日本について、ロシア人はどう見ているのか[1,p236]。
数年前、フラトコフを首相にするようプーチン大統領
（当時）に進言した、ある有力者と会った時のこと。
その人は、ロシアのトップが
世界の構造をどう見ているか話してくれました。

彼は、「世界の構造を一言でいえば、末期ガンに冒され
た王様を杖が支えている状態だ」といいました。・・・

「王様とは、覇権国家だが、世界一の債務国アメリカ。
それを支えるのが日本の資金力」

アメリカのトップは、たとえ、こんな見方をしていても、
絶対に口外しない。
したがって日本人がアメリカからの情報に
頼っているだけでは、
こういう「搾取構造」には気がつかない。

その有力者は、王様（アメリカ）から杖（日本）を取れば、
アメリカは破産し世界恐慌になるので、
そんな事は望まないが、として、

「・・・しかし、私がいいたのは別のことだ。なぜ日本は、
そんなパワーをもちながら、アメリカのいいなりに
なっているのか？」

私は即答できませんでした。

金を貸してやっている国が、
なぜ借りている国のいいなりになるのか。
これも他国民から見れば「絶対理解できない」
日本のお人好しぶりの一つだろう。


□４．日本は世界で最も好かれている国の一つ□

しかし、ロシア人が日本人を理解できないからと言って、
日本人が嫌いなわけではない。逆である。

ロシア人は日本人が大好きなのです。また、
同じ大学にいた東欧、アフガニスタン、ユーゴスラビア、
カンボジアなどの学生も、日本に好意的
９０年代のはじめ、中央アジアのキルギスや
ウズベキスタンを旅した時は、
まさに神のような扱いを受けました。[1,p238]

「世界で日本を嫌っている国など、中国、韓国、北朝鮮
くらいしかないのです」と北野氏は言う。

筆者の海外体験でも、世界で嫌われているのは、
逆に中国、韓国、北朝鮮の方である。

それなのに、日本人は「自分たちは世界で嫌われ、
孤立している」と信じて込んでいる。
これも戦後、アメリカに植え付けられ、
さらに近年は近隣諸国から植え付けられた自虐史観の結果だろう。

私は長年人種のろつぼ・モスクワに住み、
いろいろな国で様々な人に会い、
日本は世界で最も好かれている国の一つであることを確信しています。

北野氏は、この理由として以下の４点を挙げている。

１）驚異的経済発展
２）貧富の差が少さい
３）日本人の謙虚さ、礼儀正しさ
４）無条件の支援


□５．「どうすれば、日本のようになれるか教えて下さい」□

最初の「驚異的経済発展」について、北野氏は次のような
体験を語っている。[1,p239]

キルギスに行った時、政府の高官から
「日本人はキルギス人と同じような顔をしている
しかし、私たちの給料は日本の１５０分の１しかない
どうすれば、日本のようになれるか教えて下さい」といわれました。

エジプトで会った若い現地人ガイドは、
「日本人をはじめて見た」と喜び、

そして「ドキュメンタリー番組で、
日本の戦後復興を特集していたよ。エジプトは
僕が生まれた頃とちっとも変わらない
どうすれば日本のようになれるか、教えてくれないか？」
と聞かれました。
いきなり質問を受けた私は、とっさに
「結局国が繁栄するかどうかは、
国民一人一人の意識にかかっているんだ」
と答えます。自分自身「つきなみな回答」と思いましたが、
彼は目をウルウルさせてうなずいていました。

現代世界は人種差別は少なくなったとは言え、
まだまだ「白人の支配する世界」である。
その中で世界有数の経済大国になった日本は、
有色人種にとって、自分たちも努力すれば日本のようになれる、
という「希望の星」なのである。

□６．「共産主義の理想は、日本で実現した」□

第２は「貧富の格差が少ない」と言う点。

ソ連をはじめとする共産主義国は、
「国民全員が平等に豊かになること」を目指しました。

そして、日本のことに詳しい研究者は、
ＧＤＰ世界２位であること以上に
「中流階級に属すると考えている」という
意識調査に感動したのです。

「共産主義の理想は、ソ連で実現しなかったが、
日本で実現した」というわけです。[1,p240]

