ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

初冬の砌Ⅴ

2018-11-30 09:57:07 | Weblog
 画は Alfred  Sisley  アルフレッド シスレー

 1839~1899 / イギリス(フランスで活動) / 印象派     作


  「フォンテーヌブローの 森のはずれ 1885年」です。


☆晴れ、明け方まで雪。 冷え込む。

李晋三とその一派、ほとんど狂気の沙汰、

他方 狡賢く 外交と称して国会審議を嫌い 海外に逃げる、

スピン報道を活用して 重要法案を隠す、このパターン連発、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-b78d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月28日 (水)
ハゲタカに 日本を食い尽くさせる 安倍内閣


現代版の 奴隷貿易制度確立 の意味を持つ

出入国管理法(入管法)改定案が、11月27日の衆院法務委員会で

自公および日本維新の会などの 賛成多数により可決した。

審議時間も確保されないまま、立憲民主党など野党の反対を押し切り、

採決が強行された。

与党は、27日夜の衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付した。

与党は改定法を12月上旬に 可決成立させる方針である。


制度の主目的は 賃金が低く、国内で求職者が少ない職種の

人手不足を解消するため、賃金を低いままに維持し、あるいは、

さらに賃金を引き下げて

外国人に これらの仕事を担わせるためのものである。

しかし、外国人といえども国内で労働に従事する以上、

本来は 国内の労働法規制の対象になる。

最低賃金は保証されねばならず、人権は尊重され、

長時間残業は 法律の規制に基づかなければならない。

ところが、これまでの現実においては、

外国人労働者の労働が 違法状態に置かれる、あるいは、

人権が蹂躙されているケースが 広範に広がっている。


こうした現実に対する対応策も取らずに、

外国人労働力の活用を大幅に拡大させることは、

単に 大資本の要請 に従うものでしかない。


国内で求職者が少ない仕事は、きつさ、汚さ、危険さに対して

賃金等の処遇が 著しく低いからである

これらの仕事の過酷さに見合う処遇が示されれば、求職者は増加し、

人手不足が解消される性格のものだ。

国内で過酷な労働であるのに処遇が著しく悪いために

求職者が少ないから、外国人を導入して、その「嫌な仕事」を

低賃金で外国人にやらせる というのは

現代版の「奴隷貿易 制度」の確立でしかない。


また、外国人を多数受け入れれば、膨大な社会的費用が 発生する。

社会保険諸制度の収支が悪化する と予想される。

治安の悪化を懸念する声も 強い


外国人労働力を輸入して利益を得る 資本に、

外国人労働力導入拡大に伴う費用=コストを負担させる 仕組みを

確立しなければ、利益は資本が享受し、

一般市民が負担だけを押し付けられる
 ことになる



また、これらの過酷な仕事に従事している労働者は、

本来は市場原理によって、労働の過酷さに見合う高い賃金、

高い処遇を得られるはずであるのに、外国人労働力の輸入によって、

本来得られる処遇を得る機会を 失う。

これも国内労働者に発生する不利益である。


他方、これまでの 技能実習制度の実態においては、

外国人の権利が侵害され、企業による不法行為、

人権侵害が野放しにされてきた。

この面での対応を取らずに、外国人労働力の輸入を激増させることは、

この問題をさらに 拡大させることになる。

日本が外国人を受け入れるなら、外国人に対する 不法行為の排除、

人権の擁護を確実に実現できる体制を整えて 実施するべきだ。


そして、何よりも重要なことは、

その判断を行うのは 日本の主権者 であることだ。

外国人に対しても 日本の社会保険制度を適用することになれば、

例えば、日本の 公的保険医療制度利用によって利益を得る ために

日本に流入する外国人が激増する可能性 もある。

このことは、日本国民の費用負担の増大、あるいは、

日本の公的保険医療制度の給付水準の劣化を もたらすことになる



さまざまな影響が広がることは確実であり、

これらの諸点に関する 十分な論議を行ったうえで

制度を確定するべきことは 言うまでもない。


ところが、安倍内閣は 首相の外遊日程があるから採決を強行するとの

本末 転倒の対応を示している。

今国会には、日欧EPA承認案、水道法改定案、漁業法改定案など、

極めて重大な法案が提出されているが、これらの重大な法案が、

十分な議論も行われずに、与党の数の力で 押し通される状況にある。

すべてに共通するのは、大資本の目先の利益だけが追求されている

ということだ。


水は 主権者の命の源 である。

施設が老朽化したなら、公的な責任の下で 施設を更新すればよい。

インフラ整備は 見合い資産が残存するから

債券発行による財源調達が 合理的である。

公的管理下に置くと事業運営が放漫になる との批判があるなら、

公的事業に対する 市民による監視体制を強化すればよい だけのことなのだ。

日本が推進する水道民営化では、民間事業者による経営内容に

守秘義務がかけられ、公的管理下で事業を実施するよりも、

はるかに透明性が低下する ことが予想されている。

海外の事例でも、水道民営化が法外な料金の引き上げをもたらし、

市民に著しい不利益を与える ことが立証されている


水道法改定を推進する勢力は、いわゆるハゲタカ資本への利益供与を

目的に行動しているのである。

日本政治のこの現実を放置するなら、

日本は完全にハゲタカ資本によって 食い尽くされることになるだろう。



◆https://this.kiji.is/440827989121811553?c=39546741839462401
共同  2018/11/29
内閣府に 水メジャー関係者 と批判  参院審議で社民・福島氏


参院厚生労働委員会で29日に開かれた 水道法改正案の審議で、

上下水道を扱い水メジャー」と呼ばれる ヴェオリア社と

関係のある女性
が、内閣府の「民間資金等活用事業 推進室」に

政策調査員として在籍している として、

社民党の福島瑞穂氏が

利害関係者で 立法事実の公平性 がないと批判した。


内閣府によると、公募で選び、昨年4月から 2年間の予定で採用。

ヴェオリア社から出向した形を取っている。

内閣府の石川卓弥推進室長は

「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と答弁し、

利害関係者には当たらないとの認識を示した。


https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=UzCiuzJsnlI

福島みずほヴェオリア社の担当者が 入っている、
コンセッションの部分は 削除すべき
 11/29 参院・厚労委



Alfred Sisley、二枚目、



「Neighborhood-Street-in-Louveciennes-1872」です。



ふっかけ・押し売り「有償軍事援助(FMS)」、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10166
長周新聞  2018年11月29日
F35を 100機追加購入 米軍需産業が 防衛予算をつかみ取り


安倍政府は、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35を

最大で100機追加購入する検討に入った。

1機が130億円ともいわれるF35戦闘機は、

ロッキード・マーチン社など米国の主要軍需メーカーが

共同開発したもので、製造技術から販売まで 同企業体が握る。

安倍政府は 昨年の朝鮮半島情勢の緊迫に乗じて、

自衛隊が保有するF15の後継機としてすでに42機を

三沢基地(青森県)へ導入する ことが決定しており、

追加分をあわせると140機を超える。

トランプ大統領の「バイ・アメリカン!(米国製品を買え!)」の

要求を丸呑みしたもので、

増税の一方で 湯水のように 米国軍産複合体に血税を注ぐ姿

があらわになっている。


F35の自衛隊への採用が最初に決まったのは2012年度の2機。

それから追加購入を重ねて42機となり、

契約額は当時1機当り96億円だったのに対し、

17年度は147億円へと大幅に上昇した


今回うち出した100機を加えて、142機となれば

購入総額は2兆円を超える。

さらに将来的に航空自衛隊が運用しているF15(200機)すべてを

F35に更新した場合は、3兆円規模に膨れあがる可能性もある。


米国政府が 一方的に価格を決定する 

ことができる 「有償軍事援助(FMS)」

による調達であることが 価格上昇の理由だ。

これらの決定は 契約額や納期時期にも拘束されない米国政府の

言い値にほかならない。

維持費も F15に比べて1・6倍も高く、

国内企業へのライセンス生産を認めていないため、

膨大な出費をしながら 部品調達からソフト保全に至る運用上の管理を

すべて製造元の米ロッキード・マーチン社に 依存することになる



安倍政府は今年3月、年度末のどさくさに紛れて、

F35Aを「20機以上」追加購入することを12月に閣議決定する

5カ年の中期防衛力整備計画に盛り込むと アナウンスしていた。

この「20機以上」が「最大100機」へとかわり、

さらに垂直離着陸が可能な F35B、

沖縄本島への 地対空ミサイルの配備 を決定するなど

矢継ぎ早に 米国製の 巨額兵器の購入手続きを進めている

FMSによる米国製兵器の購入費は、2011年度が432億円(当初予算)

だったところから、第二次安倍政府が発足した15年度には

約10倍の4700億円(同)へと一気に急増し、

今年度は約5000億円。

そして来年度予算への概算要求額は 6917億円にまで膨れ上がっている。


昨年11月、来日したトランプ大統領が安倍首相との首脳会談後に

「安倍総理は 軍用機や航空機、農産物など 数十億㌦にのぼる

米国製品の購入を約束した」とのべ、

SNSにも「すでに大量の軍関連や エネルギーの注文が 来ている!」と

得意気に投稿して物議を醸したが、

一連のゴルフ外交の裏で 進められた約束の中身は

このことだったのを暴露している。


また、防衛省が山口県萩市と秋田県秋田市への配備をうち出している

イージス・アショア(地上配備型迎撃ミサイルシステム)は

2基で6000億円を超える見通しとなった。


同システムの主な構成品であるレーダーも

ロッキード・マーチン社製の導入を決め、

防衛省は当初の取得費を1基当り約800億円と試算したが、

来年度の概算請求では同1237億円に膨らんだ。

すべてFMSによる購入であり、

価格の決定権は 米国政府の手に委ねられている


イージス・アショア2基の 30年の維持・運用費には

2000億円かかる見込みで、1発当り100億円ともいわれる

迎撃ミサイルの購入費や ミサイル発射装置購入費、建屋の整備費、

発射実験費用などは、政府が示す総費用には含まれていない。

それらを加えると最終的に 1兆円を超える可能性も指摘されている。


安倍政府になってから6年連続で増加してきた防衛費は、

30年度予算には 5兆1911億円と過去最高額に膨れあがった。

その大半が米国製兵器の購入費用であり、

この日本の防衛予算の増額と比例して

米国の軍需産業が過去最高の株高を 更新している
ことが

すべてを物語っている。

口先で「国土 防衛」を唱えながら、湯水のように税金を注いで

米国の兵器市場を潤わせる 一方で、

日本全国の被災地では いまだ数万人が仮設住宅で暮らし、

水道や道路など

インフラの復旧費用すら捻出できない自治体が 数多くある。

「邦人 保護」とは無縁 の防衛費であることを示している。



Alfred Sisley、三枚目、



「The Moret Bridge at Sunset 1892」です。



クレイジーというか PSYCHO-PASSそのもの、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242653
日刊ゲンダイ  2018/11/29
安倍政権の 移民法ゴリ押し
 外国記者から “クレイジー” の声


移民法案が参院で審議入りした28日、

「外国人技能実習生問題 弁護士連絡会」共同代表の

指宿昭一弁護士が会見した。 場所は 日本外国特派員協会。

中身スカスカで、拙速に進む審議に

外国人記者からも 厳しい声が上がった。


会見には、紳士服の縫製を 最低賃金の半分以下で強いられた

カンボジア人女性と、段ボール製造工場で指3本を切断し

会社から一切補償がなかった 中国人男性が同席。

実習生の苛酷な現状を訴えた。

新聞業と出版業を営むシンガポール・プレス・ホールディングスの

外国人記者からは「こうした労働環境は、新しい法案が成立して

本当に良くなるのか。 何が一番の問題なのか」という質問が飛んだ。


指宿氏は「今回の法案は 民間のブローカー規制について

ほとんど考えていない。ここが最大の欠陥だと思います。

韓国の雇用許可制は ブローカーを排除するために、

国と国で 労働力のマッチングを行っています。

だから無駄な費用がかからず 中間搾取されない


この面は学ぶべき」と答えた。


会見に参加した 駐日欧州連合の職員は 本紙記者にこう話した。

「日本の技能実習制度が こんなにもヒドいとは思いませんでした。

私の故郷のフランスでも移民が多く、外国人労働者の低賃金が

問題となっていますが、国が責任を持って

労働環境の改善に 取り組んでいます。

国が十分な準備をしないまま、移民を受け入れるなんて

クレージーです」

これ以上、被害者を出さないためにも、

法案を取り下げて、出直すべき だ。



◆http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/652.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 11 月 28 日 kNSCqYLU
親中派ゆえ 標的に?
 特捜部ゴーン逮捕に チラつく 米国の影
(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d9/5759.png

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/242494
日刊ゲンダイ  2018/11/28 


「逮捕の正当性に 重大な疑問がある」――。

26日、外国特派員協会で会見した元検事の郷原信郎弁護士が

漏らした通り、日産のカルロス・ゴーン前会長らが

金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件は、

経済や司法に詳しい専門家ほど、真相や背景について首をヒネっている。

逮捕容疑とされる役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載が

事実としても、慎重を期してまずは 任意同行を求めて事実関係を確認し、

逮捕に踏み切るのが一般的な流れ。

それなのに 特捜部はいきなりパクったからだ。

ゴーン前会長は世界的な企業のトップであり、

各国の政府要人とも関係が深い。

ヘタをすれば日仏の外交問題に発展する可能性もある。

逮捕するには起訴はもちろん、公判を維持し、有罪に持ち込めるだけの

絶対的な違法事実が 必要だ。

ところが 検察や日産内部から漏れ伝わるリーク情報は

どれもショボイものばかり。

とてもじゃないが、特捜部案件とは思えない。


同様のケースで思い出されるのが、2009年3月に

民主党の小沢一郎代表の 公設第1秘書が政治資金規正法違反の疑いで

東京地検特捜部に突然逮捕された「陸山会事件」だ。

当時も新聞・テレビでは検察リークによる小沢バッシング報道が

あふれたが、この時、ささやかれたのは米国の 圧力説だった。

政権交代が現実味を増す中、小沢氏は「米国に 唯々諾々と従うのではない」と、

ヒラリー国務長官(当時)との会談を断ったり、

「極東を防衛する米軍は 第7艦隊で十分」と踏み込んだりして

米国の保守層を“刺激”。

米国の参加を想定しない 東アジア共同体構想をブチ上げ、

総勢600人を引き連れて北京を訪問した。

こうした行動に危機感を募らせた米国が

特捜検察の尻を叩いて小沢失脚を狙った、といわれたのだ。

中曽根康弘元首相は、著書「天地有情 五十年の戦後政治を語る」で、

「ロッキード事件の原点は 田中角栄の石油政策」と書いた。

ロッキード事件も、田中首相が 親アラブ政策を打ち出し、

米国に頼らない独自の石油外交を展開した ことが

米メジャーの逆鱗に触れ、日本政府に圧力を掛けた のがきっかけで起きた――

というのがもっぱらだ。


トランプ政権が 親中派のゴーンを標的に?

ではゴーン前会長はなぜ、米国の不満を買ったのか。

カギはやはり、対中関係だ。

ゴーン前会長は 親中派で知られ、中国で電気自動車(EV)の父

と呼ばれている。


武漢市では、1988年に

「中国・フランス合資自動車 30万台生産プロジェクト」が締結され、

2016年には東風ルノー(東風汽車とフランス・ルノーの合弁会社)

が同市に進出。

東風汽車は ルノーや日産などと EVの共同開発 を行うなど

新エネ車の研究開発に精力的だ。

今月25日まで広州で開かれていた国際モーターショーでは、

ゴーン前会長が新たなエネルギー車(NEV)戦略を大々的に発表する、

ともみられていた。

そんなゴーン前会長の姿勢を、中国と激しい貿易戦争を繰り広げている

トランプ政権が面白いはずがない。

トランプは、第1次世界大戦終戦100年の記念式典で、

国家主義を「愛国心の 裏切り」と訴えたマクロン仏大統領を

ツイッターで激しく非難。

米国 第一主義のために 仏政府の資本が入ったルノーや、

親中派のゴーン前会長を 標的にしても不思議じゃない。

そう考えると、日本政府や特捜部が ヤケに強気なのも理解できる話だ


ちなみにゴーン前会長の弁護人に就いたと報じられている大鶴基成氏は、

検事時代に「陸山会事件」を指揮した人物。

偶然だろうが、この事件、まだ 奥が深そうだ。




角栄を 刺したのは、「昭和 天皇」ですよ、

当ブログ既報です。

◆https://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/11f92d3c6eddb2589ca33529854792e9
衣替えにⅡ 2018-06-02

  ☆http://mazeranmisogi.jugem.jp/?eid=613
  闇の正体は 偽ユダヤ (グローバリズム) 2015.09.18 Friday
  ◎権力のデスノート/冷たい国/天皇家の財産

など ご参照!

