ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

睦月のすへⅢ

2013-01-31 11:17:08 | Weblog
 画は歌川広重 (安藤広重)

 寛政9年(1797年)~安政5年(1858年)

 号は一立齋(いちりゅうさい)             作


  「木曽路之山川」です。


☆晴れ、寒気続く。

さて、第三次世界大戦の発火点となるか?

◆http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130131X322.html
時事通信 2013年1月31日(木)08:32
イスラエルが空爆=首都近郊の科学施設 ― シリア軍

【エルサレム時事】シリア軍は30日、声明を発表し、イスラエル軍機が同日朝、
首都ダマスカス近郊の科学研究施設を空爆したと発表した。国営シリア・アラブ通信が伝えた。
イスラエル首相府報道官は取材に「ノーコメント」と述べた。
報道が事実なら、イスラエルによるシリア空爆は2007年9月以来となる。

一方、米CNNテレビなどは、イスラエル軍機が30日、レバノン領空を侵犯した後、
シリアからレバノンに向かっていたロシア製の地対空ミサイルを積んだ車両を空爆した
と伝えたが、
シリア軍はこの報道を否定、情報が錯綜(さくそう)している。イスラエル当局もコメントしていない。

イスラエルのネタニヤフ首相は27日の閣議で「シリアの殺人兵器が拡散しつつある」と述べ、
内戦下のシリアからレバノンのシーア派武装組織ヒズボラなどに、
化学兵器や高性能兵器が流出することを警戒。
実際に流出する事態となれば、シリア攻撃も辞さない姿勢を示してきた。

シリア・アラブ通信によると、イスラエル軍機はシリア・イスラエル境界のヘルモン山を経由して、
シリア領空に侵入。低高度で飛行し、レーダーをかいくぐったという。
研究施設空爆で2人が死亡、5人が負傷したと報じている。 


◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201301300001/
櫻井ジャーナル 2013.01.30
カタールはリビアやシリアの体制を転覆させるために
 アル・カイダ系武装集団に資金を提供してきたが、
 ここにきてイスラエルの好戦的政党にもカネを渡しているとする話


アメリカをはじめとするNATO諸国はイスラム武装勢力を戦闘員として使い、軍事的に支援、
サウジアラビアやカタールなどペルシャ湾岸の諸国が
資金や武器を提供するという構図は1980年代からのもの。
リビアやシリアの体制を転覆させるための軍事介入でもこの仕組みは生きている。

マリで活動している反政府勢力には、AQIM、MUJAO、アンサール・ア・ディーンといった
アル・カイダ系武装集団、そしてトゥアレグ(遊牧民)系のMNLAがあると言われている。
こうした武装勢力にカタールから資金が流れ込んでいるという情報があることはすでに書いた通りだ。

アル・カイダに資金を提供するカタールは許せない、と言うことはできない。
アル・カイダの脅威を叫ぶ「西側」も似たようなことをしているからだ。

AQIMは2006年までGSPCと名乗り、アルジェリアを主な活動の舞台にしてきた。
2007年1月にアル・カイダの正式加盟団体となり、AQIMへ名称を変更している。
同じ年の11月にはリビアのLIFGもアル・カイダに正式加盟した。


言うまでもなくリビアとアルジェリアは隣同士。
そうしたこともあり、AQIMとLIFGは緊密な関係にあると言われている。
そのLIFGをNATOや湾岸諸国はリビアの体制を転覆させる、
つまり国を乗っ取るための地上軍として使っていた。
リビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒れた後、戦闘員や武器がシリアへ移動した
と伝えられているが、アルジェリアへも流れた可能性は高い。


アルジェリアの天然ガス関連施設が襲撃され、多くの死傷者が出る事件があった。
この襲撃を命令したとのは「覆面旅団」のモクタール・ベルモフタールで、
実行部隊を率いたのはアブドゥル・ラーマン・アル・ニジェリだと言われている。
ベルモフタールは2005年にGSPCに参加した人物で、アル・ニジェリはニジェール出身の戦闘員だという。
襲われた施設がリビアとの国境近くにあることから、
LIFGが協力していると推測する人もいるが、真相は不明である。

しかし、LIFGが協力したとしても不思議ではない。それほどAQIMとは関係が深いのだ。
「西側」のメディアは両者の関係を誤魔化しているようだが、
ここにリビアやシリアにおける戦闘の本質が示されている。

アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタールといった国々の支配層は
アル・カイダを敵だとは見なしていない
そうとしか思えないのだ。

ソ連軍と戦う「自由の戦士」としてアメリカはイスラム武装勢力を作り上げ、
そうした勢力の中から誕生したアル・カイダを「テロリスト」の象徴として使い、
愛国者法というファシズム化法を作り上げた。

この法律によってアメリカの憲法は機能不全の状態になっている。
この法律の犠牲になっているのは、戦争や環境破壊に反対しするような人たち。
支配層が考える「テロリスト」とは、こうした人びとである。


カタールはアル・カイダだけにカネを出しているわけではない。
ここにきて、カタールからイスラエルの政界へもカネが渡っているという話が出てきた。
イスラエルで閣僚経験のあるカディマのツィッピー・リブニによると、
カタールからベンヤミン・ネタニヤフへ300万ドル、
イスラエル我が家へ150万ドルが流れたというのである。
その代償としてハマスに会うとネタニヤフは約束したのだという。

また、ここにきてシリアの体制転覆を目指しているカタールが
政府軍とロシアの仕業だと見せかけて化学兵器を使う話を電子メールでしている
ことも明らかにされている。カネを出している以上、
何が何でも見返りを得たいということかもしれない。

ここで思い出すのは、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年に書いた記事。
アメリカはイスラエルやサウジアラビアと手を組んでいるというのである。
もっとも、ロナルド・レーガン政権時代にこの3国は結びついていた。

アフガニスタンでソ連軍と戦う武装勢力を作り、イランに武器を密輸、
ニカラグアの反革命ゲリラを秘密裏に支援していたのである。
この段階で「ユダヤ対イスラム」は幻影だと気がつかなければならなかった。



カネ絡みの魑魅魍魎の世界です、裏ではグルなわけですよ。



広重、二枚目、



「六十余州名所圖会」 「出雲 大社 ほとほとの圖」です。

☆http://blog.livedoor.jp/mainichi_art/archives/51150784.html  より抜粋、
「ほとほと」は訪問者などの戸を軽くたたく音にいう言葉で、
小正月(一月十五日を中心とする正月行事)に姿を隠して来訪し、
戸口をたたいてほとほとなどの祝い事を唱え、そこへ餅など出しておくと知らぬまにこれをとり、
代りに藁細工などを置いてゆく。神の代行者が訪れて恩寵を示す品物を置いてゆくのに対し、
受ける方でも捧げものをするという信仰にもとづく行事である。



同じテーマだが、

◆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/876/
ROCKWAY EXPRESS
プーチン大統領 : アルジェリア事件、マリ戦争、リビヤ紛争の関連性指摘


1月26日

アメリカのクリントン国務長官が
「アルジェリアのテロリストがリビヤから武器を手にいれたことは、疑いないことだ」
と指摘したことに同調するかのように、ロシアのプーチン大統領もアルジェリア人質事件は
リビヤとシリアで起きた反乱によって武器が自由に拡散したことによって増大した、
地域的な不安定性の直接の結果である
、と語った

ずっと以前からこのROCKWAY EXPRESSでは、オバマが再選されることと、プーチンが再選されること、
が重要だ、と指摘してきたが、それはこの二人の協調で
徐々に世界がましな方向に向かっていける可能性が高まるからである。


ロシアはリビヤのカダフィ政権打倒に繋がるNATOの空爆を支持しなかった。
プーチンは本当は拒否権を行使したかったのであるがプーチンは当時首相で、

メドベージェフが当時の大統領であったため、棄権となってしまったのだ。
プーチンは拒否権を行使しなかったメドベージェフを非難したが、後の祭りであった。

今回のアルジェリアの事件は、欧米勢力によるアルジェリアの不安定化
という戦略目標を達成するための一つの段階に過ぎない、という見方が徐々に大勢を占めつつある。
アルジェリアという資源大国ながら欧米に敵対的な政権を
欧米に従順な政権にするための工作である
ということだ。

しかしロシアはもちろんそれに反対であるし、オバマのアメリカも実は反対であろう。
それで今回のクリントンの発言にそのことを匂わせたのである。
ロシアのプーチンもそれを嗅ぎ取って、
「世界の安全を確保していく責任を感じ、世界的懸念事項に対して発言していくために
パートナーたちと協力していくつもりだ」と発言することで、
アメリカなどと協調して世界の問題に対処していく姿勢を示した、と見られるのである。


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●プーチン大統領:アルジェリア人質事件、マリ戦争、リビヤ紛争の関連性指摘
http://rt.com/news/putin-libya-mali-algeria-704/
【1月25日 Russia Today】

<略>

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◆http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/01/post-b18b.html
神州の泉(2013年1月29日 (火)
アルジェリア「人質事件」の背景にウラン資源利権が絡んでいる(マッド・アマノ)

より抜粋、

ここは地の果てアルジェリア

アルジェリア南東部イナメナスで起きた“人質事件”で日本人10名が犠牲となり、
遺体が帰国したと報じられた。

日本人にとって大きな衝撃となった事件だが遺体の帰国でなんとなく幕引きとなったような感じがする。
恐らく、この事件の報道は先細りとなり人々の記憶も薄れていくのだろう。それでいいのだろうか。

アルジェリアという国はそもそもフランスの植民地だった。
日本人にはあまり馴染みがない国だが私は昔、歌手の青江三奈が歌ってヒットした「カスバの女」を思い出す。

ウラン争奪戦

実はアルジェリアは「フランス植民地帝国」と深い関係がある。
16世紀から20世紀にかけてフランスは海外に植民地を建設し多民族を支配した。
1942年末連合国軍が北アフリカに上陸するとアルジェリアにフランス国民解放委員会が設けられ、
アフリカの植民地はド・ゴール仏大統領の自由フランス側に結集するようになった。
アルジェリアには150年にわたるフランス支配の間に定住した「ピエ・ノワール」と呼ばれる
ヨーロッパ系住民が住んでおり、フランスは当初アルジェリアを独立させない方針であったため、
アルジェリア戦争は長期化した。フランスは1962年、最終的にアルジェリアを独立させることで決着を着けた。

アルジェリアをはじめ北アフリカの民衆から見ればフランスの植民地主義こそが悪の象徴なのだ。
この事は極東の地の果ての日本人にはなかなか実感が湧かないかも知れない。

アフリカ大陸そのものがヨーロッパ列強の資源争奪の餌食となったことはよく知られている。
ところが、フランスがなぜマリという国に侵略しなければならないのか、
その真意を掴んでいる日本人は決して多くないはず。

そもそも、マリがアルジェリアの隣に位置することさえも知られていないかも知れない。

ここで忘れてならないのは「アラブの春」だ。
「アラブの春」とは2010年12月18日に始まったチュニジアでの暴動によるジャスミン革命から、
アラブ世界に波及した前例のない大規模反政府(民主化要求)デモや抗議活動を主とした争乱の総称を指す。

しかし、ここで注意しなければならないのはデモや抗議活動の背後に
多国籍企業(国際金融マフィア)の存在が見え隠れするということだ。
彼らによって活動グループに資金が提供されているとも聞く。

実はニジェール、マリ、アルジェリアには
ウラン資源が豊富でウラン採掘派と天然ガス派の資源争奪紛争が激化している。

ニジェールという国はアルジェリアとマリに隣接している。 
原子力発電所を建設するフランスのアレバ社(本社パリ)は1960年までフランス政府がほぼ完全に所有していた。
現在の主たる大株主はロスチャイルド系企業だといわれている。
国内に58基の原子炉を有するフランスは過去40年に渡り
燃料であるウランをニジェールから供給している。 世界最大のウラン供給国の一つであるニジェール
原子力産業にとって、石油産業のサウジアラビアのような存在といわれている。
フランスはニジェールのウラン利権確保のためには隣国のマリやアルジェリアなどで台頭する
過激派グループの撲滅こそが不可欠なの
だ。今回の人質事件の舞台となった
天然ガス関連施設を運営する英メジャー(国際石油資本)BP社は ウランビジネスを遂行するロスチャイルド系資本
によって攻撃のターゲットとされたのでは、という憶測もある。

ところでニジェールの子どもの4人に1人は5歳になる前に死んで行く。
国自体が貧困そのものなのだがアレバのような原子力産業などによって資源を採掘され、
その結果、ウラン鉱山による住民への深刻な放射能被害をもたらしている。
これはオーストラリアのアボリジニやアメリカの先住民族への被害とまったく同じだ。
さらに言えば原爆投下の広島・長崎をはじめ
アメリカ、イギリス、フランス、旧ソ連、中国などの核実験による少数民族への被曝の問題と共通する。

アルジェリア人質事件を「テロリストは悪だ」と見なすだけでは事の本質を見失うことになる。


本題とは外れるが…。

「外人部隊」と言えばゲーリー・クーパーとマリーネ・ディトリッヒ主演のハリウッド映画
「モロッコ」(1930年)やジャン・ギャバン主演のフランス映画「望郷」( 1937年)などが
我が国でも評判を呼んだ。「カスバの女」はそうした時代の流れを下敷きにして作られたものと言える。

外人部隊は決して恰好のいいものではなくヨーロッパで食い詰めた人間や犯罪者などが入隊する
ところというのが相場だった。その意味から仕事にありつけない若者が入隊し
イラク、アフガニスタンで命を落とすアメリカ兵にも似ている。

カスバはアラビア語で「城砦(じょうさい)」という意味。
フランスの植民地時代は、アルジェリア人の居住地区になっていた。
狭い路地が迷路のように入り組んでいることから犯罪者の隠れ場所にもなっていた。いわゆる“貧民窟”だ。
現在のカスバは中に入っても危険な目にあうことはないそうだが最近はテロが起きないとも限らない。

「カスバの女」を聴くなら Uta-Net ちあきなおみ

http://www.uta-net.com/movie/94901/



広重、三枚目、



「赤羽根 水天宮」です。



騙しとしての「アベノミクス」w

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52019238.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年01月29日
◎本澤二郎の「日本の風景」(1265)


<安倍支持率にメディアの貢献>

新聞テレビ工作に成功している安倍内閣である。側近は元電通社員だ。
電通の広告で新聞テレビは動いている日本メディアだ。
野田・松下政経塾内閣では、PANASONIC経由で電通を動かしてきたのだろうが、
その点で安倍の方が手早く対応できるだろう。
たとえば新聞テレビは、ワシントンやソウルから袖にされた外交的失態を伏せてもらっている。
多くの愚か者は何も知らない。公費でのベトナム訪問は、原発売り込みだったことにも気付いていない。
マスコミの支援に助けられている安倍内閣の支持率は、6割前後と報じられている。


<参院選対策に集中>

安倍内閣・自公政権の目標は、夏の参院選挙対策である。
これ以外のものは、すべて棚上げしている。爪を隠している。
2度目の失敗を懲りるかのように、先日は信濃町の慶応病院に駆け込んでいる。
「人間ドック」が表向きの理由だ。

日本人の多くが、何よりもまず経済・景気のことに関心が移っている。
原発や10%消費税を覆いかくし、参院選を勝利するためには、麻薬を使おうが何をしようが、
ともかく経済に明るさを印象付ける必要がある。これが安倍政策の全てなのだ。

そのために日本銀行を拉致する必要があった。
ひ弱で無責任な日銀総裁を、自民党はまんまと拉致して円刷りの輪転機を奪い取ってしまった。
これからいくらでも万札を刷る、と宣言したものだから、
行く先のない円活用にと、投資家が株を買いあさり始めた。
円安操作を進行させて、輸出関連株を値上がりさせている。
経済に無知な茶の間の日本人は、詐術でつくられた経済に少しだけ安堵する。これが今なのだ。

マスコミは、これをアベノミクスと喧伝している。お笑いだ。
日本の価値・資産を円刷りで落下させようとしているイカサマ経済政策に、
批判するどころか支援の宣伝をしているのだ。電通の罪がいかに大きいか理解できるだろう。
権力のお先棒を担ぐ、これが電通なのである。

巨大な副作用を報道させないように伏せているのである。
電通の威力に屈するマスコミを、人は「第4権力」とか「第1権力」と称している。
こんな体たらくの日本マスコミを礼賛した中国人学者ばかりだった。


<円札刷りで株と為替操作>

既に円刷りによる株価と為替操作に対して、世界の目は光っている。
石原の尖閣問題表面化による反日運動で、しっかりと漁夫の利を手にしたドイツだが、
メルケル首相が国際舞台で日本操作に警告を発している。
欧米は歳出削減をしながら、財政の赤字削減に血の出る努力をしている。
それなのに日本は、その逆をやろうとしている。許されない、と忠告しているのである。
「韓国はまだしも、日本の場合は許せない」と息巻くのだ。
窒息死寸前の世界経済だから、ルール違反に対して手厳しい。
「景気を良くするために中央銀行を抑え込んで、がんがんと円札を刷ればいい」
というアベノミクスの副作用に沈黙するマスコミ。
その副作用の恐怖に気付こうとしない日本人という有り様なのだ。


<公共事業バラマキ予算>

むろん、なにがしかの円札活用方法を提示する安倍内閣だ。
既に20年前から実行してきた景気対策という名の、新たな借金づくりである。
1000兆円の借金を1円も返済しようとしない日本政府が、さらに借金の山を築いていくというのだ。

狂った自民・公明両党である。公共事業のバラマキ予算を編成、議会に提案することになっている。
真面目な財政家が日本にいれば、気が狂い、この世をはかなんで自殺するであろう。
ことほど悪辣・日本沈没予算である。

そもそも財政破綻は自民党政権の失政にある。経済大国を崩壊させた元凶は中曽根バブルにある。
政権を交代した民主党は、改革を約束して守れずに国民に見放された。
今回、復権した自公政権は過去の反省もしないまま、これまた「景気」だと気勢を上げて、
20年前からの同じことをして、ツケを孫やひ孫の世代に回す魂胆だ。

公明ごときは100兆円計画を打ち上げ、自民党の株を奪っている。
信濃町の金庫を国民に放出するというのであろうか。知りたいものだ。
日本の借金は1000兆円ではない。もっともっと膨らんでいる。
こうした真実を報道しないマスコミ、報道できないマスコミ、せめてNHKが出来る筈だが、
体制の広報宣伝が主たる業務なので伝えない。
国民は何も知らずにタイタニック号に乗せられて、ハリウッド映画にうっとりしている。


<瞬間的に浮揚経済>

以前、瞬間湯沸かし器なるものが流行した。この手で国民を欺いて、
夏の参院選を乗り切ろうという。これが安倍・自公作戦なのである。

筆者の田舎では、細い道路を大型の貨物車(ダンプカー)が走っている。
山を削る建設機械がうなりを上げている。景気がいいのだ。
もちろん、利用価値の薄い道路建設工事である。
これに嫌気をさして、東京に出てきたという理由付けの一つともなった。
無駄な自然破壊の影響は絶大だ。イノシシと豚の混血豚が、畑や水田を壊して山間部の農家を荒らしている。

ただでさえハマコーというヤクザ出身政治屋が、
房総半島の山を破壊する悪徳利権ビジネスに精を出してきたものだから、その傷跡は深く深刻である。
いい加減にしてほしいのだが、道路官僚は決して自らの天下り先確保を止めようとしていない。
借金で建設工事は今も続いている。

同じ手法で、狂気の景気浮揚策で、この半年間を乗り切ろうというのである。
このイカサマ政策を新聞テレビは報道しない。
ネットと外国のメディアのみ、なのである。大半の国民は知らない。

せめて野党は街頭で真実を市民に向かって叫ぶべきだろう。
これさえしないというのであれば、政治家を返上すべきだろう。
先日、埴生の宿でフキノトウ3個見つけた。春を告げている。
金曜日デモを思い出す。市民は生きるために街頭に出て、真実を叫ぶしかない。

非暴力抵抗運動は、世界共通のルールなのである。
議会とマスコミが不健全な日本では、市民が立ち上がるしかない。国際的ルールなのである。


<参院選勝利で戦争国家づくり>

筆者がそう指摘する理由は、日本が二度と戦争を起こしてはならないためである。
右翼・国家主義の罠にはまってはならない、唯一そのためなのだ。

戦争はNOである。日本国憲法は世界に非戦を約束してきている。
この方針・進路をぶち壊そうとしている。それが安倍とその支持勢力である。
戦争を拒絶する日本人は、安倍・石破・麻生体制にNOを突きつけなければならない。

戦後初めて憲法に挑戦する政権の誕生に対して、市民は真剣に向き合う必要がある。
それはアジア諸国民も同様なのである。これは日本人・人間として当たり前の対応といっていい。
生活云々どころではない。
こうした政権に棹さす公明党・創価学会にも、警戒の眼を向けるべきだろう。
事実上のトップ交代期と無関係ではない。
従来と様変わりした宗教政党に違和感を覚える国民は、間違いなく増えてきている。

創価学会の支援が、安倍自民党を誕生させたものである。
このことに無関心ではいられなくなった政治情勢といえる。
次期参院選の結果が、日本の戦争国家づくりと直接に結びついている。
ここを注視する必要が、日本人・アジア人にとって重要なのである。


<改憲軍拡で混迷世論>

かつて吉田茂に心酔した政治家に小坂善太郎がいた。彼は自民党右翼の改憲論に反対を貫いた信州人だ。
信濃毎日新聞にも関係していた。外交に専念したリベラル政治家だった。むろん、日中友好に尽くした。
彼の改憲反対の理由は「国論が分裂することになる。これが日本の危機を招来させる。
改憲で日本を分断させるべきではない」と正論を吐いて、右翼に対抗した。
40年、30年、20年前の自民党には、こうしたリベラルな政治家が多くいた。
それが政治的安定と経済成長を確保した。そんな自民党が好きだった筆者である。
大平内閣が危うい場面にあったころ、筆者は「新自民党論」を執筆した。昭和54年のことである。

アジアに目を向けるリベラル政治に期待を抱いていたためである。このリベラルが今の自民党に存在しない。
安倍の極右路線を批判する自民党議員がいない。これが不思議でならない。
リベラル不在の自民党は、もはや国民政党ではない。極右政党なのだ。

参院選勝利?は、日本の戦争国家づくり邁進を約束する。
それに期待をかける石原慎太郎だ。石原家は3人も血税を懐に入れている一家である、
と元福田派関係者に指摘されるまで気付かなかった。国民が舐められている。
愚民と断罪する理由なのだが、むろん、こうした潮流を警戒する平和国民も多い。

平和を愛好する市民・人類は多数だ。公明党にもいるだろう。
安倍が参院選後に戦争国家づくりに突進すると、
日本国内は大不況の中で混乱と混迷が列島を覆うことになるのである。


<副作用は孫にツケ>

その場面で、一部のマスコミは決起するかもしれない。日刊ゲンダイや東京新聞ばかりではない。
地方新聞、それに朝日や毎日も目を覚ますかもしれない。
電通の縛りを打ち破るかもしれない。甘い見方だろうか。

目の前には累々たる死線が広がっている。巨大な借金山脈に人々は為すすべを失っているだろう。
これらは現役・子供の世代どころか、孫やひ孫の時代になっても返済出来ない借金山脈である。

竹中平蔵や浜田とかいうイカサマの経済魔術師を活用しても、対応不能であろう。
心配なことは、そこから過激な集団が生まれかねない。格差と貧困が過去を蘇らせるだろう。
富豪・富裕層への暴力的攻撃が起きないとは限らない。
治安の悪化である。ギリシャやエジプトやアルジェリアを笑えるだろうか?


