画は 雪舟（せっしゅう）
応永27年（1420年）～ 永正3年（諸説あり）（1506年）
室町時代に活躍した水墨画家・禅僧。
「雪舟」は号で、諱イミナは「等楊（とうよう）」と称した。 作
「秋冬山水圖」 冬圖 国宝 (2幅のうち)
☆雪、ドサッと積もりました。
半島分断に日本は関係ない、費用負担など論外です、
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sqd217
市村 悦延 · @hellotomhanks 8th Jan 2018
◎北朝鮮核問題を作った根源は 米国と旧ソ連にあるー
（田中良紹よしつぐ氏）
１月８日は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の誕生日である。
３４歳になったとみられるが
しかしそれを伝える報道も誕生日を祝う公式行事もない。
ただ翌９日に事務レベルを飛び越し
南北朝鮮の高官級会談が急きょ決まったことが、
金正恩委員長にとって誕生日を意識した動きなのか との憶測を生む。
南北会談はあくまでも平昌オリンピックへの参加問題がテーマだが、
オリンピックにとどまらず緊迫の度合いを高める米朝武力衝突の可能性を抑え、
対話路線へと舵を切るきっかけにしたいとの思惑が 韓国の文在寅政権にはある。
とりあえず平昌オリンピック期間中の米韓合同軍事演習について、
米国のマティス国防長官は オリンピック終了後に延期する方針を表明したが、
一方で南北対話には米韓同盟に楔を打ち込む狙いがある と懸念を示し
「オリンピックだけを議題にすべき」と発言、
韓国の宋永武国防相にも電話でくぎを刺した。
また米国務省も同様の考えを表明した。
ところが新年早々「私の机の上には核のボタンがある」と
米国を威嚇した金正恩委員長に対し、
「私のボタンはもっと大きくて強力」と
子供じみた反応を示したトランプ大統領は
「韓国の文在寅政権を１００％支持する」と南北会談を歓迎した。
そして「オリンピック以外の問題も議論すべき」と
マティス国防長官らの考えを一蹴した。
さらに「適切な時期が来れば米国も関与する」と
自らが直接金正恩委員長と電話会談を行う考えのある ことを表明した。
勿論その前提にあるのは朝鮮半島の非核化だが、
トランプ大統領は「強硬姿勢があったから話し合いが生まれた」としたうえで
「私がふざけているわけではないことを（正恩氏は）分かっているはずだ」
と述べた。
このところマイケル・ウォルフ著『炎と怒り』というトランプ政権の暴露本が
出版され、「大統領はまともな判断ができるのか？」が
米国で論議の的になっている。
しかしこの南北会談に関する反応はまともだとフーテン（田中良紹）
は思う。
米軍が中国と協力して北朝鮮の核施設を制圧し、
しかるのち米中が３８度線で朝鮮半島を分け合う米中密約がある
との荒唐無稽な話より、
また北朝鮮を経済的に締め上げて政権崩壊を狙う「ソ連崩壊」第二弾を
やろう とする愚かな計画より、
少なくも前例踏襲の官僚的発想ではない 前向きな政治家の思考である。
最近の米国メディアによる北朝鮮報道には、
単に北朝鮮の脅威を煽るのではなく問題の根源を探る傾向を見ることが出来る。
CNNの特番「秘密の国家」は憎悪の対象であるはずの米国人に
北朝鮮民衆がどう接してくるかを放送したし、
「ニューズウィーク日本版」は「金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由」と
題する記事を掲載した。
後者は１００人以上の脱北者を取材し『密閉国家に生きる』（中央公論新社）を
書いたロサンゼルス・タイムズのバーバラ・デミック記者が語った内容である。
なぜ朝鮮半島が３８度線で分断されたかを教えてくれる。
第二次大戦後、敗戦国ドイツは「侵略の罪」で米ソによって東西に分断された。
一方の朝鮮は侵略をしたわけでもなく
敗戦国日本に支配された状態から独立できるはずだったのに
米ソによって南北に分断された。
北緯３８度で線を引いたのは米国である。
２人の陸軍将校がソウルを米国の支配下に入るように考え
地図を見たら３８度線を見つけた。
ソ連も同意し３８度線以北はソ連が支配することにした。
分断当初は半島統一も模索されたが、
１９４８年８月に米国が後ろ盾となり李承晩を擁立して 南に大韓民国を作り、
９月にはソ連が対抗して 金日成を擁し朝鮮人民民主主義共和国を建設した。
そして１９５０年、北朝鮮が半島統一を目指して南に侵攻する。
北朝鮮軍は韓国軍を圧倒し半島の９０％を制圧したが、
米国を中心とする国連軍が押し返して３８度線で膠着状態となり、
５３年に休戦協定が締結された。
南北分断と同じくこれも一時的なものと考えられたが
それがいつしか固定化された。
朝鮮戦争で米軍が投下した爆弾の量は 対日戦争の３．７倍に当たり、
カーチス・ルメイ将軍は「人口の２０％を抹殺した」と豪語する。
南北朝鮮で数百万人が殺され、
その恨みが今でも北朝鮮の対米観を歪ませているのだとデミックは主張する。
それが昨年末に「ニューズウィーク日本版」に掲載された。
フーテンが思い出すのは１９９１年のソ連崩壊時の米国議会の議論である。
日本では宮沢総理をはじめ誰もが「これで世界は平和になる」と言った。
しかし米国議会の議論はまるで違った。
一面では自由主義と資本主義の勝利を高らかに謳いながら、
しかしソ連がなくなったことで 世界が不安定化する恐怖を感じていた。
どんなにソ連の独裁体制を批判しても、そして独裁が悪だとしても、
それによって出来上がった社会には 一定の秩序と安定が存在する。
しかし絶対的な権力が崩れると何が起きるか分からない。
無秩序と不安定が 急に襲ってくるのだ。
ソ連崩壊で米国が最も恐怖したのは核の管理体制が崩れたことであった。
２年以上にわたる米国議会の議論の結果、
米国は 諜報機関と軍事力の増強を 図らなければならなくなった。
その間の日本は、そしてそれ以降も日本は「冷戦後」を自覚することなく、
金儲けに浮かれ「平和を守れ」を呪文のように繰り返している。
しかし米国の懸念は中東と朝鮮半島で現実になった。
それからの米国は世界最強の軍事力を武器に
世界を米国の価値観で統一しようとする。