コメント

初冬の砌Ⅳ

2018-11-29 08:58:42 | Weblog
 画は Eugène Henri Paul Gauguin ポール ゴーギャン

 1848~1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義        作


  「Lane at Alchamps Arles 1888」です。


☆晴れ。

売国三昧、狂気の沙汰だな、

日本人の所業ではないよ、分断統治の手羽先=背乗り・李晋三、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10156
長周新聞  2018年11月28日
売国法案オンパレード の国会 
 内容知らせず 審議も皆無  あってなきに等しい 議会
 


☆入管法の審議は実質12時間30分のみ 


安倍政府が臨時国会で成立を狙う主な法案

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/
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安倍政府・与党が27日、外国人労働者の受け入れを拡大する

出入国管理法(入管法)改定案を 衆院法務委員会で強行採決した。

先月24日から始まった臨時国会は、水道法改定、漁業法改定、

日欧EPA(経済連携協定)関連法など

国益を売りとばす重要法案 の行方が最大焦点である。

ところが国会は閣僚の不祥事や 失言をめぐる些末な論議に終始し、

大手メディアは カルロス・ゴーンをめぐる騒動など

別の事件をぶつけることで国民の関心をそらしている。

そのなかで入管法改定法案の衆院通過を強行し、残る重要法案も

同じ手法で成立させようとしている。

臨時国会では労働基準を全面崩壊させる入管法改定案に加え、

水も農漁業もみな 外資の餌食として差し出す法案が

複数審議されている。

この売国法案を阻止することが

日本の国益を守るうえで最大の争点になっている。


衆院委員会で採決を強行した 入管法改定案は「人手不足の解消」

を口実にして外国人労働者の受け入れを無制限に拡大することが狙いだ。

これまで「日本の若者の働く場が奪われる」という理由から

禁じてきた外国人労働者の「単純労働」への受け入れを認め、

無制限の滞在を可能にする 新在留資格も創設する。

日本国内では正社員の非正規雇用化、給与削減、過密勤務が

まん延するなか、若い世代が 結婚や出産ができる環境が悪化し

急速に少子化が進んでいる。

それがいくら求人数が多くても応募者がおらず、

とりわけ低賃金労働力の不足 となって顕在化してきた。

その「人手不足」を解消するため、日本より給与水準の低い国から

外国人労働者を本格的に受け入れ、

低賃金労働力を確保するのが 入管法改定の目的だ。

そこへ向けて今年6月には「2025年までに

50万人の外国人労働者を受け入れる」という「骨太の方針」を発表し、

夏の国会では 労働時間も最低賃金も 労働基準法の規制が適用されない

「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を創設した。

このもとで外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、

日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能

になるからだ。 それは前時代的な奴隷労働を

日本国内にまん延させることで 現在の労働基準を崩壊させ、

日本全体が 世界最先端の奴隷労働活用拠点と化すことを意味する。

従って入管法改定は外国人労働者の問題ではなく、

日本における労働者の労働基準を

かつての黒人奴隷並に引き下げる 重大問題だった。


ところが臨時国会で与野党の国会議員がくり広げた論争は、

片山さつき地方創生大臣が国税庁への口利きで会社経営者から

100万円受けとったという疑惑や、

公職選挙法違反の疑いのある看板を設置した問題など些末な問題ばかりだった。

そして今月初旬になると桜田義孝五輪担当相(サイバー担当相)が

蓮舫(立憲民主党参院幹事長)を「れんぽう」と呼んだことや

東京五輪関連経費「1500億円」を「1500円」といい間違えた

ことで論争を開始した。

「パソコンを使わない」と発言すると「サイバー担当としてふさわしくない」

とさらに論争をヒートアップさせ、とても国会審議とはいえない様相を呈した。


入管法自体の審議も、法務省が失踪した外国人技能実習生の

聞きとり調査結果ねつ造問題が発覚して以後、

「まともなデータを出せ」 「間違ったデータに基づいた法案は認められない」

などの論議に流れ、今回の入管法が持つ意味あいや

労働法改悪と連動した意図などを明確にしていく審議は はぐらかし続けた。

そして日本全体を釘付けにするようなカルロス・ゴーン高額給与問題の

メディアをあげた大キャンペーンが流れる只中の26日、

葉梨康弘・衆院法務委員長(自民)が職権で

入管法改定案の採決方針を決定した。

衆院の委員会審議は短くても20時間程度おこなうのが目安だが、

今回の審議時間はわずか15時間15分

(このうち2時間45分は 野党が欠席した“空回し”であるため、
実際の審議時間は12時間30分)程度だった。

重要法案を通すとき、子どもじみた閣僚の資質や不祥事で

話題をそらして 法改悪手続きを進めていく、

安倍政府の手口 が浮き彫りになっている。


入管法改定とともに、目立たないようにして成立手続きを急いでいる法案が、

先の国会で継続審議となった 水道法改定案と 国民投票法改定案だ。


☆水道法改定 水メジャーの参入促す

水道法改定は 外資や水メジャーの本格参入を促す「コンセッション方式」

の導入が柱だが、これは従来の業務委託や

JR方式の施設所有権も持つ「民営化」とは大きく異なる。

「業務委託」の場合は水道施設所有も水道事業運営も

責任は地方自治体にあり、いくら民間企業が請け負っても

自治体の求める基準と運営計画に沿った業務が不可欠だからだ。

契約期間も1年更新であり、自治体の運営方針に違反すれば

業者変更もあり得る。 運営原資は自治体の定めた委託料であり、

水道施設を使って自由にもうけることはできない。

他方、JR方式の 施設所有権も運営権も持っている「民営化」も

人件費削減や列車の強度基準を落とすなど さまざまな基準改定で

利益を捻出することはできるが、

自然災害に見舞われると ばく大な施設復旧費が必要になる。


今回の水道法改定はこうした業務委託や災害リスクの大きいJR方式の

民営化が抱える不安要因をみなとり除き、

外資や水メジャーのために 日本の水市場を全面開放することが狙いである。

それが「コンセッション方式」であり、

「水道施設の所有は地方自治体のままで、

水道事業の運営権だけ 民間企業に売却する」という仕組みの導入である。

施設の所有権を自治体に残したままにすれば、

いくら大規模な災害に見舞われても 参入企業は痛手を受けない。

しかも全運営権は民間企業が買いとるため、

水質基準や検査体制など事業運営の采配は みな民間企業が自由にできる。

さらにコンセッションは「契約期間が20年以上」となっているため、

途中でトラブルが起き、契約解除するときは

自治体が莫大な違約金を払わねばならない。


そして影響が大きいのは 運営原資を「委託料」ではなく

「水道料金」に変えることだ。

水道事業は 競合相手がいないた

め参入した企業は料金を値上げすればするほど利益が増える。

反発が出ても企業側は「値上げに不満なら 水を止める」だけとなる。

そのために今回の水道法改定案は水道料金の規定を、

従来の「適正な原価に照らし 公正妥当な料金」から

「健全な経営を確保するため 公正妥当な料金」に変え、

民間企業が水道料値上げをしやすくしている。


すでに民営化が先行した海外の事例では、水道料金が2~5倍に

はね上がった結果、浄化されていない川の水や 井戸水を使い

コレラに感染する被害が拡大している。

水道民営化で日本が同様の事態を招くのは時間の問題で、

さらに水源を 水メジャーが支配すれば

国民生活とともに 全産業が大打撃を受けることになる。



☆国民投票法改定 戦争放棄覆し の一里塚

さらに 自・公・維新・希望の党 の四党で共同提出した

国民投票法案の成立を目指している。

安倍首相は臨時国会の所信表明演説で

「憲法審査会で 政党が具体的な改正案を示すことで、

国民の理解を深める努力を重ねていく。

そうしたなかから幅広い合意が得られると確信している」とのべ、

改憲発議に意欲を示した。

その手続きを進めるためにも

国民投票法案の早期成立が欠かせないからだ。

国民投票法自体に改憲内容を規定する文面はないが、

国民投票法改定案が成立すれば、その次の段階として

改憲に向けた手続きを一気に進められる関係にある。

現在、自民党は「改憲 4項目

(9条改正、 緊急事態条項、 参院選“合区”解消、 教育の充実)の

素案を示しているが、方向性はすでに「日本国憲法改正草案」

(自民党が2012年に決定)で明確に定めている。


それは 痛ましい戦争の反省から作られた憲法の

「平和主義」 「国民主権」 「基本的人権の尊重」などを

「時代 遅れ」と見なし、

「戦後レジーム(体制)の脱却」へと導く方向である。

それは「自衛隊の明記」や「緊急事態条項創設」という

部分的なテーマにとどまらず、日本の国是である「戦争放棄」の覆し

が狙いである。

国民投票法案改定は 国民生活全体を「戦後レジームの脱却」、

すなわち戦時国家体制へと変貌させる 危険な道へ通じている。



☆日欧EPAなど 農漁業を 外資の餌食に

こうした動きと連動して 農漁業の売りとばし が露骨になっている。

その具体的な法案が 日欧EPA関連法案や 漁業法改定案、

再生可能エネルギー利用促進法案などだ。

日欧EPA関連法は、来年2月に日欧EPA発効を目指す承認案である。

同協定は世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める

自由貿易圏で、日本側は農林水産品と鉱工業製品を合わせて約94%、

EU側が約99%の関税を撤廃することになる。

EPAが発効すればEU側が 日本製乗用車にかける関税(10%)を

段階的にゼロにし、日本製自動車部品は 9割以上が無関税になる。

一方、日本側はEU産ワインや チーズの関税を引き下げる。

自動車大手は欧州に販売しやすくなるが、

牛乳・乳製品を出荷する 畜産農家など国内産業は大きな打撃を受ける。

12月末発効となる「TPP(環太平洋経済連携協定)11」の上に

日欧EPAを発効することで 農家に甚大な影響を及ぼすことになる。



☆漁業法改定案 70年ぶりの大改定

漁業法改定案は70年ぶりの大改定で、

自治体が 地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを廃止する

ことが柱である。

養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、

自治体から買えるようにし、海区漁業調整委員会については

公選制から 知事が議会の同意を得て任命する仕組みに変更する。

乱獲防止策であった 沖合・遠洋漁業(許可漁業)漁船の

トン数制限を撤廃する方向 もうち出している。

他方、法律で漁獲上限を定める漁獲可能量(TAC)制度を拡大し、

個個の船ごとに 漁獲枠を管理する制度 に移行する。

船の譲渡に伴い漁獲枠の移転が可能になるため、

資金力のある企業が 漁獲枠を独占することが可能になる。

営利企業が漁業者から海を奪う 地ならしが動いている。


こうした漁業法改定案と連動して持ち出されたのが、

海洋再生可能エネルギー利用促進法案である。

同法は夏の国会で廃案になったが、内容を修正し再提出した。

その内容は 再エネ大手や外資が、日本の海を

洋上風力発電事業でもうける 草刈り場に変えることが柱である。

そのため同法案は「国の責務」で

「(国は)海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る

海域の利用の促進に関する施策を 総合的に策定し、

及び実施する責務を有する」と明記し、

地方公共団体については

「国の施策に協力して…海域の利用の促進に関する施策を推進するよう

努めなければならない」(第5条)と定めている。そ

して「促進区域内海域の 利用又は保全に 支障を与える恐れのある

政令で定める行為」について「1年以下の懲役 又は50万円以下の罰金」

を科す規定を明記し、住民の反対運動を抑え込む内容 を盛り込んだ。

加えて「この法律に定めるもののほか、

この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める」(第28条)

と規定し、必要な内容は いくらでも追加できるようにしている。


さらに原子力損害賠償法改定案では、企業が原発で

大事故を引き起こしたときの賠償を 国民の税金で賄い、

電力会社を守る体制を堅持する 内容を引き続き盛り込んだ。

現在の損害賠償法は 電力会社が原発ごとに1200億円の賠償金を

準備する義務がある。だが福島原発事故の賠償は すでに8兆円をこえ、

すでに7兆8000億円不足している。

そのため電力会社が賠償する義務額の引き上げを求める世論が

高まっていた。 それを今回の損害賠償法は、

負担を嫌がる電力会社を忖度して据え置いた。

このような法制度を「原発事故に備え 被災者の早期救済のため

国が仮払金を 電力会社に貸し付ける制度を新設する」と宣伝して、

22日に衆院本会議で可決し参院に送付している。


こうした法案が みな今臨時国会で成立した場合、

日本では 黒人奴隷並みの劣悪労働が野放しになり、

水道民営化で安心して水を飲むこともできなくなり、

EPA関連法や漁業法改定によって農漁業は壊滅的打撃を受ける

ことになる。 挙げ句の果ては改憲による 戦時国家体制づくりによって

日本が再び戦争で廃虚にされる危険 まで迫っている。

安倍政府は 大手メディアと結託して中心問題とは違う些末な問題に

国民の目をそらしつつ、国の命運を左右する重要法案の成立を

みな年末のドサクサにまぎれて 強行しようとしている。

こうした売国法案を阻むことが 急迫した中心課題になっている




Paul Gauguin、二枚目、



「Les Alyscamps 1888」です。



なるほど、竹中平蔵の手口か、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-560.html
東海アマブログ  2018-11-28
ゴーン逮捕の真実 ゴーンは永遠の旅人だった


安部信者でピントが外れた経済評論家の渡邊哲也が、

実に面白い指摘をしているので、今回は、

渡邊に対する嫌悪感を抑えて、紹介することにした。

https://www.youtube.com/watch?v=oJ2lPq2nSWI


ゴーンが「永遠の 旅人」とは、いかなる意味か?