以上の分析は想定可能のことである。夏の参院選、その後の展開を予測すると、やはり怖い。
日本沈没が目の前に迫っている?
政治はリベラル・寛容を旨とする公正なものでなければならない。



すべてに同感ではありません。

心ある日本人なら誰も戦争など望んでおらない。 欲ボケ老害爺ぃは望んでおるがw

が、尖閣で妥協は厳禁だと思う。 支那人の狙いは「係争地」にすること。

「係争地」にさせることは「交渉の対象」になったということ。

そして「共同開発」に持込み、隙を見て武力で完全に占拠することですよ。

これで味をしめ、「沖縄も支那のもの」と言い出しますよ、必ず。

攻めてきたら一戦もありです、腹を括るべきです。

ま、思うに、支那共産党の政権奪取を助けたのは日本軍なわけで、

毛沢東が正直に認めておった、山ん中逃げ回っていた(長征w)のが八路軍だから。

その支那共産党が日本攻撃して大崩壊に至るわけで、歴史の皮肉ですわなぁ。

もう経済が保たなくなってきたようで、破れかぶれで尖閣侵攻あり、とみますね。


ハマコーについては同感ですw

この稲川の腐れやくざもんが、当ブログ画像検索で出てくる、毎度イラッとしますよ。

「酔いどれ」で引っかかるのだろうが、まことに気分が悪いw もうクタバッておるけど。

で、Google検索「ギャラリー酔いどれ」のTOPで

goo.ne.jp からの検索結果 » をクリックしていただくと、

「site:goo.ne.jp ギャラリー酔いどれ」が表示されますので、そこで、

画像検索をクリックしていただくと、すべて当ブログのみ?の画像になります。

ハマコーなど出て来ませんw 一度お試しを、以前の「類似の画像」がよかったがねぇ。

コメント

睦月のすへⅡ

2013-01-30 10:59:02 | Weblog
 画は丸尾 末広(まるお すえひろ、本名:丸尾末廣、1956年1月28日 - )

 日本の漫画家、イラストレーター。

 1980年『リボンの騎士』でデビュー。高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
 (主に性的に)過激な描写、夢野久作や江戸川乱歩などの影響が色濃い幻想的、怪奇的な作風が魅力。

                                         作

  「MARUO GRAPH EX・1、卒塔婆?」です。


☆晴れ、寒気厳しい。

道新なども壺三の提灯記事満載です、が、

◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37034
JBpress 2013.01.29(火)
アベノミクスの物価上昇計画を脅かす賃金下落

(2013年1月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

より抜粋、

「ドンキ」の賑わいに見る消費者の意識

 「アベノミクス」の真価はここで試されることになる。
日本の新首相・安倍晋三氏は、企業や家計がため込んできた現金を使う可能性が高まるように、
この国をデフレから脱却させると約束している。

今のところ、安倍氏は財政支出を伴う景気刺激策と金融緩和に力を入れている。
同氏の計画にある「3本の矢」の残りの1本
――構造改革と規制緩和――の詳細は今年の夏までに打ち出される見通しだ。

「(デフレ期待から・・・)インフレ期待に変わらない限り、雇用は生まれないし、投資も出てこない」。
安倍氏は今月、自身の経済タスクフォースである経済財政諮問会議の第1回会合でこう述べた。
「10年間ずっとデフレが続いてきたのだから、そうではない(伝統的ではない)手法を今度は取る」

25日に発表された昨年12月の全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は
前年同月比で0.2%下落し、過去7カ月間で6度目の前年比マイナスとなった。
安倍氏が挑む課題の大きさを際立たせる数字だ。

一方、麺やソースがうずたかく積まれて迷路の様相を呈しているドンキの売り場
イケダ・サクラさん(36歳・主婦)に話を聞いたところ、
安倍首相が公約する2%のインフレはどちらかと言えば怖い感じがするという。

「お給料も一緒に上がってくれるんなら、まあインフレはいいことです・・・
でも、そうなってくれるとは思えませんよね。景気が良くなっているという感じはありません」


アベノミクスの前に立ちはだかる障害物

これこそが安倍氏が直面している障害物だ。
デフレと低成長が何年も続いた結果、人々は同じ状況が今後も続くという見方を強めている。
またこの国では生産年齢人口が1995年に比べて約8%減少しており、
市場シェアの低下を恐れる企業は投入コストの増加を価格に転嫁することに消極的だ。

日本では労働関係の法律が厳しく、従業員を解雇することはほとんど不可能であるため、
代わりに給与が引き下げられているそのせいで需要がさらに低迷するという循環が強まっており、
日本はここ5年間で3度目の景気後退に陥っている。

給与の減少はこれまでのところ、消費者にとってそれほど過酷なものにはなっていない。
1990年代半ば以降の現金給与総額の減少率は、
財・サービスを最も幅広く網羅した物価指数の下落率よりも小さなものにとどまっている。

しかし、その意味で購買力は実質的に向上しているものの、消費を喚起するには至っていない。
自分の給与はこれからさらに減るのではないか、という不安感があるからだ。
その結果、国民の多くは、物価が上昇すれば生活水準は低下すると考えている。

日銀が一般の国民を対象に行っているアンケートによれば、
昨年春の(燃料価格上昇による)物価上昇を認識した回答者の80%以上は、
物価の上昇はどちらかと言えば困ったことだと答えている。


目先は見込めない賃金上昇

安倍氏のインフレ目標を渋々受け入れた日銀総裁の白川方明氏は25日、
1980年代後半のバブル期においてもインフレ率は平均で1.3%にすぎなかったと指摘した。

「性別、年齢、職業を問わず、多くの国民が望んでいる『物価の安定』とは、
雇用の増加と賃金の上昇、企業収益の増加などを伴いながら経済がバランスよく持続的に改善し、
その結果として物価の緩やかな上昇が実現する状態だ」と白川氏は述べた。


物価の上昇には賃金の上昇が伴わなければならない、と安倍氏は強調している。
内閣からは、給与やボーナスを引き上げた企業を対象に減税を行うという構想も浮上している。

しかし、今のところ見通しはあまり芳しくない。
企業のロビー団体である経団連は今年の春に行われる伝統的な労使交渉「春闘」で、
「ベースアップ」を実施する「余地はない」と断言している。景気が悪いというのがその理由だ。

経団連は先日、企業の経営側は来年度についての議論で
「企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する」と語った。
しかし三井住友銀行のアナリスト、岡川聡氏によれば、
安倍氏の金融緩和発言を機に
進んだ2ケタの円安・ドル高がガス・電力料金上昇の引き金になり始める日は近いかもしれない。


収入より先に生活費が上昇する恐れも

物価の上昇を相殺する賃金上昇が実現する可能性があるのは
2014年の春闘以降だということになれば、収入より先に生活費が上昇する恐れがあり」
そうなれば消費をさらに抑制するだろうと岡川氏は述べている。

しかし、ドンキの売り場にはそれとは異なる雰囲気が漂っている。
「(2%のインフレ目標のことは)ニュースで聞いたけど、どういうことだかよく分かりません」。
ツジイ・チエコさん(72歳)はこう話す。
「でも、心配は心配ですね。私は年金暮らしで、収入はもう増えませんから」


                                  By Ben McLannahan



「エコノミック・ヒットマン Economic Hit Man」=稀代の売国奴・竹中平蔵とお仲間wの壺三ではねぇ、

期待するほうがどうかしておるわなぁ。




丸尾末廣、二枚目、



「題不詳、蛇と週番?」です。




毒ガスと酸性雨のシャワーか、地球の癌細胞どもが、

◆http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012801002089.html
【共同通信】2013/01/28
有害濃霧、かすむ毛沢東 中国、全土3分の1汚染

【北京共同】

有害物質を含んだ濃霧が発生した北京市で28日、
6段階の大気汚染指数で最悪の深刻な汚染を記録した。
数百メートル先が見えない状態で、中心部の天安門に掲げられた毛沢東の肖像画もかすんだ。

新華社(電子版)などによると、中国全土の3分の1が濃霧に包まれ、
観測を実施している74の主要都市のうち半数近くが「深刻な汚染」となった。
各地では視界不良のため、空港や高速道路が閉鎖された。

北京市では、有害物質を含む濃霧の発生は今月4回目。
北京市の環境当局は、数日は汚染状態が続くとして「外出を控えるなどの自衛」を住民に呼び掛けた。


◆http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68729&type
レコードチャイナ 2013年1月23日
中国の大気汚染、深刻なのは当然!?
 ガソリン、軽油の汚染物質含有量、欧州の15倍も ― 中国

2013年1月22日、東方網は記事
「中国の原油製品に含まれる硫黄分は15倍超=中国の曇り空を作る出す要因との指摘」を掲載した。

この2週間というもの、中国各地で深刻な大気汚染が観測された。
大気汚染問題が再び注目を集めるなか、注目されたのは中国の原油製品だ。
排気ガスはぜんそくや気管支炎などの原因になるPM 2.5(微小粒子状物質)の発生源。
北京市では汚染物質の20%が排気ガスだという。


たんに車が多いことだけが問題ではない。
原油に含まれる硫黄分の多さが問題だ。
欧州諸国はガソリンや軽油に含まれる硫黄分を10ppm(ppm=100万分の1を示す数値)
以下にする新基準を導入しようとしている。

中国では地域ごとに基準が違い、北京市では京5基準。
上海、珠江デルタ、江蘇省などでは国4基準、それ以外では国3基準が適用されている。
しかし地方ではいまだに国2基準のガソリンを生産している精製所も多い。

国3基準では硫黄分は150ppmを超えてはならないと定められている。
つまり中国の大部分の地域では、欧州よりも15倍も硫黄分を含む原油製品が販売されているわけだ。
硫黄分を除去するためにはコストが必要だが、問題は誰がそのコストを負担するか。
原油製品の価格は国家が定めているために精製所は赤字になっているケースも多い。

もっとも中国政府は基準の厳格化を進めており、
今年中にガソリン、軽油ともに新基準を導入することが決まっている。



家庭&工場での熱源はほぼ「石炭」です。これが汚染の主因だと思う。

硫黄分たっぷりの「石炭」ですよ。




丸尾末廣、三枚目、



「Skullー1」です。



支那人、鮮人は入国禁止で、

◆http://melma.com/backnumber_45206_5748359/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(日本のアジア外交が劇的転換)発行日:1/28


この記事へのコメント

#

無人販売所とかも無くなるのかなぁ・・
このあいだ某神社に行ったら、地元のパトロールの人にいろいろ教えていただいた。
いま、日本の神社仏閣は、大変なことになってるんです

300年間、野ざらしにしておいても誰も壊さなかった、誰も盗まなかった
金箔の葵の紋章を、盗んでいったやつがいる。
仏像や、狛犬や、さまざまな文化遺産が、破壊され、どんどんどんどん、
盗まれ続けている。
こんなこと、何百年遡っても、今までなかったのに。


パトロールの人が悲しそうに言ってました。
「売り飛ばすことが目的での盗難ならね、日本国内ならね、ネットワークできてますから、
絶対に出てくるんです。絶対に、わかるんです。

そもそも日本人なら、信仰の対象になるものに、そんな真似はなかなかしない。
でもね、毎日毎日、何かが盗まれ、何かが破壊され、そしてそれが、出てこない。
どこからも出てこない。だからね、日本国内じゃないんです。日本人じゃ、ないんです。

300年も400年もずっと、素朴に、地元の人間が自由に触れるようにしていたのに、
そんなことが続くんで、こうして地元の人間で、見張るしかないんですよ。
全部ここ5年くらいの、急な話です」

韓国とか中国とかの仕業ですね」
と私が言ったけど、パトロールの人はあいまいに微笑むだけで、
否定も肯定もしませんでした。

その話をしている後ろを、静謐な空間をぶち壊すうるささで、
中国人の集団が観光に通り過ぎました。

2013/1/29


#

朝鮮人の血を引いていることが理由で婚約破棄したことで
男が訴えられたというニュースが世間を騒がせているようですが、
ここで、日本人の血を守るために、
日本人が朝鮮人(の血を引く者)と結婚してはいけない理由を書いておきます。
今後の日本のお国の発展と日本人の幸せのために。

朝鮮人は日本と中国に挟まれて、何千年もの間、
どっちの大国からも侵略されてきたから、とにかく自分(の命と利益)を守るために
平気で味方を裏切って敵側についたり、またそれを裏切って逆に付いたり、
欲しい時は人のものを盗んだり、レイプしたり、そういうことをして生き残ってきました。

つまり、今、生き残っている朝鮮人は裏切りを重ねて卑怯に立ち回りながら、
盗むことで命を食いつなぎ、
レイプすることで自分のDNAを今日まで伝えてきた奴らばかりなのです。

だから、朝鮮ではレイプが世界一多いのです。

そして、ユンソナ曰く、朝鮮では友達が自分の家に遊びに来たら、高価なものを隠すそうです。
なぜなら、友達が盗むといけないから。それが当たり前だそうです。

曰く韓国では、高価なものを見たら盗みたくなるのは当たり前で、
盗まれるようなものを置いていた方(盗まれる側)が悪いそうです。だから、
友達に盗み心を起こさせないように隠すらしいです。
それが韓国の常識であり、隠すことが相手に対する配慮だとか。

はっきり言って日本人の感覚ではありえませんよね。異常です。
まず、人間なら「盗んで当然」という認識が韓国人の間には、あるわけです。
それが何千年も盗みとレイプで遺伝子を残してきた今の韓国人の性質です。
盗むことと、レイプすることが、遺伝子を残す当たり前の方法なのです。
今の韓国人の中にある卑劣な遺伝子にとっては。

さらに、現在日本に来て住み着いている奴らは
そうやって朝鮮という地域で裏切ったり、盗んだり、レイプして生き延びて子孫を残した
「裏切り・泥棒・レイプ」のDNAを持つ者の中から、
食いつめた低下層の質の悪い奴らが日本に渡って来て住み着いた
わけです。
「裏切り・泥棒・レイプ」遺伝子の劣化組たちです。

以上、要点だけをかいつまんでご説明しましたが、
これは歴史的な事実であり、今、目の前にいる朝鮮人の現実です。

朝鮮人と結婚することがいかに危険なことか、日本人の皆さん、くれぐれもお気をつけください。
そして、あなたの家族、親類はもちろん、お友達の日本人が
朝鮮人の血を引く人間と交際・あるいは結婚しようとしているなら、全力で止めてあげてください。
それがその人のためなのです。
第二、第三の、高嶋政伸を生まないように。老婆心ながら。

2013/1/29



毎度申し上げておりますよ、

「脱米」&「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。

「共生」という言葉がある、流行り言葉のようですが、

「日本人同士、立場を超えて、支えあい助けあいましょう」ということなら異議はないが、

密航したり、不法残留したりしておる支那人、鮮人およびその子孫との「共生」など、

真っ平御免被る、そう思う日本人が殆どではないのか?

何のために「国家」ができたのか? 基本、民族ごとにできておるわけですよ。

ダメリカの如き人種の吹き溜まり国家もあるが、日本は日本人の国なのです。

ここを履き違えてはならんし、支那人、鮮人を甘やかしてはなりませんよ。

奴らは「寄生虫にして疫病神」でしかない。

アメ公は「吸血鬼にして死神」です。 だから、「脱米」&「排特亜」なのですよ。

コメント

睦月のすへ

2013-01-29 11:13:03 | Weblog
 画は 月岡 芳年(つきおか よしとし)

 天保10年(1839年)~明治25年(1892年)

 号は一魁斎、 のち大蘇芳年(たいそよしとし)     作


  「賎ヶ峯大合戦 両雄血戦之圖」です。


☆晴れ、午後から雪か。

大寒(1/20~2/3)なわけで、冷え込み一段と。

まずは、「アベノミクス」w 2題、

◆http://ensaigaisai.at.webry.info/201301/article_3.html
厭債害債 2013/01/27
通貨戦争

より抜粋、

基本的なワタクシの考え方は、今起こっている円安は、
最初のエントリーであげたテーゼを安部政権が修正しようとしている
ことにともなう文字通り「修正」のレベルであり、
二つ目のエントリーに書いたような通貨戦争とかいうような近隣窮乏化策というのは
今の水準に対しては明らかに言いすぎだと思います。
最近特に欧州でそういうことを言う要人が多いようなんですが、
特にドイツの方々に対しては「いいかげんにシロいボス」とでもいいたくなります。
最初の記事ではアメリカなどの通貨政策を汚物の投げつけにたとえて、
一方的に汚物を投げられてばかりではなくこちらからも汚物を投げ返したらどうか、
但し介入は露骨過ぎてだめよ、みたいなことを書いたのですが、
まさに安部政権の金融政策の考え方などは「汚物」そのものであって、
こういうことを臆面もなくできる政権がようやく日本にも生まれたのかと、
(半分皮肉も込めて)感銘を受けております。

汚物の投げ合いとなりつつある国際通貨市場にようやく素手で日本政府が参戦し始めたという点で、
欧州がまずびっくりしてしまったのではないかと。

最初のエントリーを書いたレベルがドル円90円台前後で、ようやくその水準に戻っただけであり、
まさにこれからの経済状況の進展と政治の動向に左右されるべきものですが、
今の水準が決して近所に迷惑を及ぼすような意図的な円安というのではない、
という点だけはしっかり日本人としては押さえておく必要があります。

まあいわば、これまで「いいヒト」すぎた日本人が少しだけアメリカや中国などに近い「ワル」
の世界に足を踏み入れた、というレベルで、アメリカや中国がヤクの売人だとすれば
日本はせいぜい中学生が喫茶店に行ったぐらいの話
で、
まあ周りから何を言われても気にする必要などありますまい。少なくともアメリカは
絶対にこのレベルでは文句のつけようはないでしょうから。

円安で気分がよくなって株価が上昇する。これはとてもいいことです。景気は気から。
気分が良くなれば動きも出る。ため込んでいたお金が少しでも動き出せば、景気がますます良くなる。
そういう部分がありますから。しかしながら、
いつまでも円安に頼れるのかというと、それもまた程度問題だし、そもそも為替だけで
盛り上げるには限度があります。


一定限度を超える円安とはこれから先は日本の国力の弱体化を具象化したものでしかないわけで、
それはそれで問題だと思います。
何度も繰り返しているように、日本国そのものの生産性というかそういうものを上げていく努力を
並行して行わなければならない
ことは当然で、

これはやはり人口構成や労働力人口の減少など重大な問題を抱えたままになっているという現実がある。

まあ今ぐらいのレベルでは通貨戦争とかそういうレベルの問題ではないので、
諸外国のいうことなどまだ気にする必要もないでしょうし、
アメリカや中国が露骨に言える立場でないことも確かですから、どうってことはないでしょう。
100円前後までの円安は十分エンジョイさせていただいてもよろしいのではないかと思います。

問題は実際に通貨を増発しても国債を事実上大量に引き受けても
インフレも景気も上がらなかったとき(十分可能性があると思いますが)
一体どのような将来像が日本にとってありうるのか、良くわからなくなってくることです。

その時こそ本当に「痛み」を伴う改革ができるのかどうかが試されるのだと思います。
いまの安部政権の政策はいうなれば強力なカンフル剤注射」によって身体を動かせて
体力を取り戻させる作戦ですが、
残念ながら90年代以降あまり成功した例が日本にないものですから・・・



◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7941.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2013/1/28)
バラマキ予算も不発 株価1万円割れ懸念浮上

より抜粋、

[10-12月期]決算発表ラッシュ

危ない1週間がスタートした。
今週から企業の第3四半期決算(10―12月)発表が本格化するが、
「公表される数字によって株式市場は暴落しかねない。1 万円割れもあり得る」(市場関係者)
と囁かれているからだ。アベノミクス幻想による期待先行の株高は終わろうとしている

平均株価はこの1カ月間で8・4%も上昇した。
野田前首相が解散宣言した昨年11月14日と比べると26・1%の上昇だ(25日まで)。
マーケット関係者は、「過熱感が充満している。これから始まる業績相場を乗り切れるかどうか」と不安を隠さない。

円安・株高によって忘れられていた悪材料が、決算発表で続々と噴出する危険性だ
その兆しは、すでに出ている。

25日に四半期決算を発表した電気機器のファナックは13年3月期予想(通期)を下方修正した。
「欧州債務問題による欧州市場の低迷」 「中国市場の冷え込み」が理由だ。
24日公表の日本電産も、「デジカメ関連、液晶パネル関連が急激な需要減少に見舞われた」
と通期予想を下方修正した。

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「海外の売上比率が高い企業は、円安効果による上方修正もあるでしょう。しかし、
円安がすべての企業にプラスに働くわけではありません。
資材や食料などの輸入品は高コストになり、業績を悪化させます。

それに中国リスク、欧州危機は消えていません。この先、下方修正が相次ぐ危険も捨て切れません」

コマツや日立建機といった建機大手や自動車各社は、中国の販売減が業績を直撃する。
シャープやパナソニック、ソニーは薄型テレビの販売競争で韓国勢に太刀打ちできない状況が続いている。

「マーケットは、こうした悪材料を無視してきました。
金融緩和期待だけにすがり、上昇相場をつくってきたのです。ところが、ここへきて
海外からアベノミクス批判が次々と聞かれます。 マーケットが催促するさらなる金融緩和はもはや無理。
政府・日銀の金融緩和路線は行き詰まりです」(株式評論家の黒岩泰氏)

独中央銀行総裁は、「日本は新政権が中銀に大きく干渉している」と非難し、
英中央銀行総裁も、「通貨安を通じて輸出を増やそうとする国が増えている」
と安倍政権の円安政策を牽制した。
先週、一時1ドル=91円台前半まで円安は進行したものの、またたく間に90円台に逆戻り。
この水準が限界と見るマーケット関係者は増えている。

しかも来月15、16日にロシアでG20(財務相・中銀総裁会議)が開かれる。
G20で日本が“為替操作国”と名指しされてはオオゴトだから、政府・日銀はこれ以上動けない。
となるとドル円相場は現状維持がせいぜいだ。
市場の関心は企業業績に向かわざるを得なくなるが、そこには目をそむけてきた悪材料が転がっている。

「テクニカル的には1万400円が下限です。そこを割り込むと、
次は1万円割れ。恐怖です」(市場関係者)

今週は約930社、来週は1200社以上の決算発表を控える。狂乱相場の終焉が近づいている。



吉と出るか凶と出るか、庶民には凶ですな、

はや灯油が騰がりはじめました、北海道には命綱だからねぇ。

☆http://twitter.com/tokaiama
東海アマ             より抜粋、

#私のニセモノに注意 ‏@tokaiama

暖房用灯油1リットル100円超の現実がアベノミクス円安政策の成果なんだよ! 
分かってるのか自民党アホ政権の支持者たちよ

どこのバカが消費税大増税を支持してるんだ! 
生活が壊滅的に打撃を受けることが分かってるのか! アホノミクス支持者たちよ。
この社会は俺たち貧乏人たちの小さな購買力が支えているんだ。
大金持ちは投機しかやらない。その購買力を奪うのが消費税大増税だ。
社会は無茶苦茶に破滅するんだ!