しかし、最近はアメリカ流の市場万能主義が世界で広がり、
日本でも貧富の差が広がってきている

世界から尊敬されるためには、豊かで、
なおかつ貧富の差が小さいことも条件である
ことを知っておきましょう。
事実、「貧富の差の少ない北欧に学ぼう」という
意見も出てきています

最近、あるロシア人研究者（女性）が、
「日本は理想の国だったのに、最近は貧富の差が開いてダメね。
ロシアは目標とする国を失ったわ」と嘆いていました。

世界的に見れば、
日本はまだまだ格差の少ない平等社会である[c]。
この国民の平等をいかに維持・強化していくか、
国家としてのビジョンが必要である。

□７．「あなたたちを見て発展するのが当たり前だとわかったわ」□

第３に「日本人の謙虚さ、礼儀正しさ」。
北野氏の知り合いのロシア人女性は、
日本人男性と結婚してその後、別れたが、
後悔するどころか、「次も絶対に日本人と結婚する」と断言。
北野氏がその理由を聞くと：

日本人は謙虚でいい。
レストランで会社員が何人か座っていても
誰が社長か部長か見分けがつかない。
ロシア人は金ができて地位が高くなると、
傲慢になっていばり散らすから、すぐに誰が社長かわかる。
それでロシア人は金と地位ができると、
傲慢になって女を物のように扱うようになるのよ。[1,p241]

北野氏がモスクワ国際関係大学に在学中、
通訳のバイトで中央アジアに行った時、
一人のウズベキスタン女性はこう語った。

あなたたちは、言葉がきれいだ。
一緒に仕事をしている間、一度も汚い言葉を使わなった。
それと、相手の地位にかかわらず全ての人にやさしい。
日本のことは、遠い国でお金持ちの国だと聞いていたけど
あなたたちを見て発展するのが当たり前だとわかったわ。[1,p241]

「驚異的な経済発展」も「貧富の格差が少ない」も、
こうした謙虚さ、やさしさの賜物だろう。

□８．「日本はナスタヤッシー・ドゥルック（真の友）だ」□

第４に「無条件の支援」。ソ連崩壊後、
日本もアメリカも旧社会主義国を支援してきたが、
あるロシア科学アカデミーの教授は北野氏にこう語った。

「アメリカは、金を貸すときに本当に細かい条件を出す
政府がこれこれの改革を実行すれば金をやるという具合にね。」
・・・

私は、同じような話を世界のあちこちで聞きました。
何はともあれ、アメリカは支援するにあたって、
自国の改革案を高圧的に押し付け、
他国民のプライドを傷つけているようです。

教授は、「そういう意味で日本はナスタヤッシー・
ドゥルック（真の友）だ」といっていました。
つまり、日本は金を貸す際
借りる側のプライドを傷つけないということです。[1,p243]

これも、日本人の謙虚さ、思いやり深さのあらわれだろう。

□９．「私たちは日本人、今のままでいい」□

ロシアから日本を見れば、謙虚さ、思いやりの深さから、
世界有数の経済大国を築き、
しかも国民の多くがそれを享受している平等の国、
さらにその富で他国を支援している「真の友」
という姿が浮かび上がってくる。しかし、
その無類のお人好しぶりから、自分の力に気がつかず、
それを発揮できないでいる。

こうした経験から、北野氏は「日本人は日本人のままでいい」
と主張する。二流のアメリカ人などになる必要はない。
中国におべっかを使う必要もない。北野氏は言う。

国家も個人と同じく、金銭面（経済）では、
上がり下がりがあります。
苦境に陥ったとき力を与えてくれるのは、
外国ではありません。それは私たちの歴史であり、
私たちの文化。

