ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

文月のすへ

2015-07-31 11:15:03 | Weblog
 画は 歌川 廣貞 (生没年不詳)、五粽亭 (ごそうてい)と号す。

 江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。

 作画期は 弘化4年(1847年)から文久3年(1863年)           作


  「清船諷キヨメノフナウタ 巻ノ弐」

  「小西弥十郎  おつゆ  深見勝五郎」です。


☆曇、蒸し暑い。

ハワイで悪謀が進む、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-e863.html
マスコミに載らない海外記事 2015年7月31日 (金)
そう、貿易協定は、実際、民主主義を覆す


☆http://www.onthecommons.org/magazine/trade-deals-overturn-democracy-0

デイヴィド・モリス  2015年7月28日


5月8日、ナイキ本社で、オバマ大統領は、大きな論争対象になっている
環太平洋戦略的経済連携協定に反対する人々を、無知だと非難した。
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/05/08/
 remarks-president-trade

  反対派達は、この協定の一部が、アメリカの規制を損なうことになる
  といって警告している … 彼等はこうした話をでっち上げている。
  これは全く事実ではない。
  アメリカの法律を改訂するように 我々に強いる様な貿易協定などないのだ。


5月18日、牛肉、豚肉、鶏や他の肉パッケージへの原産地国表示を要求する
アメリカの法律にまつわる訴訟で、世界貿易機関(WTO)は、
カナダとメキシコに有利な最終裁定をした。

3人の判事から成るWTO紛争処理小委員会は、経済的損害を、30億ドル以上と推計した。
これは“カリフォルニア州のワインから、ミネソタ州のマットレスに到るまで
”広範なアメリカ産業におよぶ可能性がある報復関税として、
カナダとメキシコによって、取り返されることになるだろうと、
カナダのゲリー・リッツ農務・農産食品大臣は予言した。
http://www.agri-pulse.com/Canada-seeking-3-billion-in-retaliatory-measures-
 in-COOL-dispute-06042015.asp

オバマによるいつわりの主張は、リアルタイムで暴かれた

“アメリカ合州国にとって、何十億という即座の報復を避ける唯一の方法は、
COOL法を破棄することだ”と、リッツは宣言した。
http://kansasagnetwork.com/2015/us-could-be-hit-with-
 about-3-billion-in-retaliation-in-cool-dispute/

議会は、早速それに従った。

WTOが裁定を出した日、マイケル・コンウェイ下院議員(共和党-テキサス州)が、
COOL法を破棄する法案を提出した。
6月10日、下院は、この法案を300-131の圧倒的大差で成立させた。
http://www.agweb.com/article/cool-reform-coalition-applauds-house-
 passage-of-hr-2393-calls-on-senate-to-act-quickly-NAA-news-release/

COOL裁定と、ほとんど即座の法制化の影響が、
オバマ大統領発言の不正確さをリアルタイムで実証した。

12の環太平洋諸国にわたる世界経済の40%を占める環太平洋戦略的経済連携協定は、
WTOが1995年に結成されて以来、最大の貿易協定となろう


だが、それを‘貿易協定’と呼ぶのは、正確でもあり、同時に、
関税を主な狙いとする協定のイメージを想像させるので、誤解を招く恐れがある。

もはや、そういうことではないのだ。
TPP草稿の29章のうち、伝統的な貿易問題を扱っているのは、わずか5章だ。
http://www.citizen.org/TPP

現代の貿易協定の対象は、貿易というよりも、国家主権

現代の貿易協定で最大の関心事は、商業を支配する既存法律の廃絶

ある国が、畜産業者に、家畜が、飼育され、屠殺された場所を明らかにする
ことを強いることが可能か否かに関する判断は過去のことだ。


現在WTOで検討中なのが、ある国が、死を招く製品を販売する企業に対し、
その製品を魅力的でなくするような包装にするよう強制できるかどうかということだ。

悪魔の草 - 裁判に訴えるタバコ会社

その製品とは、タバコだ。

1990年代まで、タバコ会社が高度なマーケティング技術を駆使するのを妨げる
国内法を撤廃することを拒否する日本や、タイ、台湾や韓国の様な国々と
威嚇的な貿易闘争をして、アメリカ政府は、アメリカのタバコ会社が
アジアで市場を開拓するのを積極的に支援していた。

1970年代と、1980年代、タバコの極めて有害な影響の証拠が集まると、
各州や都市は、禁煙の取り組みを始めた。

1990年代、州による訴訟は、喫煙が、多くの場合、健康を損なったり、
死亡を招いたりしかねないという証拠を、彼等がアメリカ国民に故意に隠していた
という具体的な証拠に基づいて、
タバコ会社が2000億ドル支払う和解という結果になった。

アメリカのタバコ政策が益々支離滅裂化してゆくので、議会会計検査院(GAO)が、
ぴったりの題名の報告書を発行した。
http://www.gao.gov/products/NSIAD-90-190

“アメリカのタバコ輸出政策と、禁煙の取り組みの二項対立”。

会計検査院は、議員達に、彼らの意思決定は、いったいどちらの価値観に従って
行われているのか明らかにするよう要求し、こう助言した。


  もし議会が、貿易上の配慮が優位を占めるべきだと思うのであれば、
  現在の貿易政策プロセスを変えるようなことは一切するべきではない。
  アメリカ政府は、同時に、アメリカのタバコ輸出業者が、
  外国の貿易障壁や、喫煙の危機に関する認識の高まりや、
  喫煙が行われる状況への更なる制限を克服することへの積極的支援を継続できる。

  もし議会が、健康への配慮が最重要だと思うのであれば、議会は、
  健康上、重大な悪影響がある製品を含む貿易構想を推進すべきかどうかを
  決定する権限を保健福祉省に与えることができるはずなのだ。


任期の最後に、ビル・クリントン大統領は、アメリカ政府が、
タバコ会社のために擁護することを禁じる大統領命令を出した。

ところが、その頃までには、新たな世界的機関WTOや、
規制によって引き起こされた損害のかどで、企業が国々を直接訴えることを初めて認める
新たな貿易ルールの立ち上げを我々は手助けしてしまっていた。

さらに追い打ちをかけるのが、連中は、出頭するであろう連中と
良く似た大企業を代理することが多い貿易弁護士だった連中が裁判官の大半を占める、
新たな管轄外の裁判制度に訴訟することができることだ。

(主に大企業が設計した、この新たな司法制度では、利益相反が存在しない。
実際、COOL事件を裁定した3人の判事から成るWTO紛争処理小委員会のトップは、
十年間メキシコの貿易交渉の次席法務顧問をつとめ、
いくつかのWTO紛争でメキシコの主任弁護士だった。)


現在オバマは、TPPルールから、タバコの例外を無くしている。

多数の国々がアメリカ合州国の先例に習って、
タバコ製品に大幅な制限を実施するようになると、タバコ会社は、
この新たな司法制度の下で、彼らの、自分達のブランド名の価値を減少させる
著作権侵害による経済的損害と、知的所有権の強制収用だ と主張して再三訴えてきた。

時には、タバコ会社は、ウルグアイやオーストラリアの様に、国家を直接訴えた。

時には、タバコ会社は、ホンジュラス、インドネシア、ドミニカ共和国や
キューバのような国々が行った訴訟費用の一部、あるいは全額を支払って、
間接的にそうしてきた。

2014年5月、WTOは、多くのタバコ製品に関連する訴訟を再検討する小委員会を任命した。
小委員会は、2016年の下半期中に、最終裁定を出すものと期待されている。

タバコ会社が、彼等が新たに得た政府を直接訴える能力を乱用している下劣な実績から、
オバマ大統領は当初、これを、TPPによって、
更に12ヶ国にまで拡張することを認める予定はなかった。

2013年9月、ワシントン・ポストは下記の論説を載せた。
▼https://www.washingtonpost.com/opinions/snuffing-out-a-tobacco-exemption-in-
 trans-pacific-partnership-trade-deal/2013/09/17/
 4ed26176-1bf7-11e3-8685-5021e0c41964_story.html


  当初オバマ政権は、TPP条項では、‘商品の自由な移動に対する非関税障壁’
  としての法的攻撃対象から、個々の国のタバコ規制を除外する方を好んでいた。
  比類なく危険な製品の管理ということになれば、
  ‘保護貿易主義’等というものはないという考えだった。


ところが後にオバマは撤回し、TPPは単に政府がお互いのタバコ規制に
異議を申し立てる前に話し合うよう要求するだけで、
タバコ会社が訴訟を起こすことを依然認めている。

これまでの所、タバコ訴訟はアメリカ合州国を標的にしてはいないが、
それも変わる可能性がある。

“アメリカの連邦法、州法や、地方の法は、ウルグアイ、ノルウェーや、
他の国々で、タバコ産業が異議を申し立てたのと同じような規制の多くを含んでいる”
と元アメリカの交渉担当官トーマス・ボリキーは述べている。
http://qz.com/122436/how-cigarette-companies-use-
 free-trade-deals-to-sell-more-cigarettes-to-women-and-kids/

新たな貿易ルール最大の悪影響の一つは、このルールが、巨大企業が、
諸国が自らを守る能力を制限して、国々を脅して服従させるのを可能にすることだ。
ジョン・オリバーが知らせてくれた通り、
http://canadians.org/blog/big-tobaccos-use-investor-state-rules-
 trade-agreements-lampooned

2014年、フィリップ・モーリス・インターナショナルは、トーゴに、
この小さな国を“計り知れない金額の国際貿易訴訟”をすると脅す書面を送った。
もし、タバコ製品簡易包装法を実施すれば。

トーゴは構想実施をあきらめた。

ウルグアイは世界保健機関や元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグの財政支援もあり、
過去5年間自らを守り通せている。


もし、政府調達で、現地企業や、現地労働者を優先することを要求する法律を
廃止させるように、グローバル企業が訴えてきたら、
アメリカの都市や小さな州は、財政的に自らを守ることができるだろうか?

TPPの様な新貿易協定の中身は、大半が大企業の様々な願望を列記した長大なリスト

もしTPPが、資本ではなく、労働を保護していたとすればどうだろう?

この不当さを理解するには、思考実験をしてみれば良い。

もし貿易協定が、資本ではなく、労働を保護し、育成する様に作られていたらどうだろう?

いくつかのアメリカの貿易協定には、労働に関する‘付帯合意’があるが、
こうしたものには、資本に対して与えられている法執行の仕組みが欠如している。

労働者や組合による訴訟を受ける域外司法制度は存在しない

こうした協定では、多国籍フォーラムを設置し、そこで成立している労働法を
執行しないかどで国が責任を問われる可能性がある。

ヘリテージ財団が結論を出している通り“こうしたものは、ほとんど無意味だ。”
http://www.heritage.org/research/reports/1993/09/
 bg960nbsp-assessing-the-nafta-side-agreements

現在、国際労働機関(ILO)加盟186ヶ国が、労働における基本的原則及び権利に関する
下記のILO宣言に署名している。

  加盟諸国は、関連する協定を批准しているか否かにかかわらず、
  四つの範疇における原則と権利を尊重し、推進することを誓う。
  この範疇とは、団結権と団体交渉権の効果的な承認、
  強制労働並びに児童就労の禁止と、雇用差別撤廃である。


だがILO宣言は、アメリカ貿易協定の、労働に関する付帯合意と同様、
法執行の仕組みが欠如している。
加盟国は、個々の基準のどれでも、批准を拒否することができるのだ。
8つの主要協定のうち、例えば、アメリカは、二つしか批准していない。
http://www.uscib.org/docs/US_Ratification_of_ILO_Core_Conventions.pdf

労働者も、組合も、それ以前に、労働問題専門の弁護士をつとめたことがある裁判官達で
構成される世界法廷で、経済的損害を訴える権利がない ことは言うまでもない。

もしTPPの法執行の仕組みが、労働に関する付帯合意や、ILO宣言のように
権限のないであったなら、ファスト・トラック
(議会には貿易協定を修正させる権限はなく、賛否投票しかできない)
の必要性などなかったろう。

もし、労働関係の付帯合意や、ILO宣言に、TPPと同様の頑強な法執行の仕組みがあれば、
ファスト・トラック投票は、恐らく、一方的に、否決されていたろう。

広範囲にわたるTPPの悪影響の明確に存在する証拠は説得力がある

我々は、極めて小さな文字で書かれた何千ページもの法案を、
極めて限られた時間の議論後に、何の修正もなしに、賛否投票を強いられるのではなく、

国際貿易協定を導くべき価値観や、どのような形の法執行の仕組みが、
公共の利益にとって一番役立つかに関する、全国的な活発な会話をこそするべきなのだ。


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厚木基地騒音訴訟 2審 自衛隊機の夜間飛行差し止め

アメリカ軍機については、防衛大臣の統括下にないということで、対象外。

日本国憲法ではなく、日米地位協定こそ、日本の最高法規

宗主国は、自分の為になることなら、
日本国憲法に違反することでも、平然と押しつけるが、
日米地位協定に逆らうようなことは決して許さない。

日本に強制される法的安定性、日米地位協定に関するものだけだろう。

TPPについて、和牛やら、どの関税が云々という
細切れ垂れ流し大本営報道が続いている。
和牛輸出が攻めの象徴だろうか? 本質を指摘する報道はもちろん皆無。

じわじわ流される、わけのわからないTPP関連ゴミ情報を見聞きさせられ続けている。

じわじわ茹でられる為、鍋から飛び出しそこね、
完全にゆであげられるという「ゆで蛙」の例えそのまま。

TPP、 宗主国がしかけた、日本の富を吸い上げる永久属国化の罠にすぎない。

庶民のためになるようなこと、ひとつもないだろう。

戦争法案、違憲は明白だが、

情報を全く知らせないまま、条約を強引に結ぶというデタラメな TPPこそ、

違憲そのもの

  


廣貞 、二枚目、



「清船諷 巻ノ三」 「加藤正清」 「船頭与次兵衛」です。



マレーシアを見習え!

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_184.html
richardkoshimizu's blog  2015/07/31
TPPは農業問題ではない。 米国ユダヤ企業が日本を支配する手口である。


TPPは農業問題ではない。

米国ユダヤ企業が日本を支配する手口である。

そして、ユダヤ金融資本に隷従する日本メディアは、

決してTPPの根幹部分を報道しない。

だが、「ISD」という言葉が、国民の間に浸透し始めた今、

隠蔽したまま、こそこそ締結などできるはずもない。

ユダ金よ、お前たちの手口は破綻した。

破綻を認めたくないのはわかるが、もう遅い。

諦めて、地獄に去れ。


*内田聖子 ‏@uchidashoko  2015/7/31

【緊急!超重要!】

本日、ウィキリークスが
TPP交渉の最難航分野「国有企業」に関する文書をリーク。

ハワイでで仲間と協力し翻訳、分析しました。

ジェーン・ケルシー教授、山田正彦さんのコメントも掲載しています。

http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/07/blog-post.html

以下抜粋

  *国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊される

  *ISDでは外国資本の投資から賠償を求められたら、
   日本政府がそうではないことを立証しなければならなくなる。
   極めて困難である。
    (治外法権やりたい放題に、 多国籍企業財閥に、やられる。 奴隷化)

  *それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、
   農業、医療、国立大学などに出される補助金も
   日本政府は自由に決めることはできなくなる。 食の安全も守れない。



◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/07/30/7720476
velvetmorning blog  2015/07/30
マレーシア貿易産業大臣のムスタパ氏は
 「ハワイの閣僚会合で合意にサインすることはないと発言 ―



内田聖子/Shoko Uchida ‏@uchidashoko

ハワイより。

本日、マレーシア貿易産業大臣のムスタパ氏は
「ハワイの閣僚会合で合意にサインすることはない」と発言。

各国内での議論や調整が必要な課題がまだまだ残っており、

合意は尚早ということ。

こういう意見を聞くと改めてそりゃそうだよね、と感心してしまう。

当たり前のことなのだが。

☆https://twitter.com/uchidashoko


さすが、マレーシア

STOP TPP !!



廣貞、三枚目、



「忠孝武勇傳」 「鍛冶團九郎」です。



八百万の神々、

◆http://oka-jp.seesaa.net/article/423136059.html
In Deep  2015年07月28日
偉大な文明の二大発祥地「ギリシャ」と
 (今は純粋な漢民族は存在しない)「中国」が
 導いてくれる 創造のための破壊ステージ を見守る八百万の遺伝子の集合体


より抜粋、

☆文明発祥のボスたちには向かうべきところがある

少し前の記事、

・ギリシャ暴動の意味:
 彼らは自分自身と世界を「カイロスの地球」に戻す責任を果たせるか?…
 http://oka-jp.seesaa.net/article/422518082.html
 2015年07月17日

では、現代社会に行きわたっている様々な概念を生み出した
ギリシャという偉大な国について、その「希望的な自己崩壊」について
書いたりしたのですが、一方で、中国もまた「文明の雄」です。

中国は、さまざまな物質的文明の先駆者であり、また、
東洋医学、漢字、宗教、武術、中華料理といった、
今の日本に広く浸透する文明を生み出した国でもあります。

そのような偉大な中国の「目指すべきところ」も、また、偉大なギリシャと同じで、

新しい創造のための自己破壊

なのだと思います。


今の中国は、人心、環境など多くの面において、人間が生きる状態としては
ほぼ臨界状態にある」とは誰しも思われるところではないでしょうか。

もちろん、この「ほぼ臨界状態」は、日本にも言えることですが、
前回の記事では、日本も含めて、多くが崩壊した時に、
それをどのように前向きに楽しく朗らかに受け止められるか、
ということを書いたのですけれど、今の世界の多くが「臨界状態に近い」のですから、
多くの国で、「創造のための破壊」は起きるはずです。

特に、中国やギリシャのように、現代につながる偉大な文明を興した本人たちは、
「新しい地球に向かう」ために、それを
「自分たち自身で」一度ゼロの地点にまで戻す必要があるのだと。

もう、みんながみんな、その方向を望んでいるようにも見えます。

というのも、まともな思考経路で考えれば、
そのうち 1500兆円も視野に入る日本の債務も、
先延ばしにしても解決の目処のないギリシャの債務も、日々 100兆円を投入しても
暴落し続ける中国の市場も、どれもあまりにも前衛的な状態であるわけで、
普通に考えれば、こんなことになるわけがないことに 実際になっている・・・

今はいろいろな意味で、ゼロの地点へ戻るための準備状態にあるようにも見えまして、
そこからどのような過程を経て、
「見たことのない社会の出現」へと向かうのかが楽しみでもあります。


☆八百万の遺伝子たち

ところで、その中国ですが、
冒頭の「現在の中国には、純粋な漢民族は存在しないことが DNA 鑑定で判明」
という記事の内容は、2010年のサーチナから抜粋しますと、


  中国には「純粋な漢民族」は存在しない!DNA鑑定で明らかに
  http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0208&f=national_0208_005.shtml
  サーチナ 2010.02.08

  DNA測定の結果、中国にはすでに純粋な漢民族は存在しないことが分かった。

  蘭州大学生命科学学院の謝副教授の話によると、
  特定の定義は存在しないものの、「漢民族」とは
  現在の河南省および山西省南部などを含めた「中原(ちゅうげん)」に
  居住もしくはルーツを持つ人びとを指し、
  本来は周辺地域に住む人びとと区別するために設けられた概念であると話す。

  しかし、中原に居住していた「漢民族」は服役や戦乱からの逃避など
  さまざまな原因で中原から各地へ移動し、
  長い時間をかけて周辺の国や民族と融合していったため、
  現在の中国にはもはや純粋な漢民族は存在しないという。


というものです。

漢民族というのは、漢民族 - Wikipedia によりますと、

  漢民族は、中華人民共和国、中華民国、シンガポールで
  大多数を占める民族。人類の20%を占める世界最大の民族集団である。
  中華人民共和国の人口の94%以上を占める。


ということですが、中国大陸においては、 DNA 分析から、
もともとの純粋な漢民族というのはもういないことがわかった、ということらしいです。

長い年月の中で「血が入れ替わっちゃったようです。


ところで、日本人の場合は、その DNA ルーツを見ますと、
もともとがバラバラの遺伝子から構成されていて、その様相は、

  日本人は単一民族どころか、八百万(多数)からなる民族


という感じを呈していることは、こちらの記事に書いたことがあります。
http://oka-jp.seesaa.net/article/359574537.html


最新の日本人の遺伝子解析では、日本人のハプログループ
(よく似た染色体上の DNA 配列を持つ集団)の分布は下のようになっています。

日本人の持つよく似た染色体上の DNA 配列集団の割合

http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/dna-j3.jpg?d=a1
国立科学博物館人類史研究グループ
 篠田謙一著『日本人になった祖先たち―DNAから解明するその多元的構造』より。

よくぞ、ここまでバラバラの遺伝子グループによって
単一の国家ができたものだ
と感心しますが、
このようなバラバラな遺伝グループの人たちで構成される国こそが、

  ・本来の日本はすべての人々に切断プログラム
   愛と覚醒を与えられる国だった
ことを思い出し…

  http://oka-jp.seesaa.net/article/420897739.html
   2015年06月18日

という記事などで書いていますように、
100年くらい前までの「パラダイス国家」としての日本を作っていたわけです。

こういうところから見ますと、日本人の、この八百万の遺伝子たちは、
「縄文時代~明治時代」くらいまでの過去から考えてみましても、

  本来は完ぺきな人間の社会を作り出す能力を持っている集団


だということが何となくわかります。

当初の日本人は「物質文明」を作ろうとはしなかった混合民族です。

マヤ人やアイヌ人たちや多くの先住民族たちと同様、長く文字を持たなかったし、
形式としての宗教もなかったはずです。
貨幣も生み出しませんでした。

しかし、ギリシャや中国などでは、それらが早くから生まれた。

そう考えますと、それら(文字や宗教や貨幣)は、
中国やギリシャには必要なものかもしれないですが、

本来は、日本には不要なものなのでは? とは思います。

もちろん、そうそう簡単に、そういうふうに移行できるものではないとも思いますが。

いずれにしても、今、世界で起きていることの「意味」と
「日本への良い影響の作用」というものを十分に考えながら、
今日も中国市場でも眺めてみようかなと思います。




緩やかな「鎖国」に回帰してゆくこと、これに尽きると思いますよ。


コメント

枝豆は地物Ⅲ

2015-07-30 11:01:00 | Weblog
 画は 川瀬 巴水(かわせ はすい)

 1883年(明治16年)~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。      作


  「房州 めら」です。


☆曇、蒸し暑い。

死神としてのユダ米、三題です、


いい質問でしたな、核心を突き異彩を放っておった、

見逃した方は、ぜひご覧あれ!

https://www.youtube.com/watch?v=XlC-oyJKSFs&feature=youtu.be
山本太郎 安倍晋三を問いつめる 
 原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!!  
 再稼働なんて出来ない
【全34分】


◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507290000/
櫻井ジャーナル  2015.07.29
自国のためでなく、巨大資本やシオニストのために戦わされている米軍、
 その補完物にされる日本



アメリカ軍が自国のために戦っていると考えてはならない

2003年3月にアメリカ軍はイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃しているが、
アメリカの利益を考えたならば、この開戦は間違っていた。

これは結果論ではなく、開戦の前から指摘されていたことで、
だからこそ開戦が約1年間、延期されたのである。

ヨーロッパ連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官を経験した
ウェズリー・クラークによると、
☆https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
Wes Clark - America's Foreign Policy "Coup"

ソ連が消滅した1991年にネオコン/シオニストのポール・ウォルフォウィッツ国防次官は
イラク、シリア、イランを殲滅すると語り、2001年のうちに
ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では
イラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンに対する攻撃を決定、
統合参謀本部へ伝えられていた。

2002年に攻撃しなかったのは、いわゆる制服組が抵抗したからだ。

ラムズフェルド長官のプランに反対していた将軍(退役を含む)には、例えば、
エリック・シンセキ大将(2003年退役)、グレゴリー・ニューボルド中将(2002年退役)、
アンソニー・ジニ大将(2000年退役)、ウェズリー・クラーク大将(2000年退役)、
ポール・イートン少将(2006年退役)、ジョン・バチステ少将(2005年退役)、
チャールズ・スワナック少将(2004年退役)、ポール・バン・リパー中将(1997年退役)、
ジョン・リッグス中将(2004年退役)が含まれている。

2002年にはイラク攻撃を想定した図上演習「ミレニアム・チャレンジ2002」
が実施されているが、その演習で赤チーム(イラク軍)の司令官に選ばれたのがリッパー中将。

