画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
天保6年 (1835) ～ 明治33年 (1900)
号は 一鶯齋、など。 作
「歌舞伎十八番之内 勧進帳 武蔵坊弁慶 市川團十郎」です。
☆晴れ、今朝はとりわけ寒い！ 真冬日。
世襲王国＝自民党、
小泉一家は進次郎で４代目、１００年、国家に寄生しておるｗ
◆http://biz-journal.jp/2018/01/post_22094.html
ビジネスジャーナル 2018.01.24
◎安倍内閣、6割が世襲議員の異常さ …
過去15年で国民の所得14％減、資産ゼロ世帯は2倍
世界一高い選挙供託金（選挙区300万円・比例区600万円）は、
財産の多寡によって選挙権が制限されてはならないとされている
憲法44条違反だとして、
国を訴えている裁判の第6回口頭弁論が1月10日、
東京地方裁判所で行われた。
一般庶民の選挙権を制限している事実に 真正面から挑んでいるのだから、
日本が民主主義国家かどうか問われる重大裁判だ。
埼玉県在住の近藤直樹氏（自営業・57歳）が、
300万円の供託金を支払えずに2014年12月に実施された総選挙で
立候補を断念せざるを得なかった精神的苦痛に対し、
300万円の支払いを国に求めて16年5月27日に東京地裁に提訴していた。
選挙権には、立候補権と投票権の双方が含まれるが、
この裁判は立候補権に関するものだ。
☆貧乏人を選挙から排除するための高額供託金
日本では、国政選挙なら選挙区で300万円、比例区で600万円を
選挙管理委員会に供託しないと立候補ができない。
そして一定の得票数に達しなければ、その供託金は没収される。
供託金制度ができたのは、1925年の普通選挙法成立と同時。
それまで納税額によって選挙権が制限されていたが、
このときに25歳以上の男子全員が選挙権を獲得した。
そうなると、無産者（労働者階級）出身者が
大量に国会に進出する可能性が高まってしまうので、
それを阻止するために高額の供託金を課した。
そればかりか、同時に治安維持法を制定して
社会運動そのものを弾圧したのである。
当時の供託金導入の理由は、売名行為の立候補や泡沫候補が乱立して
混乱することを避けるためということだった。
そして、現在進行中のこの裁判でも、被告の国は似たような主張をしている。
つまり、貧しい人を最初から排除する国の思想が93年たっても変わらず、
シングルマザー、派遣労働者、非正規労働者、零細事業者たちを代表する
ような人は立候補すらままならない。
一方で、安倍内閣の閣僚の6割が世襲議員であり、
国会議員全体を見渡しても親や祖父母の代から政治家
という人が相当数を占めている。
つまり、日本の国会は、貴族たちが政治を牛耳っていた市民革命前の
ヨーロッパを思わせる姿をしている。
このような状態だから、主に与党議員たちは、巨大企業や大資産家に
有利な政策を決め、庶民の生活を苦しくする政治を進めている。
その元凶が高額供託金だと言って過言ではない。
☆韓国、アイルランドなどで供託金違憲判決
実は、過去にも供託金の違憲性を問う訴訟が複数提起されているが、
1999年に「供託金合憲」の最高裁判断が2つ出ている。
しかし最高裁は、合憲と判断した理由をまったく示していない。
そのため本件の原告は、「判例としての先例性はない」と主張している。
裁判の重要なポイントのひとつは、最高裁が合憲と判断した99年以降、
供託金が社会にそぐわないと示すような
社会情勢や経済情勢に変化があったかどうかだ。
この点に関して原告側は、主に3つ主張している。
（1）合憲判断の年以降、物価はほとんど変わらないなかで、
貧困が拡大し大きな変化があった。
（2）韓国やアイルランドで、供託金が違憲であるとの判断が
下されている。
（3）国会でも高額供託金の違憲性が指摘され、09年7月9日、
衆議院で供託金の引き下げを含む
「公職選挙法の一部を改正する法律案」が成立した。
（だが、衆院解散のため参院では採決されずに廃案となった）。
01年に韓国では、供託金が違憲であるとの判決が出たことを受けて
選挙法を改正し、供託金を従来の2000万ウォン（当時約200万円）から
1500万ウォン（同約150万円）に引き下げている。
これについては、原告側が文書を示してきた。
1月10日の口頭弁論では、韓国と同じ01年にアイルランドでも
供託金違憲判決が出されて供託金が廃止された事実を
原告側が陳述しているので、その内容を見てみよう。
アイルランド下院議員選挙と欧州議会議員選挙において、
供託金を支払えずに立候補できなかった男性が国を訴えた裁判で、
アイルランド高等法院は01年7月31日、
供託金納付を義務付けた選挙法は違憲とする判決を下した。
下院選300アイルランドポンド（約5万円）、
欧州議会議員選1000アイルランドポンド（約17万円）の供託金が
憲法違反だと明示されたのである。
日本の選挙区300万円、比例代表区一人600万円よりはるかに低い金額でも
違憲とされたのだ。
アイルランド憲法41条では「すべての市民は、人間として法の前に平等
とみなされているものとする」と謳われ、
16条1項では「21歳になった市民であって、この憲法又は法律により
欠格又は無能力とされていないすべての者は、性別の如何に関わらず、
下院議員となる資格を有する」ともされている。
判決では、当時のアイルランド選挙法が、これらの憲法条項に違反している
と指摘されている。
この点について、原告側の弁護団長である宇都宮健児弁護士はこう言う。
「アイルランドの憲法は、日本国憲法14条（法の下の平等）と同じように
一般的な平等権規定になっています。
さらに日本国憲法44条の但し書きには、国政選挙の立候補資格について、