米国による一極支配の始まりである。
第一段階は経済力が目障りな日本型資本主義を解体することであった。
世界で最も格差の少ない社会を作った日本型資本主義は
米国と同じ土俵に乗せられた。
その一方で米国は日本の平和主義を対米従属に利用する。
平和憲法を守らせれば米国に依存するしかなくなり、
そこで憲法解釈を変更させれば自衛隊を米軍の思い通りにすることが出来る。
そして北朝鮮の脅威を煽り米国製兵器を買わせることが出来るのである。
冷戦が終わって分断されていた東西ドイツは統一されたが、
敗戦国日本の植民地支配から独立するはずだった
朝鮮半島は分断されたままである。
理由の一つは世界を一極支配しようとする米国の都合だとフーテンは思う。
クリントン大統領は一時期は南北朝鮮を統一し
「冷戦の最後の分断を終わらせた大統領」という名誉を得ようとした。
しかしジョセフ・ナイらの考えは この地域の不安定さを理由に
米軍を東アジアに展開させるのが米国の利益 と判断した。
以来、米国の先制攻撃を恐れる北朝鮮は 核抑止力を自前で持つことに
専念するようになる。
それが行きつくところにまで来た。
もはや北朝鮮の核がどこにあるか、
米中が協力しても見つけ出せるとは思えない。
外国軍が侵入すれば北朝鮮は自滅の道を選ぶだろう。
それは核戦争に匹敵する災厄を世界にもたらす。
また経済制裁で金正恩政権が崩壊すれば「平和になる」というのも
ソ連崩壊を喜んだ「平和ボケ」の二の舞である。
しかし南北統一のシナリオを描くのも相当に難しい作業になる。
米国はそれに伴う負担をかつて植民地支配した
日本に負わせようと考えているが、
しかし３８度線を見つけ ソ連と分断を図った米国に相当の責任はある。
日本はそれを胸に北朝鮮問題を考えるべきだ。
雪舟、二枚目、
「慧可 断臂圖（えかだんぴず）」です。 国宝
PSYCHO-PASSの妄想、危険ですなぁ、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/295.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 10 日 kNSCqYLU
◎国民は望んでいるのか 取りつかれたような首相の改憲妄動（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/5484.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/5487.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220920
日刊ゲンダイ 2018年1月10日 文字起こし
政権の屋台骨を揺るがすアベ友疑惑の噴出で
鳴りを潜めていた安倍首相が 新年を迎えた途端、
憲法改正に向けてアクセルをぶんぶんと吹かし始めた。
年頭所感で〈本年は、明治維新から、１５０年の節目の年です〉と切り出し、
〈本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を
一つひとつ実行に移してまいります。２０２０年、さらにその先を見据えながら、
安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、
改革を力強く進めていく決意です〉などと表明。
安倍が言う〈昨年の総選挙でお約束した政策〉とは、
悲願である改憲の年内国会発議と国民投票による承認、
そして東京五輪が開催される２０２０年の新憲法施行だ。
安倍はかつて日本国憲法を押し付け憲法だと敵視し、
「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、ハッキリ言って」
と切り捨てた。あれから５年、首相の座に返り咲いた安倍の
首相在任期間は通算で２２００日を超え、戦後３位の長期政権に浮上。
９月の自民党総裁選で３選すれば歴代最長が視野に入る。
無風再選を狙う権力亡者は、自分が新たな憲法と国家をつくる使命
を負っていると勘違いしているのではないか。
■支持率下落、３選支持３割割れ
まるで何かに取りつかれたかのような安倍の企みを
世論も敏感にかぎ取っている。
ＮＨＫの世論調査では、内閣支持率は先月から３ポイント減の４６％に下がり、
不支持率は２ポイント増の３７％に膨らんだ。
安倍政権５年間の取り組みを「あまり評価しない」 「まったく評価しない」が
総じて４０％を占め、安倍の総裁３選に「賛成」は２８％に低迷。
自民党憲法改正推進本部は戦力不保持を定めた９条２項と自衛隊明記をめぐり、
２０１２年にまとめた党改憲草案に沿った「９条２項削除」と、
安倍が昨年の憲法記念日にブチ上げた「９条２項維持」でモメているが、
「憲法９条を変える必要はない」が最多の３８％に上った。
法政大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「年明け以降、安倍首相の改憲をめぐる発言には一種の執念を感じます。
安倍首相は当初、自民党改憲草案に沿った憲法改正を目指していましたが、
焦点の自衛隊明記をめぐって 実現の可能性が低いとみて軌道修正を図った。
それによって憲法改正そのものが目的化している
ことが改めて浮き彫りになりました。
初めて憲法を改正した首相として実績を残し、歴史に名を刻みたい。
安倍首相の宿願はこの一点に尽きます。
そのためには平然とウソをつく。
自衛隊の存在を憲法に書き加えれば 平和国家を支えてきたこの国の礎は
崩れ落ちてしまうのに、何も変わらないと強弁する。
何も変わらないのなら、なぜ憲法に手を加える必要があるのか。
安倍首相の手法こそ、いじましくみっともないですよ」
☆幹事長が公言「安倍総裁のため」 「まっしぐらに改憲」
改憲スケジュールをめぐり、２２日に召集される通常国会の大幅延長、
あるいは秋の臨時国会での発議が公然と伝えられている。
来年に持ち越せば天皇退位が控えている上、
夏の参院選で発議に必要な改憲勢力が３分の２を割り込むリスク
をはらんでいるためだ。
遅くとも 秋の臨時国会で発議すれば、そこから６０～１８０日に行われる
国民投票を 退位前の来年冒頭までに行うことができる。