「私たちの先祖は、蒙古が来襲しても、
黒船が来ても大丈夫だった。戦争に敗れても立ち直ってきた。
今回も私たちには、乗り切る力がある」と確信すること。

「私たちは日本人、今のままでいい」と考え、
ご先祖様に感謝しつつ、
「力を貸してください」とお願いしてみましょう。

力がみなぎってくるのを感じませんか？

こうした姿勢から、北野氏は政治、外交、経済、教育など
各分野において日本が目指すべき道を説いている。
この点が、また多くの評論家諸氏とは違う魅力の一つである。
（文責：伊勢雅臣）


↑
如何ですか？　少し長かったかも。

「お彼岸の中日」でもあり、それにふさわしき話かと。

「私たちの先祖は、蒙古が来襲しても、
黒船が来ても大丈夫だった。戦争に敗れても立ち直ってきた。
今回も私たちには、乗り切る力がある」と確信すること。

これ大切、この心意気ですよ。

更けゆく秋Ⅱ

　　画は　Vassily Kandinsky
　　（ヴァシリー・カンディンスキー）

　　(1866年 - 1944年）作


　　「Autumn」です。


☆よく晴れました、明日からは寒くなるんだとか？

まさに「暑さ寒さも彼岸まで」のようです。


どうすんのかね？

◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2008年09月21日
米国中央銀行ＦＲＢの倒産が迫る？

米国中央銀行ＦＲＢの総資産は約９０００億ドル。

民間銀行の倒産、極度のドル安・ドル高への対応等を、
この資金で行う事になっている。

しかし、サブプライムローン問題の対応、
倒産（寸前）銀行への救済等で、
過去１年に既に４０００億ドルもの資金を使い果たし、
ＦＲＢは、資産を半減させている。

今後、さらにサブプライム問題での破綻が続出して来る目算であり、
これまで通りのスピードであれば、「数字上」は、
残り１年程で米国中央銀行＝世界の中央銀行「そのものの倒産」が
日程に上って来る。


◆http://tanakanews.com/080920bank.htm
銀行破綻から米国債破綻へ？
２００８年９月２０日　　田中　宇(さかい)

アメリカの金融界では、怒涛の一週間が過ぎた。
「２週間前には想像もつかなかった」と評されるような、
急激な大崩壊が起きている。９月１５日にリーマンブラザーズが破産申請し、
メリルリンチがバンカメに買収されて名前が消えることになった。
１日で４大投資銀行のうち２つが消えてしまった。１７日には、
世界最大の保険会社であるＡＩＧが破綻し、事実上、国有化された。
ＡＩＧは、倒産を回避するための運転資金を米政府から貸してもらう代わりに、
自社株の８割を政府にとられることになった。
米マスコミや分析者の間では「金融危機はまだまだ続く」
「損失総額の半分程度が出てきた段階」といった見方が多い。

<略>

以前の簿価評価の決算は、時価と簿価の差額が含み益となり、
業績悪化時のクッションとなったが、
時価会計の今は、そのような機能がない。
時価評価決算は「アングロサクソン（米英型）経営モデル」
ともてはやされて世界に定着したが、今や「米英型」は、
経営から外交までの全域で「インチキ」の同義語となっている。

<略>

▼米国債のリスクが上昇

<略>

ブルームバーグ・ニューヨーク市長は９月１８日の講演で
「誰がわれわれの国債を買ってくれるのか。
（これまでの購入者だった）外国の政府投資基金やヘッジファンドは
（米金融機関と同様）損失を抱えている（だから米国債を買いそうもない）。
米国債を買ってくれる投資家がいるかどうか、疑問だ」
「金融危機は、まだ底が見えていない」と語っている。

イラクやアフガンの戦費、メディケアや失業保険補填など
社会保障費の増加によって、米政府の財政は、
すでに史上最悪の赤字状態だ。
昨年度１６００億ドルだった財政赤字は今年度、
２倍以上の４０００億ドルとなり、今年１０月からの来年度には
５３００億ドルの史上最高額が予定されている。そこに、
金融機関に対する救済費用が上乗せされていくと、
財政赤字はさらにふくらむ。