赤チームは通信にオートバイを使い、モスクから流れる暗号化されたメッセージで
攻撃の準備をさせて16隻のアメリカ艦船を沈めてしまう。

慌てたのはJFCOM(アメリカ統合戦力軍)のウィリアム・カーナン司令官で、
沈没船を浮上させて青チームを勝利させるように誘導したとされている。

日本では短期間でアメリカ側が勝利、精密誘導爆弾で市民の犠牲はほとんどない
ように宣伝されていたが、情報を整理すれば 大量破壊兵器の話が嘘だと考えざるをえず、
統合参謀本部でもそう判断していたはず。

しかも戦闘が泥沼化して犠牲者は増え、戦費が膨らむことは目に見えていた。

フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任した直後、
JPモルガンを中心とする巨大資本がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していた。

この計画を議会で暴いたスメドリー・バトラー少将は33年余りの軍隊生活について、
巨大ビジネス、ウォール街、銀行のための高級用心棒
と表現している。

国のためにではなく、巨大資本のカネ儲けを助けるために戦ったと言っているのだ。

こうした仕組みは当時より強くなっている。

イラク攻撃に関してはイスラエル/ネオコンの戦略を無視することはできない。

1980年代、ロナルド・レーガン政権ではイラクのサダム・フセイン体制をどうするかで
2派が揉めていた。ネオコンはフセインを排除すべきだと主張、
ジョージ・H・W・ブッシュやロバート・ゲーツたちのグループと対立したのだ。

イラクへの武器輸出、いわゆるイラクゲート事件が表面化した理由はこの対立にある。


アメリカ軍は今でも巨大資本やイスラエル/ネオコンのために戦わされ、
0.01%と言われる富豪が肥え太る一方で 庶民は疲弊、アメリカという国は衰退している


そのアメリカを支えるため、集団的自衛権で日本を軍事的な補完物として使い、
TPPで巨大資本が直接統治する体制 を築こうとしている


日本やアメリカという 国の単位で物事を理解しようとすると見えないだろうが、
支配者と被支配者、ふたつの階級の戦争は 最終局面に入っている





巴水、二枚目、



「別府 観海寺」です。



へばりついて離れぬ 居座り強盗、血塗れ893、

◆http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/42584ce26c93bd1f8f95808190455fbc
原発問題  2012-04-23
日本人が知らない 恐るべき真実】 在日米軍に奪われる日本人の命


日本人が知らない 恐るべき真実 より
☆http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/

第6章 在日米軍に奪われる日本人の命


1.在日米軍

さて、在日米軍の基地は沖縄、三沢をはじめ、およそ140カ所ある。
北は北海道最北端の稚内、南は沖縄や小笠原諸島、硫黄島まで日本中に広がっている。

特に、日本の首都圏には、横田、横須賀、座間、厚木といった重要な米軍基地が配置され、
日本の首ねっこをおさえている。

在日米軍の基地面積を合計すると大阪市や名古屋市より広く、東京23区の半分にも及ぶ。

その中では日本の法律は通用しない。アメリカ合衆国の領土と変わらない
わけだ。

そして在日米軍の規模は実戦部隊だけで5万5千人。家族などを含めると11万人にもなる。

まさに日本はアメリカの植民地にほかならない。

日本にアメリカ軍が存在する法的根拠は日米安保条約である

この条約は、戦後連合国に占領されていた日本が アメリカに強引に結ばされたものだ。

この条約によれば、駐留米軍は日本の安全保障の義務はなく、

日本の内乱鎮圧にも出動する権利が与えられている


内乱鎮圧というと聞こえはいいが、パナマ侵攻に見られるとおり、
何を正義かと判断するのはアメリカであり、僕たちにとって正しくとも、
アメリカにとって都合が悪いことに対しては それを叩きつぶすことができる、

そんな口実を与える条約である。

この安保条約によって日本に居座ることになった米軍は、
夜間飛行訓練では騒音をまきちらし、電波障害を周囲に与え、
それどころか戦闘機の事故や爆弾のミス投下など、迷惑な存在である。

それだけでなく、いつ日本人に襲いかかってくるかわからないのである。

例えば、1988年にアメリカの駆逐艦タワ-ズが日本の巡視船を標的に射撃訓練を行なっている。



2.もくせい号事件

そして現実に日本人を殺した事件がある。

日本航空の「もく星号事件」がその一つだ。

1952年4月9日付けの新聞夕刊上で、日本航空の「もく星号」が浜名湖西の海上に不時着、
米軍救助隊により全員救助の報道がなされた。

翌10日、新聞各紙は一転して機体なお発見せずと報じ、米軍も救助報告なしと態度を変えた。

そして10日夕刊で、遭難機、三原山で発見、乗員乗客41名全員死亡の報がなされた。

翌11日には、その飛行機がもともと故障が多かったとか、レーダーがついていなかったためとか
報道された。

しかし真相は、アメリカ軍機が撃墜したのである。

この真相は、決して日本のマスコミで報道されることはなかった。

しかし、この事件を詳しく調査した松本清張は、マスコミの虚構を暴いた。


米軍が撃墜していた事実は次のことからも明らかである。

 1)当初米軍が発表した墜落場所と 実際の墜落場所があまりにも離れていた。

 2)当時の航空機事故年鑑に「もくせい号」事件が記載されていなかった。
  つまり、もくせい号事件を忘れさせようという何かの意図が働いていた。

 3)当時、もくせい号の近辺を10機のアメリカ軍戦闘機が飛行していた

 4)日本の捜索隊が到着する前に 飛行機の一部の部品が米軍に持ち去られていた。

 5)もくせい号の通信を記録していたジョンソン基地が、
  最後までパイロットの声が録音されていたテープを隠し続けた。

 6)日本政府発表の「もく星号事故調査報告」では、
  「東京モニター」という機関がもく星号の飛行を記録したことになっているが、
  現実には「東京モニター」は存在しなかった。
  これは、日本政府が調査報告をねつ造した証拠である。

このように米軍による撃墜事件であることを、米軍、日本政府、マスコミが隠し、
日本国民を騙した
のである。

 [『一九五二年日航機 「撃墜」事件』、松本清張(1992)、角川書店]



3.日航機事件

また、もくせい号事件と同様の事故が繰り返された。

1985年8月、日航のジャンボ機が墜落し、520人が亡くなった

日航機事故調査委員会は、事故の原因を、
その機体が以前に事故を起こしたときの修理が不完全だったためであるとした。

しかし、故障の修理をしたボーイング社も、万全な整備をすべき日本航空も、
起訴されて責任を問われることはなかった。

しかも事故調査委員会がまとめた報告では、
修理ミスにより機体後部の圧力隔壁が壊れ垂直尾翼が吹き飛んだことになっているが、
このようなことは科学的にありえないのである。

この事故の1年後、タイ航空機の機内後部で隔壁が破壊する事故があった。
隔壁の破壊による急激な減圧に乗客は耳をやられたという。

しかし、日航機事故の生存者はだれ一人耳に痛みを感じていない


また、事故を起こした日航機はその垂直尾翼の大半を失っていたが、
圧力隔壁の破壊だけでそのような破壊は生じない
ことが立証されたのである。

この日航機の墜落も米軍によるものだった。

その真相を隠すために、権力者たちは次々と証拠隠滅を図った。

まず、事件の当日、米軍や防衛庁の発表、NHKの報道は わかっていた墜落現場を隠し、
意図的に全然別の場所を墜落現場として示した。

その場所に人をひきつけている間に、米軍が撃墜した証拠を回収した


この図を見ていただきたい。 同じ地図なのに、重要な航跡は大きく異なっている。

米軍や自衛隊が正確な航路をレーダーで捉えていたにもかかわらず、
テレビ局や新聞社によって飛んでいた場所が異なるというのは
単なるミスではなく、意図的なものがあるとしか考えられない。[撃墜 p.59]

また、生存者が死ぬのを待つように、
墜落の翌朝まで民間の救助隊が現場に近づくのを地方の警察や自衛隊が阻止し、
妨害した


そして重要な証拠であるボイスレコーダーを生で公開することをせず、そればかりか、
その内容を都合のいいように改ざんした


そしてわざとらしくボーイング社に修理ミスを発表させたのである。

その他にも米軍、自衛隊、マスコミ、御用学者などが
事故の原因を隠すために様々な偽装工作を行なっているが、
8年の歳月をかけて詳細な原因究明を行なった角田(つのだ)氏は、
その著作で偽装工作の数々を暴露している。

 [『疑惑 JAL123便墜落事故』(PP.59,211-219)、角田四郎 (1993)、早稲田出版]

また、角田氏のみならず、日本航空機長組合、日本航空先任航空機関士組合は、
真の原因を隠ぺいする事故調査に対して、内部告発の声を上げているが、
マスコミでは全く報道されない。 そして僕たちはいつものようにだまされ続ける。



4.日本再占領

それでは在日米軍の目的は何か

それは日本を守るためではなく、植民地日本を脅し、監視し、

そして攻撃するために存在している
のである。

1991年、アメリカの大統領直属の情報機関であるCIAが中心にまとめた
「JAPAN2000」というレポ-トは、
日本人の異質性をことさらに強調し、日本を悪の帝国として位置づけるという内容であった。

そして92年1月にワシントンポストのスクープという形でリークされた、
アメリカ国防総省のアドバイザーグループである
「統一戦略目標研究会」がまとめたレポートでは、
戦略ミサイルのターゲットとして日本を挙げている。

なお、アメリカは日本の正確な重力分布を毎年調査している。

これはICBM、核弾頭を装備した大陸間弾道弾が正確に
日本の都市を攻撃できるように行なったもの
である。

さらに、92年3月ニューヨークタイムズに掲載された国防総省指針草案も
CIA筋の意図的なリークにより書かれたものであるが、
日本の軍事的台頭を防ぐには 在日米軍の駐留が必要だと述べている。

次に見るように、アメリカは意図的に国内世論を誘導し、反日感情をあおった。

さらに、1992年1月、当時衆議院議長の桜内が日米貿易摩擦について、
「アメリカの労働者の質が悪い」と述べたことをアメリカのマスコミは一斉に批判し、
反日キャンペーンを繰り広げた。

さらに日米貿易摩擦を背景とした、宮沢元首相のアメリカ車輸入の割当てに関する発言を
アメリカのマスコミは利用し、これも反日感情をあおることとなった。

このようにして、アメリカ人の反日感情が意図的に高められ、その結果、
1992年2月に中京大学の学長がアメリカに滞在中殺され、また、
アメリカで不動産会社を経営している社長が殺された。

このように反日感情による殺人が増加し、アメリカ人の間では、
NIPという日本人を軽蔑する呼び方さえできた。

 [『新しい日本人へ』(PP.45-64)、落合信彦(1994)、小学館]

彼らは太平洋戦争のときに真珠湾事件をでっちあげ、
日本に対する憎しみの感情をアメリカ人に植えつけることに成功した。
そして今回は貿易摩擦を利用している


「日本の貿易黒字は増える一方である。アメリカを中心に
海外からの日本への批判はますます高まっている」

――ゲッパート議員(対日強硬派)

日本に市場開放をさせることができればアメリカをよみがえらせ、
再び強くすることができるのだ


しかし、これもアメリカのいいがかりである。

例えば、日本人が、いくらIBMのコンピューターを買っても、
日本国内で造られたコンピューターだから、統計上の貿易赤字の解消にはつながらない。

コカ・コーラの場合も、日本人がいくらコカ・コーラを飲んでも、
日本コカ・コーラ社で造っているので輸入額にカウントされない。

日本人の70%が使っているシックの剃刀は香港で造っているから、
やはりアメリカからの輸入とは認められない。

リーボックも日本で販売する大半の製品を韓国で生産している。

アップル社のマッキントッシュも、日本で売っているものは、
ほとんどソニーか東芝がつくっている。

実際、アメリカの企業が海外で販売しているうちの、実に70%は、
アメリカ以外の国でつくられている
のである。

そして僕たちは、マクドナルドにしろセブンイレブンにしろ、
消費生活の大きな部分を外資系の会社に握られている。

 [『日本人はアメリカにだまされている』(PP.125-131)、ビル・トッテン(著)、
高橋呉朗(訳)(1994)、ごま書房]

それにもかかわらず、アメリカは、対日貿易赤字を錦の御旗として、
産業の空洞化という自国の問題を棚に上げ

日本の市場は閉鎖的だと強い非難を浴びせ、日米構造協議を行ない、
市場開放を叫び、さらにいっそう、日本人に、アメリカ製品を購入させ、
日本人の所得をアメリカ多国籍企業に移転しようとしている


また、パナマ侵攻のときはノリエガ将軍に悪のイメージをはりつけた。
湾岸戦争のとき、ブッシュ前大統領はフセイン大統領を悪役にすることに成功した。

ブッシュ「ノリエガは麻薬取引に手を染めた独裁者だ」

    「アラブの隣人を騙したのはフセインだ」

    「残虐な破壊者は、ナチ戦犯のように裁かれるべきだ」

    「世界は有罪判決を下すだろう」

    「これは善対悪、正義対不正の対決だ」

このようにターゲットに悪のイメージを植えつけて戦争をしかける
という歴史の前例
から僕たちは学ぶことができる。

アメリカが日本を敵国として自国民を扇動し、日本が悪の帝国というイメージを植えつける
ことによって、次に日米戦争が仕組まれている
という厳粛な事実を。



巴水、三枚目、



「品川」です。



吸血鬼でもある、

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162167
日刊ゲンダイ 2015年7月29日
巨額損失処理の恐れ  東芝を襲う米ウエスチングハウス爆弾


本当の修羅場はこれからやって来る――。

「不正会計」で大揺れの東芝に対し、市場から不気味な声が漏れてくる。

「東芝の最大の爆弾は06年に買収した原子炉メーカーの米ウエスチングハウス(WH)です。

今回の不正発覚で、東芝経営陣が口をつぐんできた WH絡みの巨額損失が
表に出てくる可能性が高まっているのです」(市場関係者)

06年に東芝陣営は54億ドル(約6000億円)でWH社を買収。

東芝は42億ドル(約4800億円)を負担したが、買収額は相場の3倍ともいわれ、

市場は「高い買い物では?」と危惧した。

「当時のWH社の企業価値(純資産)が2000億円だとすると、
買収金額のうち4000億円が“のれん代”になります。

WH社が絶好調であれば、会計処理も難しくはなかったでしょうが、
東日本大震災で原発ビジネスは大きく落ち込んだ。

会計上、減損(損失を決算書に反映させる)する必要があったのに、
東芝は処理していないといわれています」(株式評論家の倉多慎之助氏)


東芝が採用する米国会計基準では、「価値が失われた時点で減損処理を行う」のがルールだ。

WH社の価値が大きく毀損したのだから、減損は当然だろう。

「東芝は毎年実施している減損テストで、WH社関連の大きな処理をしていません。
不思議なことに、第三者委員会の調査報告書もWH社の減損処理に関して
全く踏み込んでなかった」(証券アナリスト)

市場は、のれん代を含め3500億~4000億円規模の減損が生じかねないと囁く。

第三者委員会が指摘した 利益のかさ上げ1562億円 をはるかにしのぐ巨額さだ。

「WH社問題をつつかれたくない東芝経営陣と監査法人が手を組み、
歴代3社長の辞任で幕引きを狙ったという見方も浮上しています。

何らかの事情で監査法人が代わったら、WH問題は一気に表面化するでしょう」
(倉多慎之助氏)

“WH爆弾”が東芝にトドメを刺すかもしれない。



◆http://my.shadowcity.jp/2015/07/post-7560.html#more
ネットゲリラ  (2015年7月30日)
タダほど怖いものはない


マイクロソフトが、Windows10を無償で配っているんだが、
世の中、タダほど怖いモノはない。

アドビもそうなんだが、最近のトレンドは、買い切りでなく、月々徴収というヤツで、
将来的には毎月、マイクロソフトにカネを払わないと使えなくなるらしい


PCに詳しい人が口を揃えて10は入れるなと言ってるので、確かだろう。


  ☆http://news.livedoor.com/article/detail/10406138/
  日刊サイゾー 2015年7月29日
  ◎「Windows 10」正式リリースも更新できない不具合 利用者ら悲鳴

  ネットにも公式情報は出ておらず、
  掲示板などでユーザーが悲鳴を上げている状況。
  実は、対象ユーザーのPCには「$Windows.~BT」というフォルダが作成され、
  Windows 10の無償アップデート用のデータがダウンロードされているようだ。
  これが、なんと6GBを超えるサイズ。
  これが途中で止まっているユーザーも多いのだ。


おいらのOSはいまだにWindows7だし、フォトショップもCS4だし、
そうそう最新バージョンに付き合ってらんないよね。


  -----------------------
  なお、無料アップグレードの予約は
  いつでも取り消すことができる。
  具体的には、タスクバーの右端に表示される
  「Windows 10を入手アプリ」アイコンを右クリックし、
  アップグレード ステータスのチェックを選択、
  予約の取り消しを選択すればよい。
  -----------------------
  6GBはテロだろう
  -----------------------
  マザーボード組み替えたら
  ライセンス無効になるらしいぞ
  クソすぎだろ、死ね
  -----------------------
  OSがウイルス
  本物のウイルスで酷い目に遭ったことはないが
  アップデートで酷い目に遭ったことは何度もある。
  マイクロソフト死ね。
  -----------------------
  アップデートする
  ↓
  ハードウェアの構成を変える
  ↓
  無償アップデートでは認証できないので
  ライセンス買ってね!

  タダほど怖いものはない
  -----------------------


ハードウェアは壊れるが、ソフトウェアは壊れない。
つうか、壊れたら再インストールするだけw 
必要がなくても定期的に更新しないと、
ソフト屋さんも経営が成り立たないw 


コメント

*弦巻町 | 2015年7月30日 | 返信

  >将来的には毎月、マイクロソフトにカネを払わないと使えなくなるらしい。

  マイクロソフトもついに赤字だそうです。 
  いろんな新規ビジネスに大枚をはたいたあげく、
  二番煎じ扱いされてユーザをつかめず敗退の繰り返し。

  毎月課金するようになれば、いよいよGoogleかfirefoxか
  どっかのオープンOSに乗り換えが進んでしまい万事休すだろう。
 
  かといってソースコードまでオープンにするかというと、それもないのでは。 
  結局、どっちつかずのままなんだろうな。

  「Microsoftの次期OS「Windows 10」は、
  Windows 7とWindows 8などから無料で移行できることが既に発表されています。
  その無料アップグレード対象の中に、
  違法に入手された海賊版(中国)も含まれるという驚きの事実が判明しました。」
  ☆http://gigazine.net/news/20150320-windows-10-free-upgrade/ 
  ・・罠の臭いがプンプンしますねw




日航123便には17名のTRON技術者が乗っておったそうで。

☆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201404/article_108.html
richardkoshimizu's blog  2014/04/10
◎JAL123便と 国産『トロンOS』の関係 には着目していませんでした。

  http://ameblo.jp/64152966/entry-11055224942.html
  日航123便の墜落が無ければ、
  今のマイクロソフトは存在し得無かった !

  <実は20年前に日本に無償のOSが存在した>


  無償OSというと耳新しいもののように感じるが、
  実は20年程前、即ち「Windows」の草創期の頃の
  この日本に「トロン」というOSがあったのである。
  「トロン」は坂村健・東大教授(当時、助手)が開発した基本OSで
  オープンソースであり無償なのであった。

  95年に「Windows95」が日本に上陸し
  パソコン市場を席巻し独占したわけだが、
  実はその当時、日本の多くのパソコンメーカーは
  OSとして「トロン」の採用を希望していたのである。
 
  それがWindows95の独占的な採用になったのは、
  米国政府からの圧力だったのである。
 
  即ち、米国政府からの 「スーパー301条」による
  報復関税や輸入制限の制裁措置をちらつかせた圧力に、
  当時の日本政府が屈した結果だったのである。

  もしもこのとき日本のメーカーが
  パソコンのOSを「トロン」にしていたなら、無償というメリット
  もあって 世界中のパソコンに採用されていたかも知れないのである。
  日本の基本OSが世界を席巻し、現在のマイクロソフト「Windows」の躍進や
  OS市場の独占も無かったかも知れないのである。


コメント

*hally 2014/04/10

  123便が墜落したのはプラザ合意の2ヶ月前です。
  偶然か必然かわかりませんけど自衛隊か米軍かに撃墜されて
  それをネタにプラザ合意をのまされたと思います。
  総理大臣はホモ曽根で大蔵大臣は竹下でした。
  ちなみに竹下はつぎの総理を禅譲されてめでたしめでたし。
  自衛隊員百人は墜落四時間後に救助そっちのけで
  一生懸命に何かを回収しているのを二人の青年に目撃されてます。
  トロンのこともふくめて一石四鳥位狙ったかも。


*ITRONはガラケーのOS  2014/04/10

  OSには、リアルタイム方式OS(TRONなど)と、
  ラウンドロビン方式のOS(WinowsやSafari-iOSなど)の
  2種類があると言われています。

  ガラケーというのはガラパゴス携帯電話の略で、
  日本で独自に発達したフィーチャーフォンのことです。

  欧米ではラウンドロビン方式のOSが主流です。

  リアルタイムOSはガラパゴス島のように日本独自の進化を遂げたので
  「ガラパゴスケータイ」などと呼ばれるのです。

  ラウンドロビン方式とリアルタイム方式の大きな違いは
  電源の入れ方です。

  たとえば、電子炊飯器で電源を切ったり入れたりして「温度調節」をする場合に、
  ラウンドロビン方式では一定時間ごとに温度センサーをOS側から見に行って
  「温度が高すぎたら電源を切る」とするわけですが、
  リアルタイム方式では「バイメタル(これも一種の温度センサーですが)」などにより
  電源を入れたり切ったりして「その結果」をOSに送り「コントロール」する訳です。

  火災報知器などではバイメタルセンサーなどで「一定以上の温度になると」
  センサーがリアルタイムOSを「起動」します。

  つまり、ラウンドロビン方式では
  常に微電流が流れていないと「センサー制御」が出来ないのですが、

  リアウタイム方式ではセンサーがOSを起動するので、
  電気代が節約出来るわけです。

  私はTRONは「省エネ」に貢献するOSだと考えています。

  これから活躍が期待出来るOSだと思います。


*穂咲青二才 2014/04/10

  もしこのとき日本のメーカーがパソコンのOSを「トロン」にしていたなら、
  無償というメリットもあって~。
  日本の基本OSが世界を席巻し、現在のマイクロソフト「WIndows」の躍進や
  OS市場の独占もな無かったかも知れないのである。

  <現在トロンは搭載数が世界一のOSである>
 
  この日本初の基本OSはその後消滅はしなかった。

  「トロン」には、「Windows」に遥かに勝る
  「省エネ能力」と「高速処理能力」というメリットがあったのである。~


*在日米軍は占領軍  2014/04/10

  マイクロソフトは、トロンが世界標準になるのを阻止する為に、
  仕方なく世界にネットを普及させた。
  しかしそのネットの力でユダ菌は追い詰められている。

  やはりユダ菌を滅ぼすのは、日本人のようですね。

  世界一優秀な言語「日本語」と、ネットが組み合わさったら、
  ユダ菌にとって非常に手強いでしょうね。



何度も申し上げておりますがw

国産OSとPCを! 「脱米」ですよ、いつまでもWINTELでもなかろうよ。

マッチ・ポンプのバクと、バックドアつきOSとは決別すべし!