これは、「脱税の 手口」を指すものである。

各国の課税義務基準がバラバラで、国によって課税基準が異なるため、

欧州では、租税回避地(タックスヘイブン)とともに、

大金持ちが脱税の手口として 頻繁に利用しているシステムで、

欧州ではメジャーな認識になっている。

禁止URL


日本の場合は、課税対象とされる「居住者・永住者」とは、

国内に住所があり、1年以上にわたる「居住地」があること。

1年以上の「居所」があること。

この場合は、国籍を問わず、全世界での収入に課税される。


ゴーンが、国内に「住所」を作らず、日産にマンションを買わせて、

それを無賃利用していた本当の理由は、支出をケチったのではなく、

日本に課税対象となる「住所=居所」を作らない ためだった。


「非永住居住者」は、過去10年以内に、

国内に住所=居所があった期間の合計が 五年以下の場合。

この場合は、国内における源泉所得と、

国外から送金された国外源泉に課税される。

「非居住者」は、国内における源泉所得のみに課税される。
 

もしも、ゴーンが、国内に不動産を所有し、

1年以上にわたって居住実態があったなら、ゴーンの、

全世界における所得に課税されることになり、

過去10年以内に、五年以上、自宅を日本に置いた場合でも、

国内源泉所得と国外からの送金に課税されることになり、

これを避けるため、ゴーンの所有する、

ブラジル・レバノン・フランス・日本における不動産を

日産に支払わせて、それを無賃利用するという形を作った。

ゴーンに課税されてきたのは、「非居住者」として、

日産からの報酬のみ であった。


*****************************


ゴーンが利用していると思われる「永遠の旅人」と呼ばれる

脱税システムは、以下に詳しく述べられている。

https://diamond.jp/articles/-/96581?page=2


これに類似する手口で、住民税を脱税しまくったのが、

竹中平蔵であった。

https://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/d742621108ab731a92a259ceb8c7142e

https://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4


竹中の脱税額は、数百万円とも、数千万円ともいわれるが、

具体的な資料がない。しかし、この男が、小泉政権の側近として、

新自由主義を日本に持ち込んだのであり、ゴーンも同じだが、

新自由主義者とは、どこの国への忠誠も拒否し、

自分だけの蓄財を 合法非合法の脱税手口を使って

求める者たちである と定義することもできる。


************************************


アメリカの税制では、アメリカに市民権があれば、

いかなる国にいようとも課税される。

ただし、非居住者については、アメリカ国内の源泉所得のみに課税される。

また、国際租税条約に加盟した国では、外国との二重課税が禁止されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E7%B4%84


ゴーンの本拠地 フランスでの税制は、以下の通り。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2014/01/52df74130cf08.html


フランスでの滞在が、年間183日未満である場合、非課税になるが、

これは欧州各国の一般的な、居住地認定ルールとして使われているので、

一国における滞在を183日以下にして、次々に、

滞在国を変えてゆけば、どこにも課税対象拠点がなくなるわけで、

これが
永遠の旅人といわれる所以である。

したがって、ゴーンが、三カ国の国籍(ブラジル・レバノン・フランス)

を持って、それぞれの国に、自由に使える居住地(日産に支払わせていた)

を持ち、転々としていた理由に、

こうした「居住地認定」の事情があった 可能性がある。

https://togetter.com/li/1292596

https://blog.goo.ne.jp/mejiyk2429/e/86c3b1732e744d616211974c7b1506b1


ゴーンは、有価証券報告書不記載事件の言い訳として、

「80億円は、退任後の後払いとする」との覚書を日産と交わしていた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181124-OYT1T50146.html


しかし、これは「支払いの確定」にあたるものであり、

日産側が、この退職手当に対する積み立てを行っていたことから、

法的有効性はなく、「サインしていなかった」という屁理屈も、

意図的な回避策として悪意認定される ことになるだろう。

何よりも、問題は、ゴーンが、居住地認定を避けるために、

国内の私的利用の不動産を 日産に買わせ、

支払わせていたことが明らかになれば、今度は、

源泉徴収された報酬以外の 浮動報酬を隠蔽した ことになり、

明らかな脱税認定される疑いが強く、

この場合は、額が巨額であることからゴーンには、

最大10年程度の実刑が下りる 可能性が強い



しかし、この種の国際問題について、極端に弱腰な安倍政権が、

フランス政府の突き上げに対し、

強硬な姿勢て「国内問題」と突っぱねることができるか? 

といえば、安倍の矮小卑劣な性格から考えて、

トランプに何もかもへりくだって、いいように利用されているように、

フランス政府に対してもいいなりになって

政治的に処理する可能性が強いと思う。

私が繰り返し書いてきたように、安倍と、岸信夫・北村経夫の

選挙母体は韓国の統一教会であり、

統一教会の資金を使って当選してきた人物である。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html


安倍のバックは韓国なのだ。

文政権と、統一教会は直接の関係を持っていないように思われるが、

もしも統一教会系が 韓国政権の主導権を取れば、

いつでも安倍は 韓国になびくであろう。

また、安倍は国際金融資本の飼犬として

「新自由主義」を標榜しており、同じく、国際金融資本の代理人である

マクロンの下位にある存在であって、ゴーンをめぐって、

マクロンが日本政府に対して強硬姿勢を示せば、

たちまち腰の骨がぐにゃぐにゃになって

フランスの言いなりになるように思われる。

ゆえに、ゴーンの脱税摘発が強硬に押し通せるかは、極めて疑問である。

官邸が横やりをいれて、事態をうやむやにするのではないか

と予想している。




フランス云々より、ユダ米=トランプの 意向次第でしょう。



Paul Gauguin、三枚目、



「Lollichon Field and Pont-Aven Church (1886)」です。



媚中の論者ですが、

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811280000/
櫻井ジャーナル  2018.11.28
台湾の独立を志向、米国に接近した民進党が 統一地方選で大敗


台湾の統一地方選挙の投票が11月24日にあり、

蔡英文総統率いる与党の民主進歩党(民進党)は

首長ポストを 選挙前の13から6へ減らして大敗、

蔡英文は敗北の責任をとって党主席を辞任した。

野党の国民党は 6から15へ増やしている。


民進党は 中国からの 台湾独立を志向 している

そのひとつの結果としてアメリカとの関係を強めた。

中国とのビジネスで経済を発展させていた台湾だが、

民進党の政策はそうした関係を崩した。

アメリカとのビジネスが盛んになれば良かったのだろうが、

それができなかった。 同じような問題を日本も抱えている。

アメリカ支配層は 台湾独立を公然とは支持していないが、

ジョージ・W・ブッシュ大統領は 中国が台湾を武力攻撃したなら

アメリカが軍事介入すると発言、

バラク・オバマ大統領は 台湾のICAO(国際民間航空機関)加盟を支持、

兵器を供給を宣言、

ドナルド・トランプ政権は 台湾との政治的なつながりを強めている。


アメリカの支配層から見ると、自分たちに接近する民進党は

中国に揺さぶりをかける便利な道具。

現在、アメリカは中国の一帯一路を破壊するため、

「陸の シルクロード」は ジハード傭兵などを投入して 戦乱を拡大させ、

「海の シルクロード」では その出発点になる 東シナ海や南シナ海で

軍事的な緊張を高めている。

安倍晋三政権の沖縄政策も そうした観点から見る必要がある。

アングロ・サクソンにとって、台湾は 日本に並ぶ大陸支配の拠点だ。


台湾で独立運動を行っているひとりに 吾爾開希と名乗る人物がいる。

吾爾開希:ウーアルカイシ 1989年の 六四天安門事件 学生指導者で
     中華人民共和国の民主活動家。ウイグル族。(50歳)

1980年代に中国で学生運動を指導していたが、

抗議活動が沈静化した後にイエローバード作戦(黄雀行動)

と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由して

アメリカへ逃れた。

このルートを運営していたのは アメリカのCIAとイギリスのSIS(通称MI6)だ。

吾爾開希は ハーバード大学で学び、それから台湾へ渡った。

アメリカやイギリスの支配層は

水面下で 台湾独立を煽っているということだ。

第2次世界大戦後、中国に国民党体制を築くという

アメリカのビジョンは実現できず、両国の関係は冷却する。

その関係を改善させたのが リチャード・ニクソン大統領だった。

ニクソンが中国を訪問してから 両国の関係は友好的になりのだが、

その一方で 中国に「劇薬」をもたらした。

中国は 新自由主義を導入したのだ。

当然のことながら 富が一部の特権グループに集中、

貧富の差が拡大して社会は不安定化、

そこで中国政府はそうした政策を軌道修正しようとする。

それに対抗する形で始まったのが 「民主化」運動。

学生が支持、鄧小平を後ろ盾とする 趙紫陽は

1984年にホワイトハウスでロナルド・レーガン大統領と会談、

88年には「経済改革」を実施するのだが、

その政策でインフレが深刻化する。

趙紫陽とつながっていた 胡耀邦は1987年1月に失脚、2年後に死亡する。

その死を切っ掛けにして天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、

5月に戒厳令が敷かれ、「天安門事件」につながる。

西側では 軍隊が天安門前の広場で学生らに発砲して数百名が殺された

とされたと宣伝されているが、広場での虐殺を否定する証言がある。


例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していた

ワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは

問題になった日に広場で誰も死んでいないとしている。

広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許していた

というのだ。(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And

the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)

北京のアメリカ大使館が出した 1989年7月12日付けの通信文によると、

チリの2等書記官カルロス・ギャロとその妻は

広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで、

群集への一斉射撃はなかったと話している。
(WikiLeaks, “LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4
EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”)

イギリスのデイリー・テレグラム紙によると、BBCの北京特派員だった

ジェームズ・マイルズは2009年に天安門広場で虐殺はなかったと認めている。

軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、

治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。
(The Daily Telegraph, 4 June 2011)

北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見た

と主張するBBCの記者もいたが、記者がいた場所から

広場の中心部は見えないことも判明している。
(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,”
Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)


天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって1万人以上の市民が殺された

とするアラン・ドナルド中国駐在イギリス大使の話も伝えられているが、

その話は「信頼できる 情報源」から得た情報であり、目撃したわけではない。

虐殺情報の発信源は 学生の指導者だが、そのひとりが吾爾開希。

虐殺があったとされる時刻に彼らは広場にいなかった。

ドナルドたちも学生指導者と緊密な関係にあり、

そうした学生が彼らの情報源だった可能性が高い。

つまり、信頼度は低いということだ。

1989年4月に中国駐在アメリカ大使はウィンストン・ロードから

ジェームズ・リリーに交代したが、

このリリーは1946年にエール大学へ入学、51年にCIA入りしたと言われている。

同じ頃にエール大学で学び、そこでCIAにリクルートされたひとりが

ジョージ・H・W・ブッシュ。

このブッシュとリリーは親しい関係にあり、両者とも中国との関係が深い。

ブッシュは中国駐在特命全権公使(連絡事務所長)を務めた後、

1976年から77年にかけてCIA長官を務め、

81年1月から89年1月まで副大統領、

そして89年1月にはアメリカ大統領に就任した。

ちなみに、リリーの前任大使であるロードは大使を辞めた数カ月後、

CIAの資金を流す役割を負っている NEDの会長に就任した。

ロードはブ ッシュやリリーと同じようにエール大学を卒業している。

この3人はエール大学に秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバー

だったと言われているが、この結社を創設したウィリアム・ラッセルは

中国でアヘンを売って儲けた人物だ。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034629.html
日本や世界や宇宙の動向  11月28日
京都の ホテル業界の悩み
 「料金が 下がった」 「日本人観光客が 来なくなった



京都は 外国人観光客に占拠されてしまいました。

ここも 中国人の多さが目立ちます。

もはや、日本人が好きだった かつての静かで落ち着いた雰囲気の

京都を取り戻すことは不可能でしょう。

京都は 古都ではなくなりました。

外国人観光客だらけの 安っぽいゴミだらけの観光地

になってしまいました。

京都の匂いが 中国の街のような臭いになってしまっている

かもしれません。 迷惑を被っているのは京都だけではありません。

日本各地の観光地が 同じ目に遭っています。

このような状態で、日本は日本でなくなりつつあります。

潔癖な日本人旅行者は 中国人観光客が汚しまくっているホテルや

旅館の部屋に 泊まりたいとは思いません


ただ、現在、中国の不動産バブルは崩壊し

経済がかなり悪化していますから、

そのうち訪日中国人観光客の数が激減する かもしれません。

中国経済が悪化すると 最も影響を受けるのが

中国からの投資に頼ってきた オーストラリアだと言われています。

そうなると 日本のスキー場に来るオーストラリア人の数が

激減するかもしれません。

世界的に経済が悪化していくと 外国人観光客も激減します。

そして観光に頼る日本経済も 大きな打撃を受けます。

ひょっとしたら、外国人に占拠されてしまう迷惑な現象は

今だけ なのかもしれません。


☆http://hosyusokuhou.jp/archives/48826124.html

京都のホテル業界の悩み 「料金が下がった」
「日本人観光客が来なくなった」


京都市に立地する宿泊施設の客室が 今後2年間で

5万室を上回る見込みであることが、京都新聞社の試算で分かった。

既存施設の関係者からは、宿泊客の獲得競争は既に激化しており、

料金や稼働率が低下したとの声も聞かれる。

中でも簡易宿所は、市の条例で「トラブル時の駆け付け対応」

が義務づけられ、コスト増が見込まれることから、

経営が厳しさを増すとの見方がある。

「ホテルの宿泊料金が 全体的に下がっていると感じる」

南区で営業するホテルの担当者は、

近隣の宿泊施設の市場動向をそう分析する。

JR京都駅から近く、交通の便が良い同区では

ホテルの進出が相次いでおり、本年度以降の客室増加数は

市内の行政区別で下京区の次に多い。

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、京都府内にある宿泊施設
(シティーホテルやビジネスホテル、旅館、簡易宿所など)の

2017年の客室稼働率は 前年比2・4ポイント減の64・9%だった。

訪日客の拡大で延べ宿泊者数は同7・2%増えただけに、

客室の需給にゆとりが生まれつつある ことをうかがわせる。

ゲストハウスなど簡易宿所の経営者からは、より切実な声が聞かれる。

市内で約50棟を営む会社の役員は

「以前は全施設で稼働率が70%を超えていたが、

現在は70%も稼働しない施設や、90%以上毎月稼働する施設など、

施設によって差が出ている。昨年と比べて 予約の入り方も遅くなり、

近隣施設の単価も下がってきている」と漏らす。

市内で営業する簡易宿所の客室数は14年度末の時点で2929室だったが、

17年度末には9247室と3倍以上に増えており、

「繁忙期以外は 需要より供給が多い印象だ」という。(中略)

「お宿バブル」の影響は、過当競争にとどまらず、

さまざまなひずみを生み出している。

南区のホテル担当者は「(観光客の増加で)市内のインフラは既に

パンク状態。 ホテルが人々の生活や文化を壊していく側面もある。

インバウンド(訪日客)誘致で日本人の観光客離れも 出てきている」

と警鐘を鳴らす。




「円高」になると 激減しますよw

日本が「安い」から 押し寄せてきた わけで 

インバウンドなど 一部が儲かるだけで GDPでは知れておる。

全員に「旅行保険の義務付け」したら、これまた激減 でしょう。

目を早く 醒ます ことです。


コメント

初冬の砌Ⅲ

2018-11-28 10:03:33 | Weblog
 画は ポール デルヴォー ( Paul Delvaux )

 1897年 ~ 1994年

 ベルギー生まれの画家。

 静寂さの中に 幻想的な世界が広がるその作風によって、
 「幻想画家」という形容もなされる。
 「鉄道オタク」でもあるw                   作


  「Le Tramway de notre enfance (Mémoires)幼少の記憶 1955」です。


☆晴れ。

不安定な 再生可能エネルギー、

発電・送電の原理は 遅れておると思はれ、一工夫はないのか?

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10143
長周新聞  2018年11月27日
営利優先で 電力不安定化招く 本末転倒 
 再エネビジネスが引き金となる ブラックアウト



電気を安定的に供給することは、国民生活と生産活動を維持するために

国と電力会社が負っている社会的な責任である。

先日、北海道でブラックアウトが起き、全道295万戸が

電気のない生活を強いられたが、電気なしの生活を送ることは

今の文明社会では困難だ。

ところが太陽光発電や風力発電といった、それ自身不安定きわまりない

再生可能エネルギーを増やし続けた結果、

この電気の安定供給が脅かされている。

象徴的な事件が、九州電力が先月におこなった 太陽光発電事業者と

つながる送電線を切り離す出力制御だ。

九電はその後も太陽光や風力を切り離す出力制御をくり返しており、

それに続いて四国電力が出力制御の準備を進め、

最近では中国電力、東北電力、沖縄電力も

太陽光や風力の出力制御をする準備を進めると公表した。

いったい何が起こっているのか 見てみた。


電力は、常に同時同量(発電量=使用量)、つまり需給バランスを

一定に保っておかなければならない。

それが崩れると周波数が乱れ、送電線につながる工場の機械や

家庭の電化製品が壊れるため、発電所が自動停止して

大規模停電
(ブラックアウト)になる


そのため電力会社は 年間計画、時間計画にもとづいて

数分単位でそれを調整している。


北海道では、地震によって道内の電力需要の半分近くをまかなっていた

苫東厚真火力発電所がストップし、需要に対して供給が追いつかずに

ブラックアウトが起きた。

全道295万戸・530万人もの人が2日間、暗闇のなか、

家電製品も使えない生活を 強いられた。


それとは逆に供給が増えすぎたのが九電の例だ。

政府が2012年にFIT(固定価格買取制度)を開始して以来、

土地が安く日照条件のいい九州では

太陽光発電に事業者が殺到し、導入量の合計が807万㌔㍗になったうえ、

10月13、14日には九州の広い地域で晴天となり、

太陽光の発電量が急激に増えた。

たとえば14日は、発電量が最大となる午前11時~11時30分に

供給力は合計1242万㌔㍗に達する一方、

需要は758万㌔㍗にとどまる見通しになった。

そのまま放置すれば需給バランスが崩れて

ブラックアウトになる危険性が出たため、九電は出力制御に踏み切った
【図参照】。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/
 44f9dc713377a904276698e8d135b46f-351x400.jpg

太陽光は日照時間によって発電量が変動する不安定な電源で、

晴天で発電量が増えるが、夜間や雨の日はゼロに近くなり、

供給を調整することなどできない


もっと不安定なのが風力で、風速12~14㍍という、

傘がさしにくく 歩きづらいほどの風 が吹くとき、

はじめて効率よく発電する。

風速3㍍以下のそよ風程度では発電はできないし、

風速25㍍以上の暴風になると 故障を避けて自動停止する



一方、原子力は常に 臨界を維持しなければならず、

出力調整などやれば 大事故につながりかねない


そこで電力会社は 火力発電の出力を増やしたり絞ったりして

発電量を調整してきた。

しかし、もはや火力によって調整ができないほど

太陽光の発電量が増えすぎてしまった のだ。

電力会社間で電気を融通する連系線を増強することや、

大規模蓄電池をつくることも課題に挙がっているが、

いずれもコスト面で現段階では 実現困難と見られている。


再エネの先進地、ヨーロッパではどうか? 