より明確に『財産・収入によって差別してはならない』と定められているのです。
したがって、日本ではより厳密に立候補に対する平等が認められるべきです」
☆貧困化を示す数値は「社会変化の一面のみ」と断ずる被告「国」の“常識”
さらに、日本の最高裁で供託金合憲の判断が下されて以降、
貧困化が進んだことで供託金が立候補の権利を阻んでいる事情を示す書面を、
原告は提出している。その一部を列挙してみよう。
まず、合憲判断の99年から原告の近藤氏が立候補しようとした14年までに
物価はほとんど変化していないことを前提として、
次のような事実が挙げられた。
・厚生労働省の調査では、平均所得626万円から
541.9万円へと約14％減少した
・所得中央値（所得順に国民を並べたとき、真ん中になる人の所得）は
506万円から427万円へと約16％減少した
・厚労省の生活意識調査によると、「生活が苦しい」と答えた人は
50.7％から62.4％へと11.7ポイント増加した
・金融広報中央委員会調査で、金融資産ゼロ世帯は12.1％から
30.4％へと18.3ポイント増加した
・税引後年収300万円未満世帯は、10.2％から20.0％へと
約2倍に増加した
・生活保護世帯は、75万1303世帯・107万2241人（00年度）から
161万2340世帯・216万5895人へと2倍以上に増えた
惨憺たる日本の貧困状況を表す調査結果である。
こうした状態に鑑みると、高額供託金は低所得者にはますます重くなっており、
政治への志を持ったとしても立候補は無理だ。
この指摘に対し、被告の国は 次のように反論しているのが実に興味深い。
「これらの数値は、社会情勢、経済情勢の変化の
一面を捉えたものにすぎない」（被告準備書面2）
「一面にすぎない」どころか、先に列挙した貧困拡大こそ
日本が抱える最大の問題ではないだろうか。
この調子だと、飢えている人に向かって
「パンがないならお菓子を食べればいいじゃない」と言わんばかりの政治が
続くのは必至だろう。
このような準備書面を書いた被告の「指定代理人」について、
ひとこと説明しておこう。
一般人が国や地方自治体を相手に訴訟を起こすときは、
代理人として弁護士と契約を結び経費もかかる。
一方、被告の国や自治体側は、「指定代理人」と呼ばれる職員が
代理人を務めるが、彼らは税金で生活し、
訴訟関連の費用はすべて税金でまかなわれる。
裁判が長期化すれば 民間人である原告は経済的にも疲弊するが、
被告側は痛くもかゆくもない。
次回、第7回口頭弁論は、4月13日14時から東京地裁103号法廷で行われる。
（文＝林克明／ジャーナリスト）
◆http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/02/04/post-1914.html
サンデー毎日 2018年2月 4日号
◎中国はバブル崩壊？ 日本は銀行が「サラ金」になった！
☆牧太郎の青い空白い雲 ６５４
「税務署に行く時は、粗末な服装がよい。
カネを借りる時は上等な背広の銀行員に負けないように、
パリッとした服装にしろ！」と親に教えられた。
ところが最近、銀行員は気のせいか"着たきり雀（すずめ）"。
「上等」とは思えない。
ひょっとすると、銀行員は貧乏になったのか？
× × ×
話は変わる。 ２０１８年の世界は北朝鮮が鍵！ ......だったが、
南北閣僚級会談で北朝鮮が平昌（ピョンチャン）冬季五輪に
選手団を派遣することを表明。
米朝戦争はひとまず回避され、証券市場はひと安心。
年内にダウ平均３万ドルを超す！と強気の見方まで出てきた。
でも、本当に１８年の世界経済は安心なのか？
それは違う。 深刻なリスクが中国にある。
ここ数年、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行が警告している
「この国の債務膨張」。
債務は国内総生産（ＧＤＰ）比 ２５７％（１６年末）。
中国の銀行の 企業向け債権の半分が 不良債権か、不良債権予備軍である。
１９９７～９８年に 北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行が破綻
した時の日本を思い出してもらいたい。
それと同じことが今、中国で起ころうとしている。
もし「銀行破綻」が重なり、習近平政権が処理を誤ったら......。
銀行員は大量失業する。もちろん、世界経済はめちゃくちゃだ。
× × ×
日本の銀行だって、危ない。
銀行に行くと「収入証明書不要！ 契約書への押印不要！」
「アルバイト、専業主婦の方もご利用ＯＫ！」というパンフレットを見かける。
例の銀行カードローンである。
銀行は日銀の低金利政策で利ザヤがなくなった。
日銀に現金を預けると、日銀が「手数料」を取る。
マイナス金利である。
今、普通預金金利は０・００１％。
住宅ローンや企業向け貸出金利も１％前後。
ところが、銀行カードローンは約１４・５％。
数少ない貴重な収入源なのだ。
そこで、カードローンの契約が銀行員のノルマ。
要するに、銀行が「サラ金」になった。
× × ×
たとえば、年収２２０万円の６０代の女性に５００万円。
無収入の５０代の男性に１００万円......。
そんなめちゃくちゃな融資が日常茶飯事。
その結果、２０１６年度末時点の銀行カードローン貸出残高は
前年度より９・４％増えて５兆６０２４億円。
本当の「サラ金」の約４兆円を上回った。
銀行カードローンは無担保。
限度額の範囲なら 何回も借りられ、使い道も自由だ。
貸金業法及び出資法の改正で１０年６月以降、消費者金融の上限金利は
年２９・２％から２０％に引き下げられ、
「年収の３分の１」までしか貸せない「総量規制」が導入された。
しかし、銀行カードローンは貸金業法ではなく、銀行法。
総量規制の対象外だから、専業主婦でも借りられる。