イラクもアフガンも、米軍の戦争は敗北がしだいに確定的になっている。
それでも米議会は９月１７日、ホワイトハウスが要求した来年度防衛費を
満額回答し、さらに１２億ドルを上乗せした６１２５億ドルの防衛費を可決した。
前回の記事に書いた「ミサイル防衛システム」で見た
「いくら食べても減らないプリン」の構図は、強まるばかりだ。

今はまだ投資家は、世界で最も安心できる投資先は米国債だと思い、
社債を売って、利回りがゼロの米国債に買い殺到している。だが、
米政府が借金を急増させる中、この状態がいつまで続くかという懸念は、
投資家出身のブルームバーグでなくても感じられる。

▼連銀も預金保険も資金不足

米連銀は、今年初めには８０００億ドルの資金を持っていたが、
相互不信が全く抜けず銀行間融資の凍結状態が続く米金融界に対する
緊急融資の大盤振る舞いをした結果、今では手持ち資金が
２０００億ドルを切っている。昨夏以来、
連銀が米金融界を救済するために提供された資金総額は
９０００億ドルを超えた。

連銀の資金調達を助けるため、米財務省は９月１８日から、
臨時に米国債を発行して連銀に資金提供する行動を開始した。
連銀は「資金難になっているわけではなく、資金調達を円滑化するだけ」
と言っているが、こうしたやり方は前代未聞のことだ。９月１６日、
日銀など先進各国中央銀行が行った市場への資金注入は異例のドル建てで、
日銀などは自国の銀行を救うためではなく、
主に米銀行を救うための行為だった。

資金不足になっている当局は、連銀だけではない。
銀行が倒産した時に預金者にお金を返済するための機関
「連邦預金保険会社」（ＦＤＩＣ）も、資金が不十分な状態だ。
ＦＤＩＣは今後、米で金融危機を受けて１００行以上の中小銀行が破綻に瀕し、
５０００億ドル以上の預金保険が必要になると予測しているが、
現在の資金残高は４５２億ドルしかない。ＦＤＩＣで対応しきれない分は、
米政府が税金を使って負担せざるを得ない。

財政難をもう少し広い範囲で考えると、米経済の悪化による失業増で、
カリフォルニアやミシガンなど全米各州のいくつかは、
州が運営する失業保険制度が資金不足に陥り、失業者への支払いが滞っている。
この不足分も、連邦政府が融資せざるを得ない。

金融危機への対策として、米政府が金融機関の不良債権を買い上げる
新機関を作る構想が出ている。
１９８０年代に米で多くの信用組合（Ｓ＆Ｌ）が破綻したとき、
不良債権を買い上げたＲＴＣ（整理信託公社）のような機関を作る構想が
９月１８日に出てきた。しかし、米住宅価格の下落と金融危機が
今後も続く可能性が高い以上、不良債権の買取は、米政府の財政赤字を増大させ、米国民の税負担を増やすだけだ。米の財政破綻を早めてしまい、
短期のプラスより長期のマイナスの方がはるかに大きい。

日本では、政府や自民党が、新ＲＴＣに日本も金を出すことを検討している
と報じられたが、これは米の財政破綻の時期を少し遅らせるために、
日本国民の税金をつぎ込むことだ。日本人の金が無駄に使われようとしている。
いまや「親米論者」は「亡国の徒」「非国民」そのものである。

<略>

↑
もはや「破産した詐欺師の群れ」にすぎぬと考えましょう。

破産管財人の出番なんでは？

つまり、

◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu176.htm
（私のコメント）

<略>

これだけ世界的にアメリカの金融破綻が影響しているのだから、
アメリカをＩＭＦの管理下に置いて
１９９７年にインドネシアや韓国のように管理すべきなのだ。
そしてドル離れが起きないように金利を上げるべきなのだ。
しかしＦＯＭＣでは２％に金利を据え置いた。
しかしＦＦ金利が２％の金利でいったい誰が米国債を買うのだろうか？
ユーロの短期金利が４％だから誰だってユーロ債を買うだろう。