コメント

枝豆は地物Ⅱ

2015-07-29 10:13:43 | Weblog
 画は 葛飾 北斎(葛飾 北齋)かつしか ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~ 嘉永2年(1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「冨嶽三十六景 尾州 不二見原」です。


☆曇、蒸し暑い。

いい知見です、悪事は露見するのですよ、

◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12055088308.html
wantonのブログ 2015-07-27
311地震津波は地震時刻よりも前に発生している!?
 ~絶対に有り得ないこの事実を誰も問題にしない!



https://www.youtube.com/watch?v=1gJxbEdflmM#t=2660
NHKスペシャル 東日本大震災



43分40秒あたりから見て欲しい。 
原発に近いところでは、特に波が高くなっていたと…

北と南から、同時に津波が押し寄せて、
その為に津波の高さが大幅に高くなっています


これは、震源地が一つだけでは無いことを意味します。

そして、福島第一原発そのものが狙われた可能性も・・・



追加更新【御報告】大事な情報をお知らせします
☆http://ameblo.jp/64152966/entry-10905731846.html

また長文ですが、今回の私なりのまとめとして。

ロシアフィギュアのセレモニーに映し出されたグラフは、
細い針が上下に振れている波形だけでなく、平行してもうひとつ、
マジックペンで引いたような線も映っています。

これがなんなのかが知りたかったのです。

wantonさんの言う通り、上下に振れているのが地震の揺れの大きさ。

その下に水平方向に並んで出ているのが、
津波の高さ(正確には潮位の変動)です。  おそらく。

動画をみてすぐに、
新聞に載っていた岩手の釜石検潮所潮位グラフと似ていると気になったのです。

マジックみたいな線のほうが。

ただ釜石のデータはいったん潮位が下がってから
急にぐぐーんと異常にあがっているのですが、
ロシアのリンク上のは引き潮がなく、
一本の線が平らなところから上昇しています。

波のたかさもあまり高くない。
これは、遠いロシアに伝わった津波の高さを表現していると思います。
地震の波形も当然日本のより振幅が低いようだし。

ロシアは、地震の揺れと、潮位が変動するタイミングを照合して、

これは自然現象ではありえないだろう、と示している


wantonさん、驚くべきことに、

釜石の検潮所の速報値は、波形図から、
午後2時45分に0.1メートルの引き波から始まったと、
した
んですよ。

つまり地震よりも津波が先に起きたということです。

しかし爆破によるものなら整合性がとれます。

気象庁は速報をその後撤回、津波第1波は特定できないとしました。

異例のことです。

また、地震後数分以内に、神奈川県沿岸や新潟県日本海など各地で
時間的に津波とは考えにくい 原因不明の潮位変動があったと。

この新聞記事のまとめは、大学の先生に、分析や計測の方法を
検討しなおさなければならない、とコメントさせているだけですが。

核爆発による人工地震の証拠

これでほぼ完璧にそろった
 じゃないですかね。


てろとろ 2011-05-27
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フィギアスケート開会式「3.11地震波形」を映し出して

世界に「人工地震」を示唆してくれたプーチン

https://www.youtube.com/watch?v=jG3I-1dWyVs#t=200
ISU world figure skating championships 2011 Opening Ceremony 1/3

3分10秒あたりから ↑ 


http://stat.ameba.jp/user_images/20120429/11/64152966/73/84/j/
 o0450033711942342089.jpg

東北地方太平洋沖地震 - Wikipedia

この地震は、2011年3月11日14時46分18.1秒

牡鹿半島の東南東約130km付近(三陸沖)

の深さ約24kmを震源として発生した。 


検潮所の測定による津波の高さは、

岩手県の宮古で8.5m(15時26分)以上
釜石で4.2m(15時21分)以上、
大船渡で8.0m(15時18分)以上
宮城県の石巻市鮎川で8.6m(15時26分)以上、
福島県の相馬で9.3m(15時51分)以上

---------------------------------------


気象庁は、津波によるものと海震などによるものとの区別が難しいことから

速報値を取り消し、「11日午後2時台」として

何分かは「不明」と発表し

「今後も第1波到達時刻の特定は難しい」との見解を示した・・・  


とありますが、しかし皆さん、

津波と海震は別の現象ではあるものの原因は同じだと

Wikipedia に明記されています。

これでは全く説明になっていません。


地震発生が3月11日14時46分で、それにもかかわらず

引き潮、或いは海震が14時45分に発生した
 という不思議な現象を

全く説明出来ない為に、適当な事を言って誤魔化したとしか考えられません。

或いは、そのように発表するように指示されたかのどちらかでしょう。


皆さん、大きな地震が発生しなければ、大津波も発生しませんし、

地震直後に起きる津波前兆現象の引き波も 決して起こらない
のです。


地震発生時間よりも早い時間に引き波が発生したという事は、

その同時刻か、それよりほんの少し前に、

地震震源地よりも 陸地に近い数箇所の海底で、核爆発が起こされたと考える

のが最も自然である
と考えるのが 普通の見方なのです。


こういった極めて重要案件を何故、みんな追及しないのでしょうか?


これは陰謀論などではなく、確実な証拠をもとに問題提起出来る事です。

シンプルですが、ものすごく重要な部分です。



北齋、二枚目、



「冨嶽三十六景 五百羅漢寺 さざいどう」です。



http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/library512.html
3・11人工地震説の根拠衝撃検証  
泉パウロ・著  ヒカルランド  2011年刊

アメリカが日本を地震兵器で襲う――秘密の計画書の存在も暴露されています!

(一部引用)

自然ではあり得ない――

311では
、「ぴったり4回、20分ごとの地震が起こっていた!


そしてもっと容易く誰でもわかる、
今回の311東日本大震災が人工地震によるものである
驚愕の証拠を挙げます。

2011年3月11日、東日本大震災の勃発の初期のデータを見ると、

14時46分にM9.0の地震が起き、その後、第一波の津波が起きました。

そして地震発生からちょうど20分後にすぐ近くで

15時06分にM7.0の地震が起き、第二の津波が起きました。
 
さらにちょうど20分後の15時26分に今度は離れた地点で

M7.2の地震が起き、第三波の津波が起きました。
 
さらにちょうど20分後の15時46分にM5.7の地震が起き、

第四波の津波が起きました。

 
どうでしょうか。ぴったり4回、20分ごとに地震が起こるというのは、

自然界では天文学的な確率であり、絶対ありえない
ことではないでしょうか。

 
誰かが20分ずつ時間をずらして津波の影響を見ながら

地震兵器の起爆を繰り返した


と考えるのが妥当
ではないでしょうか。

 
もしこれらの地震や津波が自然現象によるものならば、

津波は東北地方沿岸だけでなく、

平等に アメリカ本土にもハワイにも同じように強く流れ込む
のが通例
です。
 
ところが今回は 日本だけにピンポイント的に 強烈に流れ込んでいる

これは潮の動きを考慮して 津波が日本本土到達時に最大になるよう

繰り返し予行演習して 計算しつくされた人工的な異常現象です。


--------------------------------


つい数日前の記事。↓

原発事故賠償条約に加盟していない日本は、
数千兆円の懲罰的賠償判決が確実!?
~IMF管理下に
☆http://ameblo.jp/64152966/entry-12054265421.html


もし、我々が、成すがままに無関心でいたら、
記事に書いた通りの悪夢が 現実のものとなります。

日本は事実上、終焉を迎えます。

しかし、あの311東北大地震が、人為的に起こされたものなら
話は、全く変わってきます。

私が何故、あの人工地震疑惑を追及し続けるか、
皆さんにご理解いただけたでしょうか?

無関心で放置していたら、この日本は本当に終了されてしまいます。

一体何故、多くの人が無関心なのか・・・
私には信じられません。

日本が本当に終了しても無関心なのであれば、
私が云うべきことは、もう何もありません。

地震が起こる前に、津波現象が起こることは、絶対に有り得ない。

この有り得ない津波が、実際に起こったのです


このとてもシンプルな事実を問題提起しています。

おかしいでしょうか・・・私の話。

今のままでは、本当に終わりを待つだけですよ。


最後に、最重要動画を再掲しておきます。


https://www.youtube.com/watch?v=VNPZOnW_vBE
【拡散希望】311の犯人~
      アメリカ政府は事前に東北大地震を知っていた!
 part 1


2014/02/11 に公開

内部告発!(元米国家安全保障局)
[311大震災は アメリカとイスラエルの裏権力が 核兵器を使った」
https://www.youtube.com/watch?v=ZCEmFIMrRVE
 




北齋、三枚目、



「北斎漫画」です。



学会内部で正木派と谷川派の暗闘があるとか?

☆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_107.html
創価学会「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いているという。」


◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_163.html
richardkoshimizu's blog  2015/07/29
安保参院審議入り創価学会に異変で 公明党の造反あるか


http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/
 000/015/143762851234553582177.jpg


不満信者のガス抜き?

その程度で済みますかね?

創価信者が公然と公明党批判。

ついには三色旗を掲げて反公明党デモ。

創価雑誌、第三文明が安保法案を公然と批判!

そして、公職選挙法改正の採決で、

公明は自民に同調せず、棄権
。 過去になかったことです。

公明党が、創価内部の動きに連動している。

ガス抜きでここまでやるとは思えない。 大きな力が働いている。

安保法案採決まで黙っていて、

採決で突如、反対に回るという荒業をぜひ行使してください。

さもないと、大量脱会、若しくは、創価を二つに割ることになりますよ。

どっちも大歓迎ではありますが。


☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162136/1
日刊ゲンダイ  2015年7月28日
◎「安保」参院審議入り “創価学会に異変”で公明党の造反あるか


安保法案」の審議が、27日から参院でスタートした。

安倍首相は、衆院と同じように参院でも強行採決するか、

「60日ルール」を使って衆院で再可決するか、いずれにしろ、

なにがなんでもこの国会で成立させるつもりだ。

しかし、果たしてシナリオ通りに行くのかどうか。

公明党が造反する可能性が出ているのだ。

「最後まで公明党がついてきてくれるか、ケアが必要かも知れない」――と、

心配する声が自民党の一部で上がっている。

公明党の支持母体“創価学会”に異変が起きているからだ。


もともと、創価学会は「平和」を理念に掲げているだけに、
憲法違反の安保法案に反対する会員が多かった。

安倍首相が衆院で「強行採決」したことで、
さらに反対の声が強まっているという。

世論調査では公明支持層の94%が「説明が不十分」と答え、
とうとう創価学会の会員が堂々と
「安保法案反対」のデモに参加する事態になっている。


「創価学会の会員でも、公明党が決めた政策に内心、反対することはあります。
でも、抗議デモに参加するのは異例です。
デモでは創価学会のシンボルである三色旗に『ファシズム反対』などと書いた
プラカードを掲げて歩いている。

創価学会の本部も揺れているのか、安保法案に反対する学者を
系列の雑誌に登場させています」(自民党関係者)

自民党が焦っているのは、公明党が反対したら「安保法案」は成立しないからだ。

自民党は単独では「参院」で過半数に届かず、「衆院」でも3分の2を確保していない

ため「60日ルール」も使えない


公明党が「安保法案反対」にカジを切ることはあるのか。

「創価学会の本部は、もちろん自民党を裏切るつもりはありません。
会員が反対の声を上げることを黙認しているのは一種のガス抜きでしょう。

と同時に“維新の党”に近づき、
公明党を軽く扱っている安倍自民党を脅す意味もあります。

ただ、これ以上、反対の声が強まると、抑えることが難しくなり、
カジを切るしかなくなります。

焦点は、学会婦人部の動きと、内閣支持率が30%を割るかどうかでしょう。

自民党と連立を解消するつもりはありませんが、
安倍首相と心中する必要はありませんからね」(創価学会事情通)


創価学会の本部が警戒しているのは、「なぜ、創価学会は反対しないのか」と
集中砲火を浴びることだという。

すでに、村山富市元首相は、
「安保法案には創価学会の会員でもたまらない気持ちの人は多い」
と挑発しはじめている。  創価学会関係者がこう言う。

もし、反対に回る時は、まず関西の婦人部か、沖縄の婦人部

反対の声明を発表することになるでしょう。

それが合図になると思います


ただ、公明党は安保法案に反対することはない。 反対はしないが、

参院での強行採決も、“60日ルールを使う衆院での再可決にも応じない


公明党が協力しなければ、結果的に安保法案は成立しません」

参院の選挙制度の変更をめぐって、すでに自民党と公明党には亀裂が入っている。

安倍首相は創価学会・公明党の動きに内心、戦々恐々としているはずだ。



潮目は完全に変わりましたな。

壺三の後継は、キモ男・石破か、ハニがき・谷垣のようですw

解散して信を問え! 売国野郎ども!





コメント

枝豆は地物

2015-07-28 10:27:13 | Weblog
 画は 鈴木 春信(すずき はるのぶ)

 享保10年(1725年)? ~  明和7年(1770年)     作


  「婚礼錦 貞女車」です。


☆雨、雷鳴轟く。

まずは、「造反有理」w

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162101/1
日刊ゲンダイ 2015年7月26日
安倍政権狙う安保法案衆院再議決
 国民の怒りが造反生む



安保法案をめぐる「与野党バトル」の第2ラウンドの幕開けだ。

参院は24日の本会議で、安保法案を審議する特別委員会の設置を議決。
週明けの27日の本会議で趣旨説明と質疑が始まり、審議入りする。

特別委は全11会派が委員を出し、45人で構成。
28日から早速、安倍首相が出席して質疑が行われる予定だ。

政府・与党は衆院よりも与党の質問時間を多く確保して法案の必要性を訴える――
というが、時間をいくら使っても違憲法案である事実に変わりはない

「クロ」が「シロ」にひっくり返るハズがなく、
衆院と同様、安倍らのダラダラした答弁が続くわけだ。

そうこうしている間に国民の反対の声が高まり、参院で採決できないまま時間切れ。
で、政府・与党は「60日ルール」を使って衆院再議決に持ち込む算段だろうが、
コトは簡単じゃない。

衆院の現有議席数は474(欠員1)。

大島議長(自民)は慣例で採決に加わらないため、成立には3分の2以上、
つまり316人以上の「賛成」が必要だ。

18日付の東京新聞によると、
安保法案に賛成した自公や次世代、無所属の議員は327人。

全議員が出席すると想定した場合、少なくとも1度目の衆院採決に
「賛成」した議員から 12人の「造反」が出れば安保法案はオジャンだ。

05年の郵政国会の自民党造反者(37人)と比べると半数以下。

決して実現不可能な話じゃない。


しかも、安保法案に反対する国民の声は日増しに強まっている。

26日も国会前で大規模デモがあるし、
28日にも日比谷野外音楽堂で反対集会が開かれる。

今や全国各地で若者からお年寄りまで参加した反対デモが連日繰り広げられているのだ。

この声を無視して再議決で「賛成」すれば 次の選挙で間違いなくしっぺ返しを食らう


公明党から大量造反の可能性も

その上、ここにきて、公明党の支持団体「創価学会」が
強烈に「反対」の声を上げ始めた。

「創価学会系の雑誌『第三文明』は8月号で、
『戦後70年―回顧と展望』という特集を組み、
安保法案の中央公聴会に出席した木村草太・首都大学東京准教授
『(安保法案が)なぜ違憲なのかが分からないなら、特別委に憲法学者を片っ端から呼び、
徹底的に議論するべき』とのインタビュー記事を掲載しました。

学会の機関紙『聖教新聞』も『いま想う 戦後70年の日々』という連載で、
反戦を訴えています。

19日に大阪で行われた安保法案反対デモには学会員が参加し
バイバイ公明党』 『仏罰→公明党と書いたプラカードを掲げていました」(事情通)


平和の党の看板を捨てた公明党が、学会から三くだり半を突き付けられ、
大量造反する可能性はゼロじゃない


政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「国民の生命や財産よりも御身大事の与党議員が、
党に逆らって『造反』するとは考えにくいが、あるとすれば、
世論の反対の声が今以上に膨れ上がり、いよいよ無視できなくなった時です」

まさに切れ目のない国民の怒りの声が造反議員を生むのだ。



◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2015年 07月 18日


より抜粋、

#で、今朝(=7・27)の各紙、前日、東京都調布市で発生した、
小型プロペラ機の墜落事故を軒並み1面のアタマで扱っておったんだが、
住宅地に落ちて炎上し、巻き添えを食った女性1人と合わせ、
パイロットと乗客の2人が死亡、残る3人の乗客が重傷ってことで、
大惨事となってしもうたんだな。

墜落したのは、午前11時ごろで、その2分ほど前に、
ゲンバの北西約800mにある都営の調布飛行場を離陸した直後だった
ってことで、当該機は、大島への日帰りツアーだったってんだな。

コイツは、典型的な1課ジケン(=業務上過失致死傷)なんで、
さっそく桜田門は、地元の所轄に帳場を立ち上げて、捜査に乗り出したんだが、
国交ショウの事故調も動いとるんかよ。

このテのジケンは、解明には時間はかかる。
初動は「構えは広く」ということで、あらゆる可能性を想定し、
1つずつ潰していくというのがセオリーなんで、それ以外に原因究明の方法はない。

民間機でコレだけの大事故なんだから、
あの
空飛ぶ棺桶こと、オスプレイだったら、こんなんで済まんハナシだわな



「上」の続きっていうか、偶然だが、前日(=7・26)の神奈川シンブン朝刊は、
共同電を1面のアタマで扱っておったんだが、

発生からまる30年になる日航ジャンボ機墜落事故で、
原因をチョーさしておった米運輸安全イイン会(NTSB)が、
機体のケツの方の圧力隔壁の修理ミス」について、
バーネットっていう当時のNTSBの委員ちょーが
このことを、はよ、シンブンにリークしろ」って下の方にケツを叩いた結果、
85年の「9・6」のNYタイムズに初めて、このハナシが載ったってんだな。

しかし、ジコ発生から、わずか1ヵ月も経たんうちに、
まさに「トカゲのシッポ切り」そのものだが、
当該ジコ機だけの固有の原因だ
っていうふうにジケンを作って行ってしもとるんだよな。

ただ、この日航ジャンボ機墜落ジコっていうより、ワシは「ジケン」だと思うんだが、
まだ真相は隠されておるよな。

前にも書いたと思うが、当該機は撃墜されたっていうハナシもあって、
平常文に戻すと、「当該機を撃墜したのは誰か?」になるんだが、
じつは、それは米グン機なんだよな。

通常の墜落ジコってのは、だいたい、離着陸の前後で、
上空を安定走行中にピャーッと落ちるってのは、そうなかなかあるもんではない。

まさか、ニッポンの領空で、米グン様が、そんなことをヤルか?
と思うだろうが、しかし、それを平気でヤルのが連中だからな。

あと、66年に羽田沖に墜落した全日空機も、
元NHKの柳田邦男の『マッハの恐怖』では、「機体欠陥説」で仕上がっておるんだが、
「じつは、爆破された」っていうハナシがあるんだよな。

ソ連の女スパイがハイジャックを敢行し、便所に爆薬を仕掛けたっていうことのようだが、
じつは、そっちの方が、いろいろと辻褄が合うことが出てくるってんだよな。

ハナシを戻して、今回の調布の小型プロペラ機墜落については、ま、
そういうところまで飛躍させる必要はないとは思うが、しかし、
コロシをはじめとして、1課ジケンの基本は、
捜査も取材も初動は、構えは広くだ。あらゆる可能性を想定して、
1つずつ潰していくことが大事で、一番アカンのが、
最初から「原因はかうだ」と決めつけ、それに合った情報だけをかき集め、
ジケンのスジをでっち上げていくことだ。
だから、それだけはゼッタイにやったらアカンわな。


#しかし、アベ側近の総理ホサ官、礒崎陽輔
「(アンポ関連ホウアンは)法的安定性はカンケイない」の発言なあ。

この礒崎ってのは、自民トウ参院ギイン(大分、当選2回)で、
東大法卒の自治ショウ出身なんだが、戦前なら、「泣く子も黙る内務ショウ」だからなあ。

だって、ヤクニンってのは、いかに「辻褄合わせを完璧にヤルか」ってのが仕事であってだな、
何事も「リクツが立つ」ってのが大事なんだから、その意味では、
法的安定性こそ、すべてだわな。

失言&妄言 以前のレベルとして、コイツは自治キャリアとしては、レベルが低過ぎるわな。
あんまりバカで、霞が関では出世の見込みがねえから、
平河町に引き取り願った
ってことなんだろうな。

だいたい、郵政ショウと合体した総務ショウの今度のジム次官には、
郵政出身の、嵐の桜井翔のパパが就いたんだよな。
TV局を従えるのが関の山の、電波行政の親玉にトップを取られておるんだから、
ったく、自治ショウはどうしようもねえよなあ(呆)





春信、二枚目、



「松風 村雨 須磨の汐汲み」です。



天皇は元首ではありません、あへて言えば内閣総理大臣が近い、

日本には国家元首はおりません、(憲法上規定なし)

◆http://www.news-postseven.com/archives/20150727_338102.html
NEWSポストセブン  2015.07.27
安倍談話と真逆の天皇談話出れば国際的には上位の声明となる


攻める時は雄弁になる。 それが安倍晋三・総理大臣のスタイルだった。

「憲法解釈の最高責任者は私だ」 「支持率のために政治をやっていない」──

安保法制審議の中でも強気の発言を繰り返してきた。

雄弁な総理と対照的に、
黙々と国民のため、平和のための祈りを続けてきたのが今上天皇である。

その天皇がついに「お言葉」を発する──

安倍首相があれだけ入れ込んでいた戦後70年談話の格下げ
(閣議決定をしない=私的談話となる方針が明らかになった)に動き始めたのは、

沈黙を破って発される「お言葉」の重みが、
政権を揺るがすことを怖れているからではないか。

天皇は毎年8月15日に全国戦没者追悼式に出席し、「お言葉」を述べる。

この20年近くは、例年、文面もほぼ決まっている。

〈ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、
全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、
世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります〉

だが、官邸が気にしているのは、
安倍首相が歴史認識の転換を行なう内容の70年談話を出した場合、

全国戦没者追悼式とは別に、天皇の特別な戦後70年のお言葉が発表される
という情報が流れた
ことだ。 自民党幹部が語る。

「終戦記念日に陛下が先の大戦についてメッセージをお出しになるのではないか
という情報は5月頃から流れている。陛下は先帝(昭和天皇)から、
先の大戦で軍部の独走を阻止できなかった無念の思いや

多大な戦死者と民間人犠牲者を出したことへのつらいお気持ちを受け継がれている。
万が一、お言葉の中で首相談話から省いたアジア諸国の戦争被害に対する思いが
述べられれば、安倍首相は国際的、国内的に体面を失うだけでは済まない」

安倍首相は戦後70年談話で日本の針路を変えるために、
ブレーンの学者を集めた有識者懇談会でその内容を検討させてきた。

(閣議決定された)村山談話、小泉談話は、
かつての戦争を「植民地支配と侵略」と定義し、アジア諸国への「心からのお詫び」
という言葉が盛り込まれた。

それに対して安倍首相は「侵略戦争は国際的な定義として確立されていない」
「A級戦犯は国内法的にいわゆる戦争犯罪人ではない」(2013年、2006年の国会答弁)
と従来の政府の戦争認識に批判的な歴史観を持ち、
安倍談話では「侵略」や「お詫び」を“NGワード”とする考えを示唆してきた。

そこに安倍談話と真逆の「天皇談話」が出されれば、
国際的には「日本の国家元首のステートメント」として、
首相の“私的談話”より上位の声明とみなされる。



※週刊ポスト2015年8月7日号



◆http://www.news-postseven.com/archives/20150727_338104.html
NEWSポストセブン  2015.07.27
東芝 中小なら粉飾扱いなのに 不適切会計と報じる理由は


東芝が2008年4月から2014年12月までの間、経営トップの関与のもと
組織ぐるみで総額1518億円の利益を水増ししていた実態が
21日の第三者委員会の報告書で明らかになった。

一連の経理操作は社内の経理ミスで片付けられる「不適切会計」ではない。

だが、大手紙やテレビは「不適切会計」という表現に固執している。

そこには大企業には甘い日本の経済界を取り巻く“風土”がある。

もし東芝の時価総額が小さく従業員1000人程度の企業だったならば、
上場廃止は当然議論されるだろう。

54億円の虚偽記載による粉飾事件で、2006年にライブドアは上場廃止になった。
だが、騒動前の時価総額が2兆円ともいわれた大企業ゆえに
東芝は上場廃止を免れる可能性が高い。

経済ジャーナリストの須田慎一郎氏はこう指摘する。

「東芝の上場廃止が市場に与える影響は大きく、
せっかく上向きかけた株高ムードに冷や水を浴びせることになるため、
上場を審査する東証は完全に腰が引けている

粉飾発覚直後から東芝の要望を聞き入れて、有価証券報告書の提出期限を8月末まで
延長することを早々と決めた。本来ならば上場廃止を視野に入れて
すぐに東芝株を『監理ポスト』に入れるべき。
なんとか上場廃止しないようにという思惑が透けて見える」

前述した大手メディアの報道姿勢についても、須田氏は批判する。

「中小企業なら最初から『粉飾決算』と報じていますよ。
しかし東芝は各テレビ局の大スポンサー。大メディアは言葉を選んでいる。

新聞も経団連の主要企業である東芝を厳しく書けば
今後の取材がしづらくなる懸念がある
のでしょう」

中小企業であれば、虚偽記載が発覚すれば株式市場からは 一発退場だ。


※週刊ポスト2015年8月7日号




春信、三枚目、



「題不詳 顔見世?」です。



リーマン・ショックならぬ上海ショックとなるか?