デンマークは 電力の約4割を風力でまかなう「風力大国」だ

と宣言している。 しかし、ヨーロッパは国境をこえて

送電線がつながっており、実際には自分のところの不安定な

風力の電気は 送電線に雲散霧消させて、

ドイツやフランスの電気を使っている。

また、原発を減らし風力や太陽光を爆発的に増やしたドイツでは、

雲のかかり具合、風の吹き具合によって

電気が頻繁に足りなくなるため、バックアップのための火力が

ドイツ国内だけでは足りず、オーストリアにも待機させており、

そのため年間で莫大な補償金を 隣国に支払っている。



安定供給より優先されるビジネス

ところが、電気の安定供給には役に立たない太陽光発電や

風力発電の建設に、全国で参入する企業が 後を絶たない。

これに対して各地で 住民の反対運動が活発になっている。

長野県では、Looop社(東京)が 諏訪市霧ヶ峰下で進める

全国最大規模のメガソーラー計画「諏訪市四賀ソーラー事業」に対して、

住民が地域ぐるみで反対運動を起こしている。

計画では霧ヶ峰近くの森林に、面積196・5㌶、

つまり東京ドーム約40個分の土地にソーラーパネル31万枚を

敷きつめるというもの。

この地域の山林を大規模に伐採するとともに、10㌧トラック5万台分の

土を運び出すという。


通常、ソーラーパネルを設置する場合、敷地内の樹木は

すべて根こそぎ切り倒し、豊かな腐葉土におおわれている場合

はそれをすべてはがして運び出し、

やせた土地に強力な除草剤を散布して パネルを設置する。

障害物をなくして発電効率を高める ためだ


地元のアセスで事業者はそれを否定しているが、住民は信用していない。


住民がもっとも危惧しているのは、森林を大規模に伐採することで

保水力が失われ、災害時に土砂崩れや大洪水を引き起こす可能性

があることだ。

計画地の脇を流れる横河川は これまで大雨でたびたび氾濫し、

地域住民に被害を及ぼしてきた。

もう一つは、計画地の下には 諏訪市(上流域)や茅野市(下流域)を

カバーする水道水の水源があること、

また茅野市の生活水や田んぼの水になる 大清水湧水が流れていることだ。


計画地は上桑原牧野農業協同組合、上桑原共有地組合、

同山林組合が所有する土地だが、組合員の高齢化で山林の維持管理が

困難になるなか、そこにつけ込んでLooop社が

土地の買収に動いたという。

当初は別の企業が、初期の太陽光1㌔㍗時当たり40円(現在は18円)

のときに申請し 20年間運転する認定を受けており、

その権利をLooop社に売った。

そこで地元の農家らが中心となって茅野市米沢地区

Looopソーラー対策協議会を立ち上げ、

役員らが8~10月にかけて100ある区や自治会の役員会に出向いて

反対署名を訴えたところ、その7割近くが賛同し、

全市的な署名運動になった。

集まった4万8900の署名はその後、県知事に提出したという。


その後、同協議会と諏訪市など六市町村の有志でつくる

「太陽光発電 問題連絡会」が10月8日に

「メガソーラー問題 シンポジウム」を呼びかけると、

300人定員の会場に入りきれない500人が詰めかけ、

うち200人は別会場でモニター画面で参加することになった。

事務局は、「地元はもちろん、福島県や京都府、岡山県、九州からの

参加もあった。メガソーラーが各地で大きな問題になっており、

情報交換を求めて来ていた


台風や豪雨災害で ソーラーパネルが崩れたという問題だけでなく、

太陽光の建設には大規模な森林の伐採がともない、

住宅地のそばの裏山が狙われている。

災害や飲み水の危険性があり、住民として黙っておれない思いがある


1月には東京で集会をやり、経産省や環境省に申し入れをしようと

話し合っている」とのべている。


一方、風力発電をめぐっては、政府は全国4カ所に促進区域をつくり、

一般海域の最大30年の占用を認め、洋上風力発電の建設を推進する法律を、

今の国会で成立させようとしている。

その促進区域の一つ、秋田県の由利本荘市では、事業者のレノバ(東京)が

海岸から1・5~3㌔のところに、8000~9500㌔㍗の

巨大風車を70~90基建てる計画を出してきたことに対して、

住民が「由利本荘・にかほ市の 風力発電を考える会」

をつくり運動を広げている。


すでに陸上には60基以上の風力発電が建っており、

住民から頭痛やめまい、睡眠障害などの訴えが出ている。


同会はとくに風車に近接している1000人を対象に

アンケート調査をおこない低周波による健康被害 の実態を

明らかにするとしている。


大企業の為の 市場創出

こうした住民生活を無視した、後は野となれ山となれ式の

企業が横行するのも、安倍政府が2030年度の電源構成に占める

再エネの比率を22~24%に上げるといって

国策で再エネを推進し、風力や太陽光、バイオマスに参入する企業を

増やすためにFITで20年間、

高い価格でその電気を電力会社に買い取らせる

ことを保証しているからだ。

そのカネは、すべての国民から「再生可能エネルギー 促進賦課金」を

毎月の電気料金のなかに含めて徴収する ことで捻出している。


それはアメリカのオバマ政府がうち出した、

グリーン・ニューディールという名の 景気刺激策の延長線上にある。

アメリカでは「地球温暖化防止」「低炭素社会」を掲げて、

原子力とともに 再生可能エネルギーによる景気刺激策に舵を切った。

「CO2による地球温暖化の危機」を訴えてきた

国連IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の議長自身、

ロックフェラー財団の再生可能・持続可能エネルギーアドバイザーとして、

大企業にあぶく銭を稼がせる CO2排出権取引の指南をやっていた

ことが暴露されている。


そして日本では 福島原発の大事故後、原発推進の総本山である経済産業省が、

一方で原発を再稼働させながら、他方で「エコでクリーン」と宣伝して

再エネ・ビジネスを煽ってきた。

2011年に当時の民主党・菅政府は、再生可能エネルギー促進のために、

民有林や国有林、保安林、農地などにかかっている規制を緩和する

ことを提言した。 これと同じものを 安倍内閣が2013年に

農山漁村 再生可能エネルギー法として閣議決定し、

翌年5月から施行している。

それは「これまで農地法で 農業利用しか認めていなかった第一種農地でも、

農地として再生することが難しい荒廃農地と、今後耕作が見込めない

耕作放棄地は再エネ事業への転換を認める」

「風力発電の風車は 設置に必要な面積が比較的小さく、

一度建ててしまえば 農作業に支障は出ないので、

それ以外の農地でも導入できる」

「再エネを導入する事業を 2018年までに全国100カ所に増やす」

としている。その結果、

日本中の山野も海も ところかまわず 風車を建てたりソーラーパネルを

敷き詰めたりする ことが可能になり、住民との大矛盾となっている。


こうして「原発にかわる クリーンな再生可能エネルギー」

といって風力や太陽光を増やせば増やすほど、

再エネ・ビジネスで一握りの大企業がもうかるだけで、

住民生活や地域の環境が脅かされるとともに、

電気の供給はますます不安定になり、国民は常に ブラックアウトの危険と

隣り合わせの生活を強いられることになる。

それは社会に甚大な損害を与えるもので、

各電力会社が出力制御に踏み出さざるをえない までになっている。

社会など どうなってもかまわないという、

新自由主義の本末転倒を 象徴している




Paul Delvaux、二枚目、



「La Terrasse テラスから -1979」です。



まさに、「苛政は虎よりも猛なり」、PSYCHO-PASSそのもの、

下痢壺は 都立松沢病院・隔離病棟が 本来の居住地、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-559.html
東海アマブログ  2018-11-27
安倍晋三マフィアグループが議長の 未来投資会議で 成長戦略     
 「70歳までの 就業 ”義務化” 検討


☆http://健康法.jp/archives/44803
恐ろしい
安倍総理が議長の 未来投資会議で 
成長戦略 「70歳までの就業”義務化”検討」



安倍晋三=自民党政権が、もはや政権に値しない、

世襲議員 利権共有集団」による マフィア談合政治 であることは、

誰の目にも明らかであり、繰り返し糾弾しているが、

安倍を持ち上げる阿呆は、いまだ絶えない。

彼らの、やってきたことは、アメリカCIAの飼犬として

新自由主義の旗を掲げ、金持ちをより金持ちに、貧乏人をより貧しく、

権力を巨大にして、ぬくぬくした座布団で過ごす

ことでしかないことは、虐げられてきた我々、日本国民が、

散々、思い知らされている現実である。


私は、もう30年も前から、私の世代が、

まともに年金を受け取れない予感を 抱いてきた。

それは厚労省=厚生省時代から、年金部門が、

グリーンピア事業に代表される巨額の箱物利権を、

総額数兆円規模で浪費し尽くし、それらの、ほぼすべてが

見通しのデタラメさによって破綻し、

タダ同然で 民間事業者に払い下げられている現実を目にしてきた。

そして、これは厚生役人と民間業者が結託して、

最初から計画的に税金や年金資金で箱物を作らせ、

リベートのおこぼれで肥りながら、破綻を見越して、

政商と呼ばれる業者に貢ぐためにやっている のだと確信していた。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-30/15_01.html

http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/623.html


こんな、年金資金を私物化して、業者と結託して使い潰す

ような厚生官僚に 年金資金を管掌された状態で、

我々が受け取る時代に、健全な財政運営ができるはずがない

と思っていた。

さらに、安倍晋三マフィアが政権を獲得してから

「アホノミクス」によって、年金資金の多くが、

投資対象制限を外されて、投機の経験もない ド素人のアホ官僚が、

ファンドに投機を行って 巨大な損失を受け、

その責任を誰もとらない、マフィア体制を見せつけられ、

「我々の世代は、まっとうな年金を 受け取れるはずがない」

と絶望的に確信するようになった。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-483.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-439.html


そして、冒頭のニュースが、あまりにも必然的に出てきた。

自民党=安倍政権は、日本国民を 70歳まで

産業の奴隷として強制的に使役する法律 を作ろうとしている。

こんな人権や人生に対する思いやり絶無の発想 ができるのは、

大金持ちのボンボンとして何不自由なく育ち、

周囲のお膳立てしたエスカレータに乗って、裏口で大学を卒業し、

「大衆は、自分たち金持ちの奴隷として 自分たちに奉仕するために

存在している」と、信じている安倍晋三や麻生太郎だけ であろう。

議員の世襲利権集団も、また安倍・麻生と同じ利害関係にあって、

民衆を思いやる心持ちなど絶無である。


だが、70歳まで働かせるのはいいが、

人間の肉体は、そのようにできていない


まして、莫大な放射能汚染を受けた日本では、

被曝させられた人々に 激しい老化現象が起きていて、

被曝以前に比べて、突然死や認知症が、激増している。

そもそも、私の子供時代は、企業の定年は50歳であった。

どうして50歳になったか といえば、労働者が50歳で老いて、

若いときのような理想的な働き方が できなくなるからである。

50歳を過ぎれば、誰でも海馬が劣化し、記憶が心許なくなり、

「あれあれ」と代名詞を頻発させるようになる。

固有名詞が出てこないから 指示代名詞で済ませようとするわけだ。

この傾向は、60歳になれば極めて顕著となり、ほぼ全員が

「自分は認知症 なのだ」と思い知らされることになる。

企業活動で、すべてを統括し、些細な部分でも

自分でこなせるのは40代までであり、50代になれば、

せいぜい(名ばかり)管理職しか務まらなくなる。

部下をたくさん抱えて、自分が統括していると自惚れてはいても、

実態は、もはや現実的で確実な判断ができないレベルで、

自分が直接、困難な仕事を担う能力など 存在しないのだ。

小便をすれば、「追っかけ漏れ」が始まって、

小便くさいズボンをはいて女子から敬遠されるのも、この世代である。

安倍マフィア政権は、60歳定年ですら、

人間の生理的限界を超えている=安倍が自分の馬鹿さ加減さえ気づかず、

70歳定年を 法律で強要するといっているのだ。

正直、60歳~70歳は、企業ではお飾りにすぎない。

仮に、仕事をやらせても、実務能力など、

若い女性社員の半分もないだろう。

私だって、このブログを書き始めて、自分が、どれほど老化し、

認知症に近づいているか、日々、思い知らされ、

悲嘆と絶望にくれているのである。

若い頃は、将棋もアマ1級の棋力があって自信がある方だったのに、

今では王手さえ気づかず、「そんな馬鹿な!」の連続であり、

いいところアマ6級か7級に落ちている。

若い頃は、記憶には非常に自信のある方で、

テレビのクイズ番組では、優勝者にも余裕でついてゆけたのに、

今では、最初から「あれ、あれ、あれだよ」

と痴呆老人のように叫んでいるだけだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-352.html


こんな私が、70歳まで法的強要で働かされたなら、

朝から夕方までミスの連続であり、私は大型二種免許なのだが、

バスを運転して、どれだけ事故を起こすか分かったものじゃない。

たぶん、昔のように厳冬期アルプス大縦走をやったなら、

一発で遭難死するだろう。

私に限らず、60歳を過ぎれば、文句なしに老人であって、

自分が失敗ばかりだから、他人には優しくなるが、

何に対してでも優しくなって、世の中なんでもズルズルでいいんじゃ、

となってしまうだろう。

安倍=自民党政権は、自分の任命した69歳の桜田大臣が、

年齢相応のあり方であることを理解さえできないのだろう。

何もかも自分でこなす原始的な自給自足生活を行っている者なら、

老化は極めて遅く、認知症になることもないが、

今の日本人のように、何もかも機械力に頼るような生活スタイルでは、

人間的な諸力が、どんどん劣化して、

60歳をすぎれば、本当に何もできない「でくの坊」である

こと知るべきである。

そこに、無理矢理、権力が70歳までの労働強要をさせたなら、

何が起きる?