そう逆算して改憲日程を勝手に描く首相の不気味な言動もさることながら、
その妄言を礼賛する自民党の空気も異常だ。
５日の党仕事始めで安倍が「（自民党結党から）６０余年が経過し、
意味合いは変わったが、国の姿・理想の形をしっかりと考え、
議論していくのは、私たちの歴史的な使命ではないかと思う」
「占領時代に作られた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを
安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と気勢を上げると、
二階幹事長は「みんなで団結して、自民党のためにやろう、
安倍総裁のためにやろうと、こういう気持ちをみなぎらせていただいている
ことを、心からうれしく思う」と呼応。
その後の記者会見でも「首相の方針に従って まっしぐらに改憲の方向で
努力していくのは当然だ」と発言し、異論を封殺した。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「米軍と一緒に戦える国を目指す安倍首相は
特定秘密保護法、安保法、共謀罪法を強引に通して
国民監視強化や情報統制をする態勢を整え、
集団的自衛権行使も容認させることで憲法９条を実質的になし崩し
にしましたが、画竜点睛を欠くとでも考えているのでしょう。
９条が存在する限り、時の政権による軍拡路線は常に整合性を問われ、
違憲訴訟から逃れることはできません。
日米同盟の信奉者にとって、日米安保条約に基づく政策の実行を阻む
９条は邪魔で仕方がない。名実ともに９条を潰さなければ、
後世に評価されることはない。
安倍首相の頭の中はそうしたうわ言でいっぱいなのかもしれません」
■近づく明治憲法の天皇大権
自衛隊明記は最高指揮官である首相の権限を
明治憲法の天皇大権に近づけるものだ。
現状、憲法に根拠を持たない自衛隊の活動限度には
裁判所のチェック機能が働くが、その活動が憲法上、揺るぎないもの
となれば裁判所の干渉の余地は狭まり、
自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動命令権が強化されてしまう。
明治憲法下で天皇が独占した「陸海軍への統帥権」
「編成・予算決定権」 「宣戦権」に匹敵する巨大な権限を、
暴走首相に与えかねない。
権力を監視するはずの大マスコミが、その恐ろしさを知らないはずがない。
ところが、安倍自民による圧力と抱き込みで牙を抜かれ、
イカれた政権の改憲妄動を無批判に垂れ流し。
正月のおとそ気分を引きずってもいるのか、
連日暇ネタで紙面を埋める異様な世相である。
「〈戦争が廊下の奥に立つてゐた〉という銃後俳句が知られていますが、
今この国は〈戦争が背広を着て官邸の椅子に座っている〉
とでも言うべき状況です」（五十嵐仁氏＝前出）
ハタと気が付いた時には戦争の渦中に置かれている。
そんな恐ろしい現実を引き寄せていいのか。
雪舟、三枚目、
「天橋立圖」です。 国宝
やれやれ、だからリーマン時代の負担が多かったのか、
◆http://biz-journal.jp/2018/01/post_21936.html
ビジネスジャーナル 2018.01.10
◎「年金破たん」が言われなくなった理由 …
受給金額15％カットでも大丈夫
☆主要メディアで年金破たん特集が減ったのには理由がある
「年金破たん」という言葉が、一時期はずいぶんメディアで踊ったものです。
団塊世代、つまり戦後すぐに産まれたベビーブーム世代が引退して
年金受け取り年齢に入り始めた頃、年金記録問題が取り上げられたことで、
こうした悪いイメージに拍車がかかりました。
あるいは「国の年金運用●兆円の損」という記事を見て、
不安を抱いた人もいるでしょう。
多くの人が、「国の年金制度は破たんするのだろう」
「将来はどうせ年金はもらえないのだろう」と思っている
のではないでしょうか。
ところが最近、雑誌やテレビで年金破たんの特集を見かけなくなった
と思いませんか。電車に乗っても、週刊誌の吊り広告に
年金破たんの大文字は踊らないですし、
テレビでも年金破たんの話題は減っているように感じます。
実は、年金破たんはほとんどあり得ない、ということが明らかに
なってしまい、まともな学者やジャーナリストは恥ずかしくて
言えなくなってしまったからなのです。
2014年6月に、国は年金財政の検証結果ということで
徹底的なシミュレーションと情報開示を行いました。
内容はホームページでも公開されていますが、これを読めば、
そう簡単に破たんはしない、完全に支払い不能になる恐れがない、
ということが示されています。
むしろ「経済成長の実現」 「少子化対策の成果」
「女性と高齢者の働ける社会づくり」が実現すると、
むしろ年金制度の安定性が確保できることがはっきりと示されました。
これは、もはや年金官僚だけがどうこうできるものではなく、
国として取り組む課題そのものです。
実は余計な保養施設を建てるなどの無駄づかいは、
破たんにはほとんど影響はなく（もちろん、ないほうがいいに決まっているが）、
国がやるべきことをしっかりやれば、年金制度の心配はないということです。
メディアというのは「年金破たんとあのとき言ったけど、嘘でした」
という特集はやりませんから、
なんとなく私たちには悪いイメージだけが残ってしまっています。
しかし、いまだに年金破たんの話をする場合、
トンデモ理論で語られていると疑ってかかったほうがいいでしょう。
株価がずっと下がり続ければ、●年後には年金積立金がゼロになるなど、
あり得ません（計画的に取り崩す予定はある）。
年金運用も同様で、もはや心配のいらないレベルです。
なんとなくマイナス運用ばかり印象に残りますが、
実はトータルでは62.9兆円のプラスです
（2001年度以降、17年度第2四半期までの累積）。
3カ月ごとに情報開示をするので、一時的に株価が下がると「ほらマイナスだ」
とニュースになりますが、全体では手堅くお金を増やし、
年金破たんリスクとはほとんど無縁の状態を維持できています。
これも「年金運用、実は上手に増やす」というニュースはほとんどないので、
悪いイメージだけが残っていることになるのです。