◆http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1507280005.html
産経 2015.07.27
過度の市場介入を懸念IMFが中国当局に警告 …
  投資家悲観論から売りが売りを呼ぶ展開



下げ止まっていたはずの上海株式市場が週明け27日に再び急落したのは、
「習近平指導部の株価下支え策が終(しゅう)焉(えん)に向かった」とする
“悲観論”が投資家に広がり、売りが売りを呼ぶ展開となったからだ。

関係筋によると国際通貨基金(IMF)が先週、株式市場への介入を
これ以上行わないよう中国当局に警告したため、
週末に新たな株価下支え策が打ち出されなかったという。

株式相場までコントロールしようとした習指導部は追い込まれつつある

前週末終値比で8・48%安となった27日の上海総合指数に
市場関係者は緊張感を一気に高めた。

昨年秋からの株高は、中国人民銀行(中央銀行)による金融緩和への
路線転換が大きな要因だった。

昨年11月以来、政策金利や預金準備率を相次ぎ引き下げており、
今回の株価急落局面でも先月27日に追加利下げに踏み切っている。

株価下支え策や金融緩和策は市場への直接影響を避けるため、
多くが週末に発表されてきた。だが、前週末の取引を終えた
24日夕方から26日にかけた7月最後の週末は、
中国当局や人民銀行の動きがなく、
投資家は「IMFからの警告を習指導部が受け入れた」とみて、不安を募らせた。

上海総合指数は年初来最高値だった6月12日の5178・19をピークに
下落を続けた。市場関係者によると

官民合わせて株価下支え策として投入された資金は先週までに、
総額で5兆元
(約100兆円)を超えたもよう
だ。

リーマン・ショック後の緊急経済対策として、
中国当局が打ち出した4兆元を規模で超えた。

それでも効果は一時的であり、毎週末に対策を出し続けなければ、
本来は需要と供給の関係で相場が決まる市場は
売り一色になることが27日の株価が示した。

人民元の国際化をめざす中国当局は、IMFからの警告を無視できない事情もあった。
さらに人民銀行は、最近の豚肉の値上がりで物価上昇を警戒し、
追加の金融緩和を見合わせているとの見方も出ている。

市場関係者は、中国当局と人民銀行は 株安と物価を両にらみしながら、
IMFの顔色もうかがわねばならないジレンマに陥っている
とみている。

相場に振り回されてばかりの習指導部が今後、どのような政治判断を行うか。

市場は固(かた)唾(ず)をのんで見守っている。



◆http://my.shadowcity.jp/2015/07/post-7545.html#more
ネットゲリラ  (2015年7月27日)
キンペーとりあえずコンセント抜け


あまり報道されてないんだが、最近、中国が物凄い勢いで
アメリカ国債を売っている
のだそうで、
100兆とか200兆とか、そんな感じらしいんだが、
もちろん、上海株を買い支えるためなんだが、
モノは裏から見る必要もあるわけです。

日本もアメリカ国債はテンコ盛り持っているんだが、売らせて貰えない。
してみると、「暴落を止めるために、アメリカ国債を売って買い支える」
というのは表面上の話であって、あるいは目的は
「アメリカ国債を売る」事、そのものなのかも知れないですねw

☆http://nikkei225jp.com/china/


アメリカとしても、中国株の下落を止めて貰わないと、
自分の株式市場にかかわるわけで、苦々しく眺めているところかw 

それにしても、中国が手放したアメリカ国債は誰が買っているのか?


  -----------------------
  -8.4%ってヤバクネ
  -----------------------
  1ポイント上げるのに1000億円くらい必要みたい
  今日だけで何兆使ったかは知らない
  -----------------------
  先週は一見動きがなかったように見えて、
  じつは暴落しないように一日何十兆円規模の金を
  中国共産党が注ぎ込んでた。
  -----------------------


実体経済が回復してないのに、株価だけが戻すわけないよねw 
アベノミクスじゃないんだからw 

まぁ、アベノミクス崩壊の時には、株価はアッという間に半分まで落ちますw 
アベシンゾーの失脚が先か、株価の暴落が先か、いずれにせよ秒読みだw


  -----------------------
  石平太郎 @liyonyon

  中国国内の報道によると、今月以来、
  中国政府は「株市場振興」のために
  総計5兆元の「救済策」を実行したという。
  5兆元といえば日本円にしては約101兆円、
  中国の公表GDPの1割相当する。
  それほどの大金を投じて今日のような結果となったから、
  中国株と中国経済はもはや救いがないのである。
  -----------------------
  日本が危ないのは
  安倍ちゃんの支持率
  支持率低下は投資家心理を冷やす
  そろそろ決算だし、良ければそれでいいが
  悪ければ、リスクオフに繋がる

  安倍政権終了は大暴落の始まりだからね
  日経平均5000えんまでゴーーーーーー
  -----------------------


広範な庶民のカネが、以前から株をやっていたエリートのフトコロに入った、
という、それだけです。
昔から繰り返されてきた事だ。



コメント



*ごんた | 2015年7月28日 | 返信

  >暴落を止めるために、アメリカ国債を売って買い支える」
  というのは表面上の話であって、あるいは目的は「アメリカ国債を売る」事

  なるほど、アメリカ国債という、いつ紙切れになるか分からない
  ジャンクものを処分するために、中国株の「暴落」を演じているという訳ですね。

  これにひきかえ、どこかの極東の酋長は、
  株価を上げるために、年金資金までぶち込んで、海外投資家様に貢いでいます。
  バイコクドというのは、こういう連中のことをいうのですね。



「鉄火場経済」ということ。

ユダ金の本質ですな。  如何に騙くらかすかw

日本人には向いていませんね。 武家のやることではない。


コメント

かき氷Ⅴ

2015-07-27 10:09:19 | Weblog
 画は 谷内 六郎(たにうち ろくろう)

 1921年(大正10年) ~ 1981年(昭和56年)

 「週刊新潮」の創刊号から表紙絵を担当。          作


  「貝の夢」です。 「大人の塗り絵」より SCAN しました。


☆晴れ、気温上昇中。

百害あって一利すら無し、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507270000/
櫻井ジャーナル  2015.07.27
軍事クーデター後のチリで導入されて以来、
 新自由主義は暴力と親和性が強い ことを示している



TPP(環太平洋連携協定)、

TTIP(環大西洋貿易投資協定)、

TiSA(新サービス貿易協定)


「国境なき巨大資本」が国を支配する専制的な体制を作り上げる協定であり、
その体制を全世界へ広げるため、
その巨大資本は 一種のカルト集団であるネオコン/シオニストと手を組み、
軍事的な緊張を高めてきた。

現在、巨大資本が広めようとしているのは原始的な資本主義で、
一般に新自由主義と呼ばれ、
フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンの「理論」に基づいている。

この新自由主義は暴力と親和性が強い。


1929年に株式相場が暴落した後、1930年代に
ハイエクは私的な投資を推進するべきだと主張し
政府が介入すべきだとするジョン・メイナード・ケインズと衝突した過去がある。

ハイエクに学んだ学生の中にはデイビッド・ロックフェラーも含まれていた。

1918年に第一次世界大戦が終わった後、アメリカは不景気になり、
戦場から兵士が帰還してきたこともあって 街は失業者で溢れ、
ストライキやデモが続発した。

1917年11月にロシアで「十月革命」
(資本家/イギリスが主導権を握った「二月革命」とは区別する必要がある)
が成功してボルシェビキ政権が誕生、アメリカの富豪/資本家は危機感を強めた。

そうした中、1919年にマサチューセッツ州で現金輸送車の襲撃未遂事件があり、
その容疑者としてアナーキストのニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティ
が逮捕されるが、これは労働運動にダメージを与えるために行われたもので、
ふたりは冤罪だと信じられている。

この時期、社会主義者は一斉に検挙されていた。

その裏では富豪たちが紙幣を印刷する権利を手にしようと画策している。

1910年11月22日に巨大金融機関の代表が
ジキル島クラブで秘密会議を開いたのが始まりで、13年12月23日に連邦準備法が成立、
銀行家が紙幣を支配する連邦準備制度ができあがった。

ケインズの理論を取り入れ、大企業の活動を規制、労働者の権利を認めた
フランクリン・ルーズベルト大統領の政策を 富豪/巨大資本は第2次世界大戦後、
壊しにかかる。

この富豪たちは1933年から34年にかけてルーズベルトを排除し、
ファシズム政権を樹立させるためにクーデターを計画していた。

これはスメドリー・バトラー海兵隊少将の議会証言で明らかにされている。


そうした流れの中、1970年代半ばに宣伝されたのが新自由主義。
1974年にハイエクが、76年にフリードマンがそれぞれノーベル経済学賞を受賞している。

西側の支配層が強者総取りの新自由主義を推進すると宣言したように見える。

この新自由主義が初めて実際の政策に使われたのはチリ。

1973年9月11日にCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトの軍事クーデターが成功、
民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ大統領はクーデターで死亡し、
後に設置される「チリ真実と和解委員会」によると、
軍事政権の時代に殺されたり「行方不明」になった人は少なくとも2025名、
一説によると約2万人が虐殺され、
新自由主義の導入に反対するであろう勢力は壊滅状態になる。

ピノチェトは議会を閉鎖、憲法の機能を停止、政党や労働組合を禁止、
メディアを厳しく規制する。

その一方、フリードマンの経済政策を採用、大企業/富裕層を優遇する政策を実施している。

社会や福祉の基盤を私有化し、労働組合が弱く、低インフレーションで、
私的な年金基金の、低賃金で輸出型の小さな国を目指した。

1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。
その政策を実行したのはフリードマンの弟子たち、
いわゆる「シカゴ・ボーイズ」だ


ハイエクと親しかったイギリスのマーガレット・サッチャーも新自由主義を導入、
西側世界からロシアや中国へも広がっていく。

支配層にとって有利な政策だということもあり、その伝染力は強かった。

新自由主義の広まりに合わせたかのように、オフショア市場/タックス・ヘイブンは
ロンドンのシティを中心に張り巡らされている。

そのネットワークはかつての大英帝国が中心。

それに対抗してアメリカは1981年にIBF
(インターナショナル・バンキング・ファシリティー)を開設、
日本では1986年にJOM(ジャパン・オフショア市場)をオープンさせた。


現在、西側では巨大資本という
「私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化」し、民主主義は瀕死の状態。

フランクリン・ルーズベルトの定義によると、西側はファシズム化しつつある

ちなみに、アメリカの独立宣言によると、
すべての人間は平等につくられ、生存,自由そして幸福の追求を含む、
侵すべからざる権利を持っている。

政府がそうした権利を確実なものにしようとせず、相反することを始めた場合、
また人民を絶対専制のもとに帰せしめようとする企図が明らかな場合、

そのような政府をなげうち、自らの将来の安全を守る新たな備えをすることは
人民にとっての権利だ というだけでなく、義務。

こうした覚悟がなければ、民主主義を守ることはできないのだろう。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51964592.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年07月26日
ヒラリー・クリントンの関係者が90人以上不審死を遂げています


日本の政界でも。。
特定政治家の周辺で次々に人が死亡しているという話を聴きますが。。。

アメリカでは都合の悪い人物は簡単に殺害されてしまうようです。

アメリカだけでなく中国や北朝鮮などの独裁国家では、
みな同じようなことが行われています。。。

それにしても、これは酷い!

ヒラリー・クリントンの周辺では関係者が次々に不審死を遂げています。
90人以上の関係者が死亡しているそうですから、驚きです。

しかも現在のヒラリー・クリントンは3人目で、クローンだそうです。

もちろんヒラリーの背後で操っている人物或いは集団が
ヒラリーに殺害を命令するか、自分達で次々と殺害しているのでしょうけど。。。。

ヒラリーは人間の魂を持っていない人物だということが分かります。
人を殺害しても何とも思わないのですから。。。

ヒラリーはレズだとも言われています。犯罪一家のクリントンと結婚した理由は、
カネと権力のためだったのでしょう。

或いはヒラリーはロボットのように支配者の命令に従っているだけなのかもしれません。
オバマとミッシェル夫人もゲイ同士の政略結婚だったのでしょうし。

彼らの結婚は見せかけです。

アメリカの支配者は、嘘、偽、騙し、詐欺、殺人、破壊、ねつ造、クローンが好きなのです。

このような似非人間(クローン)は道徳心も感情も何も持っていないので、
簡単に大勢の人々を殺害してしまうのです。

このような似非人間がアメリカの政治(及び他の独裁国家の政治)をリードしている
かと思うとぞーっとします。 まさに政治は闇です。
 
いかに世界が悪者達に支配されているかがわかります。

☆http://beforeitsnews.com/politics/2015/07/
 whatover-90-of-the-clintons-asociates-dead-
 with-friends-like-that-you-know-the-rest-2729354.html

(概要)

7月25日付け


ヒラリー・クリントンが次期大統領になったなら。。。

考えるだけでもぞーっとします。

メナ空港の建設には納税者の税金が使われました。
この空港は、コカインと引き換えにテロリストらに銃を供給するために使われていました。

その事実を証言しようとしていたパイロットの1人が殺害されました。
彼のポケットにはパパブッシュの電話番号が書いてある紙が入っていました。

また、コカインが(飛行機から?)落下したところを目撃した
2人の少年がのちに殺害されました。

ベンガジの米大使館襲撃事件で4人の職員が殺害されたことに関して
質問を受けたヒラリーは、別にかまわないじゃないの、と答えたのです。

非常に冷酷な人物でないとこのようなことは言えません。

ヒラリーにとってビル・クリントンとの結婚は政治的に好都合だったのです。
彼女はウェブ・バベルとの間に非嫡子をもうけています。
これも気がかりな事です。

ヒラリーは先物(豚肉)で1000ドルを投資し10万ドルに資金を増やしました。

リンダ・トリップスは、ヒラリーの事務所の(ヒラリー専用の)椅子の上に
メモが置いてあったのに気が付きました。

そのメモには、自殺、他殺、病気による突然死の死人のリストが書いてあったのです。

ジェームズ・マックドゥーガル氏はホワイトウォーターの土地取引の件で
情報を提供する予定だったのですが、その前に独房監禁され心臓麻痺で死亡しました。

メアリー・マホニーさんは1997年のホワイトハウスでのセクハラ事件に関して
証言をするはずたったのですが、その直前にスターバックスの外で殺害されました。

ビンス・フォスター氏はワシントン公園で裸のまま死体で発見されました。
彼は左利きですが右手に銃を持っていました。
彼は公園で殺害されたのではなく、室内でカーペットに巻かれて殺害された後に
公園に放置されたのです。  彼女もヒラリーの恋人でした。

商務長官のロン・ブラウン氏は、空軍機の事故で死亡したと言われていますが、
彼の頭部には銃弾の跡がありました。彼は殺害される前に、検察官と取引中でした。

ビクター&モンゴメリー・レイザー夫妻は、自家用飛行機の墜落事故で死亡しました。
彼らはクリントン夫妻の資金集めをしていました。

(中略)

2番目のヒラリーがこれらの被害者について知らないのではと考えるのは間違いです。

彼らは人々を簡単に殺害することができます。

面白いことに、現在のヒラリーは3番目のクローンだそうです。




クローン? 影武者?

オバマも然り。 プーチンにもおるのだとか?

ともあれw ヒラリー・クリントンは媚中・反日の気狂い婆ぁです。




谷内六郎、二枚目、



「るす番しとれよ」です。



鵺としての公明党、

◆http://my.shadowcity.jp/2015/07/post-7542.html#more
ネットゲリラ  (2015年7月27日)
自民党の票、半分は創価が集めてきた


創価信者が三色旗を掲げて、戦争法案反対デモに参加しているというんだが、
犬作が死んで何年も経っているわけで、
じゃあ、今の公明党に指示を出しているのは誰なのか?

まぁ、大臣とか、議員とか、偉そうに威張れる地位を失いたくないヤカラが
取り仕切っているわけです。

一方で信者の方は、平和だとかナンミョーだとか、
お題目信じて生きている馬鹿なので、馬鹿ほど怖いモノはない。

犬作の呪縛が解ければ、組織は崩壊です。

それでも犬作の教えを守ろうというマジメな信者たちが、デモに参加している。
犬作の著作を読み、教えに従う限り、そら、戦争には反対せざるを得ないからだw


https://pbs.twimg.com/media/CKrqFRiUsAAUdF-.jpg

https://pbs.twimg.com/media/CKrqFSlUAAA9Z81.jpg

https://pbs.twimg.com/media/CKrqFT_UYAMMrq3.jpg

https://pbs.twimg.com/media/CKrqFVDUEAEhLd_.jpg



犬作が出てこない限り、造反は止まらない。
創価に離反されたら、自民党そのものがぶっ壊れるw 

今の自民党の票、半分は創価が集めてきた票です
それが判っているから、自民党内部でも、このところ色々と燻っているw 


☆http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1437781383/
ついに大勢の創価学会員が反安倍デモに参加!!
これが創価の戦略! 都構想を葬った土壇場の方向転換!


  -----------------------
  そりゃ統一に乗っ取られて戦争法案に賛成しちゃうんだから
  さすがの創価信者も怒るだろ
  ソンテチャクは親中派なのに
  下痢ちゃんは中国との戦争をしたいと思ってるからな
  同じ朝鮮宗教でも創価統一が連立政権を組むのって
  無理があったんだよ
  -----------------------
  【朗報】ついに創価学会もデモに参戦、
      播磨屋、共産党、創価の夢のタッグ完成!
  >>1追加
  http://i.imgur.com/UcFDADF.jpg
  http://i.imgur.com/gqqub44.jpg
  http://i.imgur.com/FUMNSHN.jpg
  http://i.imgur.com/4L6fVa5.jpg
  http://ideanews.jp/wp-content/uploads/2015/07/IMG_0061.jpg
  http://ideanews.jp/wp-content/uploads/2015/07/IMG_99321.jpg

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  定数削減の問題で自民と公明分かれてるじゃん
  そろそろ連立解消なのかな
  -----------------------
  まさか公明党が創価を裏切る日が来るとはな
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創価と統一協会では、規模が桁違い。
創価は選挙になれば、全国数百万人の信者を動員して運動するが、
統一協会に出来るのは、せいぜいネットで騒ぐだけですw 


  -----------------------
  消費増税をあっさり認めちゃった時点で婦人部怒ってますから
  -----------------------
  創価の力使って成り上がろうとする奴、
  政治の世界を知ってうまく運営しよとする奴
  創価原理主義者とかグチャグチャしてるから一枚板ではないよ。
  昔なら大作がまとめてたんだが、今はそういうのいない
んで。
  -----------------------
  もともと野党がこぞって「自民との連立はない」
  と言って自民を半数割れに追い込んだのに
  寝返ったのが公明ということを忘れないで欲しい
  -----------------------


ネトウヨは、「自民党は創価を切れ」とやたら騒ぐんだが、
それをやったら自民党は共産党以下の当選者しか出せなくなるw 

維新は公明党の代替にはなりません。

議員の数の問題じゃないからだ。

維新の議員だって、無償で懸命に動いてくれる活動家は抱えていません。
まぁ、アベシンゾーは統一協会ベタベタなので、
内心、公明党も面白くないだろうしw



谷内六郎、三枚目、



「みんな待ってて」です。



支那の釣瓶落としの落日、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6240441/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(外国人投資家、中国から逃げ出す)
発行日:7/26

  外資、陸続と中国株からエクソダス(大脱走) 
     記録的な売り越しを香港で。飛ぶ鳥、あとを濁しながら。。。。。


****************************************

外国人投資家は、中国の緊急措置として行った株価対策(PKO)を
経済戒厳令的な措置と見抜き、将来に見切りを付けて撤退を始めた。

本格的な流れと考えられるのは 市場が外国人の未曾有の売り越しを示しており、
香港で中国株を扱う証券会社は真っ青になっている。

上場企業の半数が取引停止、経営者は向こう一年間の売却停止、
合法の筈の「空売り」を事実上禁止したうえで、有力21社の証券会社に資金を供給した。

これを中国語のメディアの一部は李克強の暴力的市場救済と比喩した。

関係者によれば、強引な手法で株価の大暴落を防いだことは事実だが、
取引が再開されたら落下することは目に見えており
次にどんな手を打つか、
なにしろ人権擁護派弁護士を249名も拘束中の独裁政権が次に何をしでかすか、
いまのところ予測不能である。

空売りは上海、深センで事実上禁止されているものの、
香港の株式市場ではまだ合法的に行われている。

また「アリババ」などは米国ニューヨークで上場されているため
米国ファンドは空売りに乗り出している。
(アリババは2014年三月上場初値が99ドル70,ピークは15年一月で118ドル近辺。
7月24日の終値が83ドル。すでにピークから30%下落している)。

共産主義というのは独裁執権党がおこなう計画経済であり、市場経済とは対立する。

中国は「中国的社会主義市場経済」などと呼号したが、その開放政策とは、
独裁者だけが富む権貴階級のための「改革」という名の「改悪」であり、
いずれ市場は破壊されるだろう。

いまの中国は権貴階級の独裁という体制を守るだけが「まつりごと」の中心となり、
表向き「国家資本主義」を標榜しているが、
中国でも経済学の分かる人は事態の本質を十分に理解している。




(読者の声1)
貴誌前号で中国の株式市場から逃げ出した外国人投資家の多くが、
インドへ向かったという記事に驚かされました。

なぜインドなのでしょう。
あのカースト制度が残り、まだまだ経済的発展から取り残された国に?
   (UI生、埼玉)


(宮崎正弘のコメント)
インドは大発展の最中です。
モディ首相が登場してから、経済的規制が大幅に緩和された上、
たとえば日本企業専用団地があちこちに造成され、運輸のインフラも急発展しています。

上海の摩天楼に驚くという人はデリーやムンバイの摩天楼の林立に驚くと思います。
そのうえ人口増加は迅速で、2020年頃に中国より多くなり、
この若い労働力も、外国企業の進出に拍車をかけていますから
ムンバイの株式がまだまだ上昇すると読んでのことでしょう。



支那より、共産主義体制で無いぶん、マシだと思うが、

何様w 釋尊が見切りをつけたカースト・インド、

強姦大国でもあり、民度は低いよ、 結局、国内回帰が一番だと思うのだが。

海外移転の熱病が醒めませんなぁw





コメント

かき氷Ⅳ

2015-07-26 10:29:29 | Weblog
 画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)

 明治37年(1904年) ~ 昭和49年(1974年)  大正-昭和時代の版画家。

 函館生まれ。上京し川端画学校卒。
 風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。      作


  「箒木 ははきぎ」です。


☆雨模様、蒸し暑い。

オリンピックは返上し、フクイチ対策に注力すべし、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-3308.html
マスコミに載らない海外記事 2015年7月25日 (土)
福島原発事故 :‘放射能は山や森から他の土地へと洗い流される


☆http://www.rt.com/op-edge/310595-fukushima-nuclear-radiation-area/

Russia Today  2015年7月23日


福島原発事故で汚染された地域は、地域の山々や深い森の為、
わずかでも除染することは不可能だと、
エネルギー・核政策専門家、マイクル・シュナイダーは語っている。

福島原発事故

日本政府は、破損した福島原子力発電所周辺の避難地域の一部は、
生活しても安全だと宣言しようとしている。

しかしながら、環境問題専門家達は、多くの地域は依然として、
世界的に受け入れられている限度の20倍の放射能レベルを示している
と警告している。

RT: 人々は日本政府の助言を受け入れて この地域に帰ると思いますか?
  個人的に安全と思われますか?

マイクル・
シュナイダー: 多くの世論調査では、帰還することを決めた人の割合は、
       避難した人々の約五分の一で、多くの人々はまだ決めておらず、
       約半数が帰還しないと決めています。
       人々は放射能の状況の他に、一体どういうところに戻るのかを
       想像しなければならないのです。日本の家の大半は木材でできていて、
       それが基本的に、非常に酷い状況にあり、
       完全に改修する必要があるのを忘れてはなりません。
       わざわざ戻る程のものは、さほどなく、しかもその上、
       放射能の問題があります。自宅に戻る問題に加えて、
       隣人達はどうか、共同体はどうか、行政サービスはどうか?
       純粋な健康問題以外にも、あらゆる種類の社会問題があるのです。


RT: この地域に帰還した場合の、ありうる結果は一体どのようなものでしょう?
  原発事故の放射能汚染を本当に除染するのに一体どのくらいかかるでしょう?