２社目、３社目の借り入れも可能だ。
銀行は「サラ金」より 有利な場所にいる。
× × ×
何しろ、収入の何倍も借りるのだから、返せるはずがない。
個人の自己破産件数は１６年度に１３年ぶりに増加した
（１７年の自己破産申立件数は１０月末の時点で、５万６０００件余。
１６年同時期の５万３０００件を上回っている）。
自殺も増えている。
多重債務が急増するだろう。
となれば、銀行カードローンは破綻する。
銀行は「カードローン契約」のノルマを果たした銀行員を
リストラするしかない。
事実、メガバンク３行は 数万人規模のリストラを断行する。
銀行員は粗末な服装！ なんて悠長な話ではない。
ひょっとすると、これからの銀行は地獄？
黒田東彦（はるひこ）・日銀総裁が金融の異次元緩和に乗り出してから
５年近くたって、証券市場はバブルめいた雰囲気だが......。
もはやアベノミクスは限界ではあるまいか。
今年の世界経済の鍵を握るのは、「銀行の運命」である。
國周、二枚目、
「当世 日の出 七冨句連」 市村家橘 です。
庶民は、円高大歓迎だ！ 灯油代が下がるｗ
１ドル＝５０円がいいところではないのかねぇ、
◆http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12594.html#more
ネットゲリラ (2018年1月25日)
◎円高は 忘れた頃にやって来る
なんか、急に円高なんだが、こういうのは忘れた頃にやって来るね。
忘れていたので、当然、儲け損なうｗ
おいらも日々の仕事に追われて、博打やってる暇がないｗ
今日は薪炒り番茶の釜が壊れて大騒ぎだった。
幸い、隣家が製茶機器のエンジニアさんで、
即刻、治していただきました。感謝。
☆https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012400636&g=eco
時事 2018/01/24
◎円急伸、一時１０９円台 ＝ ４カ月ぶり－東京市場
円高というより単純にドル安で、トランプの仕掛けが発動だろう。
アメリカは景気が良いはずだったんだが、
中身はアベノミクスと同じ。インチキ。
残された手段はドル安しかない。
-----------------------
ドルが売られとるだけやで
-----------------------
100円くらいまで上げとけ
その程度で経済死ぬなら日本はどのみちダメだ
-----------------------
円高は
他国の通貨が安くなっているということだから
日本の商品が割高になり
日本は商売が難しくなるということだぞ
つまり景気が悪くなる要因
日本は輸出で経済を支えているのだから
円高は悪だと思え
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↑そのデマいつまでやるんだ？
実際に民主時代に円高になって、
自民で円安になったが 家電業界は壊滅。
経済もよくなっていない
円安になると 輸入品が値上がりするから、
輸出や観光業に関わりないなら
円安はデメリットしかないぞ
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アメリカヤバイなあ
国債発行額は去年の2倍 利率も1年で0.5%上昇
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日本のGDPに占める輸出の割合なんて 20%もねーだろ
円安なんてメリットねえよ
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前なんて89円とかだったんだから、全然余裕でしょ。
むしろ円安すぎて
海外出張いくと途上国から来たような気分になったよ。
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為替いじらないと儲けられないゴミ企業、ゴミ経営者に
忖度してもなんにも起きないって証明されたのが
この５年じゃねーかｗｗ
バカかおまえは
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為替いじるなんて要らないんだよ
まず人口、消費、生産性を着実にあげていく政策
こそ本筋
安倍は逆噴射しかしてない
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まずは80円台回復 熱望！
円高なんて すべてはそのレベルから。
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食べ物の大きさが戻るかな？
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輸出と関係無い仕事してるから 円高大歓迎だわ
ほとんどの日本人がそうだろ
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庶民は 食材とガソリンが安くなる 円高大歓迎
円安で喜ぶのは一部のメーカーだけだろ
-----------------------
経団連支配下の輸出企業に儲けさせたら
内部留保が増えるだけ
ひたすら円高で
一次産業を栄えさせるほうがよっぽどマシ
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シナリオ通りやな
絶頂株高からの ドル安による暴落
-----------------------
ドルをいくら下げたって、アメリカ製品が売れるわけじゃない。
自国の通貨を下げて喜んでいるのはマゾですｗ
日経先物も下げてるね。 明日は大暴落だ。
國周、三枚目、
「梅幸百種之内 局つぼね岩藤」です。