☆日本の年金制度ほど潰れにくい制度はない
実は、日本の年金制度ほど潰れにくい制度はありません。
というのも、日本には他国にないいくつかの特徴があるからです。
・国としての対外債務がない
世界では、外国に対して借金（対外債務）をしている国と、
外国に対してお金を貸している（対外債権）国がありますが、
世界で海外にお金を貸しているほうが多い国は数カ国しかありません。
日本はそのひとつです。
ギリシャが財政破たんした際に大きな問題となったのは
対外債務の返済で、このため国は年金制度の支給額を
無理矢理減らして対応せざるを得ませんでした。
いきなり受給開始年齢を上げたり、
いきなり給付額を下げることになります。
日本の場合、年金制度の改正があっても、
10年以上の経過期間を置くことができるくらい余裕があります。
この点だけでも、日本と諸外国のどちらの年金制度に
リスクが大きいかは明らかです。
・年金積立金がある
日本の年金積立金は170兆円ほどですが（2017年3月末）、
これだけの規模で年金積立金を有している国は日本とアメリカ
くらいです。日本より人口の多い国はたくさんあっても、
日本より積立金を多く持っている国はアメリカしかないわけです。
イギリスやドイツなどは、年金支払いに必要な金額の
数カ月分程度分しか積立金を用意していません。
「現役時代から集めた保険料をそのまま高齢者の年金に回す」
というかたちになっています。実はそういう国のほうが多いのです。
日本の場合、団塊世代が一斉に引退年齢を迎え、
今後数十年間にわたり年金を受け取る期間のみ、
負担が急激に増加し苦しくなることが予見されていたため、
この期間の保険料が急増しないよう
あらかじめ保険料を多く徴収したのが、この積立金です。
むしろ積立金を上手に崩すことで、若い世代の負担は減ります。
年金積立金は、団塊世代がまだ現役時代のうちに
多めに保険料を確保しておき、
彼らの年金給付に回しているともいえます。
これを上手に活用することで、年金破たんや保険料高騰を回避する
ことができているのです。
☆死ぬまでもらえることが、もっとも重要な「年金の価値」
国の年金制度は、給付額が下がったとしても
制度そのものは残っていたほうが私たちにとっては得策です。
というのも、「死ぬまで何年でも もらい続けられる」という条件が、
国の年金では保証されているからです。
老後資金の一番の難しさは、「あと何年生きるかわからない老後が、
異常に長期化している」ことにあります。
前世紀であれば、実は老後は10年から15年を見込めばよかったのです。
簡単にいえば、「国の年金＋退職金の10％」を
年間予算にしてやりくりできました。
1000万円の退職金をもらったとすれば年100万、毎月8万円使えます。
今は、65歳男性はあと16年（平均寿命81歳）、
女性は22年（同87歳）生きることになります。
さらに4人に1人は男性は90歳、女性は95歳まで生きる時代なので、
「老後は30年」ともいえます。
そうなれば、退職金から使えるお金は年10％ではなく3.3％です。
退職金が1000万円の場合、毎月2.8万円しか使えないわけです。
しかし、「生きている限り無条件で、日常生活費相当くらいを
ずっと支払い続けてくれる」という条件のお金があります。
それが年金です。
長生きすれば納めた保険料以上の年金をもらうことになりますが、
国が支給停止したり減額することはありません。
民間の企業年金は長生きリスクに耐えられないので、
10年ないし15年の有期年金で支払いをストップします。
定期預金残高をコツコツ取り崩して長生きしたらゼロ円になる
という可能性はありますが、年金支払いはストップしません。
実は国の年金については、給付額が減っても、死ぬまでくれる約束さえ
国が守ってくれれば、我々にとっては「価値あり」の制度なのです。
☆つぶれないが、減るは減る
「適当」というと「いい加減」なイメージがありますが、
本来の言葉の意味は「適切に」です。
「適当」に年金制度を理解するとしたら、
「潰れはしない」
「死ぬまでもらえるのがいいところ」
「しかし、減るは減る」
ということになります。
年金の受給開始年齢が上がっても、法律でその年齢まで働けるよう
企業に義務づけされるので、心配はありません。
「65歳から75歳まで国は無収入で生きろというのか」
というようなミスリードにも踊らされないようにしてください。
さて、「減るは減る」ですが、受給金額は今より15％くらいカットされる
ことは法律上決まっています。
現在の標準モデルは夫婦で月22.1万円ですが、これが18.8万円くらいになる
感覚です。とはいえ、女性も会社員であった夫婦の場合は
年金額がもう少しアップします（現在の標準モデルで月30万円弱、
減額後でも月25.5万円程度）。
また、年金生活者は税金や保険料負担がぐっと下がりますので、
国に引かれるお金は多くありません。
住宅ローンさえ返し終わっていれば、食費や日用品を買って
日々生活するのには足りるはずです。
国の年金は、最低限度の日常生活費くらいはなんとか保障してくれる、
とイメージするといいでしょう。
逆に言い換えれば、「自分でためるお金は老後に生活できないからではなく、
余裕や趣味に回す予算確保のためである」ととらえてください。
そのほうが貯める気も高まります。
それが、マスコミやネットが教えてくれない、
国の年金制度に関する「ちょうどいい」 「適当な」理解だ と思います。
（文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表）
【参考情報】
http://www.gpif.go.jp/operation/highlight.html
http://www.kkr.or.jp/shikin/h28_4q_k.pdf
http://www.chikyoren.or.jp/sikin/pdf/joukyo_H28.pdf
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/index.html
↑
都会での年金暮らしは辛かろう、何様住居費が高すぎるわなぁ。
手前も東京に残っておれば、確実にホームレスですなぁｗ