MS: 土、屋根や、あらゆるものを汚染した放射能を取り去るという、
  言葉の本当の意味で、除染することは不可能だ
と思います。
  それは不可能です。
  出来ることと言えば、ある地域の放射能汚染を下げることです。
  土壌を取り除くことができます。水を噴霧して、除染できます。
  しかし、この地域もそうですが、日本の80パーセントが山地で、
  多数の山や多くの鬱蒼とした森があり、
  この地域を多少とも除染する可能性は全くないことに留意してください。
  ですから、汚染の状況が安定しているわけではなく、常時移動していて、
  新たな放射能が山や森から、他の土地へと洗い流されてきます



更に読む: 福島近くの'突然変異体'ヒナギク、放射能への懸念をかき立てる
☆http://www.rt.com/news/310577-fukushima-deformed-mutated-daisies/

RT: 日本政府は、一体なぜ、人々を地域に帰したがっているのでしょう?

MS: さほど複雑なものではありません。
  一部の推計によれば - 福島事故の総コストの公式統計は今のところありませんから -
  一部の統計によれば、約1000億ドルです。
  その60パーセントが、補償策に使われています。
  ですから、人々に、土地や仕事の喪失に対して補償するのは、
  政府にとって非常に高価で、政府が福島原子炉を運用していた東電を緊急救済したので、
  責任を負っているのは今や基本的に政府なのです。
  ですから、これは、事故の総費用を引き下げるという問題なのです。

RT: 人々が原発事故に地域に戻った他の例はあるのですか?

MS: いいえ。全員がチェルノブイリ事故の事を知っており、
  30キロの立ち入り禁止区域が残っています。この地域に戻った人々もいますが、
  公に認められたものではありません。
  大量の人々を帰還させるのは、政府の施策ではありませんでした。
  原発事故で影響を受けた他の地域もありますが、
  日本のように人口密度が高い地域と比較できるものはありません。


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日比谷野外音楽堂での安倍政権NO! 0724 首相官邸包囲─
民主主義を取り戻せ! 戦争させるな! 3000人参加という。

冒頭の小林節慶応大学名誉教授スピーチ、趣旨はこのようなものだった。
(100%正確なテープ起こしではないので念のため。)

  「戦争法案は、日本がアメリカ軍の第2軍になるもの。
  アメリカと同様、イスラムと戦うはめになり、
  アメリカと同様、財政破綻する。」

  「デモでは戦争法案は潰せません。怒りを持続して、
  参院選、衆院選で、与党を必ず潰しましょう。
  これから長い戦いです。今日は私は早めに帰ってビールを飲みます。
  皆さんも無理せず、長くつづけられるようにしてください。
  倒れてしまって、後がなくなってはいけません。」




◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12054265421.html
wantonのブログ 2015-07-25
原発事故賠償条約に加盟していない日本は、
 数千兆円の懲罰的賠償判決が確実!? ~ IMF管理下に



より抜粋、

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tokaiama 東海アマ管理人

日本政府や東電が原発事故賠償条約に加盟してなかった問題は、
とんでもない結果を招きそうだ。
数千兆円の懲罰的賠償判決が確実に思える。
公式に日本国民負担となる。 

こうなれば日本国債務母体を破産させるしかない。 
IMF管理下に置かれる運命!?


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管理人


日本が、IMFの管理下に置かれるという話は
随分前から噂になっています。

というよりも、ここ最近の動向を見ていますと、
そのシナリオ通りに進められているのではないかと危惧しています。

例えば、以下の記事ですが・・・

米軍が最新鋭イージス艦を横須賀に配備
~空母ロナルド・レーガンなど合計14隻の
大艦隊が横須賀に集結!?

http://ameblo.jp/64152966/entry-12040558496.html


巨大空母ロナルド・レーガンの存在の意味を分からない人がほとんどです。
南シナ海や東シナ海の警戒の為だろうと多くの人が
考えていると思いますが、それは、表向きのパフォ―マンス。

実際には、日本が、IMFの管理下に置かれるという想定の元に
予め、派遣された
と考えたほうがしっくりきます。

事実、311以降、ロナルド・レーガンは、
日本実効支配を強化する為の軍事的要塞と
しての位置づけが、
話題として何度も上がっています。


そもそも、日本ほどの大国が、原発事故賠償条約に加盟していない
という事実そのものを おかしいと感じなければウソでしょう。

しかもそれだけではありません。
海外に原発を輸出しようとしていますが、
そこで原発事故が起きたら、
その全てを日本が補償することになっています


この二つの国家的事件を何等問題提起しない政治家は全てクソです。

恐らく、この二つは、日本が望んだものではなく、
米国の指図に従がってやらされている
 ものでしょう。

こんな馬鹿な話は、世界のどこを探しても決して有り得ない。

では何故、そのように持っていったのか?

日本を崩壊させる狙いからとしか考えられません。

事実、311からなる原発事故は起こってしまったのです。

その時に、事故から数日してロナルド・レーガンが
福島原発沖合いに登場したことを 何も不思議に思わないのは
ほとんど危機意識ゼロと申し上げてもよいかと思います。

通常、ほとんど有り得ない訳ですよ。


日本人の殆どが、
311地震津波と福島第一原発爆発が全て人為的なものと
知らないことに驚かされた

http://ameblo.jp/64152966/entry-11346567056.html



以下ご参照!



前田政男、二枚目、



「雲上の冨士」です。



さもありなん、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51964434.html
日本や世界や宇宙の動向  2015年07月24日
経団連は間違いなく在日組織ですね


日本の経済界、政界を在日朝鮮人が支配するために経団連ができたのですね。

在日は日本の社会を破壊し日本人の権利を奪うために
大量移民受け入れを政府に要求しています


彼らは献金や賄賂で政治家を思う通りに操っているのでしょうから、
カネと権力しか興味のない政治家らが内閣を構成していたなら、
日本は大量移民により治安も悪化し途上国並みの国になるでしょう。

在日は日本での支配権を拡大するために、
大量の外国人(多くが中国人や韓国人)を日本に流入させ、
日本人を抑え込もうとしているのでしょう。

経団連とグローバル・エリート(イルミナティ、ハザールマフィア、シオニスト)
は背後で繋がっています。

バブル崩壊、在日小泉政権、在日極左民主党政権と続き、
純粋な日本人が経営していた企業まで彼らに乗っ取られてしまったようです。

何しろ、郵便局にも在日が働いているそうですから。。。
彼らが反日工作員だったら恐ろしいことです。

このまま経団連が存続すると、日本は破壊されてしまいます。
経団連を解体させなければなりませんね。

アメリカの闇は、シオニスト支配ですが、
日本の闇はシオニストの配下の在日
です


彼らの目的は同じです。  国家を破壊することです。

榊原経団連会長も、米倉前会長も、結局、朝鮮人だったのです。
これでは日本のための組織とは言えません。

彼らの顔は日本人の顔をしていません。
どうみても朝鮮人でしょう、この顔


政界も、経済界も、芸能界も、偉そうにひときわ目立っているのが在日です。

彼らのやることは南北朝鮮、中国、シオニストの喜ぶことだらけ。

見返りにカネと日本国内の権力を与えられています。


☆http://hosyusokuhou.jp/archives/44872052.html

経団連会長移民に頼らざるを得ない」 夏季フォーラムで

経団連の榊原定征会長は23日、人口減少社会への対応として
「移民に頼らざるを得ない。(閉じている)ドアを開けにいかないといけない」
と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。

経団連独自の制度設計を急ぐ考えを示した。

長野県軽井沢町で同日から始まった経団連夏季フォーラムで語った。

政府試算では日本の人口は、このままだと2060年までに4000万人程度減る

榊原氏は労働力人口の減少に危機感を示したうえで、
女性や高齢者をより積極的に活用すべきだとしつつ
「それでも足らない」と指摘。

「(移民受け入れに)国は極めて保守的で拒絶的だ。
産業界から具体的に提言していかないと進まない」と強調した。

榊原氏は、人口減でも持続可能な社会保障制度改革も求めた。

高齢者向けの医療・介護には莫大な金額の公費が流れている。
高齢者には我慢してもらい、子育て世代向けに給付の流れを変えるべきだ
」と指摘。

高齢者向け給付削減や負担増へ ただちにかじを切るべきだと訴えた。

経団連の夏季フォーラムは24日まで。軽井沢で開くのは2年ぶりだ。
昨夏は安倍晋三首相の中南米訪問に榊原氏らが同行した関係で、
東京で1日だけの開催だった。


日本経済新聞 2015/7/23
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3A_T20C15A7EE8000/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://treasonnews.com/lite/archives/41742161/comments/7060009/

【経団連へ即時解散、経済産業省本省(日本国のキムチ有鉤条虫)の即時廃止 
を要求しよう! 抗議葉書52円が最も効果的です。】

経団連は、帰化未帰化在日韓国人団体です。

前経団連会長 米倉弘昌 (李弘昌、住友化学会長)らは、

日本人企業を騙し目先の利益すらない常時経済財政破綻している韓国・共産シナへ
救済投資させるため、

現経団連会長を 榊原定征 (崔定征、東レ会長)にした。

東レは、

帰化未帰化在日韓国人が幹部や従業員へ大量入り込み乗っ取られ

・外資韓国撤退の中、韓国救済投資(日本国で支出削減、韓国へ炭素繊維事業移転)し、
 =韓国に子会社「東レ先端素材」を創り全羅北道群山市の工場へPPS樹脂関連技術を移転
 =韓国熊津ケミカル買収
・滋賀県国公私立学校韓国化工作し、帰化未帰化在日韓国人が
 大津市立皇子山中学校の日本人中学校生を殺害した。




前田政男、三枚目、



「東京風景」です。



採掘不能w

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35123662.html
新ベンチャー革命 2015年7月24日 No.1166
東シナ海に中国が多数の石油探査リグを設置しているが、ここは
 かつて強欲な米国が見捨てた場所
 採算の取れる海底石油ガス田とは思えないと知れ!



1.外務省、東シナ海の中国石油探査リグの情報を公開

憲法違反の戦争法案の強行採決で 安倍自民は大きく支持率を落としてあせっています。
その挽回策なのか、このところマスコミは急に、
東シナ海での中国の石油探査リグの情報を報道し始めました。

これは、外務省がマスコミに公表したネタのようです。
ネトウヨは元々、反中ですから、この報道にてさらに反中主義を強めそうです。

一般国民も、外務省の情報公開にて、反中感情を高める人もいるでしょう。
外務省の狙いはそこにあり、戦争法案の必要性を強調したいのでしょう。

中国は国内の石油資源が人口の割りに不足しており、
石油ガス資源確保に血道を上げているのは確かです。

外務省の狙いは、南シナ海で、中国とフィリピン、中国とベトナムが揉めているので、
東シナ海でも、日中を揉めさせようとしています。


2.南シナ海と東シナ海に石油ガス資源が眠ることを発見したのは国連

南シナ海と東シナ海の島嶼海域の海底にイラク並みの大規模石油ガス資源が眠る
ことを最初に発見したのは、国連調査隊です。

この海域は戦前まで、日本が領有していましたが、そこに石油ガスが眠ることは知らず、
戦前日本は、すでに石油ガス資源が発見されていた
インドネシアやマレーシアの占領に血道を上げていました。

そして、1945年、日本は無条件降伏して敗戦国となり、
沖縄以西の東シナ海と南シナ海の島嶼海域は戦勝国・米国の領土になったわけです。

そして、米国戦争屋ボス・RF財閥のつくった国連が、60年代末に、
この海域を調査して海底油田ガス田のあることを発見した
のです。


米戦争屋ボス・RF財閥配下の国連がせっかく、ここに石油ガスが眠ると発表したのに、
米政府は、70年代になって、この海域の占有権を放棄して、
領有権をあいまいにしたままにして、今日に至っています。

この事実から、米戦争屋は、南シナ海と東シナ海の海底石油ガスの領有権を巡って、
近隣諸国がいがみ合うことを計算して、領有権をあいまいなままにして放置した
と本ブログでは観ています。

この国連調査結果を聞いて以来、中国、フィリピン、台湾、ベトナムがとたんに、
この海域の島嶼群の領有権を主張し始めました。

それは、70年代から始まって、今日まで続いています。


3.中国は南シナ海の島嶼群を一方的に占有して、基地化し始めた

中国は経済発展するにつれて、まず、南シナ海の島嶼群にて基地建設をはじめるとともに、
東シナ海では、海底石油探査リグの設置を始めています。

その行動は中国の経済成長とともに、本格化し始めており、南シナ海では、
フィリピンやベトナムの抗議を無視して工事を強行して、たびたび、
海上でトラブルが起きていますが、
フィリピンもベトナムも中国に比べて、軍事力が劣るため、泣き寝入り状態です。

一方、東シナ海の尖閣周辺では、日中の領海境界域にて、
多数の石油探査リグを建設して、石油探査を行っています



4.米国戦争屋ボス・RF財閥はなぜ、
  南シナ海と東シナ海の島嶼群を米国自治領にしなかったのか


米戦争屋ボスのRF財閥は元々、石油財閥であり、配下にエクソンなどをもっています。

したがって、南シナ海と東シナ海で中国が必死で石油探査している海域の海底に本当に、
イラク並みの石油ガス資源が眠っているのなら、絶対に、座視することはありません。

その強欲な連中があっさり、領有権を放棄しているわけですから、
ここは、RF財閥にとって、それほど魅力的な場所ではないのでしょう。

ところが、強欲な中国はそこを必死で探査していますが、
そのうち、あきらめるかもしれません。

われら国民は、外務省の情報開示で、中国の覇権行動を見せ付けられていますが、
外務省の思惑に引っ掛からないよう、冷静になるべきです。

戦争が起こるときは、実にくだらないことで始まりますが、
いったん始まったら、そう簡単には終わらなくなります






☆http://ameblo.jp/64152966/entry-12040558496.html
wantonのブログ 2015-06-19
◎米軍が最新鋭イージス艦を横須賀に配備
 ~空母ロナルド・レーガンなど合計14隻の大艦隊が横須賀に集結!?


より抜粋、

管理人

一体、何の為の大艦隊なのかと誰しも思うはずです。

これが、一番の核心部分です。

日本の多くの人は、南シナ海や尖閣付近の防衛の為だろうと

勘違いしている人が多いので困りものです。


尖閣海底資源開発の可能性は マントルの噴出口が多く、

無理
ってことで、それを巡って争うことは、ほぼ考えられません。

米国某勢力とつながって、日中軍事衝突シナリオに

協力していた周永康が無期懲役になった といった情報もあり、

日中紛争の可能性は、全くのゼロではないものの

ほとんど考えられないと見てよいと思います。


中国から仕掛けて来ることも無いでしょう。

戦争仕掛ければ保有する数十兆円の日本国債や日本の

3大メガバンク株<筆頭株主>、その他120社の持株が無になり

約150兆円分の損失になるから。



軍事的な視点から言うと・・・

中国海軍そのものは大したことは無いものの、

世界最高水準の衛星情報網からなる 対艦(空母)迎撃中距離弾道弾を

たくさん持っている中国を相手に、あの米軍艦隊が尖閣付近に出撃する

なんてことは、ほとんど考えられません。

イージス艦でも到底防ぎきれないことは、米国も承知しているはずです。


以下ご参照!




「集団安保」は無意味だし、ユダ米が日本を守るわけがないわなw

世襲・背乗り連中の「オレだけ、金だけ、今だけ」のみの妄想ですよ。

阿呆らしい。

創価学会=公明党よ! 自公連立を離脱せよ、さもなくば自壊するぞ。



コメント

かき氷Ⅲ

2015-07-25 11:01:01 | Weblog
 画は 浅野 竹二 (あさの たけじ)

 明治33年(1900年)~ 平成10年(1998年)

 京都の 日本画家、 版画家。            作


  「播州 家島えじま」です。


☆雨模様。

相変わらず飛ばしておるのだが、面白い、

◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d39eab300b8d74a1c5eecf42b91bd6b9
国際情勢の分析と予測 2015年07月16日
日比谷焼き討ちから始まった大東亜戦争は
 安全保障関連法案反対デモで終わるか?



【私のコメント】

ギリシャ政府の債務不履行危機と中国の株式バブル崩壊が
今経済ニュースの中心になっているが、

これらは国際金融資本がドル覇権を維持する為に
中国元とユーロというライバル通貨を攻撃している
という現象と見るべきだろう。

ブログ「黄金の金玉」の記事の内容にはかなり誤りが含まれているので
注意して頂きたい。

ロンドン金融街のシティが 実態としては独立国であり世界を支配している
という事実は重要だ。そして、そこを支配しているのはブログの言う
「ドイツ系のシオニスト」ではなく、

ベネチアからアムステルダムを経て大ブリテン島に移住してきた
フェニキア・カルタゴ系商人達
である。

彼らの仲間の一部が神聖ローマ帝国の覇権を巡って
ドイツに多数存在した王国・公国の王族となり、
その一味であるハノーバー王国の王族が現在の英国王室を形成している。

真のユダヤ人は農業を営む土着的民族であり、
彼らの大部分は恐らくイスラム教徒に支配された後イスラムに改宗して
今はパレスチナ人になっているのだと思われる。

現在ユダヤ人を名乗る人々のうち 真のユダヤ人はごく一部で、
残りはカルタゴ滅亡後に 商業ネットワークを通じて地中海沿岸に散らばった
(ディアスポラ)フェニキア系商人=スファラディと、

イスラム帝国・キリスト教帝国に挟まれた状態で国家を挙げてユダヤ教に改宗した
現ウクライナからカスピ海北岸を領土としたハザール王国の遺民=アシュケナジー
であるのだと思われる。


ユダヤ陰謀論とは、自分たちの出自を隠したいスファラディが作り上げたものである。

そしてスファラディの多くはキリスト教徒である
(ベネチアはローマ教皇を輩出しているし、
多くがスファラディに一体化している欧州の王族も全てキリスト教徒である)事も重要だ。

レバノン出身のキリスト教徒であるカルロス・ゴーン日産社長も
恐らくスファラディの一味であろう。

彼らの最大の商品は 人間・つまり奴隷であり、
新自由主義は 一般庶民を奴隷の地位に置くこと


フェニキア・カルタゴ系商人の子孫達が世界を支配する
という彼らにとって好ましい世界システム
なのだ。

原田武夫氏が7月11日のブログ記事で述べている様に、
日本はハワイ・カリフォルニアと南米に多数の移民を送り込んできた。

ハワイや南米では彼らは大きな勢力を有しており、
ハワイ州知事・上院議員、ペルー大統領などを輩出していることは注目に値する。

陸軍中野学校出身者としてフィリピンで戦後長期間兵士として残留してきた
小野田寛郎陸軍少尉(恐らくその真の任務はアジアに存在した膨大な黄金を
国際金融資本に盗まれない様にフィリピンに隠すこと)
が日本帰国後にブラジルに移住していたのも、

ブラジル日系人社会と接触してブラジルを反国際金融資本陣営に引き込むこと
であったのだと思われる。

これは、大東亜共栄圏が敵の根拠地の一つであった南米大陸に上陸したに等しい。

現在、南米大陸は中米と共に反米、反国際金融資本で団結しており
完全に大東亜共栄圏に寝返った状態である


また、ハワイは日系人の割合の多さ、日本人観光客の多さからも分かるとおり
今後日本の衛星国であるハワイ王国とさせる意図であろう。

おそらくこのような長期的視野に基づいて日本は戦前から移民を特定の地域に送り出し、
ハワイ観光ブームを宣伝してきたのだと思われる。

そしてこの長い臥薪嘗胆の日々が漸く実を結び、
大東亜共栄圏が対米戦争に勝利する日が近づいてきている

7月15日から9月15日まで米国で行われる軍事演習ジェイド・ヘルム
この米国の敗北と深く関係している
ことだろう。

10月末から11月初頭に掛けて予定されている秋篠宮夫妻のブラジル訪問も
次期天皇皇后両陛下をブラジル日系人社会や中南米地域全体にお披露目する目的だろう。

7月13日のインタビューで、救急ヘリコプターの操縦士として勤務を開始した
英国のウィリアム王子は「この仕事は地に足の着いた人間になるために役立つと思う」と話し、
「善良」で「きちんとした」人になりたいと抱負を述べている。

これは、「地に足の付いた人間でない」「善良ではなくきちんとしていない」人間である
エリザベス女王夫妻やチャールズ皇太子夫妻に代表される国際金融資本に対する
強烈な批判であろう。

彼らは少なくとも 19世紀以降の世界の大戦争のほぼ全てを起こし、
多くの革命を人為的に扇動し、最近では911事件や

阪神大震災・東日本大震災・地下鉄サリン事件などのテロを
米軍に命じて実行させて
 米国政府や日本政府を脅迫してきた。
まさに犯罪者集団と呼ぶに相応しい


7月10日の写真撮影時のフィリップ殿下の暴言もその予兆だろうか?