7年前まで灯油はリットル30円台だった。今は三倍以上だ。
給料が7年前より上がった人などいるのか? 何でこうなった? 
大金持ちが投機をやってるからだ。貧乏人からなけなしの金を奪ったせいで、
商品を買う余力がなくなり、日本国家が潰れようとしてるんだ。
金持ちが日本を滅ぼしてるんだ!
    



芳年、二枚目、



「芳年武者旡類むしゃぶるい」 「左兵衛佐さひょうえのすけ 源頼朝」です。



瀬戸際外交のキ印国家、飢餓で農村では人喰いが始まっておるのだとか?

「米帝」の噛ませ犬=金王朝、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201301280000/
櫻井ジャーナル 2013.01.28
核実験やロケット発射などで国連を刺激するなと中国は朝鮮に警告したが、
 東アジアの軍事的な緊張を高めたい米国のネオコンや戦争ビジネスは
 朝鮮の言動を歓迎している


朝鮮による昨年12月のロケット発射を受け、国連の安全保障理事会は制裁を強化すると決議した。
これに対抗する形で金正恩第1書記は「強度の高い国家的重大措置を講じるという断固とした決心を表明」
したと朝鮮中央放送は1月27日に報道、日本では核実験を実施すると理解されている。

発表の前、1月12日にフランスの通信社AFPは朝鮮の核実験に関する情報を伝えた。
核実験の実施を朝鮮は中国に伝えたというのだ。韓国政府から流れてきた情報のようで、
実施時期は13日から20日までの間だろうと推測されていた。この情報が正しいならば、
中国との話し合いで発表が遅れたということになりそうだ。


中国は朝鮮に対し、新たなロケット発射など、国連を刺激するような行為を止めるように警告、
強行するなら中国からの援助を減らすと伝えたようだ。
朝鮮の言動を中国は苦々しく見ているわけだが、
逆に最も喜んでいるのがアメリカの好戦派/ネオコン(親イスラエル派)。
バラク・オバマ政権が東アジアの軍事的な緊張を緩和しようとしている中、
朝鮮の強硬姿勢は願ってもないことだ。

朝鮮と中国との関係は協調されるが、それ以上に注目すべき国がある。イスラエルだ。
東アジアで軍事的な緊張が高まることを願い、
日本の支配層にもネオコンを介して強い影響力を持っている。

ロナルド・レーガン政権時代、アメリカの「破壊工作(テロ)人脈」はイランへ武器を密輸し、
ニカラグアの反革命ゲリラを秘密裏に支援していたのだが、
この工作にイスラエルのリクード(好戦派)も参加している。

この過程でイランから20万発のカチューシャ・ロケット弾の注文を受けたのが
CIAの別働隊として知られていたGMT。
ここからイスラエルに調達の依頼が入るのだが、旧式すぎて入手に手間取る。
結局、これだけの量を保有していたのは朝鮮だけだった。そして取り引きが成立する。

その後、朝鮮とイスラエルの窓口になったのがショール・アイゼンベルグだと言われている。
日本人の妻(信子)を持つ人物で、中国や韓国とも密接な関係にある。


アイゼンベルグは1921年にドイツのミュンヘンで生まれ、
上海を経由して40年か41年に神戸へ来ている。日本では藤山愛一郎や渋沢正雄と知り合い、
44年に結婚している。戦後はアメリカの第8軍を指揮していた
ロバート・アイケルバーガー中将の庇護を受けていたが、
講和条約/安保条約が結ばれた後に拠点を日本からイスラエルへ移した。

ところで、日本の政府やマスコミは昨年12月に朝鮮が発射したものを「長距離弾道ミサイル」と表現、
危機感を煽っている。日本や韓国で選挙が行われる中、好戦派を支援するかのような発射だったが、
それはともかく、ロケットもミサイルも本質的に同じ。
爆弾が搭載されているわけではなく、ミサイルだと主張するのは正しくない。

ロケットとミサイルは本質的に同じなわけだが、アメリカのワイアード誌も指摘しているように、
違いもある。ロケットは衛星を周回軌道に乗せるため、一定以上のスピードを出す必要があるのだが、
兵器としてのミサイルは落下させるので、そうした加速は必要なく、
通常の衛星が周回する低地球軌道よりはるかに遠い高度を飛行するという違いもある。
そうした観点から見ると、朝鮮はミサイルの発射実験をしたのでなく、
ロケットで衛星を打ち上げる実験だったという。


朝鮮のロケット発射よりも「長距離弾道ミサイルの発射実験」と呼ぶに相応しいのは
日本が開発を進めていたLUNAR-A。
M-V(ミューファイブロケット)を使って探査機を打ち上げ、月を周回する軌道に入った段階で母船から観測器を搭載した2機の
「ペネトレーター」(槍型をした探査機器)を発射することになっていた。これは「MARV」の技術そのものである。

ソ連が消滅した直後、日本は秘密裏にSS-20の設計図とミサイルの第3段目の部品を入手、
ミサイルに搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する技術、つまりMARVを学んだと言われている


LUNAR-Aの計画では、地震計と熱流量計が搭載されたペネトレーターを地面に突き刺し、
2メートル前後の深さまで潜り込ませることになっていた。
その際にかかる大きな圧力に耐えられる機器を作るために必要な技術があれば、
小型のバンカー・バスター(地中貫通爆弾)を製造できる。

それだけでなく、日本は兵器級のプルトニウムも保有している。
これまで数十キロ単位で持っていると予測する人はいたが、
CIAに太い情報パイプを持つジャーナリスト、ジョセフ・トレントは
日本が保有する核兵器級のプルトニウムは70トンに達するとしている。

つまり、日本はすぐにでも相当数の「長距離弾道核ミサイル」を手にすることができる。

2011年3月8日付けのインディペンデント紙に石原慎太郎都知事(当時)の
核兵器に関する発言が掲載されたが、その背景にはこうした事情があった。

記事が掲載された翌日、三陸沖でマグニチュード7.3の地震があり、
この地震に誘発されたかのようにして11日に
マグニチュード9.0の巨大地震、「東北地方太平洋沖地震」が発生
する。
この巨大地震で東電の福島第1原発が「過酷事故」を起こしたわけだ。

ちなみに、東京電力は原発を警備するため、イスラエルのマグナBSPと契約、
セキュリティ・システムを設置していた。
同社の設置したカメラは放射能汚染の状況も把握する能力があるという。
この件に関してはイスラエルのハーレツ紙やエルサレム・ポスト紙が報道している。




多岐にわたる恫喝・警告としての3.11テロ、紛れも無しだ。

介在するイスラエル、まさに「毒フグ」ですよ。




芳年、三枚目、



「大日本名将鑑」 「阿部比羅夫」です。



北の粗暴な白熊との関係改善が国益になるのですよ、

◆http://www.bllackz.com/2013/01/blog-post_28.html
Darkness Keisei Suzuki 2013年1月28日
揺れ動いている中東。産油国サウジアラビアを巡る不穏な空気

より抜粋、


2013年1月11日、サウジアラビア東部で数万人の人々が反政府デモを行っている。

サウジアラビアではサウード一族が絶大な権力を保持してから、すでに80年近くになる。
サウジアラビアの「サウジ」もサウード家の名前から来ている。

すなわち、サウジアラビアという国は、
サウード一族という権力者の独裁で国ができているのである。
この80年でサウード一族も増えて、国民の2700人の1人が王族になっている。

そんな国だから、政治は安定していると言えば安定しているのだが、
2011年の「アラブの春」が中東・北アフリカに拡散していくと、
いよいよサウジアラビアも雲行きが怪しい状況になりつつある。

2012年7月、サウジアラビアの中枢であるサウード政権に反対する
シーア派の聖職者であるナムル師が逮捕された。

これによりサウジアラビア東部で抗議運動が勃発し、
これがずっと継続されて続いているのである。


いよいよ反政府運動が活発化


サウジアラビア国内は、イスラム国家とは言えども宗派で分断されている。
具体的に言えば、サウード家はワッハーブ派、貧困層はシーア派である。

このシーア派が東部の油田地帯に多く住み、
しかも王族スンニ派に対して大きな不満を持っている


これが国内問題として存在していたのだが、
これまではサウード家の絶対的権力の前で、ほとんど問題になっていなかった。

しかし、2011年1月からチュニジアで反政府デモが起きて、
これが瞬く間にエジプトやイエメン等に拡散していくと、一気にサウジアラビアも不安定化していった。

呼応するようにサウジアラビアのシーア派貧困層が、
シーア派への差別、不公正の終結、言論の自由を求めて反政府のデモを繰り広げるようになったのである。

「法を犯し、社会の秩序を乱そうとする者がいる。治安部隊は、あらゆる手段を用いてそれを阻止する」

2011年3月5日、サウジアラビアの内務省は声明を発表し、国営サウジ通信がそれを伝え、
この反政府デモは徹底鎮圧された。

鎮圧できなければ、激しい騒乱に巻き込まれていく可能性もあった。
サウジアラビアは世界最大の石油輸出国だ。
この国がエジプトやリビアのような無法地帯になると、その影響は計り知れないものがある。

2012年9月26日にもサウジアラビア東部の町アワミーヤで反政府デモが起きているが、
このとき治安部隊が3名を殺害した。

逮捕者はこの時点で700名を出しており、これらの逮捕者が裁判もなく不当に拘束されたままだ。
この他にも3万人にものぼる人たちが「政治犯」として収監されている。

そして、2013年1月24日でもサウジアラビア東部で、
シーア派の人々が反政府のスローガンを叫んでおり、
いよいよ反政府運動が活発化してきていることを窺わせた。


サウジアラビアの過剰防衛

<略>

石油ショック(オイル・クライシス)の再来

万一サウジアラビアに、もしものことがあると、
中東・北アフリカは、もはや全崩壊する可能性さえ見えてくる。

もはや、アラブ諸国は、どこの国も無傷ではあり得ない。

何としてでもシーア派を押さえ込まなければ、
サウジアラビアの王政そのものが吹き飛んでいるかもしれない。
ある意味では瀬戸際に立っているという言い方もできるだろう。

問題は首都リヤドでも民主化を求める人々が叫び声を上げていることだ。
こういった「抗議の芽」が次々と湧いて出ている。

どこかのタイミングで不測の事態が起きる可能性は十分にある。

現在、互いに神経戦を繰り返しているところだから、今後どうなるのかは誰も分からない。

分かっているのはこれらの一連の反政府デモが流血の惨事になったとき、
サウジアラビアもまた騒乱の波に飲まれていくことになるということだ。

そのとき、石油価格はどうなるのか。

もちろん、サウジの騒乱が激しいものになればなるほど、より高騰していくことになるだろう。

そのサウジそのものが騒乱に巻き込まれていくと、世界の石油供給は劇的にストップする可能性がある。

そのときは現在高騰している石油はさらに上を向いて、暴騰するところにまで行き着く。
つまり、石油ショックオイル・クライシスの再来だ。


サウジアラビアにも暗雲が漂い始めている

もう1973年の石油ショックを覚えている人は50代以上の人間だけになった。

しかし、サウジが騒乱に巻き込まれれば、
誰もが1973年の石油ショックを再経験することになるだろう。

石油ショックが再来すると、ガゾリンの高騰はガソリンだけではなく、
あらゆる物資の激しいインフレを引き起こす。

折しも現在は世界的に金融緩和が行われている途上であり、
日本もいよいよ2013年から明確なるインフレ政策に舵を切っている。

金融緩和はさらなる円安を生み出すが、
これはエネルギーを輸入に頼っている日本には急速なインフレを生み出すことにもなる
当然、日本の貧困層の生活を直撃するだろう。


ここにサウジアラビアの大混乱がだぶっていくと、相当な混乱が日本でも起きる可能性がある。

日本だけではない。サウジアラビアが混乱すると、
世界中が「爆発」したかのようにデモと暴動に覆われていく。

つまり、サウジアラビアが民主化要求デモの押さえ込みに失敗すると、
世界の混乱は「未知の領域」に入るということだ。サウジアラビアの崩壊は世界の崩壊と同じだ。

今のところ、サウジアラビアは反政府デモを徹底弾圧することに成功している。
また、世界の目も、シリアの内戦の方に向いている。

しかし、サウジアラビアにも暗雲が漂い始めているのだ。

2013年中にシリアのアサド政権が崩壊したとき、
次がサウジアラビアの混乱にならないとは誰も保証できない。

石油は、今も昔も現代文明に必要不可欠なエネルギーだ。
エネルギーを供給する中東がまとめて大混乱に陥るのであれば、
グローバル経済もまた大混乱に陥る。



ありうると思う。

結構、ワッハーブ派というのはイスラム原理主義的なところがあるようで、

お手伝いのフリッピン人が処刑されたり、不倫で石打ち刑を執行したり、やるわけですよ。

酒が飲めないものだから、隣国でウサを晴らしたり、気分が内向しておる国らしい。

ダメリカのつっかい棒を強制されておる日本と同じところがある。

日本は金で、サウジは油で収奪され続けてきたわけです。

サウジが潰れると「米帝」のタカリ先は日本のみになるw  おいおい、ですよ。

だから、ロシアは使い道がある、「脱米」の有力な手駒になりうるのです。

しかも、近いからねぇ。 ダメリカは妨害してくるだろうが、無視で良い。

もはや、落ち目の三度笠、3.11テロを仕掛けてくるようなゴロツキ893です。

清算の潮時をとうに過ぎておるわ、壺三などは「田布施システム」のゾンビ、

アナクロの極みですよ。

コメント

寒の底かⅤ

2013-01-28 11:33:34 | Weblog
 画は渓斎 英泉(けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年)~嘉永元年(1848年)   作


  「江都隅田川 雪乃遠景」です。


☆晴れ、寒気緩まず。

まずは、3号機のみならず、

◆http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2013/01/post-1fef.html
机の上の空 大沼安史の個人新聞  2013-01-26
フクイチ核惨事 真相暴かれる!〕 

(「水素爆発」とされていた)「1号機爆発」は核 (黒煙)爆発」から始まっていた!/ 
イソップ社の岩田清さんが「駒落し超鈍足動画」で分析・確認! /
先ず、一瞬光って!」→ 「衝撃波を放ち!
(従来の、音速以下の爆発との説は間違い!)→ 「黒煙を噴き!
(微小な、核臨界爆発!)→ 放射性核物質が飛散!(これが双葉厚生病院を直撃した放射線源か?)


 米原子力規制委員会(NRC)
「フクイチ議事録」に記録された、ドーマンNRCエンジニア次長による
「1号機 水蒸気爆発!」の言明は、岩田さんの「核爆発」を裏付けるものだ! 


 井戸川町長ら双葉町民がかぶった「白い雪」は、「1号機核爆発」による「死の灰」だった!

動画・映像つき → http://yoshi-tex.com/Fuku1/Astonishment.htm
 

 大沼  

      2011・3・12・午後3時36分に起きた1号機の爆発は、
      日本政府・東電によって「水素爆発(爆燃)」とされていた。

      それが実は核臨界爆発」(爆轟)であったことが、

      画像解析のエキスパートである岩田さんによって明らかになった。

そこで、次の問題は、1号機では、どのようなメカニズムで「核臨界爆発」が起きたか、
ということになるが、これ(1号機の爆発)については、米国の情報自由法にもとづく公開された
「米原子力規制委員会(NRC)」の「フクイチ議事録」(2011・3・12分)に、
NRCエンジニア部次長のドーマン氏の、「水蒸気爆発だ」との言明が記載されている。(81頁)

 → http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2012/02/steam-explosion.html

 
1号機の溶融核燃が水との接触で、水蒸気爆発、すなわち核爆発を起こしていた……
この疑いが、NRC専門家の言明と併せ、岩田さんの画像解析で決定的なものとなった!
 双葉町を襲った「白い雪」については → 
 http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2012/04/post-aed3.html

________________________________________

http://yoshi-tex.com/Fuku1/Astonishment.htm
ふくいちを裁く
1号炉も、核 (黒煙)爆発から始まって居た!

初稿:2013年1月26日 最終更新:2013年1月27日
文責: 株式会社 イソップ 代表取締役 岩田 清 ( いわた・きよし=文責者=筆者)



先ず、この「駒落し超鈍足動画」を御覧ください。
☆http://yoshi-tex.com/Fuku1/U1C/U1C.gif


元の動画は、こちらです。
☆http://www.youtube.com/watch?v=1evoo8ab9kA
福島第一原発 爆発の瞬間 2011 03 12 1536頃発生

この、ニュースで紹介されて居る動画の、一般に、
「水素(白煙)爆発だと知られて居る」1号炉爆発の、冒頭部分の、
特に重要なシーンを、 超鈍足のGIF動画にしました!



☆http://yoshi-tex.com/Fuku1/U1C/107-1.jpg
先ず、一瞬光って!(私も含めて、今まで誰も発言して居いなった!)


☆http://yoshi-tex.com/Fuku1/U1C/107-4.jpg
衝撃波を放ち!(従来の、音速以下の爆発との説は間違い!)


☆http://yoshi-tex.com/Fuku1/U1C/109-2.jpg
黒煙を噴き!(微小な、核臨界爆発!)


☆http://yoshi-tex.com/Fuku1/U1C/110-1T.jpg
放射性核物質が飛散!これが双葉厚生病院を直撃した放射線源か?


爆発の翌朝、広河隆一さん達が、 この動画
☆http://www.youtube.com/watch?v=xuXhVTV4CD0
「3・11メルトダウン 福島原発取材の現場から」Part2

の後半で検出された高放射能物質は、 上掲写真に写って居る瓦礫の可能性、大です。



http://yoshi-tex.com/Fuku1/U1B/U1B.gif
念の為、偽装・捏造・改竄の痕跡の有無を、ネット上に別個に流された
動画のニュース後半で 再度流された画像で照合しました。 
偽装・捏造・改竄は無いと認められます。


☆http://yoshi-tex.com/Fuku1/U1/U1sec1.gif
海外で入手した、「福島中央TVオリジナル」に近いと思われる動画を、
駒落としで、1駒1秒に仕立て直すと、小さいですが、衝撃波と、
双葉町の厚生病院方面に飛散した「放射能汚染された微細瓦礫の塊」の存在が判ります! 
爆発前の画像を5駒(5秒)見せて居ます。



ユーチューブで、 ほぼ同じような内容の動画 を発見しました! 
☆http://www.youtube.com/watch?v=VLJspb_mo-s
福島原発1、3号機爆発映像

単なる 「水素爆発」ではない事を知ってしまうと、この、国民に対して、
福一原発事故は「水素爆発だった」との 誤った認識を摺り込もうとする 東電と政府に対して、
もっともっと素早く、且つ、もっともっと激しく怒らなかった自分自身の言動を悔やまれて成りません。


私は、1号炉爆発も、衝撃波を伴った、すなわち、音速を超えた爆発を何故、私が、
1号炉爆発から始まって居る事を、 この動画 に拠って知って居ました。
☆http://www.youtube.com/watch?v=OFt1OHU1u9s
Huge explosion at Japan nuclear power plant Fukushima

しかし、 この動画の広角(広視野)から望遠(拡大)への切替えが、
核(黒煙)爆弾=「ピカドン」を連想させる事を回避する為の策として、
「敢えて」 この切り替え場所で行われたのだとしたら、この結果、
光を発する部分を恣意的にカットしても、この真意がバレないと云う事に因って、
私も、22ヶ月間騙されて居ました。 
実際は、動画編集ソフトで隠蔽作業が行われて居た為に、
雲のようにボケて、光が判らなく成りましたが、
完全に消去できなかった
(言わば、検死官が確認し、念の為の止めを刺さなかった)
ので私の可視化処理で蘇りました。
と、云う事を、念頭において、動画の、冒頭から34秒±2秒をチェックして下さい。


☆http://yoshi-tex.com/Fuku1/U3/PikaDon.jpg
解析可視化処理前 <画面クリックで拡大>

☆http://yoshi-tex.com/Fuku1/U3/PikaDonOpt.jpg
解析可視化処理後 <画面クリックで拡大>

左の画像の、1号炉建屋の5階に見える白い部分は、輝点を伴った光であった事が、
強力な解析可視化処理に拠って復活しました。
1号機も、 核臨界爆発から始まり、これが大規模な水素爆発の導火線と成ったのです。


☆http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=epXhWu8Xhxg&feature=fvwp
BBCニュース<画面クリックで動画にジャンプ>が冒頭0.5秒経過時に
1号炉爆発時の光を良好に捕らえて居ました。しかし、 これも上述とほぼ同じ理由で、
一般人だけでなく、ガンダーセン氏も、バズビー氏も、小出氏も、武田氏も、
冒頭からの、スローモーションでの見直しは、 しなかったらしく、
今日まで、見逃されて来たと云うのが、本当のところの様ですね!