<略>

日本としてはそうさせないために、
ＥＵや中国やロシアやアジアやアフリカ諸国にまで手を回して、

アメリカをＩＭＦ管理下に置いて
徹底した「構造改革」をさせるべきだろう。

アメリカの多くの金融機関や企業は日本などの外資に買収されて、
アメリカがタイやインドネシアや韓国のような経済植民地になれば、
日本はアメリカからの真の独立の時がやってくる事になる。


↑
まぁ「死神」にかかわらぬことが一番なんですがねぇ。

しこたま米国債抱え込まされてるからなぁ。

自民党新総裁麻生太郎は「親米論者」、

余計なことをせず、すみやかに解散することです。

いまや「親米論者」は「亡国の徒」「非国民」そのものなんですからw

更けゆく秋

　画は　Camille Pissarro

　　　　カミーユ・ピサロ

　1830-1903/フランス/印象派 　作


　「ジャガイモの収穫」です。


☆曇り、

更けゆく秋、収穫の秋です。

さて、毎度面白いんだが、今回はどうかな？

◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2008年09月20日
北朝鮮＝ネット右翼＝米国・中国の情報工作員

サブプライム問題で欧米銀行を始め、
世界中の金融市場で恐慌の足音が聞こえ始めている。

この大不況を「乗り越える」最強の方法は「戦争」である。

世界中で人間が殺し合えば、欧米＝イスラエルの軍事産業を中心に
世界の景気が一気に回復する。

銀行は軍事産業に投資する事で
「失われた、サブプライムの損失補填が出来る」。

既に中国全土に押し寄せて来ている不動産不況は、
北京オリンピック、万博の終了と共に、中国の全産業に波及する。
四川大地震で鉄筋の入っていないマンションが、
砂となって崩壊したように、中国経済が崩落し始める。

元々、中国企業は人民解放軍の「民業」であった。
民業で食えなくなれば、戦争・軍事産業で「食えば良い」。

ここで中国と米国の利害は「一致する」。

北朝鮮の核兵器はイスラエルのアイゼンベルグ社が製造して来た。
その大株主、経営者の１人が米国チェイニー副大統領である。

北朝鮮の核ミサイルを迎撃するため、日本は米国レイ・セオン社の
パトリオット・ミサイルを大量に購入して来た。
このレイ・セオンの経営者がチェイニー副大統領である。

日本と北朝鮮の戦争（準備）は、
ネオコン＝チェイニーの財布に「分厚い札束」を与えて来た。

この「システム」を拡大生産し、日本と北朝鮮が戦争を行う事で
米国の軍事産業が活性化し、サブプライム、
そして中国の経済大崩壊問題は解決する。

日本を「ボス＝アメリカ」が、アオリ、
北朝鮮を「ボス＝中国」が、アオル。

血を流すのは朝鮮人と、日本人で良い。
「札束を数えるのは中国人と、アメリカ人で良い。」

この戦争を起こすには、
日本人に対し北朝鮮への反感を強く「アオレ」ば良い。

南京虐殺は無かった、朝鮮人の日本への強制連行は無かった、
中国侵略は正当防衛だった、欧米もアジア侵略を行っていた、
日本だけ侵略を非難される謂われは無い、
こう主張すれば北朝鮮、中国は「イキリタツ」。その逆上ブリを見、
日本の草の根右翼、ネット右翼も「さらに、イキリタツ」。
こうした主張が日本を戦争に導く。この主張は、
日本を戦争に導くための米国・イスラエルの情報工作員＝草の根右翼、
ネット右翼によって流されている。

日本の草の根右翼、ネット右翼は、
「民族主義の仮面を被った売国奴」である。

米国は自分勝手な金儲け主義でデリバティヴ投資を行い、
サブプライムで巨額の損失を被った。自業自得である。

中国は盲目的な経済成長至上主義で、バブル崩壊する。
自業自得である。

この米国・中国の自業自得の損失を、
日本人は戦争により「日本人の血で穴埋め」させられる事になる。
この「不当な穴埋め」を日本人に強制する中国・アメリカの情報工作員が、
反中国・北朝鮮を「アオル」、
日本の草の根右翼、ネット右翼の「正体」である。