大東亜戦争は国際金融資本による満州侵略を防ぐことを目的に
東アジア人が協力して起こしたものであり、
その真の開始時期はポーツマス条約後に米国のハリマン財閥と日本の間で
1905年10月12日に結ばれた南満州鉄道の共同経営に関する協定の仮契約を
小村寿太郎が10月16日に帰国した後に破棄した時点にさかのぼる。

ただ、訪日中のハリマンが9月5日に襲われそうになった
日本史上初の大衆暴動である日比谷焼き討ち事件
実は日本政府が扇動して実行したものであろうと私は想像している。

南満州鉄道の共同経営(事実上の国際金融資本による買収)をもし公表した場合、
日本国民は激怒し日比谷焼き討ち事件の数倍の規模で
米英系施設が襲われる可能性があることをハリマンは悟ったことだろう。

それ故にハリマンは協定破棄後も表だって日本政府を非難することは控えた
のだと思われる。

また、日露戦争後に日本・中国・ロシアの3国が緊密な同盟を組んで
国際金融資本の満州侵略を阻止しようとしたことは重要である。

小村寿太郎によるハリマン協定の破棄は、日本が国際金融資本=シーパワー陣営から
中露を中心とする反国際金融資本=ランドパワー陣営に
公式に寝返ったという歴史的事件である。

おそらくその裏では中露両国との間で綿密な打ち合わせが行われていたことだろう。
そして、日本本土が犯罪組織である国際金融資本に占領された後も、
日本の亡命政権である北朝鮮は 中露両国との間で綿密な同盟関係を維持し続けているのだ。

丁度110年前の日比谷焼き討ちと言う暴動によって開始された大東亜戦争は
安全保障関連法案に反対するデモに伴う安倍政権崩壊によって
終結が演出されると想像する。

日比谷焼き討ちと同様に
安全保障関連法案反対デモも政府が演出し実行しているのである。

7月16日未明にギリシャ政府は財政再建案の関連法案を可決したが、
ギリシャの町では法案に反対するデモが広がっている。

これはヒトラーの娘であるメルケルを中心とする欧州の反国際金融資本陣営が演出している
のだと思われる。

フェニキア商人達が 支配階層と大衆を対立させて
敵国を弱体化させて支配するために作り出した民主主義が
初めて施行されたのは古代ギリシャである。

フランス革命もロシア革命も最近の東欧のカラー革命も全て
国際金融資本が実行したもの
である。

反国際金融資本陣営は 敵の戦術を利用して 敵を倒しつつある。

国民の事実上の奴隷化に反対するギリシャでの デモ・革命は今後全世界に広がり、
米英を中心とする世界金融市場の崩壊とともに
国際金融資本の世界覇権は消滅するだろう

エリザベス女王夫妻やチャールズ皇太子夫妻は恐らく
ルイ16世・マリーアントワネット・ロシア皇帝一家・ケネディ大統領の様に処刑され、
ウィリアム王子は王位継承を拒否して英国は共和制に移行、米国は内戦に移行するだろう。

国際連合(正式名称は連合国)は消滅し、日露印独伯を中心とする上海機構が
新たな国際政治システムとして姿を現すだろう





浅野竹二、二枚目、



「(蹴上)インクライン初夏」です。



懲りない商人連中、洗脳と幻想、

◆http://jp.sputniknews.com/japan/20150724/631767.html
Sputnik 日本  2015年07月24日
FT買収の裏側 : 日本企業にとって最悪の取引の歴史


日経がピアソンからFTを買収する。
これにつき、再度、外国企業の買収は日本にとってあまりに高くつくのではないか
との疑問の声が上がっている。
1990年代以降、日本企業は数多くの外国企業の株式を取得した。
たとえばゴルフ場「ぺブル・ビーチ」、通信事業のスプリント社など。
これらは壊滅的な損失を出し、日本企業にとって最悪の取引として、歴史に名を残した



今回日経は13億ドル(1,609億円)という、新聞社としては破格の高値を支払おうとしている。
2013年のワシントン・ポスト売却時の金額の5倍の数字だ。


過去の取引の実例

マーキー・リアルエステート

東京に本社を置く三菱エステートは1989年および1990年に
ロックフェラーセンターに14億ドルを投資したが、
その7年後、住宅ローンで債務不履行を起こし、それを手放した。

ぺブル・ビーチは1990年、ゴルフ界の大物・熊取谷稔(いすたに・みのる)氏によって、
8億4100万ドルで取得された。それから2年もしないうちに熊取谷氏の会社は破産し、
ビーチは三分の二の価格で売却された。

間違い電話

ソフトバンクの孫正義氏は2013年、230億ドルでスプリント社の経営支配株を購入し、
波紋を呼んだ。無線事業で米国第三位の同社が、ソフトバンクの新たな製品とサービスで、
国で一番のキャリアを目指す、と孫氏は息巻いた。

しかし、そうはならなかった。

スプリント社はシェアを失い、業績を悪化させた。
ソフトバンクの保有株式は現在、120億ドルの価値しかない。

リーマン頭痛

野村證券は2008年、世界金融危機の最中、
リーマンブラザーズの欧州およびアジア事業を獲得した。
同社の海外事業が赤字の数年間を送るうち、コストは高騰し、株価は暴落した。

3月31日までの四半期で、野村は欧州、アジア、米国の収益目標を達成できなかった。

グローバルな銀行の多くが危機から回復した一方で、
事業購入以来、その株価は今も下がっている。

連続過払い犯

かつて携帯電話で世界最大のセールスを挙げたNTTドコモは2000年代初頭、
海外投資の価値の目減りに関連し、数十億ドルを支出することになった。

損となった投資の中には、AT&T ワイアレス・サービス、KPN モビールNV、
ハッチソン3G UKといった企業がある。

2002年10月までに、評価損は合計1兆3900億円(110億ドル)に上った。
ドコモの海外出資の3四半期分にあたる数字だ。

以来同社はアジア域外の携帯ビジネスを縮小している。

スターゲイザー

現パナソニック、当時の松下電工は、1990年、ユニバーサル・スタジオの親会社
MCAを目を剥くような高額、66億ドルで購入した。

そこで日本のオーナーたちはどんぶり勘定のハリウッドマネージャーらと
文化的衝突を起こし、5年後には80%をシーグラム社に57億ドルで売却し、
残りは2006年に11.5億ドルで売却した。

ソニーは1989年、コロンビア・ピクチャーズを34億ドルで購入した。
同社はスタジオ経営のためピーター・グーバー、ジョン・ピータースという
二人のプロデューサーを迎え、2年間の乱費を許した。
ソニーは両人を契約から解除するために、タイム・ワーナーに5億ドルを支払い、
それぞれの映画に4000万ドルという、業界の40%高い金額を費やした。

同社のハリウッド・ビジネスはその後は増進し、ソニーは4月、
今年の営業利益は4倍になる、との予測を出すに至った。

薬の取引

第一三共は2008年、ランバクシー・ラボラトリーズの経営支配株を購入した。
その1年後、同社は、日本の製薬会社トップ5社の中で、業績が最悪になった。

インドの会社に46億ドルを支払ったときの思惑は外れたと思しい。

業績回復の苦闘が数年間続いた。

結局第一三共は3月下旬に終結した取引で、ランバクシーをサン・ファーマ社に売却した。

以来、第一三共のシェアは32%回復した。



浅野竹二、三枚目、



「伏見 京橋 夕映え」です。



崩壊が加速する共産支那、

◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3728.html
カレイドスコープ・万華鏡 Thu.2015.07.23
中国が発表するGDPは、真っ赤な嘘である


中国は、発表したとおり7%成長を“達成”するでしょう。
しかし、すべての人が、それが見せかけだったことを理解するのに、
あと25年ほどかかるかもしれません。


シンガポールのGDPの下落は中国の需要減退が原因

・・・「シンガポールのGDPは、直近四半期で4.6%に下落しました。
みんなが信頼している、あのシンガポールの数字が・・・。

それは、中国経済が、どれほどスローダウンしているのか、
如実に表しているのです」。

シンガポールのGDPは、製造部門における大きな減速によって衰弱しました。

今年の第二四半期は、予想では14%下落する模様。

この原因は、隣人である中国の需要減退です。

・・・中国は、対外投資に基づく経済から
   国内消費に基づく経済へ移行することによって、経済を、
   さらに引き起こそうとしています。

・・・しかし、賃金が上昇したとはいえ、自国の経済をさらに成長させるだけの
   旺盛な消費意欲を持つ多くの中国人の賃金は上がっていません。
   経済格差は、さらに進んでいます


オーストラリアの経済も中国とつながっている

習近平は、この厄介な局面を「ニュー・ノーマル(new normal)」と呼び、
中国の企業の透明性を高めることを誓いました。

そうすることで、先進国と対等に競争することができると考えているのです。

習近平は、また、住宅市場を改良するとも誓いました。

いままで、中国の住宅市場は、安易な中国政府のマネーに依存してきました。

※習近平は、「ニューノーマル(new normal)」を、
「新しい局面の新しい標準」というニュアンスで使っている。

しかし、この移行は、まったくうまく行っていません。

経済は、中国当局が描いていたより早く減速しているのです。

シンガポールの他、中国の景気減速の影響を確認できるもう一つの国が
オーストラリアです。

バンク・オブ・アメリカは、
2015年のオートストリアの純輸出の伸びを1.7%から1.4%に減ると予想しています。

2016年の間、減速を続け、純輸出の伸びは0.9%まで落ち込むと予想しています。

・・・(中国の)金融セクターの評価額の上昇は、
   第1四半期における15.9パーセントから上昇し、
   年の前半には年換算で17.4パーセントまで上がったのです。
   なんと、中国経済全体の成長率の倍以上です。

これは、不動産部門のように、他の重要セクターなセクターと相殺する結果となりました。

加えて、金融セクターが、これほど速いスピードで成長しなかったとすれば、
中国のGDPは、ブルームバーグの計算によれば、
もう0.5%ダウンしていたはずだということです。

・・・皮肉なことに、中国の金融当局がGDPの予想値を発表したその日に、
   上海総合指数は3%下落しました。

人々は、もはやゴミ屑を買ってなどいないのです。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6238443/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(金(ゴールド)価格はどこまで下落するか?)
発行日:7/22


   金(ゴールド)価格の下落は次に何をもたらすか?
     上海株式暴落で、強気の中国も金売却に転じた模様


****************************************

金の国際相場がぐらりと下落を始め、一オンス=1180ドル台(7月21日現在)、
おそらく1050ドル前後まで下落するだろうと、多くの商品アナリストが予測している。

何が原因か?

第一に米国の金利上昇観測で、ドル高が進み

   原油と商品市場が一斉に下降局面にはいった

   原油は一バーレル=50ドル台を割り込んだ。
 
第二に上海株価暴落により手元資金不如意となった多くの中国人投資家が
   金売却による資金確保に走った。

  「7月13日の一日だけでも、中国は33トンの金を上海市場で売却した
  (『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、15年7月20日)

第三は新興国経済がドル高により、輸入物価は高騰するという現象があり、
   やはり金売却あるいは金輸入を差し控えるため、金相場をさらに押し下げるだろう。

   中国への海外からの直越投資は昨年度1250億ドルだったが、
   反対に中国に見切りをつけて流失した資金は五期連続で、
   この15ケ間の類型だけでも5200億ドルに達している


   中国は保有する米国債権を3月―5月に1420億ドル売却した
   バランスでいえば、2015年三月時点で960億ドルを減らした。

第四にそれでも強気に金を買うのはインドと中東の一部諸国であるが、
   一国の需要だけでは相場を支えきれない。
   日本の個人投資家の一部が、いまこそ金の絶好の買い時と見ているが。。。


とはいうものの金相場下落は加限がみえている。

基本的に中国、インド、中東の金需要は熱烈であり、
将来の自国通貨下落というリスクを抱えているため、
資産ヘッジが一番おおきな理由である。

日本でも昨日あたりから金地金ショップに早朝から買いの列が二倍になっている
(日経、7月22日)

中国は一部の投資家が金売却にはしるものの 基本的に金保有は膨大で、
6月末時点での金備蓄は5331万オンス(1658トン)、
09年より57%増やしている。

さらに金兌換の動きである。

日本には殆ど伝わっていないが、米国テキサス州議会は金兌換の銀行預金を開始し、
これを法定通貨とする州法をまもなく決議する


この法改正にグレッグ・アボット州知事はすでに署名している。

これは独立色が強いテキサス人たちの FED(連邦準備制度)への反乱ともいえる。




毎度申し上げておりますが、

「米中抱きあい心中の道行」♪が、静々と始まっておるのですよ。




コメント

かき氷Ⅱ

2015-07-24 10:55:05 | Weblog
 画は 鈴木 春信(すずき はるのぶ)

 享保10年(1725年)? ~  明和7年(1770年)     作


  「見立て 業平 東下り」です。


☆曇、今日も蒸し暑い。

まずは、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/anpohouhaiantoabetaijinmezasu.html
長周新聞  2015年7月22日付


   安保法廃案と安倍退陣めざす

      学者ら150人が記者会見
              
      全国の大学・地域と連帯し


「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人や賛同する大学教授ら
約150人が20日、東京都内の学士会館で会見し、
衆議院での強行採決に抗議するとともに、
立憲主義と民主主義を守り、この法案を廃案にするために、
国民とともに可能なあらゆる行動を実行する
と声明を発表した。

20日までに賛同者は全国津々浦々を網羅した形で学者1万1218人、
市民2万2779人にのぼっている。

会見では、学者と学生が共に立ち上がっていることへの確信が語られると同時に、
緊迫した情勢のもとで知識人として決して退くことはできないこと、
安保関連法案を廃案に追い込み、安倍政府に「鉄槌を下す」(益川敏英)ために、
全国すべての大学で共同行動を起こし、その地域の市民と連帯してたたかうことを宣言した。

31日には学者と学生の共同行動として砂防会館で集会を開き、
国会前までデモ行進する予定で、参加を広く呼びかけている。

以下、会見の発言要旨を紹介する。


 “安倍政府に鉄槌下す”


☆首相退陣までたたかう  京都大学名誉教授  物理学・ノーベル賞受賞者 益川敏英

この問題に関して反対する人人が非常に短期間に立ち上がってきた。
60年安保を彷彿とさせるものがある。

歴史的な流れを見てみると、日本が第二次世界大戦に負けて米軍が進駐してきたとき、
アメリカは日本を二度と戦争ができないような二流国家にするのが基本的方針だった。

ところがその後に中国で革命が起こり、朝鮮戦争が起こったなかで、
日本を反共の防波堤と位置付けて再軍備を進めていった。

そういう形で着々ときたが、それでも憲法9条はずっといい続けてきた。

5年ほど前だったか、東シナ海で不審船が見つかったのが象徴的な出来事だった。
不審船に対して日本は鉄砲は撃てない。
20㍉機関砲を持っていたが、それを一発撃つと100㌧くらいの鋼鉄船であれば完全に沈む。
20㍉機関砲を警告射撃としては撃ったけれども本体を撃沈するようなことはできなかった。

北朝鮮の船は結局自沈した。

それぐらい日本の憲法九条は歴然と生きている。

それを今回の安倍政権はなし崩しにしようとしている。

最近の動きで注目すべきは、世論が完全に逆転して
安倍政府の支持率が急速に落ちている
ことだ。

安倍首相がやろうとしていることが如何に危険であるかを認識し始めている。

本来であれば憲法を変えて、九条を他の条文に置き換えてやらなければならない戦争を、
彼が有事だと思ったら戦争できるといっている。

これはとんでもない話で、立憲主義に真っ向から敵対するものだ。

私は情勢は明るいと思っている。ここ1週間くらいの非常に鋭い反対世論の立ち上がり、
そういうものをさらに拡大して、安倍政権に対して鉄槌を下さなければならない。

安倍さんが完全に辞めるまでたたかいを続けなければと僕は思う。

自民党の政治家にはいろいろな人がいた。右翼の人もいたが、
安倍さんみたいなメチャクチャをやる人は今までいなかった。

退陣してもらわなければと思っている。


☆大学の軍事利用許さぬ    名古屋大学名誉教授  宇宙物理学 池内 了

私は宇宙物理学を研究している。自然科学者としてのべたい。

今回の安保関連法案、これは私自身のいい方をすれば
安倍政権の軍事化路線の一つの側面で、他にもいろんな側面で
全面的に私たち国民に攻撃をかけている状況にあると位置付けている。

科学者や研究者に対しては、軍事研究への動員が具体的に始まろうとしている。

第2次世界大戦で研究者が軍事のために協力したことを深く反省して、
日本学術会議では1950年と67年の2回にわたって
戦争目的のための研究はおこなわない」 「軍事研究はおこなわないと宣誓してきた。

公式には日本では大学研究機関等の軍事研究は概ねなかった。

それはある意味、世界に誇るべきことだった。

まさに日本国憲法を科学者の側が体現して、「軍事のために研究をおこなわない」と
誓って実行してきたわけだ。ところがそのことが今崩れつつある。

安倍政権になってから、軍事目的と平和目的、いかなる科学や技術も
その両面に使えるのだからいちいち区別してもしょうがないという理屈で
研究者を引っ張り込もうとしている。

とくに国立大学の貧困化政策がある。

通常の経常研究費をバッサリと削っていく政策のもとで研究者は研究費が不足している。
そうなると研究費のために軍事研究に手を出す状況がうまれつつある。

実は防衛省が今年7月8日、軍事研究のための競争的資金制度の募集要項を出してきた。

非常に危うい状況になっており、私自身、いろいろなところで問題の重要性を指摘している。

科学者や技術者の社会的責任、自分たちがやってきた研究を人人の幸福のため、
平和のために使うこと、それ以外には使って欲しくないと誰もが宣言し
秘密研究に結びついていく軍事研究は一切やらないことを私たちは明確にしてきた。
そういう運動を今後さらに広げていきたい。

それは軍事法制、安保関連法案を打ち破る一つの方向であり、
同時に全面的にかけられている攻撃に対して、
私たちはいろんな側面で対抗していく必要があると思っている。


☆原発再稼働と同じ暴挙    九州大学教授 科学史  吉岡 斉

私は60年安保のときは小学校に入学したばかりで、毎日デモを見ていた。
真似をして、電車ごっこで安保反対、安保反対とやった記憶くらいしかない。

70年安保は自動延長のときだが高校生だった。何回も国会前デモに行った。
隣の人が逮捕されたりしたが結局通ってしまった。

それ以来、政治運動は下火になって
45年ぶりに安保反対といえる機会がやってきて、何か熱いものがある。

私は現代史を研究している。

最近は主に原子力にかかりっきりだが、原子力だけではなく
日本と世界の現代科学技術史全体を見るという観点で、
安全保障の科学技術にも昔から関心を持って、専門的レベルで研究してきた。

それを見ると、日本の戦後は一貫して「普通の国」というのか、
連合国、戦勝国と同じような「普通の国」を目指して歩んできて、
科学技術についても昔は給油タンクに給油装置をつけないとかいろいろ制約もあったが、
最近は強襲揚陸艦みたいなものをつくったり、
あるいは非常に攻撃的だと思うがオスプレイを配備したり、
そういう流れになって「普通の国」になりつつある。

この総仕上げが憲法九条の改定であると思う。

それをいきなり安倍さんはやろうとしてできなかった。

だからまずは踏み台として安全保障関連法案、もちろんこれはアメリカとの
ガイドライン改定に見合ったものだが、これを中間ステップにして、
次は憲法改定を必ず狙ってくるであろうと思う。

それを阻止するためにも今の安全保障関連法制には反対していかなくてはならない。

あの人たちは何のために改定を狙っているのか。
独裁政治であると抗議声明にも書いてあるが、結局、
自分たちの仲間内で 利権であるとか 活動の自由を得るために、
ごく一部の周りの人たちの都合だけを聞いて 物事を進めている。
国民はそのなかには入っていない。

まったく同じことが原発再稼働についてもおこなわれている。
7割の国民が反対しているのに一切おかまいなく
川内1、2号機の再稼働が8月、9月におこなわれようとしている


同じような体質で、こういう事をあらゆるところでやろうとしているのが今の政権だ。
1日も早く退陣させなければならないと思う。


☆米国同様の攻撃受ける   千葉大学教授 中東政治 酒井啓子

国際政治の上で、あるいは中東諸国から見て
今回の決定がどのようなインパクトを持つか考えてみたい。

第一点は、ホルムズ海峡に機雷がまかれたときに、
石油に依存する日本はそれに対して行動を起こさなければならないという例が
くり返しのべられてきたが、
20年も前の国際情勢を踏まえて実行するのはいかがなものか。

法案が強行採決されたその日には、アメリカとイランの間で核開発協議が合意に至っている
イランがペルシャ湾に機雷をまくというような国際環境は
とうの昔に過ぎ去っている状況だ


このなかで、そういうことを前提に物事を推し進めるという国際感覚、
国際認識のズレが安倍政権にはある。

このような国際認識のままで武力行使を決定されてしまったら、
とんでもないところに日本は連れて行かれると強く危惧している。

もう一点は、自衛隊はイラクのサマワに派遣された例があるが、
過去の例から日本がどのように評価されたかをアセスメントされたのだろうかと思う。

というのは、イラクで日本の自衛隊の何が評価されたのかというと、
何も悪いことをしなかったことだ


つまり他の軍隊、特にアメリカがあまりにも人を殺す軍隊であった

それに対して日本の自衛隊は駐留はしていたけれども、人を殺す軍隊ではなかった
ということが評価されていたわけだ。

ところが今回の決定で、自衛隊が人を殺す軍隊になるんだと、
しかもそれが同盟国アメリカの行動と共に人を殺す軍隊になるということは、
これまで日本の自衛隊がそれなりに築いてきた国際的な、
とくに中東で派遣された地域の評価をガラッと変える。

もっといってしまえば、アメリカといっしょになって軍事力を行使する部隊になった以上は、
アメリカと同様の攻撃を受けてしかるべきで危険性は高まる。

もちろん自衛隊だけの問題ではない。

日本人はこれまでの様様なグローバルな犯罪やテロに巻き込まれたというが、
これは巻き込まれているわけではなくて、日本政府がやった行動に対して、
そのリアクションとして日本人がそのような目にあってきた


われわれが海外に出るときに、このような法制を看板として背負っていく、
それだけのリスクを負ってこれからは生活していかなければならないのだと
自覚しなければならないような法案だ。


☆九条を守り沖縄と連帯  専修大学教授、法学  日本学術会議前会長 廣渡清吾

1960年安保条約改定の際には衆議院で強行採決された後、30日で自然成立した。
参議院で何をしても1カ月経てば成立するという状況のもとで国会を包囲したが、
そのまま成立した。

今回は60日ルールといわれている。参議院でやれるかどうか、まず関門がある。
ただでさえ強行採決した後の安倍政権の支持率の下落は皆さん承知の通りだ。

だが、どこまで危険を犯すのか という状況をつくり出すことがとても重要だと思う。

9月27日まで会期がある。

参議院でどのような審議が展開されるのか注目し、さらに国会を包囲し、
様様な形で議員に働きかけ、国会内の雰囲気を変えることは十分に可能だ。

そのために残された時間は十分にある。

私たち学者の会は、先ほどの行動提起にもあったように、
これからますます学生や市民のみなさんと連帯して、多数を集めていく必要がある。

反民主主義、反立憲主義、これは国際常識から見てもまったく肯定することはできない。
そんなことは当たり前だ。

憲法九条を守るたたかいにはどういう意味があるのか。それは国際的責務だ。
憲法九条はもう日本は戦争をしかけるようなことはしないと約束したはずだ。

これは日本国民が自分たちの安全と平和を守るというだけのたたかいではなくて、
戦後日本国憲法のもとで世界と約束した、その約束を日本国民が果たすということだと思う。

もう一つは沖縄のたたかいとの連帯だ

沖縄と日本の本土のわれわれを結ぶ絆は日本国憲法9条を守ることだと思う。
辺野古埋立の取り消しをたぶん知事が果敢に挑戦されることと思う。
この8月、9月は沖縄の人人との連帯をわれわれが国会を包囲しながら続けていく。
そのことに大きな意味があると思う。

もう一つ、安倍首相が戦後70年の談話を予定している。
閣議決定が無理なので、個人で談話を出すといっているが、
まさにここに安保関連法案に反対するわれわれの歴史的な背景や焦点があわさっていくと思う。

過去の植民地支配の反省なしに自衛隊を世界でどう使うかなどと考えることは、
まったく不謹慎極まりない。
これは世界の人人に認められない。

われわれの憲法九条擁護のたたかいは、安倍談話に向けての集中砲火も必要になると思う。
8月、9月、学者の会はさらに行動を展開していくので協力をお願いしたい。


☆世界の信頼葬る専制化  国際基督教大学特任教授、政治思想 千葉 眞

今回の安倍政権の強行採決に対しては、怒りというか憤りというか、
抑えがたい感情を禁じ得ない。

戦後の日本政府及び市民社会が不完全ながらもつくり上げてきた
立憲主義、民主主義、平和主義を破壊するような行為だったと思う。

民意に耳を傾けず、国会内の多数者の専制によって強行採決をする。

これは議会制民主主義を葬り去るような行為ではないかと思う。

さらに戦後日本の非戦のコンセンサスをないがしろにするものでもある。

憲法前文に記された「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し」
をまったく否定し無視している。

現政権は憲法99条にある国務大臣及び国会議員の憲法遵守義務をもまったく無視している。

このように危険きわまりない現政権には、即刻退場してもらいたいと思っている。

今後、参議院に移されるわけだが、もしこれが廃案にならないと、
今後図に乗った現政権はやりたい放題になる危険性がある。

政治の私物化、政治の専制化がもたらされるリスクは非常に大きくなると危惧している。
戦後、日本は憲法9条のもとで政府としては基本的に非戦型安全保障を追求してきた。

自国への侵攻という極限状態においてのみ専守防衛、個別的自衛権の行使という形で
必要最小限の自衛力を行使するという立場を維持してきた。

先の15年戦争では、アジア、太平洋地域で1500万人から1800万人
といわれる犠牲者を出したといわれている。

自国でも320万人の戦死者を出した。

あの戦争への悔恨に基づいた戦後日本のコンセンサスであったと思う。
このコンセンサスを今回の法案は反古にして葬り去る。

非戦の原理原則、9条というのは一面、アジア・太平洋諸国の政府と国民に対する
謝罪と戦争責任の面を持っていた。
今回の法案はこれまで戦後日本が培ってきた平和国家、平和文化への
世界規模の信頼を自らご破算にするようなリスクを持っていると思う。
このことを恐れる。

この夏は日本政治の将来を決める正念場だ。
自民党の支持率を低下させることが重要で、次期参院選や衆院選に対する恐れが
自民党や公明党のなかに生まれる状況をつくり出していかなければ
と考えている



☆研究者の信頼取り戻す  東京大学名誉教授  社会学 上野千鶴子

憲法学者をはじめとして多くの研究者が学問の政治からの自立性、
もっといい換えるなら学問の権力からの自立性を証明したことを誇りに思う。

研究者のなかには集団的自衛権を容認する立場の方もおられるが、
その方方も含めて今回の法案は明らかに憲法上違憲であり、
もし集団的自衛権を認めたいのであれば、
憲法改正手続きを経るべきであると主張しておられる。

3・11以降、科学者と研究者の社会的信頼が著しく損なわれたが、
研究者の信頼をとり戻す機会が得られたと思っている。

今回、学者と学生が共にたたかっていることが素晴らしいことだと思う。
1970年の安保のときには学者と学生は対立した。
その前の1960年には学者と学生は共にたたかった。
益川先生は60年安保世代でいらっしゃるが、
55年経って学者と学生が世代をこえて共にたたかうときを迎えている。
どうか益川先生の世代も引退などしないで、もう一度出てきて頂きたいと思う。

手遅れにならないうちに私たちは行動を起こさなければならない。
世界でもっとも民主的といわれたワイマール憲法が多数決によってナチを生んだ。
「ナチに学んで静かにやったらどうかね」といわれたのが麻生副総理だ。

戦後になってから、「なぜナチを止められなかったか」問われて、
マルチン・ニーメラーという牧師さんが痛感の思いを込めて答えた言葉がある。
ナチはまず共産主義者を攻撃した。自分は不安だったが共産主義者でなかったので
何もしなかった。次にナチは社会主義者を攻撃した。
自分は社会主義者でなかったので何もしなかった。次にナチは新聞と学校を攻撃した。
私はますます不安になったが、それでも何もしなかった。
ナチは教会を攻撃した。自分は牧師だから立ち上がった。が、既に手遅れだった


今の時代がどこまできているか。学校とメディアが攻撃されている。
大学の教育現場に日の丸・君が代を強制しようという動きがあり、
もう一つは考える人をつくる人文系の学部をなくせ、再編せよという動きが出てきている。

こういう動きに対して私たちが、手遅れにならないうちに立ち上がらなければならない。
やむにやまれぬ思いで学者がこれだけ集った。それは画期的なことだ。

新国立競技場が市民の声で白紙に戻った。いえば通る。怒りは表明すれば伝わる。
そして廃案に追い込めることを私たちは学んだ。

国立競技場よりももっと深刻な私たちの国の運命にかかわる安保法案にとって
同じことができないことはない。 今がその正念場だ


以下ご参照!