追記途中ですが、大混雑が予想されるので、

とりあえず、ここ迄で投げます!
続いて作業します。 出来次第、アップを繰り返します。

________________________________________



追:1:30PM

よりわかりやすく、

◆http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/845.html
投稿者: 魑魅魍魎男  日時: 2013 年 1 月 27 日 FpBksTgsjX9Gw
1号炉も、核(黒煙)爆発から始まって居た! 」  岩田清氏が指摘 

岩田清氏が、1号機で核臨界爆発が起きた可能性について述べておられます。
http://yoshi-tex.com/Fuku1/Astonishment.htm

-----(コメント)------------------

ビデオに映っている衝撃波は音速を超えるものだという指摘は納得できます。
となると、ガンダーセン氏の説明は間違いで、3号機よりも規模は小さいものの、
1号機でも爆燃ではなく爆轟が起きたことになります。

単なる水素爆発では、数キロ先の双葉厚生病院関係者や避難民が、
除染な必要なほど大量に被曝したことを説明できません。

臨界爆発が起き、ひどく汚染されたガレキが飛散した可能性が高い。

岩田氏は1号機爆発前に2-4号機のブローアップ・パネルが開放されていたことも指摘しています。
当然1号機も水素爆発を防ぐ手立てがされていたと考えるのが自然で、
大規模な水素爆発は起き得ないでしょう。

☆http://yoshi-tex.com/Fuku1/OperateV3.htm

☆http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/179.html

また、1号機のみ、あわてて建屋カバーをした理由にもつながります。
このカバーは、放射性物質、ガスの飛散防止にはほとんど役に立っていません。
目隠し、隠蔽が目的ではないのか。

また「ふくいちライブカメラ」を4号機側に移動したのも、
見られたくない作業を1号機で行なうためではないか。

政府・東電は、1号機は「水素爆発」の一言で片付けようとしていますが、
それほど単純な事故ではなかったことはほぼ確実でしょう。


爆燃【ばくねん】、爆轟【ばくごう】: 
爆発反応は、反応の伝わる機構、速度の違いで爆燃と爆ごうに分けられます。

爆ごうとは爆発中を超音速の速い速度で反応が起きて衝撃波を発生させ、
その衝撃波の破壊力を利用すること、伝ぱ速度は毎秒2千mから8千m、
反応速度の速い薬品で調合させて製造される爆薬では商品名「ダイナマイト」が有名。

爆燃とは爆発的な燃焼で、一部分の燃焼で発生した熱が直ちにその隣接部分を加熱して反応させ
次々と伝ぱしていく現象で、伝ぱ速度は毎秒数百メートル程度で衝撃波を伴わない。

衝撃波は空気の波で、音より速く伝わるので、ジエット戦闘機が低空で音速を超えて飛行すると
民家のガラスが割れたりする被害が発生します、
花火は黒色火薬で反応速度が遅いので、衝撃波は発生しないので爆燃です。 (Yahoo!知恵袋)





英泉、二枚目、



「団扇絵 日の出と梅?」です。



初場所が終りましたが、モンゴル相互の八百長が相も変わらず、

取り口が汚い、張り手、肘打ちなどプロレス紛いだ、金への執着が強いね、

稀勢の里にはまたw 失望させられた、奴らの手口をいい加減に学習せい!

◆http://pub.ne.jp/bbgmgt/
社会科学者の時評 2013.1.24
◎大相撲1月場所観覧記


より抜粋、

◎ 畸型が舞う日本の国技 ◎

【明治神宮で土俵入りの意味】

1) 天皇制と相撲
 
明治神宮のホームページに,こう書いてある。
「明治神宮の手数入り(横綱土俵入り)はいつに始まったか」という質問への答えである。

明治神宮と相撲とのかかわりは創建前(明治神宮は大正9年に創建)の
大正7〔1918〕年6月1日,明治神宮外苑の地鎮祭にさいし,
大日本相撲協会によって地固相撲の神事がおこなわれたことに始まる。
次いで大正9〔1920〕年11月2日に,明治神宮創建を奉祝して相撲大会が青山練兵場(現在の外苑)にておこなわれ,
「大錦」横綱方と「栃木山」横綱方とが分かれて勝敗を競いあい,
大錦方が大勝して優勝旗をかかげながら神宮に参拝している。

また,大正11〔1922〕年11月2日には,大錦が拝殿前石階下にて横綱土俵入りを奉納した記録があり,
これが明治神宮でおこなわれた最初の手数入り(でずいり)である。
そして,大正14〔1925〕年11月月1日に,当時の栃木山・西ノ海・常の花の3横綱が大前の参拝につづいて,
豪快な手数入りを奉納して,3日(明治天皇の誕生日)に明治神宮相撲場(外苑)にて第1回大会が開催された。
これが現在,明治神宮例祭を奉祝して秋におこなわれる「全日本力士選士権大会」通称・明治神宮相撲大会の始まりである

つぎに横綱の推挙状授与式は,横綱の推挙状は江戸時代から始まり,
相撲司の吉田襖風家からその邸宅の祭場で授与されていたらしく,
第40代東富士までは熊本の司家より横綱免許状が出されていた。そして第41代千代の山より,
明治神宮の神前において相撲協会から推挙状が出されることになり,
昭和26 〔1951〕年6月8日,神前で初めて横綱推挙式と手数入りが行われ,以来,
恒例として横綱推挙式は明治神宮でおこなわれることとなった。

現在では横綱推挙式のほか,正月の手数入り(例年1月5~7日ころ)と
秋の相撲大会に横綱土俵入りが行われている。ちなみに「手数入り」の「でず」とは,
わざの意味で吉田司家の口伝に横綱土俵入りを「手数入り」といったことから由来する。
註記)http://www.meijijingu.or.jp/qa/jingu/17.html 参照。


横綱の推挙状授与(権威・権限)は,相撲司の吉田襖風家が執りしきる儀式であった。
だが「昭和26〔1951〕年6月8日,神前で初めて横綱推挙式と手数入りがおこなわれ」て以来,
明治神宮の神前において相撲協会から推挙状が出されることになり,以来,
恒例として横綱推挙式は明治神宮でおこなわれている。すなわち,

日本の伝統格闘技である相撲も「天皇の権威・権限のもとに正式に組み入れられていたが,
それも,敗戦後の1951〔昭和26〕年6月の出来事であった。


明治天皇関係の宗教的施設「明治神宮」を介在させて,天皇・皇族・皇室の配下,
その文化的伝統の影響下にあるかのような体裁が本格的に「創られた」のは,あくまで敗戦後の,
それもサンフランシスコ講和条約が締結された年〔対日講和条約調印は同年の9月4日〕であった

というのだから,日本相撲協会の歴史にとって興味あるひとつの記録である。    

新田一郎『相撲の歴史』(講談社,2010年)は,こう説明している。
「民間信仰のモチーフと天皇支配のモチーフとの複合が見出され」る過程には,

いいかえれば「日本において『相撲』が特定の様式を獲得してゆく過程には」
「いわば人為的な統合の意図が作用している」。

「その点を抜きに『相撲』のルーツを語ることは,有効な議論ではあるまい」。
「また,現代日本の大相撲を彩るさまざまな文化的装飾
(その多くはせいぜいこの2百年程度という比較的最近になって整備されたものである)を,
安直に大陸文化と結びつけて解釈してみせるのも,妥当な方法ではない」(46頁)。

補註)この段落の意見,それも後半の
「安直に大陸文化と結びつけて解釈してみせるのも,妥当な方法ではない」と主張されている点については,
本ブログ「2011.2.25」相撲が八百長ならば,明治帝国政府も超・八百長」を参照されたい
http://pub.ne.jp/bbgmgt/?daily_id=20110225

(このブログの記述のなかにはさらに,本ブログ中の「大相撲関係の各種記述」に進むリンクが張られている)。
このへんの問題については,できればつづけて「明日:2013年1月25日」に記述する予定である。

以下<略>  



江戸の錦絵ご参照あれw 行司は裃着用しています。

「国技」だ何だは「昭和天皇」由来さ、銀カップ下賜から。 相互利用の関係ですな。

ま、爺さん?の大室寅之祐は長州力士隊(力士中心で伊藤博文が隊長)出身だからねぇ、

格別の思い入れがあったんでしょうよ。

http://pub.ne.jp/bbgmgt/?cat_id=75096   是非ご参照を!



英泉、三枚目、



「契情道中双六」 「見立よしはら五十三つい」 「丸海老屋内 吉十郎?」です。



繋ぎでタイフーンがいい、と何度も書いています、まーたふっかけられたw

◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1713.html
神浦元彰 2013.01.27
F35、実戦配備不可能に 初期納入4機 防衛省性能満たさず 

☆http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012710470005-n1.htm

より抜粋、

報告書はまた、度重なる機体の不具合から、加速や旋回性能を当初の設計から下方修正するとした。
日本は飛行テストを行わずに書面審査だけで機種選定したため、
性能低下のリスクは全て日本側の負担となり、選定のあり方に禍根を残した形だ。

沖縄県・尖閣諸島付近上空では、急増する中国戦闘機への緊急発進(スクランブル)対応で、
疲労寿命が決まっている航空自衛隊のF15戦闘機の飛行時間が急増し、
戦闘機の近代化や防空網の穴埋めが急務となっている。

しかし、F35をめぐっては、カナダやオーストラリアなど同盟国が調達を見直し、
共同開発国のトルコや次期主力戦闘機として導入を狙う韓国も先送りの動きを見せている。
今月18日の日米外相会談でも、この問題は取り上げられたが、複数の日米関係筋は
「中身はもちろん、議題になったかどうかも言えない」とし、
日米間で深刻な事態となりつつあることを示唆した。


コメント

すでに中国は日本のF35導入を考えて、昨年夏に、ロシアから最新鋭のスホイ35戦闘機を
48機程度購入する契約を結んでいる。
中国のスホイ35戦闘機は空自のF35戦闘機導入に対する軍事バランスである。

だから、この案件は防衛大綱の見直し以上に緊急の防衛問となる。

どのようにすれば問題が解決するのか。安倍政権の腕の見せ所だ。
アフリカの邦人救出のために陸自派遣を検討するという出来もしない”抽象的な問題”どころではない。

ーーーーーーーーーーーー

参考資料

米国防総省 F35性能 下方修正へ 防衛省「予定通り購入」


防衛省が購入する米国のF35戦闘機について、機体の不具合から米国防総省が性能を下方修正することを決めた
ことが分かった。防衛省は「米側から何も聞いていない」として、
予定通り新年度予算で二機を三百八億円で購入する方針だ。 

米航空専門誌「フライトグローバル」(電子版)が十四日、報じたところによると、
米国防総省は省内の「運用テストと評価」に基づき、
音速に近い速度で飛んだ場合の加速性能を八秒減速させ、
旋回時の荷重を5・3Gから4・6Gに引き下げることを決めた。水平尾翼に問題があるとされる。

この性能引き下げは、戦闘機らしいきびきびした飛行運動性が低下することを意味する。
性能は機種選定の重要な要素で、当初の性能を下回るとなれば、選定の正当性が疑われる事態となる。

防衛省は機種選定の際、候補となった三機種について、各国から提案された性能、価格を比較してF35に決めた。
書面審査で十分として飛行テストは行わなかった。

本年度予算で購入する機体は米側の提案価格を上回る一機百二億円となり、
新年度分は一・五倍に高騰して百五十四億円になる。さらに性能低下となれば、
機種選定時に示された主要条件がすべて変わることになる。


防衛省は「米側に提案内容を守るよう申し入れている」というが、F35は開発途上にあり、
提案通りの価格、性能が維持されない可能性は選定時から本紙などが指摘していた。

ーーーーーーーーーーーーーー(以上、東京新聞 1月19日 朝刊より)




タイフーンで繋いで、先進技術実証機ATD-X「心神」の開発を加速する、これに尽きる。

製造業の能力が著しく劣化しておるのがダメリカ、ボーイング787で明らかだ。

よろず「脱米」なのですよ。


コメント

寒の底かⅣ

2013-01-27 11:05:51 | Weblog
 画は 落合芳幾 (おちあいよしいく)

 天保4年-明治37年(1833-1904)
 
 歌川國芳の門下で、月岡芳年とは兄弟弟子

 号は一恵齋など                  作


  「卯の二月十日 金性の人有卦ニ入る」

  「富士太郎」 「ふく助」 「ふじ娘」です。


☆晴れ、真冬日続く。

まずは、新生「生活の党」から、

◆http://arigato.net/20130125.pdf

生活の党 綱領(案)

政治には未来をつくる力がある。我々は、自立した個人が自由と公正を規範とし、
多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指す。
我が党は、「国民の生活が第一」の原則を貫いて
日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。
そして、国民が「自立と共生」の理念のもとで、安心安全かつ安定した生活を送り、
みずからの将来に夢と希望を取り戻し、
誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。

我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯に受けとめ確認する。

我々には「正当に選挙された国会における代表者」として
政治を主導する権限と責任があること、
その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、
国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、
正しく日本国憲法が求めているところであり、民主政治の原則である。


三つの前提

「国民の生活が第一」の社会を追求するに当たつては、三つの前提が確立される必要がある。

1.国民の主権

主権者である国民に対し、情報は常に開かれていなくてはならない。
国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。
議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、
国民主導の政治の実現のための必要条件である。

2.地域の主権

日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。
地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、
産業と生活の利便を享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。
そのために必要な国と地方との関係については、
統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。

3.国家としての主権

いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。
同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。
日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず、
文化、教育、科学技術、経済、金融、外交等々、広く日配りして真の主権国家を確立する。

我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、
世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず
積極的に参加することを求める。
平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、
すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。


生活の党 基本政策(案)

はじめに

私たちは「国民の生活が第一」の理念に基づき、
「いのち」と「暮らし」と「地域」の3つを守る
ことを政治の最優先課題とする。そのための三大改革を突破口として、
政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直す。

まず、国民の「いのち」を守るために、エネルギー政策を大転換して、
原発の再稼働・新増設を一切容認せず、遅くとも2022年までに原発を全廃する。

次に、「暮らし」を守るために、消費税増税を廃止するとともに、
ムダづかいのない行政とデフレ不況からの脱却を実現する。
そして、「地域」を守るために、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、
地域のことは地域で決められる仕組みに改める。

それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、
若者には働く場を確保する。それによつて全ての国民が
「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにする。

国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現する。
それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できる。
それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋である。

1.国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小。零細企業の相次ぐ倒産、
 国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。

業界・業種によつて損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、
 地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。

内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、
 新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。

財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、
 地方にとつて真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。

日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、
 デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。

公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、
 過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。

中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、
 新規事業への参入、事業の統合。再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

2.原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入する
 とともに、新技術も活用して抜本的な放射能対策を実施する。

原発の再稼働。新増設は一切容認しない。
 遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。

高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。
 余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。

天然ガス。コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める
 日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。

新エネルギー、原発に関連する研究0技術開発の拠点として原発立地地域の活用を
 優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。

蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。

省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を
 促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、
 公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

3.安心・安全を実感できる社会を確立する

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、
 年金制度の一元化を図る。

国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、
 後期高齢者医療制度は廃止する。

医療~介護~福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で
 暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。

非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。
 特に20代~30代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。

雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、
 セーフティネットの充実に取り組む。

食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、
 徹底する。食の安全保障として自給率50%を目指す。

4.全員参加型社会を構築する

中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、
 その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする。高校授業料の無償化は堅持する。

結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。

家庭。学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。

子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。
 いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。

ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。

義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。

世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、
 社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。

5.地域が主役の社会へ転換する

震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる
 財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。

中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、
 国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。

行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。
 国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。

天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。

歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税0保険料の徴収を行う。
 それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。

司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。

本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、
 経済活動を一層活発にする。

6.自立と共生の外交を展開する

「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、
 自ら主張し信頼を築く外交を展開する。

日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、
 対等な真の日米関係を確立する。


中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、
 連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。


TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる
 協定であることから、TPP交渉参加に反対する
 自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する。

国連憲章や日本国憲法前文の精神に則つた安全保障基本法を制定し、
 国連平和維持活動への参加を進める

政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に
 重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。

原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める
 北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。


我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に
 国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。



手前は、「外交政策」は余り評価しません。 もはや古い、と思う。



芳幾、二枚目、



「太平記英勇伝」 「四十五」 「鈴木飛騨守重幸」です。

「尻くらえ孫市」/ 司馬遼太郎 / 角川文庫 の主人公、雑賀孫市です。



毎度ながらヒネリが効いておりますなぁ、

◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2013.01.25
改憲のおねがい

より抜粋、


最終的に護憲運動の柱になるのはアメリカだろうと思っているからである。

常識的に考えればわかることだが、改憲論者がうるさく主張しているように、
現行憲法は「アメリカが押しつけた憲法」である
なぜ「押しつけた」かといえば、
アメリカの建国理念が「普遍的に正しい」とアメリカ人たちが信じてたからである。
日本国憲法はその前文から全条文に至るまで、「アメリカの作品」である。

それも「きわめてできのよい作品」である。

これと自民党の改憲草案を読み比べて「自民党案の方がいいじゃないか」
という判断を下す人間は少なくともホワイトハウスにはいない。
たぶん一人もいないと思う。

集団的自衛権については「日本が『アメリカ軍のお手伝いをしたい』と進んで言ってくれるのなら、
断ることはないじゃないの」いう意見がホワイトハウス部内でも過半だろう。

でも、「日本人が改憲したいというなら、させればいいじゃないか。
だいたい自国でも実現できないような高邁な政治的理想を他国に武力で押しつけ
というのがアメリカの一番いけないところなんだよ!」
と声高に進言する人がホワイトハウスのスタッフになっている蓋然性はきわめて低い。
天文学的に低い。

だから、集団的自衛権については「好きにしたら」という放任の構えのアメリカも、
「改憲」ということになると、「ちょっと待った」をかけてくる可能性が高い。

キミたちは自分が何をしているのかわかっているのか、と。
もしそれが「改憲しないと、集団的自衛権を縦横に駆使してアメリカのお手伝いをすることができない」
という理由からであるなら、それはご心配には及ばないよ。
集団的自衛権は行使していただく。でも、改憲はしなくてよろしい。

アメリカのために集団的自衛権を行使してくれるのは
「アメリカの世界戦略を断固支持する」という日本政府の意思表示としてありがたく受け取ろう。

でも、改憲が「アメリカが日本に与えた国家理念を廃棄する」という意思表示である以上、
われわれとしてはそれほどにこやかには受け容れられない。

われわれが諸君に求めているのは
いついかなる場合でもアメリカが求める要求にイエスという国であること

であるということは先刻ご承知であろう。

だとすれば、われわれが諸君に何を要求しているかはおわかりの筈だ。
集団的自衛権は行使していただく。アメリカのために戦争はしていただく。でも、
交戦権を放棄する」というアメリカの作った憲法はそのまま保持していただく。
なにしろあれはアメリカ人の「理想」を文書化したものだからね。
粗略に扱ってもらっては困る。

キミたちに許されているのはあくまで「アメリカの指揮下に戦闘行動をとる権利」までであって、
アメリカを含めて世界のどの国とでも戦争できる権利」ではない。

そのへんの筋目はきちんと通してもらわんとね。

というようなことを改憲が政治日程に上ってきたときのどこかの時点で
アメリカが「やんわり」と言ってくるはずである。
日本に向かってというのではなく、政治用語でいう「廊下(couloir)」で、
ホワイトハウス高官の誰かがぼそっと呟くのである。

もちろん「アメリカのご意向を忖度することのプロ」
である外務省や防衛省の官僚たちがこれを聞き逃すはずがない。


以下<略>  ご参照あれ!



いつまでヤクザな血塗れストーカーどもと付き合わねばならんのか、

いい加減にしてくれよ。 いまや落ち目の三度笠にさ。




芳幾、三枚目、



「五千両市のにぎはひ」 「神田のおよし」です。



面白いねぇ、まさに「語るに落ちる」だ、

◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000024-rcdc-cn
Record China 1月26日(土)
「戦争になったら大変だ!」家族に帰国迫られる在日中国人たち ― 華字紙


2013年1月25日、日本華字紙・中文導報は、
日中関係の悪化で多くの在日中国人が家族から帰国を迫られていると伝えた。

尖閣問題で日中関係は氷点下にまで冷え込んでいる。
尖閣諸島周辺では中国軍機や巡視艇が警戒活動を続けており、「このまま戦争になるのでは?」
と不安視する中国人は少なくない。そこで日本に長期滞在中の子供を心配する親たちは、
「早く帰ってこい!」と子供たちに帰国を強く迫っているという。
東日本大震災に続いての状況だ。

東京で働く張さんの母親は
戦争が始まったら、日本にいる中国人はどんな目に遭わされるかわからない。
今のうちに帰っておいで!
」と電話で訴える。
東京に旅行に来ていた高さんも、北京の両親から早く帰ってくるよう催促され、
予定を早めて帰国した。

在日15年の鄭さんも、中国の家族や友人から帰国を促す電話を頻繁に受け取っている。
鄭さんがどんなに「日本人は日常生活のなかで尖閣問題をそんなに気にしてはいない。
ましてや戦争なんて誰も考えていない」と力説しても、親戚は
「日本人はあなたが中国人だと知っているから、あなたの前でそう振る舞っているだけだ」
と言い返す。そこで中国のインスタントメッセンジャー・QQで仲間に相談すると、
即帰国しろ。最後に人質にされるぞ」との答えが返ってきた。
鄭さんは福島の原発事故の際にも中国の友人たちがまるで「この世の終わり」のように
大騒ぎをしていたことを思い出した。そこで当時と同じように中国と連絡を取ることをやめ、
普通に暮らすことにした。そうしてようやく平静を取り戻すことができたという。


◆http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68368
Record China 2013年1月12日
日本国籍を取得した中国人、2011年に大幅減、尖閣問題と震災が影響か ― 華字紙


2013年1月11日、日本の華字紙・中文導報は
2011年に日本国籍を取得した中国人の数が大幅に減少していたと伝えた。

日本の法務省の統計によると、2011年に帰化が認可された中国人は3259人
前年の4818人に比べると激減している。
統計を開始した 1952年から2011年までに日本に帰化し日本国籍を取得した在日中国人は12万3601人
ここ20数年間は常に増加傾向にあった。
2011年の大幅減は、前年に起こった尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と
2011年の大震災の影響によるものと思われる。

中国人の日本国籍取得は、これまで3度のピークを迎えている。

1度目は1952年から1964年で、日本の植民地政策で日本人とされた台湾人が主だった。

2度目は1972年から1973年で、終戦後も中国に残って生活していた日本人や
その家族が日中国交正常化により帰国したためだ。


中国の改革開放政策に伴い、1989年以降に留学目的で訪日し、
日本に就職して定住する「新中国人」が増加。

日本国籍を取得する中国人も増え続けた。なかでも1999年と2000年は3度目のピークを迎え、
それぞれ5335人5245人が日本に帰化している。

1952年から1989年までに日本国籍を取得した中国人は3万7883人だが、
1990年から2011年までは8万5719人と「新中国人」の日本帰化が圧倒的に多いことが分かる。

ここ10数年は4000人台から5000人台で推移していたが、
前年比で最も減少した人数が868人であったことから、2011年の前年比1559人減は特異な現象だといえる。



「帰化禁止」、これ妥当。  テロ要員なのですから。

虞犯者には「帰化剥奪」、「国外退去処分」を!  在日鮮人にも同様措置を!