西浦の父親はモンゴルブローカー、カラオケ屋のオーナー、胡散臭いね、
既報の内容ですが、主犯は白鵬、日馬富士は鉄砲玉、鶴竜以下は幇助犯です、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/taishu_31271/
日刊大衆 / 2018年1月23日
◎貴乃花親方、対 相撲協会「大逆転の秘策」
１月４日、日本相撲協会の臨時評議員会が開かれ、
貴乃花親方の理事解任が正式に決まった。
相撲協会の理事解任は初のことだ。
弟子の貴ノ岩関が横綱・日馬富士に暴行を受けた事件。
その被害者側の親方が解任というのもおかしな話ではあるが、
この間、相撲協会を無視し、警察にだけ被害相談したのが、
組織の一員としてあるまじき行為というのが理由とされている。
マスコミの論調も協会寄りのものが多く、
すっかり孤立無援の状況にも見える貴乃花親方。
だが実は、巻き返し策を懐に忍ばせているようだ。
「実際に、いくつも“爆弾”を持っているみたいですからね。
ビビッているのは協会なんじゃないかと、もっぱらですよ」
（スポーツ紙相撲担当記者）
■２月上旬の相撲協会理事候補選挙に注目
まず注目されるのが、２月上旬に行われる相撲協会の理事候補選挙。
親方衆全員（１月現在９８人）の投票で１０人選ぶわけだから、
９票が当選ラインとなる。
貴乃花グループの親方は８人おり、グループ外にもシンパがいる
といわれているので、まず再選間違いなしとみられている。
「ただし、正式に理事となるには、池坊保子議長以下７人の評議員会の承認
が必要なんです。今回の解任を正式に決めたのも、この評議員会ですから、
貴乃花親方が再選されても、評議員会で否決される可能性があるんです」
（前同）
そこで対応策として、貴乃花親方サイドは、協会に提出した
「事情説明書」の公表を検討しているのだという。
この説明書は、昨年１２月２０日の臨時理事会で、
危機管理委員会の調査報告とともに配られたものだが、
持ち出しは厳禁で、外部には公表されていないが、
「貴乃花が貴ノ岩に聞き取りして知った事件の経緯が書かれているんですよ」
（貴乃花親方と近しい関係者）
●白鵬と日馬富士が共犯の可能性!?
そこに書かれているのは、まさに驚愕の内容。
「犯行時、日馬富士がアイスピックを手にしていたことや、
暴行前に白鵬が日馬富士に目配せしており、
事件が“共犯”によるものである可能性 などが書かれているんです」（前同）
今回の理事解任の一因は、貴乃花親方が協会への報告を怠った
ことといわれているが、これについても、
「事件を知った貴乃花親方はまず、日馬富士の師匠である伊勢ヶ濱親方に報告し、
伊勢ヶ濱親方から協会に相談をしているんです。
そうしたら、“内密に処理するように”との返事が来た。
そこで、“隠蔽されてはたまらない”と、警察に相談した
という主張も書かれています」（同）
先の臨時理事会でも、その内容について議論されなかったというから、
これを協会側が握りつぶそうとしたと貴乃花親方は主張するのだ。
「これが公表されれば、警察の捜査に頼らざるをえなかった事情が
明らかになり、世論は一挙に貴乃花支持になるはず。
評議員会も貴乃花の理事再任を否定できなくなるという見通しです」
（前出のスポーツ紙記者）
■記者会見が行われれば大騒ぎに
また、理事を解任されたことで縛りが緩くなった貴乃花親方が、
記者会見を検討しているとの情報も。
「そうなれば、上を下への大騒ぎになることは間違いない。
事件のこと以外にも、貴乃花は数々の“隠し玉”を持っていますからね。
親方の退職金用などの協会の積立金約１２５億円を横領した人物がいるとか、
両国国技館改修工事の業者選定に怪しいところがあるとか、
いろいろ知っていると聞いたことがあります。
人気力士の事件もみ消しや、八百長疑惑などの情報もあるようですから、
ブチ撒ければ、相撲協会もピンチですよ」（事情通）
現在のところ、まだ時期尚早と顧問弁護士らが止めているようだが、
貴乃花親方自身は不満らしく、
すぐにも動き出してもおかしくないとの見方もある。
■モンゴル勢の問題にメスを
だが、そこまでして貴乃花親方が理事に固執する理由は何なのか。
「以前から協会の改革を掲げていますから、今、
降りるわけにはいかないんです。不祥事があれば隠蔽しようとする現体制に
物申したいのももちろんですが、今回の事件を機に、
モンゴル勢をきちんと管理できるようにしたいのではないか。
貴乃花自身は、暴行のあった席は、白鵬が仕組んだと思っているんです」
（前同）
モンゴル力士の会合は定期的に開かれていたが、
貴ノ岩は親方の指示を守り、モンゴル勢とつるまず、
事件の日まで白鵬サイドが連絡しても出なかったという。
「どうしても貴ノ岩を呼びたかった白鵬らモンゴル人力士は、
今回の鳥取巡業では、貴ノ岩の母校・鳥取城北高の相撲部の恩師に
呼び出させた。
恩師の石浦外喜義校長は、白鵬の弟弟子・石浦の父親ですから、
白鵬の頼みは断れない」（同）
白鵬がそうまでして貴ノ岩を呼び出したかった理由は、
モンゴル人力士同士の交流に参加しないことに対する制裁のためで、
その背景には星のやり取りもと、貴乃花親方は見ているというのだ。
「実は八角理事長自身も、このモンゴル勢の問題には
忸怩たる思いがあり、彼らに好き勝手させないための共同戦線を張るため、
貴乃花と“和解”すべく、水面下で使者を立てようとしていた
という話もある」（同）
出口の見えない今回の騒動。
平成の大横綱の逆襲はなるのか？ 去就に注目したい。
週刊大衆2018年01月29日号
↑
グルジア出身「栃ノ心」に天運が巡ってきた、後三連勝で幕の内最高優勝を！
彼の力相撲は、ケレン味がなく 前から嫌いでないｗ
天保6年 (1835) ～ 明治33年 (1900)
号は 一鶯齋、など。 作