応永27年（1420年）～ 永正3年（諸説あり）（1506年）
室町時代に活躍した水墨画家・禅僧。
「雪舟」は号で、諱イミナは「等楊（とうよう）」と称した。 作
「秋冬山水圖」 冬圖 国宝 (2幅のうち)
☆雪、ドサッと積もりました。
半島分断に日本は関係ない、費用負担など論外です、
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sqd217
市村 悦延 · @hellotomhanks 8th Jan 2018
◎北朝鮮核問題を作った根源は 米国と旧ソ連にあるー
（田中良紹よしつぐ氏）
１月８日は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の誕生日である。
３４歳になったとみられるが
しかしそれを伝える報道も誕生日を祝う公式行事もない。
ただ翌９日に事務レベルを飛び越し
南北朝鮮の高官級会談が急きょ決まったことが、
金正恩委員長にとって誕生日を意識した動きなのか との憶測を生む。
南北会談はあくまでも平昌オリンピックへの参加問題がテーマだが、
オリンピックにとどまらず緊迫の度合いを高める米朝武力衝突の可能性を抑え、
対話路線へと舵を切るきっかけにしたいとの思惑が 韓国の文在寅政権にはある。
とりあえず平昌オリンピック期間中の米韓合同軍事演習について、
米国のマティス国防長官は オリンピック終了後に延期する方針を表明したが、
一方で南北対話には米韓同盟に楔を打ち込む狙いがある と懸念を示し
「オリンピックだけを議題にすべき」と発言、
韓国の宋永武国防相にも電話でくぎを刺した。
また米国務省も同様の考えを表明した。
ところが新年早々「私の机の上には核のボタンがある」と
米国を威嚇した金正恩委員長に対し、
「私のボタンはもっと大きくて強力」と
子供じみた反応を示したトランプ大統領は
「韓国の文在寅政権を１００％支持する」と南北会談を歓迎した。
そして「オリンピック以外の問題も議論すべき」と
マティス国防長官らの考えを一蹴した。
さらに「適切な時期が来れば米国も関与する」と
自らが直接金正恩委員長と電話会談を行う考えのある ことを表明した。
勿論その前提にあるのは朝鮮半島の非核化だが、
トランプ大統領は「強硬姿勢があったから話し合いが生まれた」としたうえで
「私がふざけているわけではないことを（正恩氏は）分かっているはずだ」
と述べた。
このところマイケル・ウォルフ著『炎と怒り』というトランプ政権の暴露本が
出版され、「大統領はまともな判断ができるのか？」が
米国で論議の的になっている。
しかしこの南北会談に関する反応はまともだとフーテン（田中良紹）
は思う。
米軍が中国と協力して北朝鮮の核施設を制圧し、
しかるのち米中が３８度線で朝鮮半島を分け合う米中密約がある
との荒唐無稽な話より、
また北朝鮮を経済的に締め上げて政権崩壊を狙う「ソ連崩壊」第二弾を
やろう とする愚かな計画より、
少なくも前例踏襲の官僚的発想ではない 前向きな政治家の思考である。
最近の米国メディアによる北朝鮮報道には、
単に北朝鮮の脅威を煽るのではなく問題の根源を探る傾向を見ることが出来る。
CNNの特番「秘密の国家」は憎悪の対象であるはずの米国人に
北朝鮮民衆がどう接してくるかを放送したし、
「ニューズウィーク日本版」は「金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由」と
題する記事を掲載した。
後者は１００人以上の脱北者を取材し『密閉国家に生きる』（中央公論新社）を
書いたロサンゼルス・タイムズのバーバラ・デミック記者が語った内容である。
なぜ朝鮮半島が３８度線で分断されたかを教えてくれる。
第二次大戦後、敗戦国ドイツは「侵略の罪」で米ソによって東西に分断された。
一方の朝鮮は侵略をしたわけでもなく
敗戦国日本に支配された状態から独立できるはずだったのに
米ソによって南北に分断された。
北緯３８度で線を引いたのは米国である。
２人の陸軍将校がソウルを米国の支配下に入るように考え
地図を見たら３８度線を見つけた。
ソ連も同意し３８度線以北はソ連が支配することにした。
分断当初は半島統一も模索されたが、
１９４８年８月に米国が後ろ盾となり李承晩を擁立して 南に大韓民国を作り、
９月にはソ連が対抗して 金日成を擁し朝鮮人民民主主義共和国を建設した。
そして１９５０年、北朝鮮が半島統一を目指して南に侵攻する。
北朝鮮軍は韓国軍を圧倒し半島の９０％を制圧したが、
米国を中心とする国連軍が押し返して３８度線で膠着状態となり、
５３年に休戦協定が締結された。
南北分断と同じくこれも一時的なものと考えられたが
それがいつしか固定化された。
朝鮮戦争で米軍が投下した爆弾の量は 対日戦争の３．７倍に当たり、
カーチス・ルメイ将軍は「人口の２０％を抹殺した」と豪語する。
南北朝鮮で数百万人が殺され、
その恨みが今でも北朝鮮の対米観を歪ませているのだとデミックは主張する。
それが昨年末に「ニューズウィーク日本版」に掲載された。
フーテンが思い出すのは１９９１年のソ連崩壊時の米国議会の議論である。
日本では宮沢総理をはじめ誰もが「これで世界は平和になる」と言った。
しかし米国議会の議論はまるで違った。
一面では自由主義と資本主義の勝利を高らかに謳いながら、
しかしソ連がなくなったことで 世界が不安定化する恐怖を感じていた。
どんなにソ連の独裁体制を批判しても、そして独裁が悪だとしても、
それによって出来上がった社会には 一定の秩序と安定が存在する。
しかし絶対的な権力が崩れると何が起きるか分からない。
無秩序と不安定が 急に襲ってくるのだ。
ソ連崩壊で米国が最も恐怖したのは核の管理体制が崩れたことであった。
２年以上にわたる米国議会の議論の結果、
米国は 諜報機関と軍事力の増強を 図らなければならなくなった。
その間の日本は、そしてそれ以降も日本は「冷戦後」を自覚することなく、
金儲けに浮かれ「平和を守れ」を呪文のように繰り返している。
しかし米国の懸念は中東と朝鮮半島で現実になった。
それからの米国は世界最強の軍事力を武器に
世界を米国の価値観で統一しようとする。