反日外国人どもを何故、入国させるのか? まことにもって理解しかねるのだが、

経団連その他の要望だったのでしょうな、自民党も後押しした、と。

国益を毀損ばかりしてきたわけだ、こんな愚策はもう終わりにしないとねぇ。

「ゆるやかな鎖国」に回帰してゆけばよいのですよ、日本は日本人の国なのですから。


コメント

寒の底かⅢ

2013-01-26 11:24:03 | Weblog
 画は歌川芳艶(よしつや)

 文政5年(1822年)~ 慶応2年(1866年)

 歌川國芳の門人。
 月岡芳年や落合芳幾など並み居る國芳門弟たちの中に隠れ、
 名前は殆ど知られていないが、國芳の武者絵の才能を最もよく受け継いだ絵師。

 号は一英齋              作


  「八嶋檀浦海底之圖 平知盛」です。


☆雪、真冬日。

まずは、荒海への出航を祝いたいね、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-9f43.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年1月26日 (土)
新生「生活の党」は旗幟を鮮明にして躍進すべきである

より抜粋、

1月25日に開催された「生活の党」定期大会で小沢一郎氏が新しい代表に選出された。

原点に回帰して新しい出発を遂げる。


衆議院総選挙で自公両党が多数議席を占有し、これの友党である維新やみんなが議席を増加させた。

この流れを参院選まで維持されれば、日本政治刷新、主権者国民の政治は永遠の彼方に遠のいてしまう。

「生活の党」の再出発を契機に、
主権者国民勢力の再結集と、参院選に向けての戦略、戦術を構築しなければならない。


大事なことは、過去を検証して、未来に生かすことだ。

先手必勝の積極行動がこれからは求められる。

もうひとつの重要な点は、他党とどのような連携、共闘体制を構築するのか
について、明確な基準、戦略を持つことだ。


米国・官僚・大資本の既得権益の政治から訣別することを基本に置くなら、
「みんな」や「維新」との連携はあり得ない

このことを明確にすることで、「生活の党」の基本軸が鮮明になる。

「八方美人」、「優柔不断」ではなく、
「旗幟(きし)鮮明」、「決断」の姿勢を明確に示す
ことが主権者国民の支持を獲得する近道であると思われる。



◆http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-b744.html
れんだいこのブログ2013年1月24日 (木)
生活党への期待と意義考その4、生活党への注文

より抜粋、

以上、生活党出航に当ってのれんだいこ激励を送らせていただいたが、
最後にかく期待の大きい生活党の足らざるものに注文をつけておく。
先の2012総選挙に於いて未来の党に大同団結したのは良い。
なぜなら弱い方こそ小異を捨て大義に拠るのが勝利の方程式であるから。結果は惨敗となった。
数々の選挙不正が確認でき、
ムサシマシーンにより開票操作された可能性があるので勝負判定は未決着
である。
しかしながらムサシマシーンを導入させ続けていることも含めて教訓化せねばならぬ。
あれこれ挙げればキリがないので生活党単体としての努力でできそうなことを指摘しておく。

その第二は政策である。
脱原発は現下の状況下では絶対的に正しい
卒原発は脱原発を薄める響きがあるがまま良い。問題は、
国政選挙で原発政策一本槍で臨むべきだろうかという問いにある。
あれこれ併記せよと云っているのではない。真意は、
原発問題があろうとも最優先は国民を食わす為の経済政策の提起提言を第一にせねばならない
のではないのかと糺すことにある。
国民を食わす為の経済政策に景気対策、雇用政策、財政問題が絡んでくることになる。
いずれにせよ経済問題から入らねば政治ではない
経済問題を第一に取り上げない公約は言葉のアクセサリーにされてしまう。
これを肝に銘じてもらいたいと思う。

今どきで云えば、経済政策から始め次に原発であり軍事防衛であり教育であり地方自治であり
規制緩和であり云々と続けるべきであろう。これに照らす時、
先の総選挙での卒原発一本槍は拙劣だったと云うことになる。
如何なる時も常に経済問題、国民に飯を食わせる処方箋から入れこれが云いたい。
この点、その政策の適否は別としても自民党が一番原則的であるように思われる。

その第四は公正選挙の訴求である。
これまでは考えられなかった事象であるが2012衆院選では選挙不正疑惑が持ち上がっている。
未来の党は直接の被害者であるにも拘わらず、これを問題にしていない。
しかしそれは潔い態度だろうか。れんだいこは、
オカシイと思った選挙区の検票が為されるべきであると考える。
その為にどういう要件が必要となるのかを議論し検票し易い制度を求めるべきだろう。

不正選挙疑惑は議会制民主主義の根幹が問われている訳であり、
これに背を向けるなどあって良い訳がなかろう。

政党の有権者責任を考えれば有権者への謝辞は儀礼であり、有権者が選挙を疑惑しているのなら
不正の究明にこそ当るべきだろう。疑惑選挙区の検票をすれば白黒判定がつくのであるから、
これに向かわねばなるまい。


凡そ以上を肝に命ずれば追い風が吹く。
その追い風は議員貴族を増やすことに利用するものではない。
政治家たる者は畳の上での往生を願わぬ、命を歴史に差し出す者であらねばならない
但し滅びの美学に酔ってもイケナイ。
目指すべきは政権であり与党政治であり、政治的発言の政策的物質化である。
今日の政治家の言は明日の施策にならねばならない。そういう意味で、
政治家たる者の発言責任は重く、精神において常に懐に辞表を、切腹を覚悟して事に処せねばならない


思うに、政治音痴は人として発育不全である。現代は、この発育不全が政策的に助長されている。
詩人、芸人故に政治には関心がないと嘯く文化人がいるがふてぶてしいと云うべきである。
あらゆるものが政治に関係している。政治に関心を持たないのは持たなくされているのであり
去勢されている故のものである。
この辺りのことを述べ始めるとキリがないので割愛するが、
意図的故意にして用意周到に敷かれている精神及び頭脳のスポイル化に抗する知性こそ
本物のインテリ性である
と考えている。
そういう構図下での彼我との力関係の上での丁々発止のやり取りこそ政治の醍醐味ではなかろうか。
国民の政治音痴は政治家の政治白痴化を助長させる。そういう意味で、
結果的に時の政治の質と国民の能力は釣り合いが取れていると見なすべきだろう。

れんだいこは若かりし頃、時代が下る毎に何がしか改良が生まれ、世の中が次第に良くなると思っていた。
これを仮に命名すれば進化史観と云うことができる。
しかしそれはウソであり間違いであると見なすようになった。
それが証拠に、戦後新日本は1970年代より退歩することはあっても少しも前進していない
よしんば科学技術は進歩し続けているにしても、それを活かす知恵が明らかに後退している。
現代は、科学技術の進歩を活かす知恵が滅法逼塞しているのではなかろうか。

生活党に対するお願いは、我々の脳のしわと深みが増すように世の中をリードしてくれることである。
この方向に舵を切れば我々はいつでも支持する。逆方向に向かうのであれば用はない。
生活党は我々の期待を担ってくれると信じている。



◆http://blogs.yahoo.co.jp/hugehuge2/34689686.html
酔っ払いのたわ言 不正選挙研究  2013/1/11(金)
不正選挙の証拠

主要な政党の候補の選挙結果を、(選挙区得票率)/(比例区得票率)に注目して解析したものです。

2005年の郵政選挙の分布は以下
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/b1/b1/hugehuge2/folder/960449/img_960449_34689686_0?1358831877

2009年の政権交代選挙は以下
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/b1/b1/hugehuge2/folder/960449/img_960449_34689686_1?1358831877


プロットしているのは、
(選挙区得票率)/(比例区得票率)*100 を 5のメッシュで集計。
縦軸は候補者数です。
ここまではまあ、大数の法則がなりたっているように見えるが、2012年のものはおかしいのです。
未来と民主は異様な分布です。
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/b1/b1/hugehuge2/folder/960449/img_960449_34689686_2?1358831877

値が大きいものが数多くあることと、民主と未来の分布は普通にはあり得ない。
おそらく、比例は地方に目標得票率になるように操作して、
小選挙区では特定の候補を当選させる操作をした結果、

操作に使用する未来、民主の票を利用する必要があるかないかで、操作の大きさがかわり
その結果、選挙区/比例区がおかしな値になってしまった
のだと思う。

雰囲気としては、比例の民主と未来の票を自民に移すとばれるので、維新に移して目標得票率までさげ、
小選挙区は自民が勝つように他の候補を操作した
ような感じですね。

維新が大阪以外で18%とか19%とかの比例票を取るとは思えない。石原を選んだ東京都民は別だが。


コメント


はじめまして
以前貴公の比例区と小選挙区の関連標準偏差データを阿修羅でお見受けし注目しておりました。
ブログを開始されたと知り立ち寄らせて頂きました。
過去のデータは概ね正規分布を描くのに対して、今回は明らかに歪なグラフであり、
両者の相関関係への不自然な操作を裏付ける見事な証拠だ
と思います。
私なりに選挙結果を見てみると、明らかに

未来候補の比例区獲得数は予め総数に対する比率を設定されていた
ものと容易に想像できました
。それ故、
兵庫八区で田中康夫に投票した人の3分の2が候補のいない維新に
丸ごと刷り変わるといったマジックが起きた
のでしょう。

小選挙区は比例復活を見据えて票数を調整していたように思えます。
自公対他党の一騎討ちの選挙区(兵庫八区、岐阜一区、奈良二区)では
一位が約50%、二位は30%となっています。
これに維新が絡むと一位自民は35%~45%に下げ、
その半数程度の比率で維新に振り分ける傾向(奈良3、4区)が見受けられることからも
貴公の推察どおりかもしれません。



芳艶、二枚目、



「破奇術頼光袴垂為搦」です。



壺三地元の新聞ですよ、ちっと長いが、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kaigaikenekimamorutamenonitibeianpo.html
長周新聞 2013年1月23日付

            
         海外権益守る為の日米安保
           アルジェリア人質事件
          自衛隊法改定急ぐ安倍政府


アルジェリア南東部イナメナスで天然ガス施設の従業員が武装勢力に拘束され、
日本人を含む約40人が殺される事件が起きた。
米国はリーマンショック以後、深刻な経済危機にあえぐなか、イラク、アフガン、リビアなどへの
露骨な軍事介入を強行。反米斗争が拡大し統治支配が弱体化するなか、
資源略奪を意図するプラント建設・整備のため日本から海外にまで動員された労働者の命が奪われる悲劇となった。
大企業は、国内工場をつぶし労働者を大量に解雇して、
米国の傘のもとで貧困国家めがけて海外へ権益を拡大していく。それは資源を奪い、
徹底的に低賃金過密労働を強要するため、アフリカにとどまらずインドや中国でも
日本企業が標的にされる関係である。
安倍首相は「卑劣なテロ行為を断固非難する」「人命救助を優先する」といったが、
情報収集すらできず、何の対応もできなかった。すべて米国頼みだからである。
そして今度は海外展開する企業の「邦人警護」を口実に「自衛隊法を改正する」と息巻いている。
「日米安保」は他国の侵略から日本を防衛するものではない。海外権益を守るための安保の姿を露わにしている。  
           

標的になる大企業の資源略奪

人質事件で拘束されたガス施設関係者の37人(8カ国)は、国籍を問わず、その家族はもちろん、
会社の同僚、海外に派遣された技術者を家族として持つ多くの人人の願いを踏みにじり遺体で発見された。
日本人も7人含まれていた。施設は英石油メジャーBPなどが開発し、
そこに日本からプラント建設大手「日揮」が社員や下請、関連企業労働者を派遣していた。
「開発援助だ」と宣伝され、異国で汗を流す個個の労働者の思いを超え、
地元住民からは欧米企業が天然ガスなどの埋蔵資源を略奪していく施設と見なされ標的となった。

ガス施設関係者を拘束した武装グループは「仏軍のマリ空爆中止」
「アルジェリアで拘束されたイスラム主義者の釈放」
「空爆を阻止するための仏軍のアルジェリア領空の通行禁止」などを人質釈放の条件として要求した。

人質となった英国人男性は「軍がプラントへの突入を試みたが、失敗に終わった。
武装勢力は再度突入すれば、われわれを皆殺しにするといっている」と電話で家族に訴えた。
だが仏軍は空爆をやめるどころか、マリ中部への地上戦まで開始し攻撃をエスカレート。
アルジェリア政府も「テロリストとは交渉しないし戦斗は停止しない」と表明し
人質事件翌日に軍事攻撃を強行した。この戦斗で多くの人命が失われた。

軍事侵攻をめぐってアメリカは「北アフリカのアルカイダを粉砕する」(クリントン国務長官)
といい米軍特殊作戦部隊の派遣を打診。
イギリスは「責任はテロリストにある。われわれはテロとの戦いでアルジェリアに寄り添う」
(キャメロン首相)と表明した。
隣国のマリ空爆を強行したフランスは「アルジェリアで起きたことは私のマリ介入の決断を正当化できる」
(オランド大統領)と居直った。

安倍は国内世論を意識して「救出に全力をあげる」といったがなにもできず、やる用意もなかった。
そのくせアルジェリアには「一国で動くのはいけない。米国などとともに対応すべきだ」と牽制した。
アルジェリア現地では独自に情報一つ得ることもできない無力な存在で、
イラクやアフガン戦争に敗北し弱り切っているアメリカにくっついていくだけのお粗末な姿を露呈。
しかも仏軍の空爆中止を人質解放の条件とする武装勢力に対し、
わざわざ日本が米欧の仲間であることを見せつけ、自衛隊派兵を急ぐことに意欲をみせた。
それは人質の生命も危険にさらす行為でしかない


「人命第一」というが最初から日本の人質の安全や人命を守る気はなく、大企業の海外権益を守るのが第一なのである。


進出企業との矛盾激化 アルジェリア

事件の舞台となったアルジェリアは地中海に面する北アフリカの産油国だ。
2011年の原油生産量は173万バレル。
アフリカ大陸ではナイジェリアとアンゴラに続く3番目の生産量を誇る。
原油埋蔵量は122億バレル、天然ガス埋蔵量は283億バレルにのぼり、
この豊富な資源をめぐって欧米諸国が争奪をくり返してきた。

同国はもともと100年以上にわたってフランスの植民地的支配が継続してきた。
武装斗争によって1962年に独立するが、その後も欧米諸国は
「経済援助」など表向き「民主」的な形をとって隠然たる支配力を行使してきた。
1991年には初の複数政党制による総選挙がおこなわれイスラム主義政党「イスラム救国戦線」
(FIS)が8割の議席をとって圧勝するが、軍がクーデターで覆しFISを非合法化。
その後は内戦が続き15万人もの死者を出す事態となった。

欧米企業の権益を脅かす地元武装勢力は徹底的に弾圧された。
99年にブーテフリカ現大統領が就任し、最初は武装勢力と対話で武装解除を進めて治安を回復したが、
しばらくすると武装放棄を拒んだ勢力に弾圧を加える本性をあらわした。

近年はそのうえに市場経済化を進めて貧富格差を拡大させた。
高失業率が常態化し国民の不満が高まり武装斗争が活発化している


こうしたなか02年から外国による投資が本格化。
日本企業は商社だけでなく、インフラ建設やエネルギー関連企業が拠点を開設し権益確保に乗り出してきた。
06年には5400億円もの大型事業である東西高速道路には鹿島、大成建設、西松建設、ハザマの
ゼネコン4社と伊藤忠商事による共同企業体(JV)が参画。
しかし武装斗争が激しさを増すなかで2010年2月完成予定だった計画がまだ8割しかできていない
ゼネコンはアルジェリア政府に追加負担を要求する動きとなっている。
07年の液化石油ガス(LPG)プラント建設などもIHIと伊藤忠商事など日本企業が受注している。

今回標的になったプラントは06年にBPがガス生産を開始した。
同国は石油と天然ガスが輸出総額の98%を占めている。
とくに米軍主導の軍事作戦でリビアのカダフィ政府が崩壊して以来、
欧州中心にアルジェリアへの天然ガス依存度が高まっている。イタリアは約4割、スペインは約3割を依存。
日本も昨年度11万㌧輸入しており、イナメナスのガスプラントは
「アルジェリア経済の生命線」として軍の厳重な警戒監視下に置かれてきた。

しかしそのような施設でさえ中はすべて武装勢力に筒抜けで、
施設内の配食を担当するアルジェリア人従業員のあいだでストライキの計画も浮上していた。
アルジェリア国内で失業者が増加するのに、海外の大企業がハイエナのように群がって
公共事業を独占し利益をすべて持ち去ることへの矛盾は大きい。

欧米メジャーもあいついで進出するなか、「自国政府と投資国の両方に打撃を与えることができる」
といって外国人技術者の誘拐事件が頻発。海外進出企業への人民の憤りの強さを反映している。



芳艶、三枚目、



「江戸花 夜の賑」  「沢村 田之助」です。



欧米の支配瓦解が拡大 仏軍がマリに侵攻

そしてはっきりしたことはイラク、アフガンへの戦争を仕掛けた欧米諸国による統治機能崩壊が、
中東にとどまらずアフリカにも波及している現実
だ。
比較的安定した国家とされてきたマリでも、一昨年に米国主導の北大西洋条約機構(NATO)軍が
リビアのカダフィ政府をたたきつぶしたことを契機に武装斗争が激化し、仏軍が空爆する事態となっている。
マリの反政府勢力はもともとカダフィ政府側について反米欧の斗争を展開してきた。
だがNATO軍が6カ月間にわたってのべ2万6000機が出撃し約8000回の空爆をやって、
カダフィを射殺するなか、高性能の武器を大量に持ち帰りマリで武装斗争を拡大した。
そして昨年3月に軍部のクーデターが起きて親米欧的な政府が倒され、反政府勢力が北部全域を制圧。
北部では厳格なイスラム法が適用されている。

これをつぶすため仏軍が軍事介入を開始し、駐留部隊を750人から2500人にまで増強する方針だが、
仏軍だけでは手に負えず周辺諸国が多国籍軍を派遣する動きとなり苦戦を強いられている。

イラクやアフガン戦争は侵略者である米欧軍が敗北し、エジプトやチュニジアは親米独裁国家が打倒された。
そして反米国家をたたきつぶしたリビアでは国内の政治も経済も統制はとれなくなり、
中東だけでなく北部アフリカにも反米斗争を拡大させている。
とくに米国の国家財政は軍事費がかさんで火の車
米軍兵士の犠牲で国内の戦争反対世論が噴出しており、アフリカに米軍を投入する余力もない状態となっている。


大企業の海外移転加速 米国の核の傘の下で

こうしたなかで安倍首相は「世界の最前線で活躍する日本人が犠牲となり痛恨の極み」といいながら、
人質事件を利用して「自衛隊が海外進出した企業を守る」と称して自衛隊法改定に乗り出した
たたき台は自民党が野党だった2010年に提出した自衛隊法改定案。
現地が危険でも自衛隊が邦人の警護や陸上輸送を可能にすること、
また今は「正当防衛」と規定されている武器使用基準を「必要と判断される限度」に緩和することが内容だ。

アフリカだけでもモロッコ=デンソー、矢崎総業、ブリヂストン、チュニジア=住友電気工業、
エジプト=東芝、日産、スーダン=JT、ナイジェリア=味の素、ホンダなど各国にさまざまな企業が進出。
アフリカだけでなく中国、インド、タイ、ベトナムなどアジア諸国への海外進出は数え切れないほど多い。

どの企業も大小の規模の差はあれ、コスト優先で日本国内の工場をつぶしたり生産を縮小し、
現地労働者を安くこき使い資源略奪へと乗り出す性質は共通している

これまで米国の核の傘のもとで経済侵略を進めてきたが、
どこでストライキや暴動が起きてもおかしくない状態のなかで、「在留邦人の保護、企業の安全」といって
自衛隊派遣を世界中に広げさせ、欧米企業とともに海外で経済侵略を加速する日本の大企業を守る侵略軍として
自衛隊を本格的に機能させることを意図している


かつて「在留邦人の保護」「暴支膺懲」と煽って始めたのが戦前の日中戦争であり、
その結果日本人民は塗炭の苦しみをなめたが、それをくり返すのは民族の破滅の道である。
これらの現実は、アメリカが進める新軍事戦略が国民の生命財産を守るためではなく、
それを奪って貧困と失業を強いたうえに海外進出した大企業の権益を守るためでしかない
ことを示している。
米国は中国の核ミサイル攻撃が届く九州、沖縄をはじめ日本列島、
台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線のなかから米軍を外に移し、
通信ネットワークや精密誘導弾などを駆使した「遠隔誘導戦争」をやる体制を整備している


同時に日本の自衛隊には朝鮮のミサイル問題や尖閣問題を煽ってオスプレイやF35の導入を急がせ、
いつでもどこでも戦斗機を出撃させ、迅速な輸送を保障する体制を急ぎ、日本全土の米軍基地化を進めている。
それは日本の国内産業をつぶして海外に出ていき、国内の労働者を首にしたり、危険な海外へ派遣したあげく、
なにかことが起きれば自衛隊を動員し郷土を再び戦火に巻き込む危険にさらすものである。

安倍は「テロには屈さない!」と叫ぶが、すべてのテロに屈しないのでなく、「邦人救出」と欺き、
イラクやアフガン戦争や対中国戦争をはじめ、アメリカによる巨大軍事テロには卑屈に従う姿勢は一貫している。



まさに「時代遅れ」の暴走なのですよ。

安倍壺三&阿呆太郎は「田布施システム」のゾンビ、アナクロの極致です。

キムチ臭い亡国の亡霊でしかない。


おまけですが、面白いねぇ、

◆http://www.news-us.jp/article/316315800.html
【韓国経済崩壊】世界中から見捨てられる韓国! 早速為替介入を実施した模様..