「歌舞伎十八番之内 勧進帳 武蔵坊弁慶 市川團十郎」です。
☆晴れ、今朝はとりわけ寒い！ 真冬日。
世襲王国＝自民党、
小泉一家は進次郎で４代目、１００年、国家に寄生しておるｗ
◆http://biz-journal.jp/2018/01/post_22094.html
ビジネスジャーナル 2018.01.24
◎安倍内閣、6割が世襲議員の異常さ …
過去15年で国民の所得14％減、資産ゼロ世帯は2倍
世界一高い選挙供託金（選挙区300万円・比例区600万円）は、
財産の多寡によって選挙権が制限されてはならないとされている
憲法44条違反だとして、
国を訴えている裁判の第6回口頭弁論が1月10日、
東京地方裁判所で行われた。
一般庶民の選挙権を制限している事実に 真正面から挑んでいるのだから、
日本が民主主義国家かどうか問われる重大裁判だ。
埼玉県在住の近藤直樹氏（自営業・57歳）が、
300万円の供託金を支払えずに2014年12月に実施された総選挙で
立候補を断念せざるを得なかった精神的苦痛に対し、
300万円の支払いを国に求めて16年5月27日に東京地裁に提訴していた。
選挙権には、立候補権と投票権の双方が含まれるが、
この裁判は立候補権に関するものだ。
☆貧乏人を選挙から排除するための高額供託金
日本では、国政選挙なら選挙区で300万円、比例区で600万円を
選挙管理委員会に供託しないと立候補ができない。
そして一定の得票数に達しなければ、その供託金は没収される。
供託金制度ができたのは、1925年の普通選挙法成立と同時。
それまで納税額によって選挙権が制限されていたが、
このときに25歳以上の男子全員が選挙権を獲得した。
そうなると、無産者（労働者階級）出身者が
大量に国会に進出する可能性が高まってしまうので、
それを阻止するために高額の供託金を課した。
そればかりか、同時に治安維持法を制定して
社会運動そのものを弾圧したのである。
当時の供託金導入の理由は、売名行為の立候補や泡沫候補が乱立して
混乱することを避けるためということだった。
そして、現在進行中のこの裁判でも、被告の国は似たような主張をしている。
つまり、貧しい人を最初から排除する国の思想が93年たっても変わらず、
シングルマザー、派遣労働者、非正規労働者、零細事業者たちを代表する
ような人は立候補すらままならない。
一方で、安倍内閣の閣僚の6割が世襲議員であり、
国会議員全体を見渡しても親や祖父母の代から政治家
という人が相当数を占めている。
つまり、日本の国会は、貴族たちが政治を牛耳っていた市民革命前の
ヨーロッパを思わせる姿をしている。
このような状態だから、主に与党議員たちは、巨大企業や大資産家に
有利な政策を決め、庶民の生活を苦しくする政治を進めている。
その元凶が高額供託金だと言って過言ではない。
☆韓国、アイルランドなどで供託金違憲判決
実は、過去にも供託金の違憲性を問う訴訟が複数提起されているが、
1999年に「供託金合憲」の最高裁判断が2つ出ている。
しかし最高裁は、合憲と判断した理由をまったく示していない。
そのため本件の原告は、「判例としての先例性はない」と主張している。
裁判の重要なポイントのひとつは、最高裁が合憲と判断した99年以降、
供託金が社会にそぐわないと示すような
社会情勢や経済情勢に変化があったかどうかだ。
この点に関して原告側は、主に3つ主張している。
（1）合憲判断の年以降、物価はほとんど変わらないなかで、
貧困が拡大し大きな変化があった。
（2）韓国やアイルランドで、供託金が違憲であるとの判断が
下されている。
（3）国会でも高額供託金の違憲性が指摘され、09年7月9日、
衆議院で供託金の引き下げを含む
「公職選挙法の一部を改正する法律案」が成立した。
（だが、衆院解散のため参院では採決されずに廃案となった）。
01年に韓国では、供託金が違憲であるとの判決が出たことを受けて
選挙法を改正し、供託金を従来の2000万ウォン（当時約200万円）から
1500万ウォン（同約150万円）に引き下げている。
これについては、原告側が文書を示してきた。
1月10日の口頭弁論では、韓国と同じ01年にアイルランドでも
供託金違憲判決が出されて供託金が廃止された事実を
原告側が陳述しているので、その内容を見てみよう。
アイルランド下院議員選挙と欧州議会議員選挙において、
供託金を支払えずに立候補できなかった男性が国を訴えた裁判で、
アイルランド高等法院は01年7月31日、
供託金納付を義務付けた選挙法は違憲とする判決を下した。
下院選300アイルランドポンド（約5万円）、
欧州議会議員選1000アイルランドポンド（約17万円）の供託金が
憲法違反だと明示されたのである。
日本の選挙区300万円、比例代表区一人600万円よりはるかに低い金額でも
違憲とされたのだ。
アイルランド憲法41条では「すべての市民は、人間として法の前に平等
とみなされているものとする」と謳われ、
16条1項では「21歳になった市民であって、この憲法又は法律により
欠格又は無能力とされていないすべての者は、性別の如何に関わらず、
下院議員となる資格を有する」ともされている。
判決では、当時のアイルランド選挙法が、これらの憲法条項に違反している
と指摘されている。
この点について、原告側の弁護団長である宇都宮健児弁護士はこう言う。
「アイルランドの憲法は、日本国憲法14条（法の下の平等）と同じように
一般的な平等権規定になっています。
さらに日本国憲法44条の但し書きには、国政選挙の立候補資格について、
より明確に『財産・収入によって差別してはならない』と定められているのです。
したがって、日本ではより厳密に立候補に対する平等が認められるべきです」
☆貧困化を示す数値は「社会変化の一面のみ」と断ずる被告「国」の“常識”