恐ろしいことだ。

さらに、フクイチ巨大原発事故による放射能汚染から、

知的に劣化させられた人々が激増してゆくのである。

安倍ら自民党員は、要するに巨大企業の利権を守り、

労働者を安く長くこき使いたいという発想しかなく、

景気を根底で支えているが貧乏人であることさえ

理解できない究極の馬鹿阿呆しかいないのだ。

こんなゴミどもが支配するマフィア社会は、

やがて地獄のように崩壊し、

残酷な運命を享受する ことになるだろう。




Paul Delvaux、三枚目、



「L’Hiver 冬 (ou La Ville enfouie 街の狂気) 1958」です。



トランプが裏に居る かと、対 共産支那 作戦ですよ、

◆https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181128X428.html
時事 11月27日
ゴーン容疑者逮捕は宗教 裁判」=
 日産の不意打ち、汚点にも ― 米紙社説


【ニューヨーク時事】

27日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕について、

勾留中の取り調べには弁護士が同席せず、

自らの権利を守ることができない一方、

資金流用疑惑がメディアに 次々とリークされる状態は

「宗教裁判」のようだと批判した。

最大20日間の勾留が認められ、再逮捕もできる日本の司法制度は、

暴力団の取り調べならいざ知らず、犯罪歴のない国際企業の幹部には

適切ではないと論評。「共産主義の中国 なのか」と疑問を呈した。

また、有価証券報告書に巨額報酬を過少記載した容疑について、

日産自動車が長年にわたって把握していなかったとは不自然だと指摘。

事件の背景には 筆頭株主であるフランス自動車大手ルノーとの摩擦

があったと強調した。


◆https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/11/post-1048.php 
Newsweek japan.  2018年11月20日(火)
カルロス・ゴーン逮捕、アメリカで どう報じられたか
 冷泉彰彦



<ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、
企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、

グローバル企業のトップが 日本だけの事件で逮捕される
ことへの困惑と共に報じられた>



日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、

アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、

それほど大きな扱いにはなっていません。

地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、

ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と

簡単な論評を伝えているだけです。

現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。

1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗 という見方です。

つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、

その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたり

といったものです。

例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」

つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副社長を務めたことのある

ボブ・ルッツ氏が登場していました。

業界の生き証人とでもいうべきルッツ氏は、

「カルロス・ゴーンは、恐ろしいほど優秀な頭脳の持ち主で、

自動車業界の隅から隅までを知り抜いた男」だとしながらも、

「それでもCEOの権力に溺れて転落したのだろう」と批判していました。

また、この日の「LAタイムス(電子版)」が掲載した

マイケル・ヒルツィク氏のコラムでは、

やはり経営者の暴走を批判する文脈で、この事件を扱っていました。

ピュリッツアー賞を受賞したジャーナリストであるヒルツィク氏は、

近年の企業経営者には強大な権力が与えられ過ぎているとして、

例えばフェイスブックのマーク・ザッカバーグ会長の場合は、

上場企業でありながら、個人で過半数の議決権を保有しているために、

暴走に歯止めがかけられないと指摘、

ゴーン氏の事例も同様だとしていました。

ヒルツィク氏は、今回の容疑が事実であればという仮定の上で、

2002年に発生した「タイコ社のスキャンダル」との比較をしていました。

この「タイコ社の事件」というのは、私の住んでいる町内に

同社の本社があることもあり、記憶に生々しい事件ですので、

ご紹介しますと、デニス・コズロウスキーというCEOが

強大な権力を手中にして暴走したという点で、確かに似ています。

タイコという会社は、そもそもは投資会社であったのが、

70年代にスプリンクラーなど防火システムの企業を買収して

製造業に転じた後は、様々な企業を買収して企業規模を拡大

していった会社です。 コズロウスキーという人物は、

たたき上げの経営者として90年代にトップに上りつめると、

さらに多くの企業を買収してはタイコに合併させて企業を拡大したのです。

ところが、2002年に「役員報酬以外のヤミ給与」や

「巨額な私的流用」が明るみに出て大騒動になりました。

特に、マンハッタンにあった自宅のアパートメントに

「6000ドル(68万円)」相当の「シャワーカーテン」を

社費で付けさせた事件は、当時大きくメディアで取り上げられた

のを記憶しています。

その時のコズロウスキーの弁明は

「私は引退したかった。でも、会社が 私に去られては困ると言うんだ。

で、私を引き止めるためには 何でもすると言う。でも、

上場企業だから規定の報酬しか払えない、

そこでコズラウスキーの引き止め という企業の利益のためには、

仕方ないので 報酬外の処遇をする ので受けてください、

そう頭を下げてきたので、私としては断れなかった」

というものでした。


こうした点に関しては、仮に容疑が事実であるのなら、

ヒルツィク氏の言うように、ゴーン会長の事件は、

このコズラウスキーの事件に類似していると言えそうです。

ちなみに、コズラウスキーは裁判の結果、禁固刑に処せられて

2005年から14年まで服役しています。

一方で、捜査の全体に疑問を投げかけるコメントもありました。

NBCの記者で、長年デトロイトをベースに、

米国自動車産業の栄枯盛衰を目撃してきたフィル・ボー記者は、

CNBCテレビで非常に困惑した表情を浮かべ、

「ルノー、日産、三菱の三社連合のトップを務めるゴーン氏に対して、

日本の日産が告発しただけで 日本の検察庁が逮捕する

というのは異様です。 経営に問題があるのなら、

国際的な第三者委員会などの調査が必要です。

そうした第三者的な調査もなしに、いきなり逮捕というのは理解できません」

と述べていました。

確かに、アメリカ的な価値観では、親子関係のある企業グループは

連結して一つの企業体として見るべきであり、

グループの一つに過ぎない日産が内部告発しただけで、

グローバル企業のトップが逮捕されるとか、解任される

というのは 企業のガバナンスとして不自然に見えるのは事実です。


このように、アメリカには「経営者の腐敗」という観点で

厳しく見つめる視線と同時に、グループ企業の総帥に対して、

グループを構成する一企業が独断で

ローカルな国の捜査当局に捜査協力している状況への違和感もあるわけです。

アメリカの場合、北米日産という巨大な企業体が、

製造拠点としても また販売サービス拠点としても

多くの雇用を創出しています。

その雇用が揺らぐような場合、また株主が不利益を被ったと感じて

訴訟を始めた場合は、日本、フランスとは別の利害当事者として、

今回の事件に関わってくる可能性も十分にある
と考えられます。



◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog  2018-11-27
博打で作った 17億円の損失を
 日産に肩代わりさせた ゴーンさん



ゴーン会長様の「冤罪」を 主張したい皆さんに悲報です。

リーマンショック当時、個人的に

FX外為博打 に手を出していたゴーン先生。

17億円の評価損というゴージャスな大穴を開けて、

銀行から担保を積めと迫られて。

日産に肩代わりさせた。

はい、背任でーす。

実刑確定。 フランス人がいくら「陰謀」だ と騒いでも無駄。

日仏関係が悪くなる?  結構です。上等です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

☆https://www.asahi.com/articles/ASLCV5362LCVUTIL01K.html
朝日新聞デジタル 2018/11/27
ゴーン前会長の投資損17億円、日産に転嫁か 銀行容認


役員報酬を有価証券報告書に約50億円分少なく記載した疑いで

逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が

2008年、私的な投資で生じた約17億円の損失を

日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。

証券取引等監視委員会も この取引を把握し、

会社法違反(特別背任)などにあたる可能性があると、

関係した銀行に指摘していたという。

東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。

複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった06年ごろ、

自分の資産管理会社と銀行の間で、

通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を契約した。

ところが08年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で

多額の損失が発生。 担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、

担保不足となったという。

銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、

ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、

損失を含む全ての権利を日産に移す ことを提案。

銀行側が了承し、

約17億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという。



◆http://my.shadowcity.jp/2018/11/post-14358.html#more
ネットゲリラ  (2018年11月27日)
使い放題 プラン


  -----------------------
  悪事がどんどん バレていく
  死ぬまで日産を裏切らなきゃ
  こんな事にならなかったのにね
  これではルノーからも追い出すしかない
  労働者の怒りが止まらない
  -----------------------
  安倍の 移民、消費税増税、種子法撤廃、水道譲渡、
  漁業権譲渡、70まで労働義務化 の方が
  よっぽど 背任売国行為
 なんだけどな。
  みんな「ゴーンせこい、ゴーンざまあ」言ってる間に
  安倍の手によって日本が失われつつあるんだけどね。
  -----------------------
  報酬の過少記載について、ケリー容疑者は
  「ゴーン容疑者の報酬を 20億から10億に減額して
  記載したのは、ゴーン容疑者の指示に従っただけだ」
  などと説明しているという。
  https://www.fnn.jp/posts/00406291CX

  ケリーが自白した
  ゴーン側近の外国人が内部通報→日産が6月に司法取引
  (国税は数年前からゴーンの身辺調査)

  トランプが指揮権発動→外務省 首相官邸 法務省最高検→
  東京地検がゴーンを逮捕
  →アメリカ人のケリーが自白(いまここ
  -----------------------
  次々出てきますなぁ
  これが本当に支那に傾倒するルノーとフランス(マカロン)
  へのアメリカの警告だとすると、
  最終的にはマカロンまで行くな
  そうだとするとあのフランスの暴動は背後に
  アメリカがやってる可能性もでてきた
  支那傾倒をやめなければ マカロン訴追でおわり

  つぎは安倍トヨタホンダあたりか?
  -----------------------
  これがセーフなら 悪とは何かね?
  って様相を呈してきたな
  株主に訴えられるで
  -----------------------
  もうこれ 特捜部の背後に
  CIAがいるの 確定だろ
  -----------------------
  ゴーンはただの首切り魔(コストカッター)だからな
  あとくされのない外人連れてきて
  2万人のクビ切っただけなのに
  ゴーンが優秀とか勘違いしてるバカが多い
  ゴーンが優秀なら
  なぜルノーはジリ貧なんだって話だ

  ちなみに日産はそんな恩でも長年莫大な利益を持ち出して
  ルノーに仕送りしていた
 
  それだけでは飽き足らずに日産丸ごと乗っ取ろうとした
  マクロン&ゴーンが反撃にあい 自爆しただけ
  -----------------------



東京地検特捜部の 裏に居るのは 誰か?

自明ですわなぁw


コメント

初冬の砌Ⅱ

2018-11-27 09:35:05 | Weblog
 画は Henri Rousseau  アンリ ルソー 

 1844 ~ 1910 / フランス /  素朴派       作


   「A_Carnival_Evening 1886 41歳 」です。


☆曇り。

「役立たずの 居座り強盗」追い銭付き、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c41e.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月26日 (月)
日本を守らず 日本を利用するだけの 米国


衝撃的な著書を次々に放たれている 矢部宏治が新著

知ってはいけない2』 (講談社現代新書)
https://amzn.to/2DV75OU

を出版された。  矢部氏の前作

『知ってはいけない-隠された日本支配の構造-』
(講談社現代新書)
https://goo.gl/2ReERP

について、昨年12月31日付けブログ記事

「2018年読み初めに お勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V

に、次のように紹介させていただいた。


「日本は 米国の隷属国である。 単なる観念論ではなく、驚くべき事実が

このことを明らかにする。

米国はいかなる根拠を用いて 日本を支配しているのか。

矢部宏治氏が明らかにする「知られざる 真実」に驚愕しない主権者は

存在しないはずだ。」


日本のメディアは、尖閣諸島が 日米安保条約の適用範囲にあることを

米国高官が認めるたびに 大ニュースとして扱うが、

まったく無意味な行動である。

日米安保条約第5条の条文は 以下のものである。

第5条 

各締約国は 日本国の施政のもとにある領域における、

いずれか一方に対する武力攻撃が 自国の平和及び安全を危うくするもの

であることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って

共通の危険に対処するように 行動することを宣言する



日米安保条約は この条約の適用範囲について、

「日本国の施政のもとにある 領域」 としている。


尖閣諸島は 沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。

したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある 領域」である。

したがって、米国の高官が何も言わなくても、

尖閣諸島は 日米安保条約の適用範囲なのである。

それにもかかわらず、日本のメディアは、

「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲である ことを認めた」

と騒ぎ立てる。

2014年4月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、

とりわけ読売新聞が 大々的にこのことを取り上げた。

日米首脳会談の成果が 何もなかったから、演出としてこのことを

大ニュースにしたのだと思われる。

しかし、尖閣諸島が 日米安保条約の適用範囲であることは、

過去に何度も確認されている のだ。


重要なことは、尖閣諸島の領有権について 米国がどのような立場を

取ってきたのかということ、

そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ることを

義務づけられているかなのである。

この点について、モンデール駐日大使が 重要な発言を示している。

1996年9月15日付のニューヨークタイムズ紙が

モンデール駐日大使の言葉を報じている。


モンデール大使は、

米国は 尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にも つかない」、

米軍は日米安保条約によって 介入を強制されるものではない

と発言しているのだ。


また、2004年3月24日に、エレリ国務省副報道官は、

「尖閣の主権は 係争中である。 

米国は最終的な主権問題に 立場を取らない」


と述べ、オバマ大統領も、2014年訪日に際しての共同記者会見で

尖閣領有権問題について、領有権問題については

日本側にも中国側にもつかない ことを明言している。


日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、

日本側にも中国側にも ついていないのだ。

そして、尖閣有事の際に

米軍の介入は強制されない ことを明言しているのだ。

安保条約の第5条をよく見れば、尖閣有事に際して、

米国が具体的に 何をしなければならないのかはまったく不明
なのだ。

「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って

共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

としか書かれていない。


現実の日米同盟とは、米国が日本に「核の傘を 提供する」代わりに、

日本が「国土の 軍事利用権」と 「自国軍隊(自衛隊)の 指揮権」を

米国に献上し、さらに、「巨額の 兵器購入」費を 米国の命令に従って

上納すること、でしかない。


矢部氏は、日米密約の存在 を明らかにした上で、

日米行政協定第24条が、日米安保条約の第4条と第5条の二つの条文

によって再現され、

実体上は 旧安保条約と新安保条約は同一の効力を持つ ものである

ことを明らかにしている。

矢部氏は、日本が 現行法体系の下で 軍事主権を奪われている

ことを明らかにしているのだ。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034556.html
日本や世界や宇宙の動向  11月26日
フランスの 現状


以下はフランスで出回っている風刺画だそうです。

フランス語はわかりませんが、大体、こんな意味だと思います。

間違っていたらすみません。。。

マクロン大統領は多くのフランス国民に嫌われています。

そんな中、フランス政府が所有するルノーのゴーンが逮捕されたため、

これ以上 支持率を下げたくないマクロンは

フランス・メディアに 「ルノーは悪くない、ゴーンは悪くない」と

派手に報道させ 日産を悪者にしようとしています。

フランスの財政やルノーの雇用を維持するためにも

日本の日産から 大金をもらい続ける必要があるのでしょう。

マクロンはイルミ側ですので どうなっても構いませんから、

日産の株を買い戻しして ルノーの日産支配を即刻止めさせるべきです。

そうすればフランス国民が望んでいる マクロン失脚が実現できますし。。。


それにしても今、パリは大変なことになっています。

大量のイスラム系不法移民で既に治安が悪くなっている中で、

市民による 激しい暴動が起きています。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

現在、パリでは、以下のビデオ記事の通り、

3万人の市民による大規模な反マクロン政権の抗議デモ(暴動)が起きています。

ビデオ情報によると:

マクロン大統領はフランス国民に対して(

ねつ造の)温暖化の原因となっているガソリンよりも

自然エネルギーにシフトさせるためにガソリンの値上げを行いました。

アメリカでも同じ事が起きています。

そのため多くの市民が激怒し抗議デモ(暴動)をはじめました。

多くの市民がマクロン大統領を辞任させたいのです。

実際、マクロン大統領の支持率はかなり低くなっています。

フランスの人々も支配層による様々な嘘に嫌気がさしている

のだと思います。フランス国民の73%がこのデモを支持しています。

フランス国民は温暖化の嘘による規制強化と

ガソリンの値上げに激怒しているのです。

彼らはこれ以上我慢できない ということです。

☆https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3648746.html

https://www.youtube.com/watch?time_continue=14&v=Vr_qLEtkFa4
Mass riots turn Paris into warzone
French protesters angry over rising fuel taxes



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

弁護士もパリのデモ隊に取り囲まれています。

http://totalwar.doorblog.jp/archives/52738023.html

弁護士さん、私をここから出して!           