*419 :名無しさん@13周年:2013/01/26(土) ID:jMjR/pL30

朝鮮半島はね
地獄の入り口の上に立ってる国だよ
大清属国旗を見てごらん
それと比べて韓国旗も並べて見てみるといい
勾玉にある筈の
「陰中の陽」「陽中の陰」が
韓国旗には無い
んだよ

☆http://www.news-us.org/image/4x5_bor_sha.jpg

☆http://www.news-us.org/image/94x_bor_sha.jpg


地獄において
「餓鬼は、畜生は、修羅は」を表す

「餓鬼と修羅の属性を持つ民族性を勾玉で蓋をし、八卦で蓋の力を強くする」
これが本来の属国旗が意味してた物。

しかし現状、
勾玉に「陰中の陽」「陽中の陰」が無い為
勾玉自体が蓋の意味を成さなくなっている。
それどころか八卦で、
地獄より這い出てくる亡者共を強くする形となっている

現在、かの国で突出して見える部分
餓鬼と修羅の属性
あながちハズレではないのかもしれません



おぞましいねぇw


コメント

寒の底かⅡ

2013-01-25 11:13:02 | Weblog
 画は 歌川 國芳(くによし)

 寛政九年(1797)~文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など            作


  「誠忠義士傳 速水総左衛門満堯」です。


早水藤左衛門満堯(はやみとうざえもんみつたか):
享年39。 馬廻り150石。家紋は丸ニ立沢潟(たちおもだか)
討ち入り部署:表門   
討ち入り後のお預け先:細川家
辞世: 
      地水火風空のうちより出し身の 

             たどりて帰るもとのすみかに


☆荒れ模様、雨から雪へ、風強し。

今日は旧暦では12/14になります。 そう、「討ち入りの日」ですね。

企業戦士がアルジェリアから無言の帰国をしました          合掌

まずは、

◆http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130125/crm13012507400006-n1.htm
MSN産経ニュース 2013.1.25
仏英日の5人人質にとれ」緊迫の現場 … 何が起きたのか


【カイロ】

アルジェリア人質事件で、イスラム過激派武装勢力の計画準備や、天然ガス関連施設襲撃の状況が、
現地紙や政府関係者の発言などから次第に明らかになってきた。


2カ月半前に命令

現地紙シュルークが治安当局筋の話として伝えたところでは、拘束された武装勢力メンバーは、
事件の2カ月半前、首謀者とされる国際テロ組織アルカーイダ系
「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織(AQMI)」のベルモフタール元幹部から、
「(犯行)計画と命令を受けた」と供述。

「フランス人と英国人、日本人の計5人を人質にしリビアへ出国せよ」などと指示されていた。

また別の報道によると、武装勢力は、カダフィ政権崩壊後の混乱が続くリビア西部の民兵組織から
武器・弾薬を調達、カラシニコフ銃は1丁900リビアデイナール(約6万4千円)、
ロケット弾は1200リビアデイナール(約8万6千円)だったという。

犯行グループは、同国で入手した車をアルジェリア治安機関の車両に偽装しリビアから密入国。
武装勢力はもともと「マリ北部から来た」(アルジェリアのセラル首相)とされるが、
周辺国にもアジトや支援網を確保していたことが裏付けられた形だ。


襲撃は16日午前5時半ごろ、2グループに分かれて始まった。

第1グループは居住区を襲い、最初にプラント建設大手「日揮」の駐在員5人を射殺する
などして居住区を制圧、信号弾で仲間に合図を送った。
外国人やアルジェリア人は広場に集められ拘束された。

第2グループはガス生産区域に向かい、開門を拒否した地元警備員を殺害し侵入した。
このグループの一部は、同区域到着前に車が故障したため、
施設から空港に向かうバスに目標を変更、この襲撃でバスに乗っていた日本人3人も殺害されたとみられる。


元運転手が案内?

武装勢力は治安機関が「ベンシェネブ」と呼ぶ男の指揮下にあり、
そのかたわらにはカナダ国籍の男が通訳として従っていた
ベンシェネブらは居住区を襲ったグループにいたとみられ、襲撃後ほどなくして始まった当局との交渉では、
居住区内のスピーカーで当局とのやり取りを人質らに聞かせたという。

一方、内通者の存在が指摘される中、武装勢力側にも施設をよく知る人間がいた可能性が出てきた。

現地報道によると、メンバーの一人で「マンジル」と呼ばれていた男が、
施設を運営する英メジャー(国際石油資本)BPで運転手として働いていたことが新たに判明。
生死は不明だが、案内役だった可能性が高い。


居住区で武装勢力は、アルジェリア人にはある程度の行動の自由を与えていたようだ。
イスラム教の礼拝時間にはアルジェリア人全員に礼拝をするよう強要し、
あるアルジェリア人労働者はシュルーク紙に「怖いから従った」と話した。


爆撃で指揮官死亡

翌17日、ベンシェネブらは人質とともに車4~5台に分乗し、
別グループと合流するためガス生産区域への移動を始めた。
アルジェリア軍はヘリで車列を爆撃、ベンシェネブはこの攻撃で死亡した。
生存した人質は2人だけだったという。

生産区域では日本人1人を含む外国人らが、爆発物を巻き付けられた状態で車に押し込められていた。

18日、生産区域で大きな爆発が起きた。
正確な時間は不明ながら、武装勢力が設備を破壊し
アルジェリア経済に打撃を与えようとしたもの
とみられる。
指揮官を失って交渉が進まないことにいらだっていた可能性もある。これに前後し、
アルジェリア軍との銃撃戦が始まった。
残る外国人の人質7人が殺害されたのもこのころだったとみられる。

戦闘ではアルジェリア軍が武装勢力を圧倒。投降する者も現れた。
19日早朝、陸軍が生産区域全体を制圧、当局はその後、作戦終了を宣言した。



◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7906.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2013/1/23)
[人質事件]何も解決していない 今後も日本人は犠牲になる


横たわる「構造的問題」、それなのに国は危機意識ゼロ

日本人多数死亡の最悪の結末となったアルジェリア人質事件を受け、政府は
在外邦人・企業の安全強化策を検討する会議の設置などを検討し始めた。
独自で情報が取れず危機管理能力のなさをさらけ出した揚げ句の悲報だけに、マズいと慌てている。

閣僚らは「テロが二度と起こらないように外交的取り組みを強化する」(岸田外相)、
「テロを起こさないように国際社会で努めていくことが大事」(石原環境相)とか
軽々しく口にしていたが、甘い。 こうした悲劇が今後も起きるのは確実だ。

テロの原因は西欧アラブの“イスラムの聖戦”だけではなく、外国資本の途上国ビジネスや
アフリカの近代化に伴う貧困などが複雑に絡み合っている。
アルジェリア一国に限定されたものでもない。 「構造的な問題」で、それは何も解決していないのだ。

国際政治学者の安井裕司氏がこう話す。
「現実に起きているテロは、グローバリゼーションに伴う近代化で生まれた貧富の格差が根底にあります。
アラブやアフリカは独裁国家が多く、それが欧米資本とつながって富を築き上げてきた。
ところが『アラブの春』の民主化運動で、格差が可視化し、
一般国民が社会の公平化を求め、テロが政治化した。アフリカやアラブの各国ごとにゲリラの武将が生まれ、
アルカイダのお墨付きをもらい、何かキッカケがあればテロを起こす。しかし、
アフリカを投資先と考えている資本主義国家の企業は進出をやめることはないし、
アフリカ諸国も近代化を止めることはできないので、『構造的な問題』はなくなりません」

そんな状況下で、日本企業のアフリカ進出は増加傾向だから、リスクは高まる。

アルジェリアには日揮のほか、ゼネコンの鹿島、大成や伊藤忠、IHI。
チュニジアには住友電気工業などが出ている。外務省によれば、アフリカの日系企業は560社にも上る。

「石油や天然ガスなど資源が豊富というのはもちろんですが、世界の市場が飽和状態に向かい、
労働コストも上昇する中で、アフリカは最後のフロンティアです。危険でも引くに引けません」(商社幹部)

ところが外務省は、事件のあったアルジェリア・イナメナスを危険情報を最も低い「十分注意」にしていた
というから、アフリカ軽視で危機管理意識がゼロに等しい。

これでは次の犠牲者が、いつ出てもおかしくないのである。


※この貴重な媒体を応援しよう!
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk



國芳、二枚目、



「賢女烈婦傳」 「大納言行成女」です。

☆http://ameblo.jp/n-kujoh/entry-11384788072.html ご参照w




奇譚ではなく事実だからねぇ、

◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/db03951345653d235c9cd0b0d0c12454
いかりや爆氏の毒独日記 2013-01-24
12.16選挙は、財務省及びアメリカも絡んだ大掛かりな不正選挙の臭いがする・・・、


およそカネというのは、企業であれ個人であれ借りたものは返すのが当たり前、
企業が借金返済に行き詰れば倒産するし、個人ならば自己破産になる。
米国債であれ、日本の国債であれ、国債というのは国(政府)が発行する借金の証文である。

ギリシャの場合はギリシャが発行した国債がデフォルト(債務不履行)状態 →
国家破産を起しそうになり、問題が顕在化した。

何度も同じことを言って恐縮だが、国は基本的に商売(営業活動)をやっていない、
税収及び少額の雑収入などを除いて、収入の手段を持っていない

(但し、無から有を生み出す政府通貨発行権限はあるが)。
従って、国債は常に不良債権化しやすい要因を孕んでいる

日本は現在1兆1200億ドル(1us90円として約100兆円)の米国債を保有している。
この金額はこれまで返済されないまま、山積みになったものである。
筆者は返済されるみ込みのない米国債を不良債権と呼ぶことにしている。
安倍首相は、米国債(不良債権)を更に50兆円も買う構想(手土産?)をもって来月、
オバマ詣でをするらしい(手土産と言うには余りに巨額な金額だが)。

国家財政が苦しい折から消費税増税するというのが野田政権の大義名分だった。
米国債が本物の債権だったら、現在保有する米国債を売却して財源の一部に充当し、
「消費税増税はしない」とするのがまともな思考であろう。

にも拘らず、さらに国の借金を膨らませて、多額の米国債を購入するというのは、
どう考えても矛盾している。

50兆円の米国債購入について、物知り顔のエコノミストたちも、
日本の大手マスコミもダンマリを決め込んでいる。

野田首相は、財政が苦しいことを大義名分にして、命がけで(口先だけ)とか、
避けて通れないと言いながら、消費税増税法案を強行採決した。
当時の民主党議員幹部のなかには、「増税しないとギリシャ化する」というバカ政治家もいた。

一部の国民も日本の将来のことを考えれれば消費税増税もやむを得ないと渋々納得した
(はっきり言えば騙された)。

同じ内閣で、財政が苦しいからと消費税増税を口にしながら、
さすがに同時にその一方でアメリカの財政のために、自国の借金を膨らませて米国債を購入する
という矛盾するやり方はできなかった。

だが、政権が交代した途端に米国債購入の構想が飛び出した。

まるで政権交代を待っていたかのように出たこの事案、これはもう出来レースだろう、
八百長選挙もこういうところに真因があるのかも知れない


この米国債購入構想は、安倍政権の独創的(笑)提案ではなく、
実は財務省はとっくに織り込み済みだった。それを裏付ける資料がある。

昨年8月24日の日記「財務省は売国罪務省である・・・」をご覧いただきたい。
財務省が四半期毎に公表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」に関する
「補足説明」に於いて、H25年3月末見込みの政府短期証券が異様に大きく膨らむことを予見した
不可解な数字を掲載している。財務省はこれについて具体的な説明をしていないが、
巨額の米国債購入の財源とする積りに違いない。
財務省には国家予算を決める権限はないにも拘らず、国の借金構想を予見していたことになる。


参考:
財務省は売国罪務省である・・・

http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20120824

万一、小沢政権だったならばこんな矛盾に満ちた50兆円米国債購入構想などやるわけがないし、
できるわけがない。「未来の党(生活が第一)」が大きく躍進していたら、
いかがわしい本事案について激しく抵抗するにちがいない。
そして国民の前に、実態がさらけ出されるだろう。

こんなことは考えたくもないが、12.16選挙は財務省と米国、そしてムサシも絡んだ
計画的大掛かりな陰謀選挙だったのかもしれない。

宗主国に隷属するとはなんと情けないことかと思う今日この頃です。
みなさま如何思われますか?




◆http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
2012年 第46回衆議院議員総選挙 不正選挙疑惑に関するまとめ

2012年12月16日(日)に実施された第46回衆議院総選挙 不正選挙疑惑についてまとめております。
多くの方に知っていただきたいので是非SNSでの拡散、お気に入り追加などをお願いいたします。
更新日: 2013年01月14日



ここが詳しい、ご参照あれ!



國芳、三枚目、



「勇魁三十六会戦 十一」 「佐藤忠信」 「横川覚範」です。



ありうるかと思うし、期待したい、

◆http://melma.com/backnumber_45206_5745929/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(プーチンのロシアは対日政策を激変させるか?)発行日:1/24

  野心家プーチンは対日政策を劇的に変える可能性がある
     その兆しは三島返還なる奇策だが、長期戦略はもっと大きい

****************************************

帝塚山大学名誉教授の伊原吉之助氏が大胆な予測をしている。
サンクトペテルブルグを建設したピョートル大帝のように、
プーチンは歴史に名前を刻む行動に出るだろう、とするのが前提にあって、

プーチンの対日政策は「北方四島ばかりか、全千島・南樺太を返還し、
首都をモスクワからウラジオストクに遷都し、シベリアと極東を大開発、発展させる


となれば、アジア・太平洋時代にふさわしく、日ロ親善がロシア外交の要になる、
と未来の地政学展望を伊原教授は空前の想像力と規模で予測される(『国民新聞』13年1月25日号)。

これは初夢か、大風呂敷か?

プーチンは「独裁」の印象が強くなってロシア国内での人気が陰っているが、
かといって他の国々の指導者とは比べものにならぬほど高い人気がある。
その決断力はどこかの国の政治家が爪の垢を煎じて飲むべし。

彼は本来のニヒリズムを薄くて怜悧な笑いの風貌に貯める一方で、
自作自演によるイスラム自爆テロをはかり、チェチェンの過激派の所為だといって残酷な戦争を仕掛けた。
ところがロシア国民は、この汚い戦争の側面を無視し、プーチンを強い指導者だと認識した。

第一にプーチンは権力の源泉が何ものなのかを知悉している。
情報機関出身だけに、諜報と謀略は政治目的達成の一手段であり、
浮ついたポピュリズム政治などを嗜んでいたら、ある日、国民が失望すれば、
あとは権力の座から引きづり降ろされるだけである。

権力に裏打ちされたポピュリズムは情報操作にもよるが、政治のパフォーマンスでは満足できない、
リアル・パワーが要求される。プーチンはそれをやった。中国の歴代皇帝より凄まじい遣り方だった。


政治家の凄みを持つ指導者の巨像と実像と虚像


第二に権力を行使するときは大胆不敵、迅速さが求められ、
政敵の裏を掻き、政敵を時としては葬り去る必要が生まれる。

木偶の坊のようなメドベージェフを傀儡に使いながら、プーチンはまず情報機関を駆使して
本当の政敵だったホドルコフキーを政治的に葬った。
冤罪をでっち上げて獄につなぎ、その資産と石油ガスのビジネス・コネクションをもぎ取った。

これを目撃した新興財閥は野党への資金援助を辞め、アブラモウィッツは英国へ逃げ、
ほかのオルガリヒも欧米へ逃げ、プーチンの政敵はむしろ旧共産党くらいである。

第三にプーチンは、共産主義とは絶縁した政治家であることを示すためにも
ロシア正教会とは異様なほどの熱い接近をはかり、重要な儀式にはかならず正教会司祭を招待して、
国民の宗教への篤実な帰依傾向を是認し、国民の大半を安心させた。

第四にプーチンは本気でシベリア開発を狙っているのだ。
2012年APEC会場を強引にウラジオストク開催と決め、同時にプーチンは極東開発大号令、
ウラジオの無人島を開墾し、橋梁を架けて繋ぎ、ここをAPEC会場としたのだが、
爾後、ウラジオストクに多くの西側企業誘致に成功した。
鉄道駅、ハイウェイ、空港の近代化とともに工業団地を造成し、ついには自動車工場も稼働を始める。

プーチンが極東開発を急ぐ理由は明確である。
極東シベリアからロシア人の人口が激減している反面で中国人移民が肥大化し、
各地のチャイナタウンが、すでにロシアにとっての脅威となっている。

プーチンとしては目の前の中国の脅威を希釈させるには、
その背後にある日本との外交・貿易、投資関係を強いモノにする必要がある。
そのための呼び水ならばとシベリアのガスの対日供給を開始した。

第五にプーチンは表面的な演技ではなく、芯からの親日家なのである。
国策としての反日と個人の日本趣味はもちろん、異なるが。。。。
最初、NHKの小林記者がプーチンに招かれて長時間取材した折に、
柔道を披露したときは誰もが演技と思った。ところがプーチンは嘉納治五郎を崇拝し、
かれがのこした格言を座右にしていることが判明、後日、森喜郎元首相ら複数が同じことを確認した。
彼は柔道家であり、その柔道の精神が日本武士の精神にきわめて近似することを知っている


そして本気で日本との外交関係を樹立するには、大きな障害がふたつあることを知り抜いている。
言うまでのないが北方領土問題の解決と、
日本人のシベリア抑留と満州侵略への遺恨を和らげること
にあり、
そのために何をするべきかを知っている。


国内政治事情があるとはいえプーチンの一存で決められる課題は幾つかある。
歯舞・色丹の二島返還でなく、国後択捉の一括返還、いや全千島列島の一緒に返還するとなれば、
日本はロシア・ブームに沸く可能性がある。
史上始まって以来、珍しく戦争に依らないで戦争で奪取した領土を返すのだから。

極東沿海州からイルクーツクまでの東シベリア開発に日本の協力は不可避的になる。
ロシアはそのバランスによって中国の脅威を軽減することが出来る

したたかに政治計算をすれば、上の方程式が導かれるだろう。

そして、もしプーチンがこのような観測気球を高らかに打ち上げたとき、
日本は千載一遇の機会として、活用する実力があるか。

現在、森喜郎元首相の打ち上げた三島返還論に喧しい批判がまき起こっているが、
歴史の構想力を考えて、大胆に対応したいものである。

中国の軍事的脅威を背後から均衡させる最大のパワーは、プーチンのロシアが握っているのである



手前の日頃の持論に近い。

こうなれば言うことなしだが、そうならずとも、大胆に妥協して関係改善を図るべし。

ロシア内部からも既報ですがいい議論も出てきておる。

「米帝=アングロサクソン&ユダ金・連合」は黄昏だ、闇の濃さが増すばかりだ。

油断なく付き合えば、ロシアとは相互に利益を共有出来ます。

国益にかのう、ということです。


コメント

寒の底か

2013-01-24 10:47:03 | Weblog
 画は歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年)~元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など              作


  「江戸紫あづまのうつし画」です。


☆晴れ。

ここのところ雪は一服なのですが、とにかく寒い。

今が寒の底なのか? 