米国による一極支配の始まりである。
第一段階は経済力が目障りな日本型資本主義を解体することであった。
世界で最も格差の少ない社会を作った日本型資本主義は
米国と同じ土俵に乗せられた。
その一方で米国は日本の平和主義を対米従属に利用する。
平和憲法を守らせれば米国に依存するしかなくなり、
そこで憲法解釈を変更させれば自衛隊を米軍の思い通りにすることが出来る。
そして北朝鮮の脅威を煽り米国製兵器を買わせることが出来るのである。
冷戦が終わって分断されていた東西ドイツは統一されたが、
敗戦国日本の植民地支配から独立するはずだった
朝鮮半島は分断されたままである。
理由の一つは世界を一極支配しようとする米国の都合だとフーテンは思う。
クリントン大統領は一時期は南北朝鮮を統一し
「冷戦の最後の分断を終わらせた大統領」という名誉を得ようとした。
しかしジョセフ・ナイらの考えは この地域の不安定さを理由に
米軍を東アジアに展開させるのが米国の利益 と判断した。
以来、米国の先制攻撃を恐れる北朝鮮は 核抑止力を自前で持つことに
専念するようになる。
それが行きつくところにまで来た。
もはや北朝鮮の核がどこにあるか、
米中が協力しても見つけ出せるとは思えない。
外国軍が侵入すれば北朝鮮は自滅の道を選ぶだろう。
それは核戦争に匹敵する災厄を世界にもたらす。
また経済制裁で金正恩政権が崩壊すれば「平和になる」というのも
ソ連崩壊を喜んだ「平和ボケ」の二の舞である。
しかし南北統一のシナリオを描くのも相当に難しい作業になる。
米国はそれに伴う負担をかつて植民地支配した
日本に負わせようと考えているが、
しかし３８度線を見つけ ソ連と分断を図った米国に相当の責任はある。
日本はそれを胸に北朝鮮問題を考えるべきだ。
雪舟、二枚目、
「慧可 断臂圖（えかだんぴず）」です。 国宝
PSYCHO-PASSの妄想、危険ですなぁ、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/295.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 10 日 kNSCqYLU
◎国民は望んでいるのか 取りつかれたような首相の改憲妄動（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/5484.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/5487.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220920
日刊ゲンダイ 2018年1月10日 文字起こし
政権の屋台骨を揺るがすアベ友疑惑の噴出で
鳴りを潜めていた安倍首相が 新年を迎えた途端、
憲法改正に向けてアクセルをぶんぶんと吹かし始めた。
年頭所感で〈本年は、明治維新から、１５０年の節目の年です〉と切り出し、
〈本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を
一つひとつ実行に移してまいります。２０２０年、さらにその先を見据えながら、
安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、
改革を力強く進めていく決意です〉などと表明。
安倍が言う〈昨年の総選挙でお約束した政策〉とは、
悲願である改憲の年内国会発議と国民投票による承認、
そして東京五輪が開催される２０２０年の新憲法施行だ。
安倍はかつて日本国憲法を押し付け憲法だと敵視し、
「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、ハッキリ言って」
と切り捨てた。あれから５年、首相の座に返り咲いた安倍の
首相在任期間は通算で２２００日を超え、戦後３位の長期政権に浮上。
９月の自民党総裁選で３選すれば歴代最長が視野に入る。
無風再選を狙う権力亡者は、自分が新たな憲法と国家をつくる使命
を負っていると勘違いしているのではないか。
■支持率下落、３選支持３割割れ
まるで何かに取りつかれたかのような安倍の企みを
世論も敏感にかぎ取っている。
ＮＨＫの世論調査では、内閣支持率は先月から３ポイント減の４６％に下がり、
不支持率は２ポイント増の３７％に膨らんだ。
安倍政権５年間の取り組みを「あまり評価しない」 「まったく評価しない」が
総じて４０％を占め、安倍の総裁３選に「賛成」は２８％に低迷。
自民党憲法改正推進本部は戦力不保持を定めた９条２項と自衛隊明記をめぐり、
２０１２年にまとめた党改憲草案に沿った「９条２項削除」と、
安倍が昨年の憲法記念日にブチ上げた「９条２項維持」でモメているが、
「憲法９条を変える必要はない」が最多の３８％に上った。
法政大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「年明け以降、安倍首相の改憲をめぐる発言には一種の執念を感じます。
安倍首相は当初、自民党改憲草案に沿った憲法改正を目指していましたが、
焦点の自衛隊明記をめぐって 実現の可能性が低いとみて軌道修正を図った。
それによって憲法改正そのものが目的化している
ことが改めて浮き彫りになりました。
初めて憲法を改正した首相として実績を残し、歴史に名を刻みたい。
安倍首相の宿願はこの一点に尽きます。
そのためには平然とウソをつく。
自衛隊の存在を憲法に書き加えれば 平和国家を支えてきたこの国の礎は
崩れ落ちてしまうのに、何も変わらないと強弁する。
何も変わらないのなら、なぜ憲法に手を加える必要があるのか。
安倍首相の手法こそ、いじましくみっともないですよ」
☆幹事長が公言「安倍総裁のため」 「まっしぐらに改憲」
改憲スケジュールをめぐり、２２日に召集される通常国会の大幅延長、
あるいは秋の臨時国会での発議が公然と伝えられている。
来年に持ち越せば天皇退位が控えている上、
夏の参院選で発議に必要な改憲勢力が３分の２を割り込むリスク
をはらんでいるためだ。
遅くとも 秋の臨時国会で発議すれば、そこから６０～１８０日に行われる
国民投票を 退位前の来年冒頭までに行うことができる。