↑
ここは、分析が面白くて好きなんですが、偏向があるw

何度か指摘しているけど、支那に甘いね。過大評価しておる。

もう状況は「米中抱き合い心中」　道行ですよw

北鮮は軍も飢え始めまともに統制すらできぬようだし、

「核」は何発かあっても打ち上げ自体不能とのこと。

いくら問題山積の自衛隊でも「鎧袖一触」でしょう。

「戦争」にならんのでは？　一方的なになってしまう。

手前もネット右翼wなんでしょうが、

「民族主義の仮面を被った売国奴」はないんじゃないのw

◆http://www.amakiblog.com/archives/2008/09/20/#001150
2008年09月20日
ヒル米国国務次官補にここまでなめられていた外務官僚

私は外務官僚であったから、やはり外交問題に関する記事に目が行く。

しかし今発売中の週刊文春９月２５日号の記事は、私ならずとも、
日本国民が重大な関心を持って読まなければならない記事だ。

米国国務次官補のクリストファー・ヒル氏といえば北朝鮮問題に関する
六カ国協議の首席代表として我々にはおなじみの人物である。

そのヒル次官補が７月下旬に開かれた米上院秘密公聴会で
由々しい発言をしていたというのだ。

すなわち、その公聴会において、ある米議員がヒル氏に対し、

「北朝鮮に対し、日本の拉致問題の再調査にもっと協力するよう、
要請したのか」と質問したという。

それに対してヒル次官補は「ノー」と答えたという。

公聴会のメンバーはみんなショックを受け、
「どうして要請しないのか」と問いただした。

その質問に対する次のごときヒル氏の回答は、日本人にとって衝撃的である。

・・・日本のほうこそ、北朝鮮の感受性、文化、慰安婦問題、
それに独島（竹島）問題などに配慮していないのに、どうして北朝鮮にだけ、
そのような要請ができるのか・・・

この発言は、「拉致問題ばかり騒ぎ立て、戦前の日本が行なった
北朝鮮人に対する強制連行などの贖罪を忘れた日本の政策は一方的だ」、
と主張する日本の左翼イデオロギストの考えと同じ考えに基づく発言ではないか。

私は、ここでその考えの正否を問うているのではない。
日本政府としてこの考えをどう思っているのか。
もし考えが異なっていたとしたら、
今までのヒル氏との話し合いはかみ合っていたのか、
それを知りたいのである。

日本政府は直ちに米上院公聴会の議事録を調べ、
このヒル氏の発言の真偽を確かめなければならない。

もし外務省がヒル氏のこの考えを知っていながら六カ国協議に臨んでいたのなら、
日米協力がうまく行くはずがない。

もし外務省がヒル氏がこのような考え方の持ち主である事を知らなかったなら、
愚鈍もいいところだ。

拉致問題に熱心な国会議員は、ぜひともこの週刊文春の記事を国会でとりあげ、
ヒル国務次官補の発言の信憑性を確かめてもらいたい。

過去数年間、外務省は拉致問題で米国とどのような話をしてきたのか。

これからの日米協力はうまく行くのか。

日米関係の緊密性を強調してきた外務省に
国民はすっかりだまされていたのかも知れない。


↑
売国奴は自公政権そのものなんですよ。

このヒル、たしか女房が鮮人、

最初から目立ちたがりの胡乱な奴でしょう？　ライスも然りだけど。

何度か書きましたが六カ国協議の最大の眼目は「日本の核武装絶対阻止」、

はなから茶番なんですよ。今からでも遅くないから離脱すべきです。

ネットの記事より、

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1221491666/l50
*2008/09/20(土) 23:07:00 ID:KJEnSMn+