まずは、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-81b0.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年1月23日 (水)
日本経済の問題根幹は「物価」ではなく「景気」だ


より抜粋、

アベノミクスと呼ばれる安倍政権が提唱する経済政策の主張。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-eab4.html

正しい部分もあるが大きく間違っている部分もある。

これを正しく整理して、正しい部分を残し、間違っている部分を正す必要がある。

アベノミクスの間違っている点を改めて示す。

三つある。

第一は、物価の問題と景気の問題を混同していること

第二は、中央銀行の独立性を排除しようとしていること

第三は、財政政策の中身を改悪しようとしていること

である。

正しい部分は何か。

それは、日本経済を再建するために財政政策の活用を示したことだ。

この点は進歩が見られる。

これは20年来、私が提唱してきたことである。

財政政策の適切な活用を行わなければ日本経済の改善も財政再建も実現しない。
私はこの主張を20年以上示し続けてきた。


しかし、安倍政権の間違っている部分は正さねばならない。

その第一は、「景気」と「物価」を混同していることだ。

「景気」と「物価」は別の問題である。

「物価」が上がっても「景気」が良くなるとは限らない。
「物価」が上がって「景気」が悪化したら最悪である。これを「スタグフレーション」と呼ぶ。

安倍政権は「物価上昇率」の引上げに熱心だが、
「物価上昇率」が上昇して国民の生活が良くなるわけではない。

インフレや円安で利得を得るのは、
借金をしている人、輸出企業、そして、ドル建て資産を保有している人々だ。

ただ、これはコインの裏表の一方だから、必ずその裏側がある。

預金者は押し入り強盗に遭ったように預金の価値を失う。
輸入車は支払金額を強制的に増大させられる。ガソリン価格も灯油価格も上がるのだ。

物価が上がるだけで、景気が良くなる保証は存在しない。

物価が上がり、景気が悪くなる「スタグフレーション」が生まれないとはまったく言い切れない。

インフレは正当性のない経済的不公平を生み出すのである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-a1ea.html


これと二番目の問題がリンクする。

もっとも重要な事実は、日本政府が巨大な借金を抱えているという現実にある。

政府は激しいインフレを常に熱望している。

激しいインフレがたった一回起これば、借金を帳消しにできるからだ。

この熱望を持つ政府の支配下に日銀を置いて良いわけがない。

私は断言する。

日銀が政府支配下に置かれることになれば、将来、必ず激しいインフレが引き起こされる



◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7900.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2013/1/22)
デフレ克服を唱えながら、国民の所得を下げる安倍政権の矛盾
 [慶大教授 金子勝の天下の逆襲]


安倍首相はデフレ経済の克服を最優先するとして、
日本銀行のインフレ目標を1%から2%に引き上げさせるために、政府と日銀の「共同文書」に書き込むという。
しかし、10年以上ずっと金融緩和を続けてきた。
日銀の輪転機をフル回転させ、カネをばらまけばデフレ不況を克服できるなら、とっくに物価は上がっている。

結核には風邪薬が効かないのに、風邪薬を増やせば治ると言っているようなものだ。

国民の給料は減るばかりだ
これでは、もっと安いモノを買って節約するしかないではないか。

おまけに厚労省は、子持ち世帯や母子家庭における「生活保護」の支給水準が、
同じタイプの「低所得世帯」の消費支出と比べて高いという数字を出して、
3 年間かけて生活保護の基準を10%切り下げるという。
低所得者層は、本来、生活保護を申請すべき水準なのに申請していない人が多い
もともと、多く支出できるはずがないのだ。
問題はそれだけにとどまらない。

生活保護費の基準引き下げに合わせて住民税の非課税基準や就学援助、
“最低賃金”も下げられてしまうからだ。これでは貧困の底が抜けてしまうだろう。

さらに安倍政権を応援している経団連は、賃上げを拒否するどころか、定期昇給までなくそうとしている
加えて麻生財務相は、この10年、地方公務員の給与は下がり続けているのに、
地方公務員の給与をカットしようとしている。
地方公務員の給与引き下げは民間の給与水準の引き下げに跳ね返る。

国民一人一人の所得や収入を下げて、どうやってデフレ不況を克服するというのだろうか

自公政権は、小泉「構造改革」で格差や貧困を深刻化させ、
雇用の破壊と賃金下落というデフレの悪循環をもたらした張本人だ。
維新もみんなの党も「構造改革」路線を主張する。

こうして見ると、インフレターゲットの主張者は、
格差や貧困をつくりだした責任にほおかむりして
デフレを日銀のせいにしているだけなのだ。

安倍首相は「縮小均衡の再分配から、成長による富の創出を」という。

だが、社会保障と賃金を減らしてデフレを続け、
公共事業依存で財政赤字の創出を
の間違いではないのか。



國貞、二枚目、



歌舞伎十八番之内、「蛇柳」です。



面妖ですなぁw これは、

◆http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-11.html
おちゃのこSAISAI 2013-01-21
野田君だけプラスの得票率(前回衆院選挙比)

KEN様より興味深い分析がコメント欄に書き込まれていたので、
分析データを拝借し一部グラフ化してみた。

このグラフは2012年衆院選と前回衆院選との
野田同様当選5回の民主議員の得票率の増減をグラフにしたものである。


http://blog-imgs-52.fc2.com/s/a/i/saisai25/20130121184240d89s.jpg


22人いる当選五回議員全員野田を除き、大きく得票率を減らしている事がわかる

あのB層受けのよさげな長妻でさえ-40%である。

データでは5回当選議員以外の議員も全て計算されており、その数193人である。

そしてその193人中唯一プラスの得票率なのが野田ただ一人である。

グラフには載っていないが、
最も得票率の増減が少なかった細野君でさえ-15%である。

こういうデータは厳密には不正のあった絶対的な証拠とはならないだろうが、

その不自然さと異常現象を示す意味では非常にわかりやすいし、
懐疑的だった人でも目の覚める分析ではないだろうか。


コメント欄においておくには勿体無い内容なので、視覚的にわかりやすくする為に掲載してみた。

※KENさんデータ提供ありがとうございます。また骨の折れる計算お疲れ様でした。


====以下KEN様のコメント転載======

千葉4区はおかしい。

前回・今回とも得票のある 全民主党議員の得票率(対前回)を調べました。

野田氏は、配下の武将・足軽 ほぼ 討死のなか 

なぜか 「ひとり大勝利」 新宿で祝杯をあげたと・・・

ムサシのプログラマー 手が滑って 得票いれすぎてるのかな?


以下(略)  ご参照あれ!




國貞、三枚目、



「假名手本忠臣藏 十一段目前」です。



興味深い内容ですな、

◆http://quasimoto.exblog.jp/19664969/
Kazumoto Iguchi's blog 2013年 01月 23日
アルジェリア大虐殺は計画されたか!?:
 アングロサクソン・ミッション」の一手のようですナ

より抜粋、


みなさん、こんにちは。

アフリカのアルジェリアの大虐殺事件。
混沌としてなかなか我々日本人には理解し難い事件である。しかしながら、

これは「アラブの春」、「中東の嵐」など、国民的(ナショナリズム)に傾き、
石油を自国民で管理しようとするアラブ人の政府を、

欧米の石油メジャーと組んだ CIAなどの工作員が長年に渡って養成した「解放軍」
(あるいは、という名のテロリスト)たちが石油関連施設を襲ったというのが本当のところだろう。

日本企業は、アラブの国民の生活が良くなるように、アラブ人主権の石油事業に協力しているから、
欧米の闇権力からすれば、邪魔以外の何者でもなかったわけである。

おそらく、英米仏のリーダーの主張の一転二転三転を見ていると、
どうもリビアやエジプトやシリアのような形で政府転覆を狙ったのはいいが、
思わぬ形で日本人が犠牲になってしまったことから、


本来は石油施設を管理している政府軍をテロリスト呼ばわりし、
攻撃した側を解放軍のようにしたかったのだが、それが真逆の展開になり、
しどろもどろしているという感じがする
のである。

イギリスのキャメロン首相の右往左往する様がまさにそれを物語っているといえるだろう。

要は、リビアのカダフィ政権、エジプトのムラバク政権と同じようにしたかったのである。

さて、第三次世界大戦ぼっ初は、実はアフリカから始まる


この可能性については、私はすでに4年前に以下のように昔の拙ブログでメモしていた。
この際、これを再掲しておこう。
_____________________________________________

  デービッド・アイクやタープレイによれば、次の8年の人類最悪のシナリオを演出する張本人は、
  このオバマ大統領だと目されている。ヘンリー・キッシンジャー/ズグビニュー・ブレジンスキーの
  傀儡政権とまで言われる。

  かつて英米が黒船やってきて日本に開国を迫り、開国しないなら植民地化すると言った時代。
  英米に日本のインテリを留学させ、殿様時代から英米流の官僚時代の道を開いた。そして、
  日本をアジアの工業国に導き、その物資はイギリスの植民地であった中国に依存させた。
  そして、驚異的な経済成長を起こさせたが、日本が中国やアジア資源に依存しきったとたん、
  その供給をストップ
。そうやって日本を中国、朝鮮大陸へ侵攻させるきっかけを作り、
  太平洋戦争を導いていった。

  実は、今の中国は、その時代の日本と同じ役割をこれから演じさせられるのだ、というのである。

  昔のイギリスに留学した日本のインテリは、今のアメリカに留学した中国のインテリである。
  太平洋戦争前の日本にとっての中国大陸は、今の中国にとってのアフリカ大陸である。
  昔の重厚長大の工業国日本にとって中国が必須であったように、
  今や中国の工業力にとってアフリカは必須である。

  というわけで、心ある人々、洞察力ある人々の間では、

  第三次世界大戦はアフリカで勃発する

  だろうと見られているのだ。おそらく、今の日本の言論人を見ているかぎり、
  その中ではだれ一人アフリカ - 中国問題 」を理解できているものはいない。
  日本の大学人など目くそ鼻くそ耳くそである。

  かつて「盧溝橋事件(ろきょうこうじけん)」が太平洋戦争の切り口になったように、
  これから世界の工業生産にとってアフリカが主戦場となる。
  アフリカの物資なくしては世界の工場である中国は成り立たない時代へ入る。
  中国人は昔の日本人が満州に大挙して働いたように、アフリカに大挙して働く時代となる。

  そして、中国経済がアフリカなしでは成り立たないほどの時代に入ったとたん、
  英仏独米人(アイク の言葉では「イルミナティー」)は、
  欧州の植民地であったアフリカの物資供給を止める。


  こうして、アフリカで”第二の「蘆溝橋事件」”が起こり、中国が戦争に引きずり込まれる
  中国は 自身の周りを制圧する必要があるわけだから、
  韓国、北朝鮮、日本などどんどん武力で併合しようとする。
  見かけは欧州(と欧州側に立つロシア)対中国(と中国側に立つ若干の国々)の戦いと見えるが、
  最後には、かつて日本とアメリカが太平洋戦争したように、
  中国とロシアでユーラシア大陸戦争を引き起こさせたいのである。しかも核戦争だ

  これが、ヨーロッパの権力者が狙っている計画だという話である。
  2012年以降に始まり、2030年には世界の人口が半減し、
  2050年には世界の人口の8割は死に絶える。そこまで徹底してやる
という話である。
_____________________________________________


今回はまさにこの形の様相を呈した事件であるために、私自身は特に驚くことはなかったが、
我々日本人の立場というものがいかに欧米の白人エリートたちと異なるか
ということを我々は理解しておかないといけないだろう。

我々はアジアでも中東でもアフリカでも現地人の有色人種の味方である。
これが日本外交の基本になっている。
また、日本企業の人々もそういう気持ちで現地で仕事を行なっている。

しかしながら、欧米の白人エリート層はそうではないのだ。

彼らは、武田教授が「現代のコペルニクス」で述べたように「白人は人間ではない」のである。
☆http://quasimoto.exblog.jp/14245553/
自ら自分たちは違うと言っているわけである。だから、
彼らはこの地球上のすべての不動産、地下資源は自分たちのものだと考えている
イギリスのBPなどの石油メジャーは、すべて自分たち白人エリートのものだと考えているのである。

この彼ら特有の精神状態をまず理解しておかないと、
次にどんな事件が起こるかということを予想できないのである。

インドネシアの東チモール独立紛争もそうである。
白人が石油利権を突然気にしだして独立運動を始めたのである。尖閣諸島も同じことである
地下資源を日本とシナの所有にさせたくないから紛争を起こし、仲裁する形で名乗りを上げるのだ
最近、欲の皮のつっぱった豪州のギラード首相が尖閣問題に口を挟んできた。

白人とはそういうものである。ここを覚えておかないといけないのである。

いずれにせよ、今回の大虐殺事件で犠牲になられた多くの日本人技術者の方々のご冥福をお祈りします。


以下(略) ご参照あれ!



かなり支那の過大評価のきらいはある。

そして、かっての欧米列強は今や見る影もないし、奥の院「ユダ金」も大炎上中だ。

妄想としての「アングロサクソン・ミッション」は実在すると思うが、

大英帝国の没落ぶりは凄まじいものがある、資源系メジャーと

鉄火場&マネー・ロンダリング・システムとしての「(ロンドン)シティ」のみだ。

潮目は劇的に変わりつつあるのではないのか?

ま、日本は一刻も早く「隷米売国傀儡政権」を引き摺り下ろすことでしょうな。

キ印どもとの時間の競争になってきたのかねぇ。

まずは、「不正選挙」追求は、有効かつ奴らにとって致命的な狼煙にはなるかと思う。

参議院予算委員会、あるいは総務委員会で徹底的に追求すべきです。


コメント

北の初春Ⅴ

2013-01-23 11:27:19 | Weblog
 画は松雪斎(しょうせつさい)銀光

 のちに安達 吟光(あだち ぎんこう)

 (生没年不詳)     作


  「壇浦兜軍記 だんのうらかぶとぐんき」より、

  「やつこ 坂東彦三郎」 「女大名 尾上菊五郎」

  「さる廻し 中村芝翫」です。


☆晴れ、寒気続く。

まずは、朗報ではないのか?

◆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/01/10-4.html#more
ネットゲリラ (2013年1月23日)
10年もしないうちに透析自体なくなるかも


人工透析の患者には、毎年500万円の医療費がかかるわけで、
10年で5千万、20年で1億です。海外では移植で医療費を削減しているんだが、
日本ではほとんど腎移植が行われていないので、医療費が赤字になる大きな原因になっている。
まぁ、患者も大変なんですけどね。一級身体障害者なので、就職も難しい。
マトモに働けないケースが多いし、一日置きに4時間もベッドに縛り付けられる苦痛、
食事制限、水分制限、金銭的には政府が面倒見てくれるので、月2万円の負担でいいんだが、
生活に制約が多くて大変。それが、
iPS細胞で「治る」というんだから、コレはもう、大変な事です。
つい数カ月前に「10年を目処に、腎臓再生に道筋」というNEWSがあったんだが、
予想外に早く物事が進んでいるらしい。つうか、日本が世界に先駆けてこの技術を確立すれば、
世界中から患者が札束握りしめて殺到しますw



☆http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012201001972.html
共同通信 2013/01/23
京大、iPSから腎臓の一部作製 世界初 透析患者の再生医療に

さまざまな組織や臓器の細胞になる能力があるヒトの人工多能性幹細胞(iPS細胞)から、
腎臓の組織の一部を作ることに京都大の長船健二准教授らのチームが世界で初めて成功し、
22日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版に発表した。

腎臓は多くの組織からなる複雑な構造を持つ。
いったん損傷すると修復が難しく人工透析を受ける人も多いが、
今回の成果は腎不全や、糖尿病による腎症の患者らに、
腎臓の細胞や各組織を移植する再生医療につながると期待される。

作製に成功したのは、体液中の老廃物をこし取り尿を作る腎臓のうち、管状の「尿細管」。



*35 リビアヤマネコ(新疆ウイグル自治区). 2013/01/23(水) ID:2hrTIgGX0
 つづき
   iPS細胞はあらゆる細胞に成長できる
   既に神経や心臓の筋肉、目の網膜などの細胞ができており、
   これらを患者に移植する再生医療実現に向けた研究が進んでいる。
   網膜移植の臨床研究は2013年度にも始まる予定だ。
   これに対し、腎臓は構造が複雑で、
   細胞が体内で作られる詳しい仕組みも不明で再現が難しい。
   人工透析にかかる医療費は年間約1兆5000億円に達しており
   今回の成果をもとに再生医療が実現すれば、経済的な効果も大きい。
   医療経済学が専門の大阪大学の田倉智之教授の試算によると、
   腎臓の再生医療が可能になれば、15年後には医療費を年間743億円節約できるという。



*aiai | 2013年1月23日 | 返信

  通常の腎臓は 一日24時間、週7日間 168時間フルに動いています。
  透析は 一日4時間、週3回が平均ですから、週12時間です。
  儲け主義の病院は週9時間の所もあります。
  こうして見ても、透析は とても危険な治療方法です。
  しかし 今 最善な治療はこの方法しかありません。
  特に内蔵に水がたまりやすく、心臓病患者が多いです。
  カリウムを一時的であっても、多く摂取すると心臓が止まります。
  また、年間約1万人 透析になっています。
  そのうち糖尿病から来る合併症で透析になる人たちが圧倒的に多いです。
  自分の腎臓で、移植ができたら、合併症の確率も少なくなり、
  こんなに素晴らしいことはありません!
  あと50年後だとオモッテいたら、
  こんなに早く移植の可能性が出てきたのは、うれしいです。

*ネコ | 2013年1月23日 09:08 | 返信

  透析だけの専門病院、結構沢山ありますよ。
  目立たないような構えにしてるけど、笑いが止まらないくらい
  利潤大きいはずです。
  普通の病院でも 一般病棟と少し離れた棟に 透析病棟あるし、
  50以上のベッドがずらっと並び、週3回の透析を受けています。
  障害者となるので、すべての医療、歯科も整形も全部無料となります。

  大人はよいとして、小児で透析を受けている子供も存在しますし、
  このIPSが 透析患者に光をもたらすとよいですね。
  子供と若者を優先として欲しいです。

  透析病院は、介護施設も併設するところが多く、
  患者を丸抱えすることで今まで儲かってきました。

  こういう世の中ですから、IPSを邪魔にする業界も今後、出てくるでしょうね。



銀光、二枚目、



「白浪五人男の内」 「弁天小僧菊之助 尾上菊五郎」です。



日本人狙い撃ちか? とも勘ぐりたくなる面妖さです、

◆http://grnba.com/iiyama/
『てげてげ』飯山一郎 2013/01/22(火)
米語を話す金髪のテロリスト


最悪の結果になってしまったアルジェリア人質事件
時事通信の記事は↓まったくもってヒドイ!
『日揮関係者2人を取り調べ=犯人に情報提供容疑』
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2013012100848

被害者である日揮が事件に絡んでいたかのような記事だ。
きのこ女史は、時事通信の悪質ぶりに唖然 と言ったが、
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-3978.html
まったく同感。ま、マスコミは信用するな!ということだ。

事件の背景には、天然ガスの利権争いにフランスが絡んで
きていること、これにアメリカ系の戦争屋と資源利権勢力が
対抗していることがある。


ようするに、アルジェリアもマリもリビアも白人たちの犠牲に
されているのだ。
「テロリスト」に混じって「アメリカ訛りの英語を話す金髪」が
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/01/post-1998.html
いたという噂も、あながちマトはずれではない。

今回の人質事件の主犯であるイスラム武装組織「覆面旅団」
あるいは「血盟団」も、バックにはフランスとアメリカの謀略
組織がいる。間違いない!

石原慎のバックに米国の戦争屋・ヘリテージ財団がいた!
これと同じ構図だと言えば分かりやすいだろう。

まだ恐ろしいことがある。
リビアのカダフィが殺され、北アフリカの抑えがきかなくなった
こと。
また、カダフィが買いまくった高性能の武器が北アフリカ一帯
に拡散してしまったこと。
これでまた北アフリカは、戦乱と騒乱の坩堝(ルツボ)に後戻り


◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_196.html
richardkoshimizu's blog 2013/01/23
アルジェリア事件


アルジェリア事件のおかげで、
自衛隊が海外で銃器を使えるように法改正をするようですね。

ユダヤ朝鮮裏社会の思い通りの展開ですね。

日中戦争にむけての既成事実作りですか。

それにアルジェリア過激派の首領ですが、ビン・ラディン同様の背後関係とすると
アラブ人にそっくりのイエメンのユダヤ人を想起させますね。

情報感謝。


1月22日 東京新聞・特報記事 <ニュースの追跡>
「海外人質・自衛隊法改正論浮上」 事件便乗の選挙目当てか?

(以下抜粋)

アルジェリアで人質にされた日本人の安否確認作業が続く中、
政府・与党幹部から自衛隊法改正論が次々と飛び出した。

小野寺五典防衛相は十九日のテレビ東京の番組で
「自衛隊が(救出に)行った場合、武器使用基準の制限がある。
いくつか乗り越えなければいけない壁がある。」と法改正に言及した。

さらに二十日、自民党の石破茂幹事長も記者会見で
「(自民党として)単なる輸送ではなく救出まで行い、
武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と
政府・与党内で調整を進める考えを示した。


無念!アフリカの砂漠に散った日本人:
アルジェリア政府のテロ戦略の犠牲か
それとも、自衛隊を中東で傭兵化するための犠牲か

新ベンチャー革命2013年1月22日 No.713

☆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31307683.html

ちなみに、この事件の首謀者役を演じている片目のモフタール・ベルモフタールは
アフガンのアルカイダ出身のアルジェリア人ですが、
その経歴から、当然ながら、オサマ・ビンラディン同様に、
米戦争屋CIAと水面下でつながっている人物(米戦争屋の敵役)とみなせます。



そもそも、プラント建設の現場の防衛など自衛隊の任務ではありませんよ。

危険が予想される外国での「工事参入」は企業の決定ですから。

第一義的には、「企業」の危機管理です。 危ない所では企業活動を控えること。

何が何でも、世界の果てまでも、戦火をくぐってでも儲けなければならんのか?