さらに、日本の最高裁で供託金合憲の判断が下されて以降、
貧困化が進んだことで供託金が立候補の権利を阻んでいる事情を示す書面を、
原告は提出している。その一部を列挙してみよう。
まず、合憲判断の99年から原告の近藤氏が立候補しようとした14年までに
物価はほとんど変化していないことを前提として、
次のような事実が挙げられた。
・厚生労働省の調査では、平均所得626万円から
541.9万円へと約14％減少した
・所得中央値（所得順に国民を並べたとき、真ん中になる人の所得）は
506万円から427万円へと約16％減少した
・厚労省の生活意識調査によると、「生活が苦しい」と答えた人は
50.7％から62.4％へと11.7ポイント増加した
・金融広報中央委員会調査で、金融資産ゼロ世帯は12.1％から
30.4％へと18.3ポイント増加した
・税引後年収300万円未満世帯は、10.2％から20.0％へと
約2倍に増加した
・生活保護世帯は、75万1303世帯・107万2241人（00年度）から
161万2340世帯・216万5895人へと2倍以上に増えた
惨憺たる日本の貧困状況を表す調査結果である。
こうした状態に鑑みると、高額供託金は低所得者にはますます重くなっており、
政治への志を持ったとしても立候補は無理だ。
この指摘に対し、被告の国は 次のように反論しているのが実に興味深い。
「これらの数値は、社会情勢、経済情勢の変化の
一面を捉えたものにすぎない」（被告準備書面2）
「一面にすぎない」どころか、先に列挙した貧困拡大こそ
日本が抱える最大の問題ではないだろうか。
この調子だと、飢えている人に向かって
「パンがないならお菓子を食べればいいじゃない」と言わんばかりの政治が
続くのは必至だろう。
このような準備書面を書いた被告の「指定代理人」について、
ひとこと説明しておこう。
一般人が国や地方自治体を相手に訴訟を起こすときは、
代理人として弁護士と契約を結び経費もかかる。
一方、被告の国や自治体側は、「指定代理人」と呼ばれる職員が
代理人を務めるが、彼らは税金で生活し、
訴訟関連の費用はすべて税金でまかなわれる。
裁判が長期化すれば 民間人である原告は経済的にも疲弊するが、
被告側は痛くもかゆくもない。
次回、第7回口頭弁論は、4月13日14時から東京地裁103号法廷で行われる。
（文＝林克明／ジャーナリスト）
◆http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/02/04/post-1914.html
サンデー毎日 2018年2月 4日号
◎中国はバブル崩壊？ 日本は銀行が「サラ金」になった！
☆牧太郎の青い空白い雲 ６５４
「税務署に行く時は、粗末な服装がよい。
カネを借りる時は上等な背広の銀行員に負けないように、
パリッとした服装にしろ！」と親に教えられた。
ところが最近、銀行員は気のせいか"着たきり雀（すずめ）"。
「上等」とは思えない。
ひょっとすると、銀行員は貧乏になったのか？
× × ×
話は変わる。 ２０１８年の世界は北朝鮮が鍵！ ......だったが、
南北閣僚級会談で北朝鮮が平昌（ピョンチャン）冬季五輪に
選手団を派遣することを表明。
米朝戦争はひとまず回避され、証券市場はひと安心。
年内にダウ平均３万ドルを超す！と強気の見方まで出てきた。
でも、本当に１８年の世界経済は安心なのか？
それは違う。 深刻なリスクが中国にある。
ここ数年、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行が警告している
「この国の債務膨張」。
債務は国内総生産（ＧＤＰ）比 ２５７％（１６年末）。
中国の銀行の 企業向け債権の半分が 不良債権か、不良債権予備軍である。
１９９７～９８年に 北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行が破綻
した時の日本を思い出してもらいたい。
それと同じことが今、中国で起ころうとしている。
もし「銀行破綻」が重なり、習近平政権が処理を誤ったら......。
銀行員は大量失業する。もちろん、世界経済はめちゃくちゃだ。
× × ×
日本の銀行だって、危ない。
銀行に行くと「収入証明書不要！ 契約書への押印不要！」
「アルバイト、専業主婦の方もご利用ＯＫ！」というパンフレットを見かける。
例の銀行カードローンである。
銀行は日銀の低金利政策で利ザヤがなくなった。
日銀に現金を預けると、日銀が「手数料」を取る。
マイナス金利である。
今、普通預金金利は０・００１％。
住宅ローンや企業向け貸出金利も１％前後。
ところが、銀行カードローンは約１４・５％。
数少ない貴重な収入源なのだ。
そこで、カードローンの契約が銀行員のノルマ。
要するに、銀行が「サラ金」になった。
× × ×
たとえば、年収２２０万円の６０代の女性に５００万円。
無収入の５０代の男性に１００万円......。
そんなめちゃくちゃな融資が日常茶飯事。
その結果、２０１６年度末時点の銀行カードローン貸出残高は
前年度より９・４％増えて５兆６０２４億円。
本当の「サラ金」の約４兆円を上回った。
銀行カードローンは無担保。
限度額の範囲なら 何回も借りられ、使い道も自由だ。
貸金業法及び出資法の改正で１０年６月以降、消費者金融の上限金利は
年２９・２％から２０％に引き下げられ、
「年収の３分の１」までしか貸せない「総量規制」が導入された。
しかし、銀行カードローンは貸金業法ではなく、銀行法。
総量規制の対象外だから、専業主婦でも借りられる。
２社目、３社目の借り入れも可能だ。
銀行は「サラ金」より 有利な場所にいる。
× × ×
何しろ、収入の何倍も借りるのだから、返せるはずがない。
個人の自己破産件数は１６年度に１３年ぶりに増加した