どれどれ 何ができるか調べてしましょう。

http://dotup.org/uploda/dotup.org1699909.jpg



Henri Rousseau、二枚目、



「Seine and Eiffel tower in the sunset」です。



暴かれる強欲w 「特亜」同然の公私混同だな、 下痢壺は?

◆http://www.1242.com/happy/happy_blog/20181121-141855/
ニッポン放送  2018.11.21
【聞き耳ファイブ!】
 「権力は 必ず腐敗する」 森永卓郎が ゴーン容疑者に喝!


きょうは経済アナリストの森永卓郎さんが登場。

ニュースコーナーでは、
『司法取引で捜査のメス 日産のカリスマが 異例の逮捕容疑』と題し、
森永卓郎さんが解説した。

日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者が、

金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、

逮捕容疑となった5年分に加え、

直近の3年分も 報酬を過少に記載していた疑いのあることが

関係者の話でわかった。

司法取引制度が適用されたこの事件…真相はどこにあるのか。

森永卓郎さんは、こう解説する。


森永「直近3年分の報酬も過少に記載していたという
  読売新聞の報道が正しければ、
  実際は160億円もらっていたということになりますよね。
  手口はまだ明らかになっていませんが、
  一説によると、有価証券報告書に書いてある役員報酬の総額は正しい。
  しかし、その役員報酬の中から、他の役員の分の報酬を
  かたっぱしから奪い取っていたという説もあります。」

  これが事実ならば、なんてヒドイ話なのだろうか。
  他の役員からすれば、もらってもいない報酬を記載されて、
  他の従業員に羨ましがられていることになる。

森永「日産の西川社長は、報告書では1億5000万円もらっていた
  ことになっているが、
  実際は もっと少なかったかもしれない…ということですね。
  こういうことをやると、
  人から “恨み” を買うわけです。」


今回の事件を 森永さんは、ゴーン社長を恨む社員たちが仕組んだ
“クーデター”だという。

森永「なぜクーデタかというと、逮捕の直前に、
  ゴーン氏を解任する発表 をしているんです。
  その段階では、逮捕もされていないのに!
  これは完全に仕組んだものだな、と。
  また、日産と東京地検特捜部の間でも、司法取引が成立しています。」


司法取引とは、犯罪に関わっている“告発者”が、東京地検特捜部に
情報を提供して、罪を減免してもらう取引 のこと。

さらに、森永さんがいま懸念しているのは 「日産株価の下落」。


森永「昨日も株価が下落していましたが、一番の懸念は
  “上場廃止”になること。
  というのも、2004年に西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載で、
  上場廃止になってしまったんです。」

  上場廃止になると、資金の調達が難しくなる。
  そこで西武鉄道はサーベラスという
  “ハゲタカ ファンド”から1000億円を借りてしまったため、
  一時期、乗っ取られそうになったこともある。

森永「サーベラスはなかなか酷くて、西武ライオンズを売り払えとか、
  特急料金を値上げしろとか、
  ムチャなこと言ってたんです。」


日産も 西武鉄道と同じ“運命”を辿るのかと

いえば、森永さんは、そんなことはないと語る。


森永「今回の事件は、事前に周到に準備されたクーデターなので、
  (西武鉄道の二の轍を踏む)可能性は非常に小さいと思います。
  東京地検特捜部、東京証券取引所とも
  事前に“ぜんぶ悪いのは ゴーンなんです”と、
  連絡をとりあっていたので、上場廃止はしていないんです。」


今回の“クーデター”は、役員報酬を奪い取っていたゴーン容疑者の
独裁っぷりが 問題だったのだろうか。

 
森永「会見で社長も言ってましたが、
  経営に悪影響を及ぼす事態になっていたんです。
  ゴーン容疑者の経営手腕を高く評価する人はいるが、

  彼が日産を立て直した “リバイバルプラン”では、
  5工場閉鎖して売却、従業員も2万人以上リストラ、
  下請けも半分以上切って、単価を20%カットした
んです。

  こんなこというと怒られるかもしれませんが
  “恨みを買うのを承知なら 私にもできます”よ。」


人から恨みを買い、それでもゴーン容疑者は権力者で居続けた。

最後に一言、森永さんはこう話した。

「権力は必ず、腐敗する!」



◆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000003-mai-soci
毎日新聞  11/26(月)
日産 前会長逮捕> 邸宅購入や家族旅行 …私物化続々


日産関係者 「何から何まで 会社のお金を」

国内外に大きな衝撃を与えた日産自動車前会長、

カルロス・ゴーン容疑者(64)らの逮捕から、26日で1週間。

この間、日産の業績を回復させた「カリスマ経営者」を巡る疑惑は、

逮捕容疑となった約50億円の役員報酬の過少記載のほか、

会社資金の不正流用などにも 広がっている。

日産側は、前会長が 会社を「私物化」していたとして

法的措置も検討する方針だ。


ゴーン前会長が日産の最高執行責任者(COO)に就任したのは

1999年6月。

以後、社内の大規模リストラに乗り出すなど「コストカッター」として

経費を切り詰めていった。

しかし、その裏で 巨額の会社資金を私的に流用する

などしていた疑いが指摘されている。

これまでにゴーン前会長は、日産側に

世界6カ国(ブラジル・リオデジャネイロ ▽レバノン・ベイルート

▽フランス・パリ ▽オランダ・アムステルダム

▽アメリカ・ニューヨーク ▽東京)

で 高級住宅を無償提供させていた 疑いが浮かんでいる。

関係者によると、このうちリオとベイルートの住宅の購入には、

日産がオランダに出資して設立した子会社「ジーア」から、

租税回避地(タックスヘイブン)に設けた

孫会社など 複数の会社を経由させた資金が

充てられた疑いがあるという。

住宅購入などに使われた費用は数十億円に上るとみられる。


ある日産関係者は「オランダの会社は、いろいろな

ベンチャービジネスを買収するために設立された。

しかし、そうした投資は 一切行われていなかった」と指摘する。

また、前会長の姉に業務実態のない契約料

▽娘の通う大学への寄付金 ▽家族旅行の費用 --などに

会社資金が充てられた疑いも浮上している。

送金に関わっていたとされる社員らは

東京地検特捜部に 任意で事情聴取されており、

送金の詳細を説明している模様だ。


日産関係者は「前会長は、自身では ビタ一文出していなかった。

外出してのどが渇いて部下に水を買わせる時も会社持ち。

何から何まで 会社のお金を使っていた」と強調する。

ゴーン前会長の私的流用も、共に逮捕された前代表取締役の

グレッグ・ケリー容疑者(62)が、

外国人執行役員らに 具体的に指示していたとみられる。

特捜部は資金の流れを示す 送金記録を入手し、

裏付け捜査を進めている ものとみられる。


一方、前会長の役員報酬の過少記載について、

特捜部は逮捕容疑となった2010~14年度の5年分に加え、

15~17年度の3年分についても立件を検討している。

計8年分の不記載分計約80億円について、

ゴーン前会長は 退任後に受け取る仕組みを考案し、

日産と契約を結んでいたという。

有価証券報告書に記載すべき役員報酬について、検察幹部は

将来受け取る報酬であっても、受取額が確定していれば

確定した時の報告書に記載しなければならない
との見方を示している。

日産は特捜部の捜査を見守りながらゴーン前会長に

民事訴訟で損害賠償を請求することや、刑事告訴も検討している。



Henri Rousseau、三枚目、



「バンブの入口への要塞の眺め 1930」です。



要注視 ですなぁ、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6761134/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み  2018/11/26

<<台湾統一地方選挙 結果を受けて

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

アンディ・チャンの アメリカ通信  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    
  国民党と中国は 台湾人の敵なのに
  敵を潰す勇気がない「姑息で 奸を養った」民進黨が 負けたのだ。

  @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 AC通信:No.718 Andy Chang (2018/11/24)
 AC論説 No.718 民進黨に失望した台湾人


中間選挙の結果は民進黨の惨敗となった。

せっかく二年前に政権を取って「完全執政」と得意がっていたのに

蔡英文は現状維持で何もしないので 政治政策が停頓し、

中国の圧力で 台湾との外交国を 三つも失い、

内政、経済の停頓状態が続いていた。

国民が民進黨に失望したから負けたのだ。

問題は 台湾人が現政権に失望したから 国民党に投票したことである。

台湾人にとって 中国の脅威とその台湾独立が 最大の課題であるのに、

民進黨は現状維持で 国民党の巨悪を放置し、

国民の期待していた転型正義が実現しなかったから

民衆が失望したのである。


意外だったのは、いくら台湾人がバカでも 現政権に失望しても、

民衆が汚職まみれの国民党に投票するはずがない と思っていたのに、

台湾の民衆は 簡単に民進黨を見捨てて

外省人に政権を渡す という大きな間違いを犯したのである


つまり民進黨に失望した民衆の

中国に対する警戒心のなさが大問題
である。

現状維持を続けて中国の恫喝にもひたすら忍従する蔡英文の政策に

失望したのだ。  国民党は 台湾の政党ではない。

中国と繋がっている国民党を「台湾の 二大政党」

と認める 民主政策の間違いである。

民衆にとって 民進黨と国民党の二つしかない二大政党制度で、

涙を呑んで民進黨に投票するか、国民党に投票するかの選択しかなかった。

国民党と中国は台湾人の敵 なのに敵を潰す勇気がない

「姑息で 奸を養った」民進黨が負けたのだ。


民進黨の敗北は惨憺たる有様で、地方建設に全力を尽くした

台中市の林佳龍市長が 政治経験のない相手に負けて落選;

20年もずっと民進黨贔屓だった高雄市でも

民進黨の大物陳其邁が落選;

以前新北市で好成績をあげた 蘇貞昌元県長が再出馬して落選した。

選挙の結果、地方首長の8割が 国民党の勝利で、

今後二年間は 地方政治が国民党のコントロールに入った。


この結果として 二年後の大統領選挙も

民進黨が苦戦、国民党が再び政権を握る結果となって

中台接近、台湾併呑が実現に近づく 危機を迎える。

NYタイムスは今後二年のあいだ、

地方の国民党首長が 中国と連携して中央政権を抑え、

台湾が併呑される危機を迎える と予測した。


蔡英文の無為無策に 失望したのは納得できるが、

台湾人が ホンの数年前の 国民党の暴政や汚職を忘れ、

再び外省人の暴政に投票したのは意外だった


台湾併呑の危機に 鈍感で自力独立の意欲がない台湾人は

滅亡の危機である。

10年前の台湾では民進黨に失望しても

絶対に国民党に政権を渡さず「含涙 投票」、

涙を呑んで民進黨に投票する決心があった。

今回は台湾人が民進黨を捨てて シナ人に権力のバトンを渡した

民進黨に失望した台湾人が 自ら墓穴を掘ったのである。

10年前の選挙で 緑色の民進黨と 青色の国民党が戦った時、

緑の大統領候補 謝長廷が「中間路線」と称して

青緑色の旗やジャケットで選挙に出て 惨敗した。

今回は蔡英文の現状維持政策が 民衆の失望を買って惨敗した。

民進黨は過去の間違いから何も学んでいない。


台湾人にとって 中国人は不倶戴天の敵である。

統一を主張する中国と、中国に同調する国民党は

独立を主張する台湾人と 絶対に共存しない。

中間路線や現状維持は通らない。

選挙に負けた原因はいろいろあるが、

根本的な原因は 民進黨が独立を支持せず

外省人と融和共存する政策 の結果である。

台湾の将来は 台湾独立の外に方法がない

台湾人はこのことを骨身に徹して理解し

努力すべきで アメリカの援助を恃むだけではダメである。


国民党が大勝利して 国民党が再び地方政治の権力を握る結果となった。

国民党勝利で台湾はどうなるか。

二年後の総統選挙で台湾人は苦戦することが予想される。

台湾人はどうすべきか

  (一)、地方政治の8割以上が国民党の勢力範囲となったので
      中国の圧力が倍加する。
      中国の脅威に対する台湾人の認識不足が投票結果となって
      国民党が再び政権を握る可能性大である。
      国民党が政権をとれば 中国の台湾併呑が可能となる。

  (二)、民進黨政権は今後二年の間も外交では無為、無策、無力で、
      内政面では 政府の実績が国民党の地方首長に横取りされ、
      民衆は 民進黨を支持しなくなる。

  (三)、蔡英文総統の続投は無い。
      蔡英文の第二期立候補は民衆に唾棄されるだけである。
      蔡英文に代わる政治家は現首相の頼清徳だけで、
      国民党側は恐ろしく不人気な呉敦義だけだろう。
      この他に台湾独立派から 誰かが出馬するはずだ。

  (四)、二年後の選挙は民進黨(緑色)と国民党(青色)のほかに
      独立派の代表(白色)が立候補して三つ巴の戦いとなる。
      現状では台湾独立を主張する候補者には選挙の基盤がなく、
      民進黨が台湾独立を妨害するかもしれない。
      民衆は独立賛成なので民進黨が独立反対なら
      国民党が漁夫の利を得て当選するかもしれない。

  (五)、アメリカは公然と選挙を応援しないが
      中国は公然と選挙に介入する。
      人民の政治意識が希薄ならたとえ独立賛成でも中国の脅威、
      侵略戦争を恐れて 国民党に投票する者が出る。


民進黨にとって焦眉の課題はたくさんある。

現状維持を放棄して 独立推進に切り替える。

党改革を断行して民進黨の癌、新潮流派 を追放する。

転型正義を徹底し 国民党の不当資産を撤回する。

閣僚人事改革で国民党員を除去する。

軍隊の再組織と国防意識の強化、

米国と日本との 国際関係の強化などである。

これらの課題を実現できないなら人民は 民進黨を放棄するだろう。

むしろ独立派の台頭に期待したい。

               (アンディ・チャン氏は在米評論家)



台湾のことは 台湾人が決めることだが、

未来の「香港」に ならんように。


コメント

初冬の砌(みぎり)

2018-11-26 09:37:07 | Weblog
 画は  フィンセント・ファン・ゴッホ  Vincent van Gogh 
 
 1853~1890 / オランダ  / 後期印象派             作


  「Snow-covered-field 1890」です。


☆晴れ。

タルムード=強欲資本主義の極点、打倒あるのみ!