それを自衛隊が支援せねばならんのか?  そんなことはないだろうと思う。

此度の悲劇には何やら裏がある、キナ臭い匂いがしますなぁ。




銀光、三枚目、



「講談一席話 邑井貞吉」 「浅尾之局 尾上菊五郎」です。



支那は支那なんで、

◆http://melma.com/backnumber_45206_5744794/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(習執行部が『反腐敗総動員』を呼号) 発行日:1/23

より抜粋、



(読者の声1)

アルジェリアの人質事件、残念ながら日本人含む多数の外国人が犠牲になりました。
事件の詳細はいまだ不明ですが、戦前の中国では済南事件など日本人虐殺事件が多発、
暴支膺懲」というほど、日本人の怒りに火を点けました


先日(1月18日)も上海神明電機の工場で日本人10人が監禁される事件があり、
中国撤退にさらに拍車がかかることでしょう。
中国は戦前からまったく変わっていないのだ、とあらためて思います。


堀田善衞 1946年9月の上海日記より引用します。
(引用開始)

『九月一日 いつだったか、年鑑の訳をやっていた時分。「法領越南」という言葉が出て来た。
これを日本語に訳すれば、今のところではどうしても仏領印度支那である。
賈君は「ただ安南としておけばいいじゃないか」と云う。
突然思うに、中国が如何に「中国」という呼名を日本に使わせようと努力しても
それは恐らく無駄なことであろう
。日本人は恐らく永久に支那と云い続けるであろう。
教科書などから支那という名がなくなったら、どうなるか。中国という言葉の感じの軽薄さ。
これは「近代」という気持ちを日本人にいだかせる。

しかし中国の近代の惨めさ

九月四日: この頃賈君を見ていて思うに、どうも戦後中国の青年は、
ひどく歪み曲り、素直でなくなったように思う。希望もさしてもたぬ。生活に張りをもたない

賈君なども戦争中はもっと素直だったように思うのだが。

九月八日: 台湾へゆくという北京から来た人に会う。中華民国、現在是大乱。で、
台湾は海一つへだてた新しい租界だから、北京の家を売って台湾へゆくんだ、という。

九月九日: 昨日の「文匯報」に、坂西一郎中将が病死した旨、出ていたが、これの最後に、
彼の取り調べは済んでいなかったのだから、彼は死して尚罪あり、である、と書いている。

これを見ても、中国人には、罪というものの真正な理念がないように思われる。
従って公正という考えもない。これはいづれ中国人の無信仰さ、
或は性悪説にかたむいていることの証左であろうが、なんとも救い難いことであり、
かつ厭な忌むべきことである。


松岡洋右が死んだ時には、即座に法廷は無罪の宣告をしたことを思い合わせてみると、
この国の人の心が如何に荒れてい、如何に悪質なものとなって、
救いのない地獄で生き続けているか
がよくわかる。内戦は当然である。』

(引用止め)

といった調子で、中国人と日本人がいかに異質かを書き連ね、
中国人が物欲をあからさまにすることには嫌悪感すら抱いています。
支那という文字は使わなくなっても東シナ海、インドシナと「シナ」を使い続けていますから、
堀田善衞の指摘は当たっています。


今では中国のポータルサイト「新浪網」が sina.com ですから、
「シナ」は中国公認といってもよいでしょう。


北京の人が台湾を「新しい租界」というところなど、台湾が清朝時代の「化外の地」であり、
大陸の人から見ると「元日本」という外国でしかなかったことがわかります。

台北の2・28記念館には、台湾の人々が「光復」を祝ってつくった
「青天白日旗」の絵がありましたが、図柄が間違っている。
それほど国民党になじみもなく急ごしらえの旗だったのでしょう。

中国人の心は大躍進・文革とさらに荒れ果ててしまいます
「上海日記」によると、日本の敗戦後、
上海の印刷所では親日派・親米派・親重慶派・親共産派の争いだったという。
共通の敵がいなくなれば内輪もめ、というのはアフガンなども同じですね。

いまの共産党政権は日本を「仮想敵」として国内をまとめようとしているのでしょうけれど、
行き過ぎると共産党自体が危うい。鳩ポッポを招待したところで、江沢民とはちがい、
国会議員でもない野党の「元首相」などなんの影響力もありません。

尖閣問題では中国の軍人が盛んに強硬発言をしていますが、中国から飛んできたのはJ7とJ10という
パクリ旧型機で、空自F-15の敵ではない。空自OBの佐藤守氏によると
中国空軍の訓練レベルは30年前の水準だという。同じく空自OBの鍛冶俊樹氏によると、
中国の戦闘機はエンジンをロシアに抑えられていて、まともに飛べるのは殆どないという。
http://melma.com/backnumber_190875_5737879/

中国軍部の発言は予算獲得のための国内向け、という判断が多いようです。
しかし1969年には珍宝島(ダマンスキー島)でソ連軍と衝突したこともありますから、
尖閣では隙を見せない警戒が重要ですね。
 (PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)ご指摘の通り、中国空軍ははったりの固まりですが、
今回初めて空軍司令が軍事委員会副主任になりました。手柄を立てたいという焦りがあるでしょう。
もとより中国共産党の空軍を育てたのは旧日本軍です。
訓練学校と記念館跡が興凱湖のそばに残っています。




破れかぶれで「対日戦」突入、ということもありうるし、

「米帝」の狙いもそれですよ。

油断はできませんが、「対日戦」では支那国内が保たない、

継戦能力が無いので日本には勝てませんし、核など使えませんからw

核使用したらジェット気流で拡散し北半球全滅です。

欧米もアウトになるし、支那も汚染される。

もし使えば報復で支那が消えることになるし、三峡ダムというアキレス腱もある。

大口叩いても人一倍命根性が汚いのが支那人w  恐るるに足らずですよ。

むしろ注意すべきは国内在留の支那人、鮮人。  テロ要員です、厳重警戒ですな。



コメント

北の初春Ⅳ

2013-01-22 11:05:10 | Weblog
 画は川瀬 巴水(かわせはすい)

 1883年(明治16年)~1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。    作


  「吉田乃雪晴」です。


☆雪、寒さ戻る。

自民党もベトコン議員多いしなぁw 

◆http://ameblo.jp/shimarny/entry-11452448356.html
Shimarnyのブログ 2013-01-19
林農水大臣が「TPPは貸し切りバス」、
 日本が不参加の表明で米国のTPP構想は破綻


林農水大臣の「TPPは貸し切りバス」発言には、賛成派の誰も反論ができない。
TPPは日本が参加しなければ、永久に発車しない貸し切りバスだったのである。

なぜTPPは昨年末に妥結できずに期限を1年延長したのか、
なぜTPPは国民議論が進まないのに既得権が早期参加を求めるのか理由がはっきりした。

TPPは、日本が参加しなければ成立しない枠組みであり妥結できないのである。
既得権は、TPPを妥結して成功させるためだけに日本を参加させたいのである。

既存メディアが具体的な日本の国益を何も語らず、
ただ早期に交渉参加を何度も催促していたのも、日本をTPPに参加させたいだけだったのである。


つまり、TPP賛成派が日本の参加を訴える理由は唯一つ米国のため」である。


米国のTPP構想は、日本ありきで考えられた経済連携協定であり、
日本が参加しなければ妥結ができず、日本が不参加ならTPP構想が破綻するのである。


ある意味、TPPは日本埋蔵金を狙った借金大国米国の資産搾取計画と言えよう。


これまで、日本の大企業や都市部の資産をハゲタカに狙わせて日本から資産を吸い上げてきたが、
リーマンショックで全て吹き飛び立ち行かなくなったのである。

その結果、次なる狙いが日本の農村部に眠る埋蔵金ともいえる資産となったのだ。

本来であれば、2005年の郵政民営化によってハゲタカが
350兆円の資産を搾取する予定だったのだが、小泉政権以降に民営化見直しがされて、
民主党の政権交代によって振り出しに戻ったのである。

おそらく、2008年のリーマンショックに少なからず影響を与えたはずである。

リーマンショック以降、米国では国民の借金体質が噴出して、国民の格差の拡大が激しくなり、
国債発行も累積が積み上がり、現金不足が深刻なのである。

そして、2010年にオバマ大統領が一般教書演説で輸出倍増計画を謳い、
米国の経済利益の増進と輸出拡大のツールにTPP実現を挙げたのである。

これも、表向きでは輸出倍増計画であるが、本音では日本の国民が保有している
1500兆円もの金融資産を搾取する計画
であることは間違いない。


おそらく、究極の目的は米国の国民と同様に日本の国民を借金体質にして、
借金返済のために働いて利息を払い続けるスキームの構築にあるのだろう。

TPP参加による日本の国益を語らず交渉参加だけを訴えることは間違っている。

日本はアジア自由貿易で、環太平洋経済連携協定(TPP)に不参加を表明して、
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)で進めるべきである。

自由化という名の下に、これまでの文化と文明を放棄して米国化しては国が滅ぶ


  [18日 朝日新聞]TPP交渉参加、参院選前の表明に難色 林農水相
  http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201301180299.html

  林芳正農林水産相は、米国のルース駐日大使に、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加表明は
  7月の参院選前は難しいとの見通しを伝えたことを、18日あったBS朝日の番組収録の中で明らかにした。
  林氏は大使と15日に意見交換し、
  「参院選が非常に重要で、人口が少ない31の選挙区(1人区)が勝敗を決すると伝えた」と言い、
  参院選前の参加表明の難しさを示唆したという。

  林氏は収録で、「TPPは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」とも語り、
  急ぐ必要はないとの認識を示した。TPPの経済効果についても
  「(関税が25%の)トラックも、日本企業はすでに米国に工場がある。関税ゼロになったからといって
  また日本に工場造って輸出する企業がどれだけあるか、議論しなくてはならない」
と否定的な見方を示した。


既存メディアでは、TPPの参加時期のことばかり強調するが発言の本質は違う。

林農水大臣の真意は、日本がTPPに参加することによって日本にどのようなメリットがあり
デメリットがあるのかわからないということである。

これは、「例外を認めさせる」とか「参院選後に延びる」とかのレベルではない。

おそらく、TPP参加国との自由貿易の進捗度、TPPの10年後の関税の完全撤廃、
TPPの貿易以外の自由化を考えれば、何故日本がTPPに参加しないといけないのか
と誰もが疑問を抱くのは当然の結果であろう。

日本はTPP参加国のほとんどの国と経済連携協定(EPA)を結んでおり、
すでにTPP参加国のほとんどの国と自由貿易は進んでいるのである。

自由貿易協定予定がない国は、米国とニュージーランドの2カ国だけとなるのだ。


つまり、日本がTPP参加で得られる国益は、
参加国11カ国で自由貿易協定予定がない米国とニュージーランドの2カ国との自由貿易で得られる国益に等しい。

この結果、日本がTPP参加国と自由貿易を進めるなら、TPPに参加して11カ国を相手にするより、
米国とニュージーランドの2カ国を相手に経済連携協定(EPA)の締結を求めたほうが簡単なのである。

しかもTPPでは肝心の成長するアジア経済を取り込むことは不可能なのである。

TPPには、現状でASEAN10カ国で半分となる5カ国しか参加していない。
また、中国やインドやインドネシアやタイなどの成長著しい国が参加していない。

そして、現状でアジア経済を取り込むための自由貿易としてアジア各国が参加する
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が進みつつある
のだ。

しかも、TPPと違って10年後の関税の完全撤廃を謳わず国益も確保しやすい。

この結果、日本がアジアで自由貿易を進めるなら、ASEAN5カ国しか参加していないTPPより、
ASEAN10カ国にインドと中国などを加えたRCEPのほうがアジア経済を取り込め国益になるのである。

つまり、日本にとってTPPは米国とニュージーランドの2カ国の自由貿易と等しく、
アジア経済を取り込める自由貿易の枠組みではないということである。

林農水大臣が、テレビ番組でこのことを意味する発言に該当するのが下記となる。

「プラスとマイナスを比べて、プラスが多くなるのか、全然、納得していない」

これは、ルール作りに参加するとか、交渉を有利に進めるとかのレベルではない。
ルール作りに参加しても、交渉を有利に進めても日本の国益にならないのである。

つまり、日本が国益を守りながら自由貿易を進める戦略でTPPは不適格となる。
たとえTPPが貸し切りバスであっても、行き先は運転手の米国次第なのである。

これらを踏まえると、日本はTPPで米国から例外を認めさせて交渉参加するよりも、
TPPに交渉参加しない選択肢を取るほうがメリットが大きい。

日本がTPPの交渉に参加しないことを表明すれば、
米国は日本と自由貿易をするために2国間で経済連携協定(EPA)の締結しか手段がないのである。

おそらく現状、日本はアジアの自由貿易において絶対的に有利な立ち位置にある。

このままアジア自由貿易でRCEPを進めて、欧州自由貿易で日欧EPAを進めて、
TPPで不参加を表明すれば、間違いなく米国のTPP構想が破綻する。

日本が米国を日米EPAの交渉に持ち込まなければ不平等条約が続くことになる。
米国のTPP構想を破綻させて、日本から米国に日米EPAを提案すべきである。



「脱米」&「排特亜」なのですよ。

グローバリズムからローカリズムへ、鉄火場経済から実需中心の国民経済へ、

ファーストフードから安全な国産のスローフードへ、これらが21世紀の日本が目指すべき道です。

「緩やかな鎖国」へ回帰すればよいのだ、何の支障も無いと思うが。

グローバリズムの恫喝・脅迫から覚醒しましょう!



巴水、二枚目、



「春の雪 清水寺」です。



支那土人どもが毎度必死ですなw 足元に火がつき始めておるのに、

いつまでやれるかねぇ、飲める水もない、いよいよ吸う空気も危険だ、

◆http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2472?page=1
WEDGE REPORT 2013年01月18日(Fri) 
尖閣はなぜ日本領か
 歴史的・法的根拠を示そう  尾崎重義 (筑波大学名誉教授)


  尖閣諸島は歴史的に中国の領土であり、日本が一方的に奪ったと国際的にPRする中国。
  一方で、尖閣をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないと一点張りの日本。
  歴史的な事実や当時の史料を読み解けば、尖閣が中国や台湾の領土であった
  ことは確認されず、歴史的にも国際法的にも、日本に領有権があることは確実だ。
  日本は中国に対して主張と反論を繰り返し、国際社会へ積極的に発信する必要がある。



2012年9月、経団連の米倉弘昌会長は、尖閣諸島に関して
「領土紛争」が存在すると政府が認めるべきだと発言した。
また今回の総選挙に向けた日本維新の会と太陽の党の政策合意では、
「尖閣諸島について中国にICJ(国際司法裁判所)への提訴を促す」としている。

しかし、ここで注意が必要である。
ICJは国家間における「法律的紛争」の解決を任務とする国際裁判所であって、
政治紛争を扱う機関ではない。日本が尖閣問題をICJに付託すれば、
日中間の法律的紛争として認めたことになり、
尖閣諸島の日本領土としての地位を不安定にする恐れがある。
尖閣諸島は決して係争地などではない。
歴史的経緯からしても国際法から見ても日本の領土であることに疑いはないのである。

つまり、尖閣紛争とは、日本の領土としてこれまで認められてきた地域について、
突然に中国側が領有権を主張したことにより生じた外交・政治の問題であって、
決して国際法的な意味での領土紛争ではない。
そのことを以下で明らかにする。


国際法上「先占」とは、どの国家にも属していない「無主の地」を、
他の国家に先立って実力で支配すること(先占行為)によって自国の領土とする行為をいう。


先占の要件として、
(1)その土地を領有しようとする国家の意思がなんらかのかたちではっきりと対外的に表示され、
かつ
(2)国家がその土地を実効的に占有することが求められる。


国際法上 日本は実効的に支配


1895年1月以降日本政府が尖閣諸島に対してとった一連の措置はこの先占の要件を満たしており、
日本は同諸島に対する領有権を取得するに至ったということができる。

すなわち(1)の要件に関しては、尖閣諸島を「沖縄県の所轄」と認めた閣議決定(1895年1月14日)と、
それにより許可された民間人が現地で開拓に従事し、標柱を建て、日常的に国旗を掲揚していたこと、
及び、日本の領有意思を黙示的に表示する一連の統治行為を島に対して行ったこと等により、
わが国の領有意思は十分明確に表明された。

(2)の実効的占有(ないし支配)の要件に関しては、次のようなさまざまな統治行為を挙げることができる。

明治政府が尖閣諸島を国有地に編入し、同地で民間人が国の指定する土地利用を独占的に行うのを許可したことは、
とりも直さず同諸島に対する国の実効的支配を示すものである。他にも、国有地台帳への登録と地番の設定、
同諸島の一部の民間への貸与と払下げ、警察や軍による遭難者救助等の行政行為がなされた。

(出所)
上・中:那覇・福州航路図(沖縄県立博物館所蔵)、
下:上江州家文書(久米島博物館所蔵)。ともに海洋政策研究財団島嶼資料センターより提供
拡大画像表示
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/e/1/-/img_e119ff0369d33c648a596a656c11a18b658808.jpg

以上、1895年以降日本政府が尖閣諸島に対してとった一連の措置は、前記先占の要件に十分に合致したものであった。

ただし、先占の成立には重要な前提条件がある。
それは、先占しうる土地は国際法上の無主地すなわちどの国家にも未だ属していない土地であるという条件である。

中国・台湾は1971年にこの点を突いて、
尖閣諸島は歴史的に中国の領土であったのを、日清戦争中に日本が一方的に自国領土に編入した
と主張し始めた。

そもそも、国家が自国の領土を一方的に他国に編入されたまま76年間も放置してきた
とはとても信じられない話であるが、中国は76年後に
このように主張して日本の先占の有効性を否定しようとするのである。

この中国の領有主張が歴史的観点から見て正当と見なしうるのか簡潔に検討したい。

尖閣諸島が歴史的にどのような法的地位にあったのか考えるときには、
時代を明代(1368年~1644年)と清代(1644年~1912年)とに分けて考えることが適切である。

そして、
(1)「明代において尖閣諸島は中国の領土であったのか」、
(2)(そうでないとしたら)「それでは、清代に尖閣諸島は中国の領土となったのか」と
順を追って考えていくと分かり易い。


巴水、三枚目、



「平泉金色堂」  「絶筆」です。



中国が領有主張する根拠を検討すると

まず、明代について。
ここでは、明代には台湾島がまだ中国領土ではなかったという紛れもない歴史的事実
前提に考える必要がある。そうすると、その台湾島よりはるか遠方に位置する尖閣諸島が
当時中国の領土であったことはありえないのである。

絶海の孤島群である尖閣諸島が台湾とは無関係に、はるか遠方の中国福建省の飛び地であったとか、
中央政府の直轄領であったというのは荒唐無稽な話にすぎない。


それでは、明代に中国が国際法的な意味で尖閣諸島を「発見」したという主張はどうか。

中国側は、1534年に冊封使陳侃が明朝の使節として琉球に赴く途中で尖閣諸島を望見し、
これを中国語の島名で公式の記録に記載したことが国際法にいう「発見」に相当すると主張する。

しかし、これも直ちに否定される。
まず、この記録からは、これらの諸島に対する領有意思が全く明らかにされていない。
陳侃はただ久米島を見て「これすなわち琉球に属する島なり(乃属琉球者)」と述べているだけである。
実は、陳侃は途中の島など何も知らずに久米島まで来て、
そこで琉球人に教えられてそれが琉球領であることを初めて知ったのである。
途中の島はすべて大海に孤立する無人島であり、ただ帆船航海の航路の目じるしとして
注目され島名もつけられていたにすぎない。

当時冊封使船の航海は琉球王国から派遣された水先案内人や熟練の水夫に頼り切りであり、
島名も彼らから聞いたものを中国語に訳したと思われる。
当時琉中間航路では圧倒的に琉球の船の通航の方が多かった。

琉中間の通航が始まった1372年から陳侃が渡琉した1534年までの162年間に、
琉球の官船441隻が尖閣諸島の航路を通航していたのに対して、
同時期の明国の官船はわずかに21隻であった。
また琉球の船が1372年から渡航しているのに対して、陳侃が渡航したのはその162年後である。

つまり、発見」はむしろ琉球王国によってなされたといいうるのである。

その後の郭汝霖『使琉球録』(1561年)の「赤嶼は琉球地方を界(さかい)する島なり(赤嶼者界琉球地方山也)」
の文言については、同じ郭汝霖の『石泉山房文集』の中に
「赤尾嶼は琉球領内にある境界の島であり、その島名は琉球人によって付けられた」と述べた一節がある
ことが指摘されている。他に、『籌海図編』(1562年)、『日本一鑑』(1565年)等の明代後期の海防書からも
当時尖閣諸島が中国領土であったとする証拠を見出すことはできない。


かくして、明代の中国史料から、「明代において尖閣諸島は中国の領土ではなかった」ことが判明する。

次に、清代に尖閣諸島は中国の領土となったのか。
一般論として、このことを認めるのは困難である。
清代の文献で、尖閣諸島を中国領土と明記したものは見当たらないし、
清国が同諸島の領有を宣言して併合したり、そこに実効支配を及ぼしていたりした事実はない
からである。

ここで唯一可能な議論は、尖閣諸島は地理的に台湾の附属島嶼であり、台湾が清代に中国領土となったときに、
いわば自動的に尖閣諸島も中国領土となった
と説くものである。

Han-yi Shaw氏は、その歴史的証拠として、明代の『日本一鑑』の中の「釣魚嶼 小東小嶼也」の文言を援用する。
『日本一鑑』は別のところで「小東島はすなわち小琉球である。日本人はそれを大恵国(台湾のこと)と呼んでいる」
と説明しているのだから、ここで「小東」は明らかに台湾島のことである。
したがって、「釣魚嶼 小東小嶼也」の文章は、「釣魚嶼(魚釣島)は台湾島附属の小島である」と説くのである。

しかし、この解釈には無理がある。
文脈では「小東」と「小東島」は明らかに区別されている。
台湾島は明確に「小東島」または「小東之島」と表現されている。
ここで「小東之島」は「小東にある島」としか読めない。つまり、「小東」は海域を指すのであり、
小東洋なのである。具体的には、日本列島から沖縄列島を経て台湾ぐらいまでの列島弧沿いの太平洋海域を指し、
大東洋(太平洋中央部)、小西洋(インド洋)、大西洋(今の大西洋)に対比される概念である。
その小東海域にある大きな島すなわち「小東島」が台湾島で、
その海域に浮かぶ小さな島すなわち「小東小嶼」が釣魚嶼なのである
。よって、
ここは「釣魚嶼は小東の海(小東洋)にある小さな島である」と読むのが自然な読み方なのである。

それに、そもそも台湾がまだ中国に帰属しておらず、その存在がほとんど知られていなかったこの時代に、
台湾より東に170キロ遠方にある孤島が地理的に台湾の附属島嶼を成すのかどうかが
航海者の関心を惹いたとはとても考えられない。

かくして、文理解釈からも時代背景からも『日本一鑑』の「釣魚嶼 小東小嶼也」の文言より
「尖閣諸島は台湾附属の島嶼である」という解釈を引き出すことはできない。


尖閣が中国の領土だった形跡なし

その他の清代の中国史料からも「清代に尖閣諸島は中国の領土となった」ことを立証する
直接的な証拠は見出せない。また引用されている史料の文言は多義的で比喩的な表現が多く、
間接的な証拠として見ることも困難である。それに関連して、清代を通じて、
尖閣諸島が台湾島の附属島嶼として、
中国(国家) によって、また、一般にも、認識されていたことは決して確認されない。
中国や琉球(日本)及び西洋人による文献や地図・海図から示されることは、むしろ、
19世紀において尖閣諸島が地理的に琉球諸島の一部と見なされていた
と推測させる資料(データ)の方がずっと多いことである。


かくして、中国側史料の分析より得られる結論は、
尖閣諸島は、明・清代を通じて中国の領土であったことはないし、また、
台湾の附属島嶼として見なされてもいなかった
」というものである。


日本の尖閣諸島領有に対して、中国側は1970年までの76年間なんら異議を唱えず黙認してきた。
1902~32年の時期に中国は、西沙諸島に対するフランスの先占の動きには即時に強い抗議をしているのに対して、
同時期、尖閣諸島における日本の主権行使に対しては全く沈黙を保ってきた。
第二次世界大戦後の台湾や沖縄の日本からの分離に際しても同様であった。
これらの事実は、この時期中国が尖閣諸島を自国領土として考えていなかったことを端的に立証するものである。

日本が尖閣諸島に対して領有権を有することは間違いない
日本は中国に対して主張と反論を繰り返すとともに、国際社会に対してそのことを積極的に発信していくべきである。
それと同時に、尖閣に対する実効支配を強化していく必要がある


[特集] 尖閣諸島問題                            ◆WEDGE2013年1月号より




支那は既に「論理破綻」しておるので、

今では「沖縄は支那の領土」と言い出しておるわけですよ。 キ印なのです。

一部、孫崎享などに幻惑されておるひとがおるようです。

孫崎は支那生まれの媚中論者、まともに相手にしてはなりませんぞ。 元外務官僚でもある。



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