そう逆算して改憲日程を勝手に描く首相の不気味な言動もさることながら、
その妄言を礼賛する自民党の空気も異常だ。
５日の党仕事始めで安倍が「（自民党結党から）６０余年が経過し、
意味合いは変わったが、国の姿・理想の形をしっかりと考え、
議論していくのは、私たちの歴史的な使命ではないかと思う」
「占領時代に作られた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを
安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と気勢を上げると、
二階幹事長は「みんなで団結して、自民党のためにやろう、
安倍総裁のためにやろうと、こういう気持ちをみなぎらせていただいている
ことを、心からうれしく思う」と呼応。
その後の記者会見でも「首相の方針に従って まっしぐらに改憲の方向で
努力していくのは当然だ」と発言し、異論を封殺した。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「米軍と一緒に戦える国を目指す安倍首相は
特定秘密保護法、安保法、共謀罪法を強引に通して
国民監視強化や情報統制をする態勢を整え、
集団的自衛権行使も容認させることで憲法９条を実質的になし崩し
にしましたが、画竜点睛を欠くとでも考えているのでしょう。
９条が存在する限り、時の政権による軍拡路線は常に整合性を問われ、
違憲訴訟から逃れることはできません。
日米同盟の信奉者にとって、日米安保条約に基づく政策の実行を阻む
９条は邪魔で仕方がない。名実ともに９条を潰さなければ、
後世に評価されることはない。
安倍首相の頭の中はそうしたうわ言でいっぱいなのかもしれません」
■近づく明治憲法の天皇大権
自衛隊明記は最高指揮官である首相の権限を
明治憲法の天皇大権に近づけるものだ。
現状、憲法に根拠を持たない自衛隊の活動限度には
裁判所のチェック機能が働くが、その活動が憲法上、揺るぎないもの
となれば裁判所の干渉の余地は狭まり、
自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動命令権が強化されてしまう。
明治憲法下で天皇が独占した「陸海軍への統帥権」
「編成・予算決定権」 「宣戦権」に匹敵する巨大な権限を、
暴走首相に与えかねない。
権力を監視するはずの大マスコミが、その恐ろしさを知らないはずがない。
ところが、安倍自民による圧力と抱き込みで牙を抜かれ、
イカれた政権の改憲妄動を無批判に垂れ流し。
正月のおとそ気分を引きずってもいるのか、
連日暇ネタで紙面を埋める異様な世相である。
「〈戦争が廊下の奥に立つてゐた〉という銃後俳句が知られていますが、
今この国は〈戦争が背広を着て官邸の椅子に座っている〉
とでも言うべき状況です」（五十嵐仁氏＝前出）
ハタと気が付いた時には戦争の渦中に置かれている。
そんな恐ろしい現実を引き寄せていいのか。
雪舟、三枚目、
「天橋立圖」です。 国宝
やれやれ、だからリーマン時代の負担が多かったのか、
◆http://biz-journal.jp/2018/01/post_21936.html
ビジネスジャーナル 2018.01.10
◎「年金破たん」が言われなくなった理由 …
受給金額15％カットでも大丈夫
☆主要メディアで年金破たん特集が減ったのには理由がある
「年金破たん」という言葉が、一時期はずいぶんメディアで踊ったものです。
団塊世代、つまり戦後すぐに産まれたベビーブーム世代が引退して
年金受け取り年齢に入り始めた頃、年金記録問題が取り上げられたことで、
こうした悪いイメージに拍車がかかりました。
あるいは「国の年金運用●兆円の損」という記事を見て、
不安を抱いた人もいるでしょう。
多くの人が、「国の年金制度は破たんするのだろう」
「将来はどうせ年金はもらえないのだろう」と思っている
のではないでしょうか。
ところが最近、雑誌やテレビで年金破たんの特集を見かけなくなった
と思いませんか。電車に乗っても、週刊誌の吊り広告に
年金破たんの大文字は踊らないですし、
テレビでも年金破たんの話題は減っているように感じます。
実は、年金破たんはほとんどあり得ない、ということが明らかに
なってしまい、まともな学者やジャーナリストは恥ずかしくて
言えなくなってしまったからなのです。
2014年6月に、国は年金財政の検証結果ということで
徹底的なシミュレーションと情報開示を行いました。
内容はホームページでも公開されていますが、これを読めば、
そう簡単に破たんはしない、完全に支払い不能になる恐れがない、
ということが示されています。
むしろ「経済成長の実現」 「少子化対策の成果」
「女性と高齢者の働ける社会づくり」が実現すると、
むしろ年金制度の安定性が確保できることがはっきりと示されました。
これは、もはや年金官僚だけがどうこうできるものではなく、
国として取り組む課題そのものです。
実は余計な保養施設を建てるなどの無駄づかいは、
破たんにはほとんど影響はなく（もちろん、ないほうがいいに決まっているが）、
国がやるべきことをしっかりやれば、年金制度の心配はないということです。
メディアというのは「年金破たんとあのとき言ったけど、嘘でした」
という特集はやりませんから、
なんとなく私たちには悪いイメージだけが残ってしまっています。
しかし、いまだに年金破たんの話をする場合、
トンデモ理論で語られていると疑ってかかったほうがいいでしょう。
株価がずっと下がり続ければ、●年後には年金積立金がゼロになるなど、
あり得ません（計画的に取り崩す予定はある）。
年金運用も同様で、もはや心配のいらないレベルです。
なんとなくマイナス運用ばかり印象に残りますが、
実はトータルでは62.9兆円のプラスです
（2001年度以降、17年度第2四半期までの累積）。
3カ月ごとに情報開示をするので、一時的に株価が下がると「ほらマイナスだ」
とニュースになりますが、全体では手堅くお金を増やし、
年金破たんリスクとはほとんど無縁の状態を維持できています。
これも「年金運用、実は上手に増やす」というニュースはほとんどないので、
悪いイメージだけが残っていることになるのです。