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10037
長周新聞  2018年11月25日
高額報酬得る 外国人経営者 
 グローバル化で進んだ富の一極集中 カルロス・ゴーン逮捕を巡って



日産会長のカルロス・ゴーンが役員報酬を過少申告していた容疑で逮捕され、

その金額が実は 2倍の年間20億円近くだったことに衝撃が走っている。

今回の事件は、有価証券報告書に記載された「役員報酬額」が異なっても、

会社ぐるみで隠蔽してしまえば まかり通る仕組みになっていることや、

海外資本も入り乱れた関係のなかで、国境をまたいで日仏間で暗闘が

くり広げられている ことを赤裸裸に暴露した。

同時に多国籍化した大企業において、CEO(最高経営責任者)、

COO(最高執行責任者)等の肩書きを持つ者や、社長、会長、役員たちが

いかに法外な報酬を得ているかを知らしめるものとなった。

表に出てくる報酬額の信憑(ぴょう)性が揺らいでいるとはいえ、

日本の大企業や世界の大企業群の経営者たちは、

いったいどれだけの報酬を得ているのか見てみた。


東京商工リサーチの調べでは、日本国内で2018年3月期に

1億円以上の報酬を得た役員の数は 538人にのぼる。

そのうち、上位30人【図参照】を見てみると、

ソニーのCEOを退任した平井一夫の27億1300万円を筆頭に、

上位10人の報酬は10億円をこえ、多くを外国人経営者たちが占めている。

ルノーから送り込まれた18位

(過少申告による順位。実際にはルノー、日産、三菱自動車の3社から

19億円の報酬を得ていた)の カルロス・ゴーンに限らず、

大企業の資本を外資が握る過程で、海外からやってきた経営者が

企業トップの座につき、報酬そのものも

「グローバル・スタンダード(世界基準)」を追う形で高額化してきた。

グローバル化に日本市場が ガッチリと組み込まれ、

草刈り場にされている ことを物語っている。 


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/
 0f364b0a036aa6b3e7d7ff1c46a32fb9-497x600.jpg
上場企業の役員報酬(2018年)


上場企業のなかでは、外資の株式保有比率が高まり、

日産といっても仏ルノーの出資によって経営している外資系企業

にほかならない。 外国人の持ち株比率が 50%をこえる企業としては、

オリックス、ソニー、大東建託、新生銀行、レナウン、良品計画、

三井不動産、日本マクドナルドHD、HOYA、シャープ、

ドンキホーテHD、中外製薬、モノタロウ、ユニバーサルエンターテイメント、

リーバイ・ストラウスジャパン、日本オラクルなど、

見かけは日本企業と思うようなものも多い。

しかし軒並み外資系企業 と化しており、株を握る海外ファンドの存在感

高まっているのが実態だ。


とりわけ、アベノミクスによって 日銀が異次元緩和で 円安に誘導したり、

株高演出の官製相場をつくりだした
ことによって、

この数年は 優良企業の株式は外資にとって格好の餌食 となった

そして実行を迫られるのは日産の「コストカッター」こと

カルロス・ゴーンに負けず劣らずの大合理化をはじめ、

低賃金化を基本にした 徹底したコストカットであった。

外国人労働者の増大、すなわち「低賃金労働力の不足」問題も、

これら大企業群からの需要に応えるもの として進めている

国境をこえた労働力の流動化策 である。

労働力としての人間が足りないので 人口を増やすのではなく、

「足りないなら よそから引っ張ってくればよい」式で、

資本の都合によって 民族的な枠組みや 社会の成り立ちそのものが

改造を余儀なくされている
関係だ。


このようにして大企業が生み出した利益は

外資ファンドをはじめとした株主に 還元されるほか、

そのために経営指揮をとったCEOやCOOといった役員たちには

高額報酬が与えられ、この番頭役たちも より利益を叩き出すために

尻を叩かれている関係にほかならない。

産業資本の上段に 金融資本が巣くい

1% vs 99%といわれるむき出しの搾取構造
が、

以前にも増して露骨な形であらわれている。

労働者の所得はさほど伸びていないにもかかわらず、

経営者の報酬や金融資本の分け前だけは桁違いのものとなり、

その所得格差は既に「日本型資本主義」などといわれていた時代とは

比べものにならない。

そして、高額報酬を得ている経営者たちよりも はるかに財力を蓄えた

スーパーリッチ といわれる超富裕層が、

わずか80人で 世界人口の半分にあたる下層三五億人の総資産をも上回る

カネを握りしめ、タックスヘイブン(租税 回避地)に隠匿するという、

きわめて歪(いびつ)な構造がある。




米国ではウォール街を占拠

5年で100億円を得た カルロス・ゴーンと比較して、

世界はどうなっているのか。

2016年の高額役員報酬の数値を見てみると、グーグルCEOの

サンダー・ピチャイの210億円を筆頭に、

ディスカバリーCEOのデイビット・ザスラフが165億円、

ソフトバンク・グループの副社長に就任したニケシュ・アローラが

同じく165億円、リバティ・グローバルCEOのマイク・フライズが118億円、

ギャムコ・インベスターズCEOのマリオ・ガベリが93億円、

マイクロソフトのサティア・ナデラが89億円、

ゴープロ創設者のニック・ウッドマンが82億円、

リバティ・メディアCEOのグレッグ・マッフェイが78億円、

ブラックベリーCEOのジョン・チェンが74億円、

オラクルCEOのラリー・エリソンが71億円と続き、


上位20人は40億円超えを果たしている。

税控除が有利であることから、固定の報酬に加えて ストックオプション

によって積み増す方式が 主流といわれている。

米国でも70年代までは CEOの年間報酬も1億円程度で、

労働者と経営者の賃金格差も 30倍程度だったとされている。

これが、ニクソンショックをへて新自由主義へと転換し、

金融自由化をテコにした レーガノミクスがたけなわとなる80年代以降、

富める者はますます富み、圧倒的国民には貧困が押しつけられるなかで、

いまや企業によっては労働者と経営者の賃金格差は 200~300倍

という桁違いのものになっている



そして、日本社会と同じように、アメリカ国内も 搾取する対象である国民に

貧困を押しつけた結果、国内市場は頭打ちとなり、

大企業群は新たな市場を求め、さらなる低賃金労働に寄生するために

生産拠点その他を 海外に移してしまい、

ラストベルトに象徴される産業空洞化で

ますます貧困が深刻化する悪循環に見舞われた。

そうした社会の歪みが近年では「1%vs99%」 「ウォール街を占拠せよ!」

を掲げたオキュパイ運動や、アメリカ大統領選であらわれたサンダース現象、

その後も資本主義に成り代わる次なる時代を求める社会運動が

台頭する根拠となり、

強欲資本主義と 一般大衆との非和解的な矛盾が 激化している。



辛抱きかぬ 強欲社会を壊す

「カリスマ経営者」のように持て囃されてきた カルロス・ゴーンの守銭奴ぶり

がここにきてクローズアップされているものの、

同じように 強欲極まりない経営者たちは 他にも山ほどいる。

強欲資本主義といわれる時代にあって、

世間一般から見て「そんなに独り占めして 何に使うのだろうか?」と思うほど、

遠慮のない資本の独占が蔓延(はびこ)っている。

社会がどうなろうが知ったことではなく、もっぱら自己の利益のみを追求する

ところに新自由主義イデオロギーの特徴がある



日産は「再建」と称して 2万1000人の労働者を解雇して路頭に迷わし、

その運命を翻弄したが、競争力を高め、株価を上げるためには

リストラがもっとも手っとり早い手段だった
 というだけである。

その冷徹さで2万1000人の収入をゼロにする ことによって、

ゴーンの手に 年間20億円という高額報酬が転がり込んだ関係だ。


産業資本は昔のように 銀行から借金をして設備投資する形から、

新株や社債発行によって資本を獲得する 直接金融方式に変わり、

株価が 上がるか下がるかが 最大の基準になってきた。

こうして株価が下がれば ヘッジファンドなどに企業買収を仕掛けられ、

リストラ合理化を経て 上がったら、株主や役員がたくさん報酬をもらう

のは当然という、ハゲタカ集団による食い漁り のようなことが常態化している。

労働者に分配しないことによって、その法外な利益は保障されている。


国内製造大手を見てみると、目先の利益を追い求めることに汲汲として、

長期的展望に立った技術継承など 切り捨ててきた。

その結果、技術立国といわれてきた日本の大企業の凋落ぶりは著しく、

アメリカの原発事業でババを引かされた東芝、

台湾企業に買収されたシャープを筆頭に

世界市場のなかで競り負け、技術者は中国や韓国の台頭する資本に引き抜かれる

といった事態が進行してきた。

外資に食い物にされた企業の末路は 惨憺
(たん)たるものがある



こうした金融支配のもとで、製造業だけでなく農漁業も破壊され、

担い手である労働者や 地方で第一次産業に従事する生産者の困窮度は

以前にも増してはなはだしいものとなった。

世界的に見ても異常なる少子高齢化、地方の急激な衰退は、

こうした社会全体の構造的な変化の反映といえる。

現在進んでいるTPP、日米FTA、水道民営化、漁業権の民間開放や

諸諸の市場開放は、日本社会売り飛ばしの総仕上げ
 を意味している。


強烈な搾取社会の到来によって社会の存立基盤そのものが脅かされ、

なおも社会的に保障すべき教育や医療、介護、福祉、学問、インフラ

にいたるまで、人人が生活し、社会を維持していくために必要としてきた

機能を 金融資本の都合で 切り捨てたり、

ビジネスの具にしていく方向が 強まっている。

世界を股にかける これら新自由主義イデオロギーの 特徴の第一は、

強欲な金融投機集団、金利生活者の利益を代表している
 という点
である。

彼らの願望に 社会的な現実も 自然界の現実も 従わせよう

という逆立ちした超観念論であるが、

その欲望の実現のために社会的な規制をとり払い、

金利生活者がもうけるために 力尽くで世の中を従わせようとする。

そのために叫んでいる「自由化」は、

自分たちが 銭もうけをするための自由 というだけで、

その他の圧倒的多数である社会の構成員の 自由を奪い、カネも奪っている。


このような行き着くところまで行き着いた

資本主義社会の末期的な状況に対して、勤労大衆の側が意識的に対抗しなければ、

強欲な側は 遠慮なく陣地を広げていく関係だ。

社会は市場原理ではなく 生産原理で動いており、

超富裕層や強欲な経営者たちがいるおかげで

その他の人間が生きているわけではない。

逆に彼らが寄生しているために、世界的には 金余りであるにもかかわらず、

マネーゲームだけが宙の上でくり広げられ、

しかも欲深いが故に サブプライム等等で 事あるごとに破裂し、

貧困層は増えるばかりとなっている


生産活動が 社会の活力の原動力であり、それと結びついて

社会科学、自然科学、文学、芸術が 豊かに発展すること、

金融資本が暴れる状況を強烈に規制して、

みなが働いて まともに暮らしていける状況をつくりだす

ことが求められている。



gogh、二枚目、



「Populierenlaan bij Nuenen (1885) ポプラのある小道」です。



フランスの「直接民主主義」は なかなかのもんです、

◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog  2018-11-25
フランスの暴動、ハザール・マフィアを駆逐する!


ハザール・マフィアが 身分を隠して国家を支配するなんて、

もう通用しない手口 なんです。

フランスは フランス人の国であり、ドイツは ドイツ人の国なんです。

日本は 日本人の国なんです。

ハザール人や非日本人が、正体を隠して国家を乗っ取ろうとしても、

もう、誰もついてこないんです。 安倍くん、わかったか?

フランスの暴動は、マクロンの退陣に 繋がるでしょう。

ただの増税に対する怒りではない!

フランスをフランス人の手に取り戻せ!

ルペン女史を担ぎ出せ!  「グローバル詐欺師」を叩き出せ!


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


美しいパリが炎に包まれる...。 デモ隊が暴徒化、警察と衝突(写真)

https://stat.ameba.jp/user_images/20181125/20/richardkoshimizu/ba/
 fb/j/o0630031514309731058.jpg?caw=800

フランス全土で 130人が逮捕された。

フランスで11月24日、政府による燃料税の増税に反対するデモが

各地で行われ、パリのシャンゼリゼ通りでは

暴徒化したデモ隊と警察が 激しく衝突する事態に発展した。

デモは、燃料価格の高騰に抗議する「黄色いベスト運動」の一環

として始まった。

参加者は、道路工事で作業する際などに使用する黄色い安全ベストを

着用しており、17日にはフランス全土で 28万人以上が

道路を遮断する 大規模なデモが起きていた。

クリストフ・カスタネール内相によると、24日のデモには

フランス国内で約2万3000人、シャンゼリゼ通りでは約5000人が参加。

治安部隊に物を投げつけたり、車に火をつけるなど

デモ隊の一部が暴徒化し、フランス全土で 130人、

パリ市内では42人が 逮捕されたという。


コメント

*13. 大阪万博は中止されるはず

  大阪万博には がっかりですが、でもまだ希望はあります。

  かつて青島都知事は 東京で開催予定だった世界博を
  中止にした。 これと同じように、

  万博中止を公約に掲げる候補が 大阪知事になればよい。
  正義が正しければ、必ずこうなるはず。



◆richardkoshimizu's blog  2018-11-26
読売旧CIA新聞さん、安倍朝鮮悪政権のサポート、ご苦労さんです。


https://stat.ameba.jp/user_images/20181126/05/richardkoshimizu/
 3d/46/j/o0470031414309952189.jpg?caw=800

(秀逸 々)


・「大阪万博 誘致成功」で、安倍政権支持率が上昇したと
 読売に 嘘を書かせますか?

↓2018.11.25の 読売新聞記事

◆安倍内閣の支持率53% 世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol

NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、

安倍内閣の支持率は 前月より4ポイント上がり、53%だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、

「支持しない」は36%だった。

政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、

賛成が48%、反対が42%だった。

この外国人労働者の受け入れを拡大するための

出入国管理法改正案については、

「今の臨時国会での成立にこだわらず 議論する」が73%と最も多く、

「廃案にする」が14%、 「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。


一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した

「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した

ことについては、「評価する」が64%だった。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、

「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く58%、

「4島一括返還」が25%、「2島返還で決着」が11%だった。

ただ、「北方領土問題が解決に向かう と思うか」との問いには、

「思わない」が62%、 「思う」が27%だった。




ゴミ売り・隷米売国新聞が。



gogh、三枚目、



「Landscape with Snow」です。



醜いタカリヤ集団=在日米軍、役立たずの居座り強盗、

◆https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112304_01_1.html
しんぶん赤旗  2018年11月23日
地位協定見直せ 佐賀県議会  共産党発案 全会一致 意見書可決


佐賀県議会は22日、「日米地位協定の見直し を求める意見書」を

全会一致で可決しました。

意見書は、日米地位協定により全国に 130施設の米軍基地があり、

航空機騒音や米軍人等による事件・事故、

環境問題が基地所在自治体に過大な負担となっていると指摘。

国内法の適用や 自治体の基地立ち入り権 もなく、

自由に訓練するなどの特権を日本は与えており、

全国知事会でも 日米地位協定を抜本的に見直すよう

提言を決議している と述べています。


その上で政府・国会に対し

「日米地位協定を抜本的に見直し、日米間に 対等な関係を構築する

こと を強く要望する」としています。

意見書は 日本共産党の県議団が発案し、

全会派での提出、可決となりました。

日本共産党の、むとう明美県議は

「沖縄をはじめ、全国で米軍の基地が強化されていく中で、

日米地位協定の見直しは 大きな意味があると思います」と話しました。



◆http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019157
田中龍作  2018年11月24日
地方の企業経営者 「消費税が上がったら バタバタ潰れるよ


http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2018/11/
 75c5b28096104d2870dec430bbe24817.jpg
地方の不景気を象徴するシャッター通り。
万博を誘致した 世耕経産大臣 の地元がこの有様だ。
=7月、和歌山市=


四国の徳島市で 精密機器の取次店を営む友人が不景気を嘆いていた。

取引先は百社近い数十社あるのだが、どこも買い控えているため、

品物がさっぱり売れないという。 設備投資は景気のバロメータだ。

友人は驚くような話を聞かせてくれた。

取引先、数十社のうち 忘年会・新年会を開ける社は、

わずか1社か2社なのだそうだ。

夜の歓楽街について聞くと「平日は 誰も歩いとらんよ」。

飲み屋も景気を計る大事な指標だ。

安価な第3のビールを嗜む友人は、先日久々に本物のビールを飲んだ。

「これは何という飲料なのか?  分からなかった」と苦笑する。

舌が ビールの味を忘れてしまっているのだ。
 
地方は経営規模の小さい事業所が多い。

不景気で青息吐息なところに、消費税増税が襲いかかろうとしている。

友人は「消費税が上がったら、当然バタバタ潰れるよ」と声を荒げた。

物が売れなくなるうえに 税務署への納税額は増える。

泣きっ面に蜂だ。

消費税増税は来年10月、実施予定だ。

夏の参院選で 野党が「消費増税 反対」で結束すれば勝機は、開ける。

庶民を救うことができるのだ。

だが野党陣営の足並みは 揃いそうにない。


1989年の参院選挙を思い出す。

リクルート事件もあったが、初登場した消費税に 

反発する野党が選挙協力し、

参議院で 自民党を過半数割れに追い込んだのである。

土井たかこ社会党委員長(当時)の名文句

「山が 動いた」の選挙だった。

今回の消費税は1989年の3%どころではない。

加えてリクルート事件以上のスキャンダルであるモリカケもある。

首相の犯罪は まだ解明されていない。

山が動かなければ、庶民は 安倍政権から皆殺しにされる。




棄権50%対策と 何といっても「不正選挙」防止です。

スキャンダルを摘発し 創価を活動不能にすること。

自民党支持者など 微々たるもんですから。



コメント

冬来たりⅤ

2018-11-25 09:43:49 | Weblog
 画は 鈴木 春信 (すずき はるのぶ)
 江戸時代中期の 浮世絵師。
 享保10年(1725年)? ~  明和7年(1770年)     

 通称 次郎兵衛。 長栄軒、思古人とも号す。
 江戸神田 白壁町(現・鍛冶町 (千代田区) )の戸主(家主)で、
 比較的裕福だった と考えられる。
 近所には 平賀源内が住んでおり、友人として親しく、
 共に錦絵の工夫をした という。                  作


  「見立て西行 (衝立の富士 の前に坐る女)」です。



☆晴れ、明け方冷え込む。

西尾先生も 呆け始めたか、お得意の「労働鎖国論」を ぶつべし、

ユダ米は 落ち目の三度笠w その凋落は もう止まらない、

「米中共倒れ、抱きあい心中」こそが 日本の国益ですよ、

◆https://ssl.nishiokanji.jp/blog/?p=2368
西尾幹二の インターネット日録
平成30年11月7日 産經新聞正論欄より
日本は米国に 弓をひいたのか


≪ペンス演説は悲痛な叫びだ≫

ペンス米副大統領の10月4日の演説を読んでみた。

米国の対中政策の一大転換を告げていた。

中国の国内総生産(GDP)は過去17年間で9倍に成長し、

共産党政府による通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、

補助金の不正利用などによるものだと演説は告発している。

もちろん投資した側の米国にも責任があるが、

中国はあれよあれよという間に膨張した。

今はさらに図に乗って「中国製造2025」などといい、

ロボットやバイオ、人工知能(AI)など

最先端技術の90%を支配する と豪語している。


今後もこの目的のために、米国の知的財産の全てを

ありとあらゆる手段を用いて取得する方針 を宣言してもいる。

いうまでもなく日本の技術もターゲットとされていよう


獲得した民間技術は 大規模に軍事技術に転用されてきた。

南シナ海の人工島が あっという間に軍事基地化した背景である。


ここまでくれば ペンス副大統領が悲痛な叫びを上げるのは当然である。

中国政府による ウイグルの民族弾圧などは 近年目に余るものがあるが、

ペンス氏は 中国が「他に類を見ない 監視国家」になっていて、

米国の国内政治にまで 干渉の魔手を伸ばし出したことを

最大限に警戒している。

なんとハリウッドが 中国政府の検閲を受けているのだ! 