晴信、二枚目、



「お色直し」です。



キモ男w

◆http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/844.html
投稿者: 小沢内閣待望論 日時: 2015 年 7 月 23 日 4sIKljvd9SgGs
小沢・廃案にし再度安倍を倒す、ゲンダイ・下村更迭、
 安倍が北朝鮮詐欺画策、週朝・田原、関東学院がキモ男加勢で互角、です



参院選で安倍を退陣に追い込んだ小沢が、
本気で 廃案にする、安倍を倒す と宣言です。

学者の会とシールズが立ち上がった結果、下村の首が飛ぶようで、
気勢が上がります。

そして、苦しいときの金(正恩)さん頼みですが、またらち詐欺を画策しているようですが、
もう北朝鮮というビジネスモデルが 若者には通用しない事を知るべきです。

ただでさえ、311詐欺を起こされて、日本人だか背のりだかの帰国など
遺族や関係者には全くどうでもいい話ですし、
戦争法案は 若者を死なせたり人殺しにさせたりする話で、
らち被害者だか役者だかの帰国などそれに比べればどうでもいい話で、
被爆問題を放置している馬鹿が 人気取りを狙っても、国民の怒りに火を注ぐだけですし、
それでテレビジャックをしようものなら怒りは爆発します。

ムサシマンサックス選挙を三回やった自民党には
もうまともな総裁候補がいないようで、ポスト安倍がキモ男で
未来のエースが関東学院とか
人材枯渇も甚だしく、
学者一万人にはキモ男の詭弁は通用しないし、関東学院は安倍以上に馬鹿にされるし、
飼い主連中のセンスを疑います。

大阪の一次免除の風俗弁護士が貝のように黙っているのは、
自分の詭弁が学者やシールズの学生に通用しないのが分かっているからで、
それより馬鹿なのがしゃしゃり出てもいじられキャラになるだけです。

マスゴミ時代に通用した手法を、バージョンアップなしで
ダマスゴミ時代に使おうとか ドル詐欺陣営も手抜きというか
今一つネットが分かっていないというか、やはり、
人工知能だビッグデータだと最先端を追いかけていても、
固定電話・新聞・テレビ時代の成功体験が邪魔をしているようで、
くそじじいが意思決定者という組織の脆さを感じます。

中年スケベ親父の私ですら、新しもん好きだった若い時のような気持ちになれず、
スマホは電話だけできればいいんだみたいな感覚ですから、
ミイラみたいなくそじじいは、最先端の技術を押さえているつもりでも、
意識が昭和のままで、それで下す判断はずれていると言わざるを得ません。

それも当然で、自分で触って、走りながら身につけていくのがネットライフで、
ポイントを押さえておけば事足りるという時代ではなく、
エリートであればあるほど ポイントしか押さえてこなかったから、
部下が詳細を分かっていればいいという発想が抜けず、
死ぬまで勘違いしたままなのだと思います。

連中は、強固な目玉ピラミッドを作ったつもりが、
140億個のドローンに上下左右前後から覗かれる引きこもりになってしまった訳で、
そうなると下にいようが最上階にいようが関係なく、
セキュリティーが頑丈な老人ホームというか刑務所に入っているようなもので、
馬鹿丸出しです。  




春信、三枚目、



「機織り女と悪餓鬼」です。



連載中ですが、ペンタゴン検閲・NHKの大罪

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/422844762.html
(EJ第4083号) 2015年07月24日
最初から結論ありきの調査委員会


ここまで調べてきてわかるように、STAP細胞事件は
論文を批判する声ばかりで、
STAP細胞の存在を支えようとする動きがまるでないように感じます。

あたかもSTAP細胞が存在すると困るかのように、
皆で寄ってたかって潰している
感じです


これはきわめて異常なことであり、常軌を逸しています。
まさに現代の魔女狩り」であるといえます。

そのSTAP論文への批判が頂点に達していた2014年8月のことですが、
タレントで健康社会学者でもある河合薫氏は
この異常な「小保方バッシング」について、
女性の立場から次のように述べています。少し長いですが引用します。

─────────────────────────────

なんとも言葉にしがたい、憤りを感じている。
完全に超えてはいけない「一線」を越えている。 露骨すぎる。
マスコミも世間も怖い。本当に怖い。

結局、行きつくところはここなのか?
そんな思いでいっぱいである。
先週、発売された週刊誌の内容は、とにもかくにもひどかった。

小保方さんに関する、バッシング報道である。
いったいこの報道にどんな意味があるのか?

持ち上げられた人が落ちていく様は そんなに面白いですか?
安全地帯から石を投げるようなことをして 満足ですか?

ときにマスコミは、人間の中に潜む
闇の感情を引き出す「悪の装置」と化す。

と同時に、世間の人たちの「闇」を匿名化し、
消費させる都合のいい装置でもある。

要するに、下劣なのはマスコミだけじゃない。
フェイスブックやツイッターなどでも、
悪趣味なジョークが飛び交っていた。

本人たちは、ブラックジョークのつもりなのだろうけど、
完全にアウトだ。と書きながらも、
おそらく私の中にも「闇」は存在しているのだと思う。だから余計に怖いのである。
(中略)

ノーベル賞級の大発見だ!
割烹着だの、どこそこの指輪だの、と大騒ぎしたマスコミ。

論文発表から相次いだ論文に関するさまざまな指摘。

挙句の果てに行きついた下劣なバッシングの数々。

その背後には、
「なんで、あの人だけ評価されるわけ?」
「なんで、自分が選ばれないで、彼女になったわけ?」
「所詮、女っていうだけで、選ばれたんだろう?」

そんな嫉妬が、どこかにあったんじゃないだろうか。
不思議なもんで、人間というのは、
嫉妬する自分を恥ずかしいと思うらしい。

だから、必死にその嫉妬心を隠すために、
一瞬でも「あら」を見つけると、正義を振りかざす。──

「行き過ぎた『小保方さんバッシング』と女性活用の『闇』」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140322/261548/?rt=nocnt

─────────────────────────────

桂勲委員長による調査委員会は、残存試料の複数のSTAP幹細胞や
FI幹細胞と若山研にあるES細胞の遺伝子解析をしたところ、
そのほとんどが一致したとして、
「STAP細胞は最初から存在せず、その正体はES細胞である」
と断定しています。

このようにいわれると、遺伝子解析などに詳しくない素人には
「やっぱり小保方氏がES細胞を混入させたのか」と考えてしまいます。

調査委員会は、報告書の図表編にCDB時代の若山研究室の見取り図
(7月3日付、EJ第4069号参照)をわざわざ載せ、
次のように記述しています。

─────────────────────────────

STAP細胞の作製には 酸処理から約7日間、細胞を
インキュベーター内に放置するが、
このインキュベーターが置かれた培養室は
他の部屋(研究室、実験室、胚操作室)から隔離された状態にあり、
クリーンベンチや蛍光顕微鏡を使用する人がときどき入る以外は、
あまり人がいない状態にあった。

また、若山氏の聞き取り調査から、当時のCDB若山研では、
多くの人が夜中にこの部屋に入ることが可能だった。
つまりインキュベーターやフリーザーへの接近が可能だった人は
数多くいたことになる。

したがって、作製中のSTAP細胞が入ったディッシュを判別できれば
多くの人に混入の機会があったことになる。

            ──研究論文に関する調査報告書より

─────────────────────────────

報告書によると、インキュベーターは鍵がかかっているわけではなく、
誰でも開けることができたとしながら、
「作製中のSTAP細胞が入ったディッシュを判別できれば」
という条件をつけ
事実上ディッシュを判別のできるのは
当の小保方氏しかいなかったということを暗示している
のです。

しかし、シャーレで培養中のSTAP細胞にES細胞を混ぜると、
それを一目見ればコンタミはわかる──
このように笹井氏はいっている
のです。

調査委員会は、こういうSTAP細胞が存在する証拠になるものには、
調査の対象外としてすべてスルーしているのです。
最初から結論ありきの調査
です。

それにしてもこの結論はあまりにも乱暴過ぎると思います。
遺伝子解析の結果が一致したからといって
「STAP細胞は存在しない」とは必ずしもいえないからです。

STAP細胞を作るのは2段階があるのです。

第1段階は、若山教授が研究室で飼っているマウスを交配させて
生後一週間の赤ちゃんマウスを作り、
それを小保方氏に渡すまでです。

第2段階は、
小保方氏がその赤ちゃんマウスの脾臓のリンパ球を取り出し
弱酸性の液体に浸けて刺激を与えたうえで、
培養してSTAP細胞を作製する段階です。

少し分かりにくいかもしれませんが、実はES細胞の混入の可能性は、
小保方氏が担当する第2段階だけではなく、
赤ちゃんマウスを作る第1段階にもある
のです。

しかし、調査委員会は第1段階の可能性を一切考慮していないのです。
一貫して小保方氏だけを疑い、
なぜか若山教授をぜんぜん疑っていない
のです。

NHKスペシャル「STAP細胞不正の深層」でも、
須田桃子記者の『捏造の科学者/STAP細胞事件』(文藝春秋)でも、
若山教授側からしか物事を見ていないのです


しかし、このことはさらに論点を整理し、
証拠を積み上げたうえで明らかにしていくつもりです。 

              ── [STAP細胞事件/056]


≪関連情報≫
NHKは本当に責任がとれるのか/2014年7月30日
───────────────────────────

本ブログではこれまで、何度も小保方STAP細胞事件を取り上げてきました。
これを自分ながらに再度フォローした上で、
先日のNHKスペシャルの小保方追及番組を振り返ると
この番組は一体何なのかとあきれ返ってしまいます。

元NHKの池田信夫氏のブログによれば、
NHKのこの番組が日本国民に伝えようとしているのは、
小保方氏が盗人だということのようです、

それが言いたくて、われらの受信料でこの番組をつくったようです。
また、このNスぺは、出色の出来だったとべた褒めするブログもあります。

NHKは全国の受信料契約者に
小保方氏を盗人だと思わせる放送をしていることになりますが、
このままだと、警察が動かざるを得ないでしょう。

もし、違っていたら、NHKはどうするのでしょうか。
謝罪して済ませるのでしょうか


仮に、小保方氏に盗みをやった疑いが掛かったとしても、
警察への盗難届も出ていない段階で、全国放送で
小保方氏の人格破壊を行うことが許されるのでしょうか


これには既視感があります、
そう、2009年に政権交代を果たした小沢氏に対する
マスコミの大バッシングを彷彿とさせます。

そして今、マレーシア航空機墜落事件を
ウクライナ親露勢力の仕業と断定するマスコミの報道振りにも
あきれ返ってしまいます、バッカじゃないのと・・・。
   
☆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=292957
STAP細胞問題を小保方バッシングに矮小化させる
NHK製作スタッフの視野の狭さに
グローバル競争に負け続ける 日本人の“失敗の本質”を観る

リンク元
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33975683.html

3.ハーバード大医学部のバカンティ教授追及を抜きに、
  小保方氏だけを追及するのは群盲象を撫でるに等しい。
  NHKは鬼のクビでも獲ったかのように、
  小保方バッシングに血道を上げていますが、
  STAP細胞事件における小保方氏の真の役割は決して大きくないのです。

  本ブログの過去投稿を辿って行けばわかるように、
  STAP細胞事件の背後に
  米国戦争屋系の米国技術覇権主義者の対日攻略、
  理研攻略の問題が潜んでいる
とみるべきです


  STAP細胞問題を小保方バッシングに矮小化させるのは
  愚の骨頂、何の意味もありません。

───────────────────────────



傀儡師はユダ米なのですよ。

NHKは常駐ペンタゴン要員の検閲下にあるようで、

奴らの厳命で「気狂い報道」をやった? ということ。

死人が出ておるからねぇ、罪は大きいよ。



コメント

かき氷

2015-07-23 10:55:01 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)               作


  「山海見立相撲 讃岐丸亀」です。


☆曇、蒸し暑い。

食い詰めた海賊の子孫だから、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507220000/
櫻井ジャーナル  2015.07.22
米国の歴史は先住民の虐殺から血塗られ、
 今では民主化や人道を口実に 破壊と殺戮を繰り広げる



アメリカとキューバの国交回復を受け、バラク・オバマ政権は
「キューバの人権問題の改善が大きな課題だ」
と考えていると書いた新聞があった。

本当にそう思っているのだろうか?

選択肢のない選挙が行われ、特定の勢力が流す偽情報を広めるだけのメディアが
存在しているからといって、民主主義国家だとも人権国家だとも言えない。

1898年に占拠、キューバを支配下においたアメリカは、
1934年の「5月条約」をたてに 今でも
キューバのグアンタナモに海軍の基地をおいたままだ。

そこでは捕虜として、あるいは容疑者としての権利を奪われた「敵戦闘員」が拘束され、
拷問を受けてきた。殺された人間もいる。

アメリカの情報機関、CIAは 28カ国に約50の秘密刑務所を設置
船を利用した施設もあると言われている。

キューバよりアメリカの人権問題は遥かに深刻だ。

そもそもアメリカは先住民を殲滅して作り上げられた国

クリストファー・コロンブスがカリブ海に現れた1492年当時、
北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいた
と推測されているが、1890年にウーンデット・ニー・クリークで
先住民の女性や子供が騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少していた。

生き残った先住民は「強制移住法」によって「保留地」と名づけらた
荒野へ押し込められた。

先住民を殲滅した後、ラテン・アメリカを侵略したわけである。

いわゆる棍棒外交だ。

棍棒外交の手先になったのが海兵隊

戦後は情報機関が秘密工作で 民主的に成立した政権を軍事クーデターなどで倒し、
アメリカの巨大資本にとって都合の良い体制を作り上げてきた。

クーデターを起こしたり、民主化運動を押さえ込むため、
アメリカは1951年にパナマでSOAという軍事訓練施設を創設した。

そこでは反乱を鎮圧する技術のほか、狙撃訓練、ゲリラ戦や心理戦、
軍事情報活動、そして拷問法などを教えていた。

軍事クーデターの首謀者や「死の部隊」の指揮官は多くがSOAの出身者だ。

キューバもアメリカ資本の支配下にあった国のひとつだったが、
それを1959年にフィデル・カストロを中心とする革命軍が倒している


マイケル・ムーアが監督したドキュメンタリー映画『SiCKO(シッコ)』では
アメリカの貧困な医療制度が批判され、その中でキューバに助けを求めている。

アメリカの情報機関は秘密工作麻薬密輸をセットにしている

例えば、ベトナム戦争では東南アジアの山岳地帯(黄金の三角地帯)でケシを栽培、
ヘロインを製造し、犯罪組織を使って売りさばいていた。

ニカラグアの革命政権を倒そうとしたときはコカイン、
アフガニスタンやコソボでの秘密工作はパキスタンやアフガニスタンの山岳地帯で
ケシを栽培して資金を調達していた。

そうした麻薬資金は「CIAの銀行」で処理される。
(詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を)

ソ連消滅後は軍隊を使う傾向が強い。

例えば、ユーゴスラビアを先制攻撃したほか、アフガニスタン、イラクも先制攻撃、
リビアはアル・カイダ系の武装集団とNATO、
シリアはNATOの投入に失敗してアル・カイダ系、
そしてタグを変えて今はIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ダーイシュなどとも表記)
と呼ばれている戦闘集団を使っている。

ウクライナの場合はネオ・ナチだ。

アメリカ軍を使おうと、アル・カイダ系武装集団、IS、ネオ・ナチといった傭兵を使おうと、
ターゲットになった国では破壊と殺戮が繰り広げられる。

勿論、そこには民主主義も人権もない。

1980年代の前半にアメリカでは「プロジェクト・デモクラシー」を始めている。

勿論、本来の民主主義とは関係ない。

アメリカ資本にとって都合の悪い国家、体制を破壊することが目的だ。

侵略の口実として「デモクラシー」という用語を使い、人びとを操ろうというわけである。

ユーゴスラビアを攻撃した頃から「人権」とか「人道」という言葉が使われる傾向が強まる。

人びとに攻撃を受け入れさせるため、西側の有力メディアは偽情報を盛んに流したが、
その一端は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』でも触れた。

ボスニアでは「死の収容所」が宣伝された。

その発端になったイギリスの放送局の取材チームは鉄条網の囲まれた貯蔵所の敷地へ入り、
そこから外にいる難民を撮影して「死の収容所」が存在しているかのような映像を作っている。

☆https://www.youtube.com/watch?v=xox7TR11evI

☆https://www.youtube.com/watch?v=VEQpUlh51xU

☆https://www.youtube.com/watch?v=XPiAWbIbAyM

リビア、シリア、ウクライナなどでも西側のメディアが偽情報を流し続けていることは
本ブログで何度も指摘してきた通りだ。

2001年にアメリカで成立した愛国者法
民主主義と人権を否定している ことを知らないマスコミの人間はいないだろう。

アメリカは民主的でも人道的でもない



こんな893国家と「集団安保」とは、まさに気違い沙汰ですよ。



廣重、二枚目、



「東海道五拾三次之内 荒井」です。



いつかきた道、同じことを必ずやります、 

◆http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2015/06/post-c470.html
誰も通らない裏道  2015/06/26
徴兵制 ~ その驚くべき不正の歴史は必ず繰り返される


実に久しぶりにブログを書く。

といっても、以下は昨日読んだ本からの引用である。

集団的自衛権の次に来るのは間違いなく徴兵制であろう。

「いくらなんでもそこまでは、、、」

などということはあり得ない。

なぜなら、120%憲法違反である集団的自衛権すらが、
いまや認められようとしているのだから。

なにゆえ政府はここまでやろうとしているのか?

私は個人的には、福島第一原発の手の施しようのない現状、
アベノミクスの惨憺たる行く末から目をそらすために、
いざという時にはいつでもドンパチできるようにしておくことが目的

なのではないかと睨んでいる。

当ブログでは3.11の前から
チェルノブイリ事故から5年後にソ連という官僚国家が崩壊したのは
他人事ではないのではないか? ということを指摘してきた。
☆http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2006/10/post_a2c7.html

いまチェルノブイリ後のソ連と同じ道を辿っていると思うのである。

さて、以下に引用するのは
森史朗著『松本清張への召集令状』(文春新書)の
「第五章 召集令状とは何だったか」の
「Ⅱ 召集令状のカラクリ」の冒頭部分だ(太字部分はブログ主)。

********************

記事は月刊『文藝春秋』誌に掲載されたもので、
タイトルは「『兵隊製造人の手記(昭和三十年二月号)。

筆者は神戸達雄。 召集令状の不正のカラクリを告発した文章である。

「兵隊製造人」とは召集令状、いわゆる「赤紙」を発令する立場の人物を指し、
筆者は清張さんたち妻帯の中年兵を恐怖におとしいれた赤紙
公正に発令されたものではなく、きわめて恣意的におこなわれていた
一つの事実を明らかにしている


「私が、今ここで五千人や一万人の召集令状を誰にしようと私の意のままに出来た」
と、恐ろしい告白をしている。

その結果、何が生まれたのか。筆者は冒頭で率直に書く。

「一度『赤紙』を受取ったら、既に好むと好まざるに拘わらず、
それは直ちに死を意味した。

当人は勿論、その家族のうけるどん底の思いは、
現在が平和であるだけに、測り知れないものがあった。

二三〇万人にも及ぶ戦死者と、十五万人の戦傷病者、
そして更には問題を今日まで残してきている四〇〇万人の遺族が、
一枚の紙片『赤紙』の乱舞に依って生れたのである」

戦後十年を経過しているだけに、率直な告白である。

東京裁判が終結し、サンフランシスコ講和条約が発効した段階で、
ようやく戦争の真実が語られはじめた時期なのである。

今までタブーとされていた軍隊の実態が、はじめて明るみに出されたのだ。

たとえば、兵隊動員の実態とはこんな具合である。

「南方で飛行場を建設するために、三千人の要員がほしい」という要求が出たとする。
軍中央から各連隊司令部が受けた命令は、
「昭和二年から五年までの徴集年次、未教育二国、三千三百人、
三月一日午前十時○○海兵団」となる。
 
「未教育二国」とは、徴兵検査後、教育訓練を受けなかった第二国民兵の意味である。
ただちに、司令部事務官が三、三〇〇枚の赤紙を用意する。

司令部事務官といっても、実際に作業にかかるのは若い下士官や軍属、
ときには徴用の二十歳前後の女性たちである。

彼らは各地方別にならべられた兵籍名簿に適当に赤紙を差しこみ、
一方で混んだ地方からはこれをぬき取ってまばらな地域に回して均一をはかる。

この赤紙一枚のさし替えで、その人物の運命が決まるのである。

赤紙を抜かれたほうにとっては極楽だが、差しこまれたほうに待ち受けるのは、
一転して地獄と死だ。

赤紙の差しこみ作業は、慣れてくれば瞬時におこなわれ、
五時間もあれば赤紙は確実に日本各地の本人の手もとにとどけられた、
と記事にある。

「私達の眼にとまった名前の人が、どういう運命の糸に操られていったか。
それを思うと、慄然とした気持にならないでもなかった」

と神戸達雄氏は述懐しているが、その作業が
“時には喫いかけの煙草をくわえた気楽さ”で処理されていた実態もあったから、
事務処理とは言うものの、かなり杜撰な処理であったことも指摘できるようである。

事務処理が簡単なゆえに、腐敗の入りこむ余地があった

手記は、筆者が実際に体験した、こんな事例をあげている。

連隊司令部の事務官にAという男がいた。三十七歳で下士官上がり。経験も古く、
半年や一年前に来た佐官級の人物でも、
この男にアゴで使われるほどの隠然たる勢力を持っている。

そのAがある日、在郷軍人十数名の名前を各員にしめし、

「これは俺の親戚の者だ。召集しても、もちろん差しつかえないが、
そのときはちょっと俺に連絡してくれよ」

と、一人ずつ名前のついた赤符箋を全員のまえでさりげなく見せた。
この連中には召集令状を出してくれるな、という暗黙の指示である。

命令ともいえぬ命令で、赤付箋はただちに兵籍名簿の該当者に貼りつけられた。
これで十数名の人間は赤紙召集の恐怖からのがれることができ、
代わってだれかが召集されて戦場におもむくのである。

では、この「赤付箋のつけられた人物」とは、いったいだれなのか。
記事によれば、Aの親戚縁者とは何のかかわりもない会社重役、
食料などの配給事務にたずさわる上役、料亭の主人、知名人など、
当時の“儲かる仕事に従事している人”ばかり──。

また、こんな人物もいる。仮にBとしよう。

Bも古顔のベテラン格で、連隊司令部に配属されるや、たちまちにして頭角をあらわした。
事情通の古参軍属であるだけに、召集免除の手口も巧妙である。

まず、司令部にある空白の赤紙から一枚をこっそりと抜きとり、勝手に名前を記入する。
その相手とは例外なく地域の有数の資産家で、
つぎにBは当人を直接訪ねると、おもむろにつぎのように切り出す。

「実は、困ったことになりましてね。今日、司令部を半日留守にしたら、
何とこんな召集令状がはいっているではありませんか。
あなただけは召集から守ると約束をしていながら、私も面目ない。
これは、すぐ戦地に出発する部隊ですからねえ」

打ち明けられた本人は、顔面蒼白となる。
戦争末期になると、軍隊での内務班生活も苛酷なら、
輸送船に乗せられて南方戦線送りされるのも地獄である。

いずれにしても、未来に希望はない。

Bはその動揺を見越して、さらにこうつづける。

「あなたは社会的に重要な人です。だから、
そんな人物に軍馬の脚などを洗わせたって国家的損失でしょう。
これから私は司令部に引き返して、この赤紙を他のだれかに肩替わりしてもらえないか、
上役に訴えてみます。
もし、そのことが実現したら、あなたが社会的に重要な存在だという裏付けだけは
して下さいよ。あなたの代わりに、他の人が死ぬのですから」

神戸手記が真実なら、まるで手練れの詐欺師まがいの口説である。

架空の赤紙とは気づかぬ相手の資産家は、Bにたいして総力をあげて
ヤミの物資、ヤミの供応、金銭の奉仕に熱中することは請けあいである。

やがてBが上役への工作が成功したとふたたび姿をあらわし、赤紙をかざして、
「これは無用になりましたから」
と破りすてて、一件落着となる。

万が一、実際に召集令状が発行されそうになった場合、前述のAの手口のように
「親戚の者」として巧みに除外させれば良い。

手記の文章はこうなげいている。

「本土決戦、水際作戦の文字が新聞に現れてから間もなく、稀にみる大動員があった。
当時兵役のある者は殆んど出尽し、家郷に残ったのは、
国民皆兵組の『未教育二国』が大半であったから、
この二国を浚っていったのは当然である。

十九歳の少年と四十三歳の父親と、親子仲よく入隊した笑えぬ話のあった頃だったが、
丸腰で内地の水際にザン壕掘りに使われた兵隊である」

神戸氏の体験でも、なぜか血色の良い、立派な体格の若者が
「肋間神経痛」とか「脚気」とか、外部からみれば判別のつかない理由で
召集免除の恩恵を受けている。

同氏が実見した臨時召集の場合、二三人召集組のうち一九人が即日帰郷となった。
その顔ぶれをみると、Aが「親戚の者」として赤付箋をつけた男たちばかりではないか。

代わって、四十歳代の中年兵が「赤紙」を片手に戦場に出て行った。

これが、召集令状の実態である。

堂々と不公正な選抜がまかり通り、
それによって戦場に送られることなく生きのびた連中がいる


松本衛生二等兵の場合も、そのだれかに代わって臨時召集され、
一家六人を残して朝鮮へ駆り出されたのではないか。

では、いったいだれがその意図的な選抜とかかわっていたのか?