（１７年の自己破産申立件数は１０月末の時点で、５万６０００件余。
１６年同時期の５万３０００件を上回っている）。
自殺も増えている。
多重債務が急増するだろう。
となれば、銀行カードローンは破綻する。
銀行は「カードローン契約」のノルマを果たした銀行員を
リストラするしかない。
事実、メガバンク３行は 数万人規模のリストラを断行する。
銀行員は粗末な服装！ なんて悠長な話ではない。
ひょっとすると、これからの銀行は地獄？
黒田東彦（はるひこ）・日銀総裁が金融の異次元緩和に乗り出してから
５年近くたって、証券市場はバブルめいた雰囲気だが......。
もはやアベノミクスは限界ではあるまいか。
今年の世界経済の鍵を握るのは、「銀行の運命」である。
國周、二枚目、
「当世 日の出 七冨句連」 市村家橘 です。
庶民は、円高大歓迎だ！ 灯油代が下がるｗ
１ドル＝５０円がいいところではないのかねぇ、
◆http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12594.html#more
ネットゲリラ (2018年1月25日)
◎円高は 忘れた頃にやって来る
なんか、急に円高なんだが、こういうのは忘れた頃にやって来るね。
忘れていたので、当然、儲け損なうｗ
おいらも日々の仕事に追われて、博打やってる暇がないｗ
今日は薪炒り番茶の釜が壊れて大騒ぎだった。
幸い、隣家が製茶機器のエンジニアさんで、
即刻、治していただきました。感謝。
☆https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012400636&g=eco
時事 2018/01/24
◎円急伸、一時１０９円台 ＝ ４カ月ぶり－東京市場
円高というより単純にドル安で、トランプの仕掛けが発動だろう。
アメリカは景気が良いはずだったんだが、
中身はアベノミクスと同じ。インチキ。
残された手段はドル安しかない。
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ドルが売られとるだけやで
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100円くらいまで上げとけ
その程度で経済死ぬなら日本はどのみちダメだ
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円高は
他国の通貨が安くなっているということだから
日本の商品が割高になり
日本は商売が難しくなるということだぞ
つまり景気が悪くなる要因
日本は輸出で経済を支えているのだから
円高は悪だと思え
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↑そのデマいつまでやるんだ？
実際に民主時代に円高になって、
自民で円安になったが 家電業界は壊滅。
経済もよくなっていない
円安になると 輸入品が値上がりするから、
輸出や観光業に関わりないなら
円安はデメリットしかないぞ
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アメリカヤバイなあ
国債発行額は去年の2倍 利率も1年で0.5%上昇
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日本のGDPに占める輸出の割合なんて 20%もねーだろ
円安なんてメリットねえよ
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前なんて89円とかだったんだから、全然余裕でしょ。
むしろ円安すぎて
海外出張いくと途上国から来たような気分になったよ。
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為替いじらないと儲けられないゴミ企業、ゴミ経営者に
忖度してもなんにも起きないって証明されたのが
この５年じゃねーかｗｗ
バカかおまえは
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為替いじるなんて要らないんだよ
まず人口、消費、生産性を着実にあげていく政策
こそ本筋
安倍は逆噴射しかしてない
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まずは80円台回復 熱望！
円高なんて すべてはそのレベルから。
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食べ物の大きさが戻るかな？
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輸出と関係無い仕事してるから 円高大歓迎だわ
ほとんどの日本人がそうだろ
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庶民は 食材とガソリンが安くなる 円高大歓迎
円安で喜ぶのは一部のメーカーだけだろ
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経団連支配下の輸出企業に儲けさせたら
内部留保が増えるだけ
ひたすら円高で
一次産業を栄えさせるほうがよっぽどマシ
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シナリオ通りやな
絶頂株高からの ドル安による暴落
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ドルをいくら下げたって、アメリカ製品が売れるわけじゃない。
自国の通貨を下げて喜んでいるのはマゾですｗ