次の総選挙が指示通りの期日に行われるにせよ
麻生が背いて任期満了まで引き延ばすにせよ
日本が米朝韓という植民地支配から逃れる意味で
始めての政権交代選挙になるだろうな。
歴史はだいたい60年周期で動くと言うけど、
戦後60年以上という植民地期間は本当に長過ぎた。
いよいよ本当の意味での半島パージが始まるよ。

*闇の声：2008/09/20(土) 23:12:13 ID:QYYMkWOv

麻生に爆発的な人気があれば、
古賀を外して党から追い出す事さえ出来るだろう
しかし、それは出来ないと見ている
古賀ー二階ー津島ー野田毅・・・と言ったうるさ型の連携は結構強固で
昔からの政策集団的な存在だから、それを失ったら
もはや自民党は存在意義を失うだろう
森ー小泉ー安倍と言う政策音痴の連鎖が
今日ここまで混乱を大きくさせた訳で
それを懸命に修整しようとしてるのだが、
小泉チルドレンー小池と言う組み合わせに何も出来なかろうよ
それだけ、麻生は弱い だから、言いなりになるしかない

選挙は予定通り行われ、自民党の葬送の鐘が鳴るよ

*2008/09/21(日) 01:19:43 ID:d/9kPEE9
これ面白いですね。
【表に出ないネオリベ工作メンバーの評論】 【2008.7.29】

①浅川博忠　（小泉度250％、小泉の慶応時代の同級生。
　　　　　　　飯島の情報を新聞やＴＶで垂れ流す小泉御用評論家）
②三反園訓　（小泉度250％、「国会で寝起きしてる」といわれるほどの
　　　　　　　「永田町通」だが、小泉政権になって
　　　　　　　　からは小泉ヨイショの急先鋒、
　　　　　　　小泉引退後も小泉の「神格化」に必死）
③上杉隆　　　（小泉度250％、「メディアの敗北」という論文を発表して
　　　　　　　　「小泉は最強の男」といわんばかりに
　　　　　　　　　　ヨイショした。民主党ネオリベに近い）
④竹中平蔵　（小泉度∞、慶応大学教授、もはや説明不要。
　　　　　　　　日本の有史以来最凶の売国奴）
⑤奥田碩　　　（小泉度500％、元トヨタ自動車社長、経団連名誉会長。
　　　　　　　　日本社会破壊の元凶。小泉改革の親分 ）
⑥御手洗冨士夫　（小泉度500％、キヤノン会長、経団連会長。
　　　　　　　　　日本社会破壊の元凶。国内より外資優先。）
⑦八代尚宏　（小泉度380％、国際基督教大学教授。竹中と並ぶ新自由主義者）
⑧宮内義彦　（小泉度500％、小泉カイカクで最も甘い汁を吸った
　　　　　　　　　２１世紀を代表する政商。裁判沙汰も多い。）
⑨奥谷禮子　（小泉度500％、人材派遣会社ザ・アール社長、
　　　　　　　　　「格差は甘えです」「過労死は自己責任」などと
　　　　　　　　世迷言をほざいた女小泉、
　　　　　　　　　２１世紀のマリー・アントワネット、　　　
　　　　　　　　　ピンハネ人材派遣）　
⑩Ｇ．W．ブッシュ（小泉度∞％　米国第４３代大統領、
　　　　　　　　　　　石油利権のために世界を戦争で破壊したネオコン。
　　　　　　　　　　　世界経済をネオリベで破壊した張本人。
　　　　　　　　　　小泉や竹中や飯島の「大親分」）
⑪飯島勲　　（小泉度∞、説明不要。官邸のラスプーチンと呼ばれ、
　　　　　　　　　未だに裏で小泉神格化のメディア工作
　　　　　　　　　を仕掛けている。）
⑫木村剛　　（小泉度450％、竹中の子分格で
　　　　　　　　日本におけるネオリベ裏工作の急先鋒）


↑
まさに売国奴列伝ですなぁ、その他ドッサリ首を洗ってお待ちを。

いずれ天誅がくだるでしょうな、天網恢恢ですよw

カポネの故事もある、そう、とりあへず脱税から。