清張さんはその記事を「ぜひ読みたい」といい、
私は折り返し記事のコピーを浜田山の自宅にとどけた。

「遠い接近」が『週刊朝日』誌上に連載されたのは、それから約半年たってのことである。

『遠い接近』(とおいせっきん): 松本清張の長編推理小説。「黒の図説」第9話。

********************

もし自公政権の下で徴兵制が実施された場合、
もちろん議員連中や支持団体の有力子息が徴兵されることはないだろう。

そしてまた、メディア関係者の子息も。

ちなみに、鴨下信一著『誰も「戦後」を覚えていない [昭和20年代後半篇]』(文春新書)
によれば、

朝鮮戦争当時、著者は学校で

「おい、あんまり朝鮮戦争のこと、大声でしゃべると沖縄に引っぱってゆかれるぞ」

「軍隊があったら、すぐ徴兵だったな」

「戦争放棄だもんな」とヒソヒソ話していたそうだ。




廣重、三枚目、



「東海道五拾三次之内 府中」です。



ユダ米に足を掬われた愚昧な経営陣、

◆http://dot.asahi.com/wa/2015072100110.html
dot.ドット  2015/7/22
9千億円の巨額損失が新たに発生? 
 東芝を食い潰した日米の原発利権



名門企業・東芝が揺れている。

不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。

東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した

米国大手の原子炉メーカーウェスチングハウスが3.11以降、不良債権化。

最大で9千億円の損失になるという。

社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢(うごめ)く原発利権を追う。

東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、
その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。

「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、
のれん代などが4千億円だったとされています」

のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。

買収先企業の「見えない価値」への投資であり、
6千億円が適正な金額と言えるのか。

ただ、東芝は買収によって、原発ビジネスが約2千億円から
15年には約7千億円、20年には約9千億円に拡大すると計画していた。

06年に経産省が原子力立国計画を発表し、既存原発の60年間運転、
30年以降も原発依存度30~40%を維持、
核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました


東芝はその先陣を切ってコケた

計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」
(元政府高官)


しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。

世界の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、
結果的に6千億円という過大投資が経営の足を引っ張る原因になったと見ていい。


東芝の稼ぎ頭だった原発事業だが、欧米を中心に原発ビジネスのマーケットは縮小傾向だ。

環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は言う。

「アメリカでは建設のキャンセルが続いているし、
チェコやハンガリーでは建設しようとしても、なかなか形にならない。

その影響でフランスの原子炉メーカー・アレバは約6千億円の巨額負債を抱え、
事実上倒産
しました。

フィンランドのオルキルオト原発などは原発ビジネスがうまくいかない代表的なケースで
『原発経済界のチェルノブイリ』と呼ばれています」

オルキルオト原発3号機は、アレバとドイツのシーメンスの合弁で09年の試運転を目指していた。

しかし、当初の予算額をオーバーするなどして、シーメンスが撤退。
いまだに営業運転のメドが立たない。

「コストアップの要因は、安全設備の複雑化にあります。
原発では、小さなものを含めれば山のように事故が起きています
よって、規制が厳しくなり、それに対応するためのコストが増していくのです」
(飯田氏)

原発輸出に展望は見いだせない状況なのだ。細野氏は言う。

「第三者委員会が言っている1500億円だとかいう金額は枝葉末節のこと。
本丸はウェスチングハウスの減損です。

原発事業が落ち込むなか、ウェスチングハウスののれん代などの4千億円は
減損しなければならないでしょう」

減損すれば大赤字だ。

そうなると、11年3月期に計上されていた5千億円の繰り延べ税金資産も
取り崩す必要性が出てくる。

繰り延べ税金資産は将来的に黒字になることを前提に資産に計上できる。

赤字が続くと計上が認められなくなり、資産が一気に減る


「4千億円+最大5千億円で、合計9千億円のマイナスで新たな巨額損失となります」
(細野氏)

ウェスチングハウスを減損すると繰り延べ税金資産が大幅に減り、
債務超過となる危険性もある。

原発事業の損失を他部門で埋めようとした焦りが、
今回の利益水増しの動機になったとみられる
のだ。


※週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋



こりゃぁ、見通し暗いね。

「からくり儀右衛門」も嘆いておるだろうな。
 

☆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7322.html
真実を探すブログ 2015.07.22
◎東芝の不正騒動、アメリカの法律事務所が提訴検討!
 他の投資家たちも訴訟参加へ! 東芝は粉飾決算で1兆円を調達

ご参照あれ!



 
コメント

団扇の風Ⅴ

2015-07-22 11:09:03 | Weblog
 画は 渓斎 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。       作


  「逢妓八景 汐留の帰帆」です。


☆曇。

父方の爺さんと路線が真逆w

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/anpohouseihagusakuteima.html
長周新聞  2015年7月20日付


   “安保法制は愚策”テーマ

    長門市油谷で小林節氏講演
                 
     浄土真宗住職らが主催 


安倍政府が安保法制を国会で強行可決するなか、
衆院憲法審査会で集団的自衛権行使、安保法案は違憲との見解を示した
憲法学者の1人、慶応大学名誉教授の小林節氏が、
長門市の油谷文化会館「ラポールゆや」で講演することが決まった。

講演は新安保法制は法的、政治的、経済的に愚策と題して、
9月5日(土)におこなわれる予定。

油谷は、安倍首相の祖父・安倍寛元衆議院議員の故郷であり、
実父・安倍晋太郎元外相の墓所があるなど、“地元中の地元”である。

長門市油谷での小林教授の講演が大きな注目を集めている。

 
9月5日に安倍首相の地元での開催に注目

今回講演を主催するのは、「憲法学者・小林節さんのお話を聞く会」。

日置、油谷の浄土真宗本願寺派の寺院で構成する同派山口教区大津西組の組長で、
油谷河原の常正寺住職、高橋見性氏(66歳)と、
油谷向津具山崎の龍雲寺住職で
「念仏者九条の会・山口支部」事務局長の長岡裕之氏(59歳)、
油谷後畑の木岡靖司氏(69歳)らが会を組織、準備を進めている。

講演では、集団的自衛権や安保法案に対する基本的な考え方を
詳細にわかりやすく解説し、憲法改正についても言及する。

衆院の憲法審査会には、小林教授など3人の憲法学者が出席し、
全員が安保法案に対して憲法違反との共通した見解を示した。

小林教授は、憲法審査会や記者会見などで、

海外で軍事活動する法的資格はない。仲間の国を助けるため、
海外で戦争するのは第九条に明確に違反している


国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ

後方支援は、前からではなく、後から戦争中の部隊に合体するという話だ

と強調。

さらに違憲というのはもちろんだが、憲法違反がまかり通ると、
憲法に従って政治をおこなうというルールがなくなる。
これは絶対に阻止しなければならない
と指摘。

「安倍さんのいうとおりにしたら、日本の自衛隊はアメリカの軍隊の2軍になり、
日本は傷ついたうえに破産する
。なに一ついいことはない。
撤回すべきで 撤回しないなら次の選挙で倒すべきだ
と強調している。

また「歴史を見ると 戦のない時代はないし、終わらない戦はない。
そのときに止めるところが必要だ。強くて両方に にらみがきき、
何となく情を持たれる国、まさに日本がそうだ。

その立場を維持すべきなのに、なぜ米国の2軍にならなければいけないのか。
その瞬間にイスラムの天敵に変わり、
イラクやパリやロンドンや、キリスト教国で起きたテロが東京で起こる


「戦争はすごく美しくみえるが、単なる壮大なる花火大会だ。
だから、戦争経済で疲弊した米国に肩代わりを頼まれて、
日本が第二の戦争経済破綻国になる
ことは目に見えている。

こういうことを平気で考える政治家は、愚かだと思う」と批判。

安保法案が成立し、施行された場合、
弁護団を組織し違憲性を問う訴訟を起こす考えも示している。

講演を主催する「聞く会」の中心メンバーの高橋氏、長岡氏の両住職は、

仏教の立場、念仏者の立場から安保関連法案に反対。
これからも永遠の平和・不戦を訴えていく
と訴えている。

安倍首相の祖父であり、地元油谷蔵小田選出の故安倍寛元衆院議員の政治姿勢を
紹介しながら、思いを強調している。


祖父安倍寛は翼賛体制批判

「油谷町史」などによれば、安倍首相の祖父・安倍寛は、
戦前・戦中にかけ、2期衆院議員を務め、戦中の1942年の「翼賛選挙」では、
当時の東条英機らの軍閥主義を鋭く批判し、
大政翼賛会非推薦・無所属で出馬し当選した。

翼賛会・非推薦議員団として軍事政権に厳しく対立したとされる

会では「理想を求め戦争反対の立場で翼賛体制を批判した安倍寛さんの頑張りに
今改めて胸をうたれる」とし、

「安保関連法案を成立させてはいけない。長門市のみなさんも関心を持ってほしい。
小林さんの講演が九条を考えるきっかけになれば」と訴えている。

講演は当日午後2時からで、入場は無料。

また会の中心メンバーの高橋見性・常正寺住職が組長を務める、
浄土真宗本願寺派の山口教区大津西組は、先月10日付で

「安保関連法案に反対し、廃案を求める要望書」

を安倍晋三長門事務所を通じて安倍首相に提出した。

大津西組は全19カ寺で組織され、
昨年7月に閣議決定で集団的自衛権の限定行使を容認したさいにも
「納得できない」として反対の要望書を提出。

全寺院のうち、16カ寺が連名し、16カ寺の総意として今回も提出した。

要望書のなかでも、戦前・戦中にかけて反戦の立場で翼賛体制を批判した
安倍寛元衆院議員の姿勢を示し、

「安倍家の誇りを受け継ぎ、危険な方向に導かないでほしい」と強調している。



既報ですが、

安倍寛 : 政治家としては長男の晋太郎が後継者ということにはなるが、
晋太郎が国政の場に立ったのは、寛の死後12年経ってからのことである。

しかも晋太郎、晋三は統一協会信者、山口県は広島と並び真宗王国なのだがw

妙でしょw



栄泉、二枚目、



「契情道中双六 見立よしわら五十三對 府中」です。



宗教としての正念場だな、ただのカルトで終わるか、

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52110609.html
「ジャーナリスト同盟」通信  2015年07月20日
創価学会の内紛 <本澤二郎の「日本の風景」(2057)>


<会長人事で2派に分裂>

ここにきてネット情報に、創価学会と公明党の内紛が載っている。
理由は、安倍独裁政治の元凶が創価学会という事情を、
よく理解する専門家の登場である。

創価学会なくして、自民党の大量議席はなかったし、
安倍の改憲軍拡路線も実現しなかった


諸悪の根源は創価学会なのである。

ゆえに筆者は、安倍てこ入れを中止するよう婦人部に対しての決起を促し、
警鐘を鳴らしてきた。だが戦争法は、公明党の支援で楽々強行可決、
60日ルールで9月の会期内に成立することが確定してしまった。

なんと学会内部で、会長人事にからんで2派に分裂、
抗争が繰り広げられていた
というのである。


<太田・北側・山口が主導>

太田が最大のワルである。

太田に公明執行部の山口・北側・井上が引きずられ、創価学会の会長人事も、
比例して改憲軍拡派の側が主導権を握ってしまっていた、というのである。

会長人事で正木派と谷川派の2派に分裂、抗争していたという。
池田派がどちらなのか知る由もないが、結果論からみると、
安倍ー公明執行部が勝ってしまったことになる。
安倍の毒牙に飲み込まれてしまっていた。


<安倍の改憲軍拡派に肩入れ>

平和主義を喧伝してきた創価学会、日中友好を推進してきた創価学会という、
これまでの路線を放棄してしまっていたのだ。

それにしても、平成の治安維持法である特定秘密保護法を強行した公明党、
それを受け入れてきた創価学会、あろうことか戦争法に深く加担してきた公明党、
それを容認した創価学会に、改めて愕然とする。

安倍の改憲軍拡路線に従属して、それを公明党に呑ませ、
創価学会にも受け入れさせた太田という人物に、改めて驚愕するばかりである。

背後で莫大な不浄の金が動いていることが、推認できる。
恐ろしい悪魔人間である。


<池田路線放棄>

池田大作氏は人間革命を説いてきた。

その成果を手にしてきた面々が、国会議員となった。

だが、彼らは師の教えとは裏腹の、安倍の国粋主義に染まってしまっていた。

「太田は獅子身中の虫。池田先生が決して許さない」とは2014年4月28日、
木更津市のやくざハマナの歯牙にかかって殺害された戦争遺児の
遺言のような叫び声であったが、事実、そのことを裏付けている。

池田・人間革命の戦士は、安倍独裁の貢献者だったことになる。

恐ろしい時代、人間の恐怖を伝えて余りあろう。


<婦人部の攻勢不発>

筆者の元へもたらされた情報は、婦人部の決起を予感させるものだった。
彼女らの決起が、池田路線への回帰を約束するはずだったが、
太田のほうが、はるかに権力を乱用してずる賢こかった。

繰り返すが、一連の安倍独裁政治は創価学会のお陰である。
創価学会の支援なくして安倍ファシズムが実現することはなかった。
これは事実である。

日本会議や神社本庁が逆立ちしても、安倍独裁を実現することは出来なかった。
安倍の盟友は太田なのである。太田が創価学会をコントロールしてしまったのである。

婦人部決起も不発に終わってしまった。無念のきわみである。
問題は、こうした事実を多くの会員が認識していないことなのだ。


<平成の治安維持法・戦争法の牽引役が創価学会>

平成の治安維持法を強行したのも公明党の戦果である。
集団的自衛権行使もまた、公明党の戦果である。自民党ではない


公明党の支持母体である創価学会の戦果なのである。
これは逆説ではない。事実なのである。

それゆえに、筆者は警鐘を鳴らし続けてきた。
それは平和を愛する多くの国民の願いでもあったからである。


<宗教的大義喪失>

かくして創価学会は、戦争屋に加担する極右の教団に成り下がってしまった。
神社本庁レベルのカルト教団である。そこに宗教的大義はない。

いずれ新政権の下で、政教一致という内閣法制局判断で解体される運命となってしまった。
改憲軍拡派が、この日本で生き延びることは不可能であることは、
今の国民の怒りのデモで証明している。

戦争の危機を招来させてしまった創価学会に対して、国民の怒りと反発は強まっている。


60日ルール破壊の、残された機会

再生の道はないのか。 一つだけある。 60日ルールを破壊するのである。

参院で60日過ぎても成立しない場合、もう一度、衆院で3分の2の再可決が必要となる。

この場面で公明党が反対に回ればいい


太田や北側は賛成するだろうが、中堅以下の多数が反対に回れば、成立しない。

安倍の不浄な金に手を出すか、出さないのか。

ここでの婦人部の決起が期待される。

太田と手を組んでいる会長候補を押しつぶせばいい

60日ルールの破壊が、残された唯一の道である。

安倍内閣は死に体である。国民の大多数が戦争法NOである。学会員もみなNOである。

学会婦人部には、まだ生き延びられる方法が残されている。



◆http://my.shadowcity.jp/2015/07/-seald.html
ネットゲリラ  (2015年7月22日)
ネトウヨ以外、全部反対w


http://my.shadowcity.jp/soukasouka.jpg

  ☆http://ideanews.jp/archives/6324
  アイデアニュース 2015年7月21日
  ◎創価学会員の中に戦争法案反対の動き、大阪でデモ参加者に聞く


  公明党の支持母体である創価学会の会員の中に、
  安全保障関連法案(戦争法案)に反対する動きが広がりつつあります。
  facebookには、公開グループ
  「創価学会員だけど自民党が大嫌いな人、団結しましょう。」が作られ、
  東京や大阪のデモでは創価学会の3色の旗に
  「ファシズム反対」などの文字を書いたプラカードを掲げて歩く人が出てきています。

  2015年7月19日、大阪市内の御堂筋などで行なわれた
  「SADL × SEALDs KANSAI『戦争法案』に反対する関西デモ」では、
  「公明党議員よ 人間革命 読み直せ」、
  「仏罰。公明党」などと書かれたポスターが掲げられました。


創価学会員が、公明党の意に反して、各地の反戦デモに参加しているというんだが、
上の記事は大阪でのものなんだが、東京にも出没しているらしい。
いずれも個人的な行動らしいです。 
池田大作にも止められないのかw 
SEALDsの集会には、一部、右翼と呼ばれる人たちも参加しているというので、
まだ参加が確認されていないのはネトウヨさんだけですw


コメント

*ペンタ刑事 | 2015年7月22日 | 返信

  仏罰www
  http://ideanews.jp/wp-content/uploads/2015/07/IMG_99321-600x400.jpg

*弦巻町 | 2015年7月22日 | 返信

  反戦を言い出したのは戦後になってからだそうです。 
  だから、連れションで戦前回帰しただけのはなしw 
  時局というか空気を読んでということのようで。

  http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1287192542
  牧口、戸田は「反戦」を唱えたから投獄されたのではない

  とはいえ、空気も変わりつつあるようですよ。
  読むのが得意な創価学会や公明党の人たち期待していますw



 
栄泉、三枚目、



「満月と虎」です。



着々と、落ち目の三度笠・血塗れ893の助っ人を、

◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/07/20/7712858
velvetmorning blog 2015/07/20
陸上自衛隊が中東での戦闘を想定した軍事訓練を
 米陸軍戦闘訓練センターで行っていたことが判明



より抜粋、

以下引用

米陸軍、兵士4万人削減へ 予算カットで

[ワシントン 9日 ロイター] - 

米陸軍は9日、予算削減に対応するために、2017会計年度末までに、
兵士4万人と文官1万7000人を削減すると発表した。

これにより、兵士の数は49万人から約45万人に減り、
第2次世界大戦以降最低の水準になる。

以上引用
asahi.com/international/reuters/CRWKCN0PJ2ZE.html


で、このニュース

以下引用

陸上自衛隊、安保法案を先取り 「戦地と同様」砂漠で日米訓練
西日本新聞 7月19日(日)9時46分配信

安保法案採決前 第三国での戦時想定

陸上自衛隊が昨年、中東を模した米国の砂漠地帯の
陸軍戦闘訓練センター(NTC)で実施した日米共同訓練の中で、
日米が友軍となって実戦形式で敵と戦う「対抗訓練」を
「戦地と同様の規律」で行っていたことが、
西日本新聞が情報公開請求した陸自の報告書で分かった。


報告書は成果として「日米の絆の深化」などをうたっており、
専門家は第三国での戦時を想定した異例の訓練。安全保障関連法案の先取りだ
と指摘している。

黒塗りの報告書 アジアから初参加「成果あり」

報告書は陸上幕僚監部の教育訓練課が作成し、A4判26ページ。
大半が黒塗りで開示された。

報告書によると、米カリフォルニア州内のNTCは、
約3500平方キロの広大な砂漠地帯に五つの射撃区域や15の市街地訓練施設がある。

陸自富士学校の部隊訓練評価隊と
米陸軍の第2師団第3ストライカー戦闘旅団が昨年1~2月、
計28日間の共同訓練をし、経費は約3億5千万円だった。

全期間を通し「戦地と同様の規律で実施」され、救護や射撃訓練のほか、
9日間に及ぶ対抗訓練も行ったことを明記。

「陸自部隊がアジアの国として初めて訓練に参加したことに対し、
米陸軍も注目するとともに、韓国等の他のアジア諸国も関心を示しており、
日米の絆の深化および戦略的メッセージ発信の観点から大きな成果あり」
としている。

訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリストの菊池雅之氏によると、
NTCにはアラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。

訓練中はアラブ系俳優が住民に扮(ふん)して生活し、
民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めた。

演習の想定について米軍からは、架空の2国の間で国境紛争が起き、
日米などの有志国連合
平和維持活動として侵攻国の軍やテロリストを制圧するシナリオと説明されたという。

米戦闘モデル 陸自訓練に反映狙う?

米陸軍戦闘訓練センターでの日米共同訓練に派遣された 部隊訓練評価隊は、
全国の陸自部隊が北富士演習場(山梨県)で実戦形式の対抗訓練をする際に
敵役を担う。

軍事評論家の前田哲男氏は「教育部隊である部隊訓練評価隊を派遣したのは、
米軍が中東などで展開する最新の戦闘モデルを体験し、
全国の陸自部隊の訓練に反映させる狙いではないか」と分析する。

共同訓練の目玉は、武力侵攻が発生した第三国の前線で
日米が友軍として車列を組み、敵軍やテロリストと戦う対抗訓練だった。

訓練のパートナーとなった米軍の旅団について、
米陸軍の公式ウェブサイトは「イラクとアフガニスタンに多く展開され、
次の歴史的な局面に備えている」と紹介、
「砂漠での戦闘隊形や戦車演習について自衛隊を指導した」としている。

現行法では許されない活動を想定

前田氏によると、陸自は例年、米ワシントン州のヤキマ演習場に
長距離砲や戦車などを持ち込んで射撃訓練を実施しているが、今回のように、
第三国での有事を想定した対抗訓練は異例。

前田氏は「現行法では許されない活動を想定した訓練で、
まさに新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)や安保法案の先取りだ」
と話している。

=2015/07/18付 西日本新聞朝刊=

以上引用

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00010000-nishinp-pol


やってるなあ。こりゃ問題だわ。

米国の軍事予算減らして人員削減するから
代わり自衛隊を派遣しろ
ってことですよね。

(中略)

で、安保法案強行採決の時に、最高裁に米国国旗が掲げてあったとか。

米国の最高裁の人も来日してたんだと。

スゴイね。


ご参照あれ!



隷米売国! 隷米売国!  阿呆らしさと危険の極みよなぁ。

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