日経先物も下げてるね。 明日は大暴落だ。
國周、三枚目、
「梅幸百種之内 局つぼね岩藤」です。
西浦の父親はモンゴルブローカー、カラオケ屋のオーナー、胡散臭いね、
既報の内容ですが、主犯は白鵬、日馬富士は鉄砲玉、鶴竜以下は幇助犯です、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/taishu_31271/
日刊大衆 / 2018年1月23日
◎貴乃花親方、対 相撲協会「大逆転の秘策」
１月４日、日本相撲協会の臨時評議員会が開かれ、
貴乃花親方の理事解任が正式に決まった。
相撲協会の理事解任は初のことだ。
弟子の貴ノ岩関が横綱・日馬富士に暴行を受けた事件。
その被害者側の親方が解任というのもおかしな話ではあるが、
この間、相撲協会を無視し、警察にだけ被害相談したのが、
組織の一員としてあるまじき行為というのが理由とされている。
マスコミの論調も協会寄りのものが多く、
すっかり孤立無援の状況にも見える貴乃花親方。
だが実は、巻き返し策を懐に忍ばせているようだ。
「実際に、いくつも“爆弾”を持っているみたいですからね。
ビビッているのは協会なんじゃないかと、もっぱらですよ」
（スポーツ紙相撲担当記者）
■２月上旬の相撲協会理事候補選挙に注目
まず注目されるのが、２月上旬に行われる相撲協会の理事候補選挙。
親方衆全員（１月現在９８人）の投票で１０人選ぶわけだから、
９票が当選ラインとなる。
貴乃花グループの親方は８人おり、グループ外にもシンパがいる
といわれているので、まず再選間違いなしとみられている。
「ただし、正式に理事となるには、池坊保子議長以下７人の評議員会の承認
が必要なんです。今回の解任を正式に決めたのも、この評議員会ですから、
貴乃花親方が再選されても、評議員会で否決される可能性があるんです」
（前同）
そこで対応策として、貴乃花親方サイドは、協会に提出した
「事情説明書」の公表を検討しているのだという。
この説明書は、昨年１２月２０日の臨時理事会で、
危機管理委員会の調査報告とともに配られたものだが、
持ち出しは厳禁で、外部には公表されていないが、
「貴乃花が貴ノ岩に聞き取りして知った事件の経緯が書かれているんですよ」
（貴乃花親方と近しい関係者）
●白鵬と日馬富士が共犯の可能性!?
そこに書かれているのは、まさに驚愕の内容。
「犯行時、日馬富士がアイスピックを手にしていたことや、
暴行前に白鵬が日馬富士に目配せしており、
事件が“共犯”によるものである可能性 などが書かれているんです」（前同）
今回の理事解任の一因は、貴乃花親方が協会への報告を怠った
ことといわれているが、これについても、
「事件を知った貴乃花親方はまず、日馬富士の師匠である伊勢ヶ濱親方に報告し、
伊勢ヶ濱親方から協会に相談をしているんです。
そうしたら、“内密に処理するように”との返事が来た。
そこで、“隠蔽されてはたまらない”と、警察に相談した
という主張も書かれています」（同）
先の臨時理事会でも、その内容について議論されなかったというから、
これを協会側が握りつぶそうとしたと貴乃花親方は主張するのだ。
「これが公表されれば、警察の捜査に頼らざるをえなかった事情が
明らかになり、世論は一挙に貴乃花支持になるはず。
評議員会も貴乃花の理事再任を否定できなくなるという見通しです」
（前出のスポーツ紙記者）
■記者会見が行われれば大騒ぎに
また、理事を解任されたことで縛りが緩くなった貴乃花親方が、
記者会見を検討しているとの情報も。
「そうなれば、上を下への大騒ぎになることは間違いない。
事件のこと以外にも、貴乃花は数々の“隠し玉”を持っていますからね。
親方の退職金用などの協会の積立金約１２５億円を横領した人物がいるとか、
両国国技館改修工事の業者選定に怪しいところがあるとか、
いろいろ知っていると聞いたことがあります。
人気力士の事件もみ消しや、八百長疑惑などの情報もあるようですから、
ブチ撒ければ、相撲協会もピンチですよ」（事情通）
現在のところ、まだ時期尚早と顧問弁護士らが止めているようだが、
貴乃花親方自身は不満らしく、
すぐにも動き出してもおかしくないとの見方もある。
■モンゴル勢の問題にメスを
だが、そこまでして貴乃花親方が理事に固執する理由は何なのか。
「以前から協会の改革を掲げていますから、今、
降りるわけにはいかないんです。不祥事があれば隠蔽しようとする現体制に
物申したいのももちろんですが、今回の事件を機に、
モンゴル勢をきちんと管理できるようにしたいのではないか。
貴乃花自身は、暴行のあった席は、白鵬が仕組んだと思っているんです」
（前同）
モンゴル力士の会合は定期的に開かれていたが、
貴ノ岩は親方の指示を守り、モンゴル勢とつるまず、
事件の日まで白鵬サイドが連絡しても出なかったという。
「どうしても貴ノ岩を呼びたかった白鵬らモンゴル人力士は、
今回の鳥取巡業では、貴ノ岩の母校・鳥取城北高の相撲部の恩師に
呼び出させた。
恩師の石浦外喜義校長は、白鵬の弟弟子・石浦の父親ですから、
白鵬の頼みは断れない」（同）
白鵬がそうまでして貴ノ岩を呼び出したかった理由は、
モンゴル人力士同士の交流に参加しないことに対する制裁のためで、
その背景には星のやり取りもと、貴乃花親方は見ているというのだ。
「実は八角理事長自身も、このモンゴル勢の問題には
忸怩たる思いがあり、彼らに好き勝手させないための共同戦線を張るため、
貴乃花と“和解”すべく、水面下で使者を立てようとしていた
という話もある」（同）
出口の見えない今回の騒動。
平成の大横綱の逆襲はなるのか？ 去就に注目したい。
週刊大衆2018年01月29日号
↑
グルジア出身「栃ノ心」に天運が巡ってきた、後三連勝で幕の内最高優勝を！
彼の力相撲は、ケレン味がなく 前から嫌いでないｗ