☆日本の年金制度ほど潰れにくい制度はない
実は、日本の年金制度ほど潰れにくい制度はありません。
というのも、日本には他国にないいくつかの特徴があるからです。
・国としての対外債務がない
世界では、外国に対して借金（対外債務）をしている国と、
外国に対してお金を貸している（対外債権）国がありますが、
世界で海外にお金を貸しているほうが多い国は数カ国しかありません。
日本はそのひとつです。
ギリシャが財政破たんした際に大きな問題となったのは
対外債務の返済で、このため国は年金制度の支給額を
無理矢理減らして対応せざるを得ませんでした。
いきなり受給開始年齢を上げたり、
いきなり給付額を下げることになります。
日本の場合、年金制度の改正があっても、
10年以上の経過期間を置くことができるくらい余裕があります。
この点だけでも、日本と諸外国のどちらの年金制度に
リスクが大きいかは明らかです。
・年金積立金がある
日本の年金積立金は170兆円ほどですが（2017年3月末）、
これだけの規模で年金積立金を有している国は日本とアメリカ
くらいです。日本より人口の多い国はたくさんあっても、
日本より積立金を多く持っている国はアメリカしかないわけです。
イギリスやドイツなどは、年金支払いに必要な金額の
数カ月分程度分しか積立金を用意していません。
「現役時代から集めた保険料をそのまま高齢者の年金に回す」
というかたちになっています。実はそういう国のほうが多いのです。
日本の場合、団塊世代が一斉に引退年齢を迎え、
今後数十年間にわたり年金を受け取る期間のみ、
負担が急激に増加し苦しくなることが予見されていたため、
この期間の保険料が急増しないよう
あらかじめ保険料を多く徴収したのが、この積立金です。
むしろ積立金を上手に崩すことで、若い世代の負担は減ります。
年金積立金は、団塊世代がまだ現役時代のうちに
多めに保険料を確保しておき、
彼らの年金給付に回しているともいえます。
これを上手に活用することで、年金破たんや保険料高騰を回避する
ことができているのです。
☆死ぬまでもらえることが、もっとも重要な「年金の価値」
国の年金制度は、給付額が下がったとしても
制度そのものは残っていたほうが私たちにとっては得策です。
というのも、「死ぬまで何年でも もらい続けられる」という条件が、
国の年金では保証されているからです。
老後資金の一番の難しさは、「あと何年生きるかわからない老後が、
異常に長期化している」ことにあります。
前世紀であれば、実は老後は10年から15年を見込めばよかったのです。
簡単にいえば、「国の年金＋退職金の10％」を
年間予算にしてやりくりできました。
1000万円の退職金をもらったとすれば年100万、毎月8万円使えます。
今は、65歳男性はあと16年（平均寿命81歳）、
女性は22年（同87歳）生きることになります。
さらに4人に1人は男性は90歳、女性は95歳まで生きる時代なので、
「老後は30年」ともいえます。
そうなれば、退職金から使えるお金は年10％ではなく3.3％です。
退職金が1000万円の場合、毎月2.8万円しか使えないわけです。
しかし、「生きている限り無条件で、日常生活費相当くらいを
ずっと支払い続けてくれる」という条件のお金があります。
それが年金です。
長生きすれば納めた保険料以上の年金をもらうことになりますが、
国が支給停止したり減額することはありません。
民間の企業年金は長生きリスクに耐えられないので、
10年ないし15年の有期年金で支払いをストップします。
定期預金残高をコツコツ取り崩して長生きしたらゼロ円になる
という可能性はありますが、年金支払いはストップしません。
実は国の年金については、給付額が減っても、死ぬまでくれる約束さえ
国が守ってくれれば、我々にとっては「価値あり」の制度なのです。
☆つぶれないが、減るは減る
「適当」というと「いい加減」なイメージがありますが、
本来の言葉の意味は「適切に」です。
「適当」に年金制度を理解するとしたら、
「潰れはしない」
「死ぬまでもらえるのがいいところ」
「しかし、減るは減る」
ということになります。
年金の受給開始年齢が上がっても、法律でその年齢まで働けるよう
企業に義務づけされるので、心配はありません。
「65歳から75歳まで国は無収入で生きろというのか」
というようなミスリードにも踊らされないようにしてください。
さて、「減るは減る」ですが、受給金額は今より15％くらいカットされる
ことは法律上決まっています。
現在の標準モデルは夫婦で月22.1万円ですが、これが18.8万円くらいになる
感覚です。とはいえ、女性も会社員であった夫婦の場合は
年金額がもう少しアップします（現在の標準モデルで月30万円弱、
減額後でも月25.5万円程度）。
また、年金生活者は税金や保険料負担がぐっと下がりますので、
国に引かれるお金は多くありません。
住宅ローンさえ返し終わっていれば、食費や日用品を買って
日々生活するのには足りるはずです。
国の年金は、最低限度の日常生活費くらいはなんとか保障してくれる、
とイメージするといいでしょう。
逆に言い換えれば、「自分でためるお金は老後に生活できないからではなく、
余裕や趣味に回す予算確保のためである」ととらえてください。
そのほうが貯める気も高まります。
それが、マスコミやネットが教えてくれない、
国の年金制度に関する「ちょうどいい」 「適当な」理解だ と思います。
（文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表）
【参考情報】
http://www.gpif.go.jp/operation/highlight.html
http://www.kkr.or.jp/shikin/h28_4q_k.pdf
http://www.chikyoren.or.jp/sikin/pdf/joukyo_H28.pdf
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/index.html
↑
都会での年金暮らしは辛かろう、何様住居費が高すぎるわなぁ。
手前も東京に残っておれば、確実にホームレスですなぁｗ