映画だけでなく米国内の大学、シンクタンク、ジャーナリストなどが

あるいは脅迫により、あるいは誘惑により、反中国の思想を封じられ、

中間選挙や 次の大統領選挙までが 

中国によって動かされようとしている。

米国は気づくのが遅かった。

しかしここまでやられたので 国防権限法を発して、

軍と政府のすべての機能を フル稼働させ中国の侵犯に対して自らを守り、

全面的に対決することを宣言したのが ペンス演説である。

これは米国の国家意思といってもいい。



≪スワップ協定は果たして必要か

日本人は米国のこの本気度をどの程度、理解しているだろうか。

米中貿易摩擦が 単なる経済問題でないことはみんな分かっているだろう。

世界史に新たにわき起こった 覇権争奪戦、

人呼んで 百年戦争の勃発である ともいう。

米国は 留学生の受け入れまで すでに大幅に制限し出している

体制を等しくする同盟国には当然、同じ姿勢が求められるだろう。

それが理解できないで、

肝心なところで 中国に同調する個人ないし企業は、

米国に反逆する者として 制裁を受けることになるであろう。


このような折も折、わが国はとんでもないことを引き起こした。

ペンス演説を政府の要人が読んでいなかったとはまさか思えない。

強い警告が出されていたのを承知で、

日本政府は 安倍晋三首相訪中により 対中接近を図った。

3兆4千億円の人民元と円のスワップ協定を結んだ。

外貨が底を尽きかけた中国で ドルの欠乏をさらに加速させるのが

米国の政策である。 これは習近平独裁体制への攻撃の矢
である。

日本の対中援助は 米国の政策に弓を引く行為ではないか。

谷内正太郎国家安全保障局長が 弁解に訪米したというが、詳報はなく、

日米間に不気味な火薬を抱えたことになる。

反トランプ勢力の中にも 中国批判は強まっている昨今、

「日本は 何を勘違いしているのか」という声が

米政府外縁から上がる可能性は高い。

米中戦争の開始とともに 

日本が反米へのかじを切ったと 騒ぎ立てるだろう。

日本の財務省は、スワップ協定は日銀が人民元を使える自由を広げ、

企業と銀行を助け、日本のためになる政策であって 対中援助ではない

と言っているが、詭弁(きべん)も甚だしい。

そもそも人民元が暴落しかけているさなかに、

しないでもいいスワップ協定を結ぶのは

欠損覚悟なのか、不自然
である。



≪対中接近は 政治的な誤りである≫

私はいま遠くに考えを巡らせている。

尖閣が危うくなり 南シナ海の人工島が出現してから、

私はアジアと日本の未来に絶望し始めていた。

米軍の力の発動を ひとえに祈るばかりだったが、

オバマ大統領時代には 期待は絶たれていた。

トランプ大統領がやっと希望に火をともした。

しかし人工島を空爆して 除去することまではすまい。

半ばヒトラー政府に似てきた 習近平体制を経済で揺さぶり、

政権交代させる ところまでやってほしい。

ペンス演説はまさに そのような目標を掲げた非軍事的解決の旗である。

日本経済は そのためとあれば犠牲を払ってでも協力すべきである。

日本の国家としての未来が ここにかかっている。


朝鮮戦争のとき 世論に中立の声(全面講和論)は高まったが、

日本の保守(自民党)は 米ソ間で中立の旗を振ることは不可能

なだけでなく 危険があると判断し、

米国側に立つこと(多数講和)に決した。

2大強国の谷間にある国は 徹底して一方の強国を支持し、

二股をかけてはいけない。

今回の日本の対中接近は政治的に間違っている。

ただしスワップ協定は条約ではないので、

日本はすぐにでも やめれば、なんとか急場をしのぐことはできるだろう。

(にしお かんじ)



晴信、二枚目、



「鏡で 虚無僧の顔を見る 遊女と禿かむろ」です。



媚中の論者で、支那接近を図る下痢壺を 大絶賛したw

◆http://www.tanakanews.com/181122nissan.htm
田中 宇(さかい)  2018年11月22日  
ゴーン逮捕で 仏マクロンの謀略を潰した 日本政府


日産・三菱・ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーンの

11月19日の逮捕は、フランスのマクロン大統領の謀略 を阻止するための、

経産省が主導する日本政府による対抗策である。

仏政府はルノーの最大株主であり、マクロンは2015年に経済大臣

だった時から、大株主であることを利用して、

ゴーンと喧嘩しつつ ルノーに経営介入して

政治家としての人気取りに使ってきた。

昨年、仏大統領になったマクロンは、これまで提携関係にあった3社を

ルノー主導で合併して「世界最大の 自動車会社」に仕立てるとともに、

日本側2社のおいしいところをフランス側に吸い上げ、

フランスの雇用拡大や経済成長につなげたかった。


フランスは、ドイツと並ぶEUの主導役だが、

自動車産業が隆々としているドイツが 経済力において

フランスよりかなり優勢で、EUの盟主はドイツであり、

フランスは脇役に甘んじてきた。

それを変えたい野心家のマクロンは、今年2月、

ゴーンがルノーの会長の任期を 更新できるかどうかという時に、

ルノーの最大株主としてゴーンに、日産三菱との株式の持ち合い関係を、

ルノーが 日産三菱を併呑する形に進ませる こと

(それとゴーンの報酬の 3割削減)を条件に、

ゴーンのルノー会長続投を了承した。

ゴーンはそれまで、日産三菱の社員のやる気が低下するので

ルノーによる併呑に消極的だった(と報じられてきた)が、

今年2月以降、日産三菱を併合する方向に進み出した。


仏政府は、ルノーの15%の株主でしかないが、

マクロン自身 が経済相の時に作った法律により、

ルノーでの発言権は 30%ある。

経済相時代のマクロンは、仏政府が持つルノーの株を買い増して

経営介入しようとして ゴーンと喧嘩になった。

マクロンはゴーンを潰そうとしたのでなく、自分の言いなりにしようとしてきた。

日本政府がマクロンに頼まれて ゴーンを逮捕したという説は間違いだ。

マクロンは、ゴーン逮捕を事前に知らなかった。

日本政府は、マクロンがゴーンを使って日本企業を食い物にしよう

としたので阻止した


日産と三菱は ゴーンを非難しつつ会長職から外すが、

仏政府はゴーンをルノー会長から外させないし、

「ゴーンを逮捕した日本の当局が 正しいかどうか、

証拠を見ていないのでわからない」と、ゴーンを擁護し続けている 。


フランスのルノーが 日産三菱を併合して

「(ドイツ勢より大きな)世界最大の自動車会社」になれば、

経済面で フランスがドイツに負けていない ことを見せつけられる。

支持率が落ちてきたマクロンの人気も挽回しうる。

フランス人は「怠慢」なので、ルノーの一人あたりの生産性は

日産の半分しかない。


しかし、フランスはゴーンを派遣して

潰れかけていた日産や三菱を救ってやったのだから、

フランスが 日産や三菱を食ってもいいだろう、というわけだ。

ゴーンが逮捕されなければ、来年春ぐらい(数カ月内 と報じられている)

日産と三菱がルノーに食われて
「フランスの会社になっていた


ゴーンが逮捕される2週間前には、フランス北部のルノーの工場で

日産と三菱の新型バンなどを 生産開始する記念式典に

マクロンとゴーンが並んで出席し、2人でルノーの日産三菱併呑を

進めようとしていることを印象づけた。

これまでアジアで生産していた アジア向けの自動車を

フランスで作る計画が進んでいた。

マクロンはルノーに、自政権の人気取り政策の一つとしての

電気自動車の開発も急がせており、

それも日産三菱を巻き込んで 行うことになっていた。


日産と三菱の側では、ルノーに併呑されることに抵抗があったはずだ。

今回のゴーン逮捕は、日産の西川社長らルノー系以外の幹部たちが、

ルノーに食われるのを阻止するため、

ゴーンの「腐敗」を検察にたれ込んで事件化したことになっている。

だが、日産が検察に頼んでやってもらった事件であるなら、

検察が金融商品取引法違反だとか、司法取引だとか、

異例の手口で ゴーンを潰していることに説明がつかない。

今回の件は、横領的なものでなく、

有価証券報告書への記載を「間違えた」だけの「微罪」と考える

こともできるからだ。


日本政府が おフランスとの友好関係を優先したら、

日産のタレ込みは 無視されたはずだ。

これは、日産という民間企業でなく、もっと上の、

安倍首相自身を含む 日本政府・官僚機構の上層部が、

日本国がフランスと対立しても ゴーンを逮捕して

マクロンの併呑謀略を阻止し、日産と三菱を日本企業のままにする防衛策

をやろうと決めない限り、天下のゴーン様を

微罪でいきなり逮捕するなどという、ぶっ飛んだ事件にならない。

今年3月に書かれた日本語の記事(悠木亮平 著)の末尾には、

ルノーと日産の経営統合を「どんな手を使ってでも 阻止する」と

経産省幹部が息巻いていた、と書いてある。

ゴーンは経産省と仲が悪かったが、

西川は経産省と仲が良かったとFTが書いている。


米国がトランプになって覇権放棄に邁進し、

既存の米国覇権の世界体制が揺らぐなか、

安倍首相は、日本の外交政策において、対米従属一辺倒の外務省に

雑用しかやらせず、戦略立案を経産省にやらせる傾向だ。

経産省(通産省)は70-90年代に、

米国が貿易摩擦で日本を攻撃してきた時、

日本側の産業界の利益を代弁して交渉し、

対米従属の外務省と喧嘩が多発していた。

今回もその延長で、経産省は 安倍政権の事務方として、

日産三菱がフランスに食われて 日本の国益が損なわれることを阻止した。

日本の検察は、オランダにある ルノーと日産三菱の合弁会社でも、

ゴーンが犯罪行為を行った疑いがあるとして、捜査対象に入れている。

この合弁会社は、ルノーが日産三菱を併呑する際に

使われる可能性があった。

日本の捜査当局は、ここも標的にすることで、

ルノーによる日産三菱の併呑を妨害しようとしている観がある。


従来の 対米従属一本槍の戦後日本では

「経営者は、年功序列などという時代遅れ にこだわる日本人より、

効率重視の外国人(=欧米人)の方が良いんだ」と、

みんなが洗脳されて 思い込んできた。

ディズニーランドには 何十時間並んでも入りたい。

今でも日本人のほとんどは、無自覚的に対米従属である

日産を3年で建て直したゴーンも、経営の神様みたいにもてはやされていた。

日本の官僚機構(財務省など)は、

米国をしのぐことがいやで(対米従属 できなくなるので)、

わざと 90年代のバブル崩壊後の経済難を 何十年も長引かせ、

日本を 今のような2流国にした


東芝が、くそなWH(ウエスチングハウス)をつかまされた挙句に

経営難になったあたりまで、悪いのは欧米側でなく日本人だ

という不必要に自虐的な 対米従属感を、日本人は持っていた。


だが、ブッシュからトランプにかけての米国覇権の自滅と、

きたるべき米国発の金融大崩壊により、いずれ米国覇権は終わり


中露の台頭など 世界の多極化が進む

日本は、対米従属以外の 国家戦略を用意せねばならない。

安倍政権が、米国抜きのTPP(日豪亜)の発足を急ぎ、

中国との経済関係強化、日露和解などを急いで進めているのは、

対米従属の終わりに備えるためだ。

今回のゴーン逮捕、日産三菱を食おうとするマクロンの謀略の阻止も、

日本政府が 対米従属(NATO諸国との同盟関係を優先し、

日本企業を見殺しにすること)から離脱し、

日本の国益を、以前より重視するようになっていることを意味する。


マクロン自身、日本との関係を大事にすることより、

日本企業を食い物にして 仏経済のテコ入れと

自分の国内人気の獲得を 優先している。

トランプも、米国人の雇用を増やすという「国益最優先=米国第一主義」

の名目で、他国からの輸入を妨害する懲罰関税策 をやっている。

世界中が、同盟関係や 国際秩序や資本関係より、

自国の国益を優先し始めている。


日本でも、今回の件で

国益重視の右翼が フランス大使館前で抗議行動ぐらいしても不思議でない

のだが、日本の右翼系の多くは外務省傀儡で、

日本の国益より米国の国益を大事にする「売国奴」なので、

事態の本質が理解できていない。

自分では愛国者と思っている「うっかり 売国奴」が多い。


ルノー日産三菱の3社の会長を兼務していたゴーンは、ワンマン経営者で、

3社の合併を推進する大黒柱だった。

ゴーンがいないと、3社は合併どころか、提携の拡大も難しくなる。

ゴーンは保釈後、ルノーの会長に戻るかもしれないが、

日産と三菱からは排除されていく。

今回、日本は国家として、フレンチ野郎を微罪で「犯罪者扱い」して、

日仏関係の悪化もかまわず、日産と三菱を守ることにした。

日産三菱は、日本国の後ろ盾を得た。

日産は、もうフランス側に ヘコヘコする必要がない。

日産は、株の買戻しなどで、ルノーとの関係を切っていく可能性が大きい。

マクロンの謀略は失敗した。 ざまあみろだ。

日本人は、欧米人経営者礼賛を いいかげんにやめるべきだ



世界的に 自動車業界は競争が激しい。

会社経営的には、ルノー日産三菱の3社連合は、

規模が大きく、開発や生産コスト削減に有利だ。

ルノーと関係を切った日産三菱が、

どのような戦略で利益を出し続けていくつもりなのか。

代替戦略がないとゴーン潰しは

日産三菱の失敗につながる、と指摘されている。

たしかにそうだが、日仏の共存共栄でなく、

日産三菱が フランスに食い物にされるのでは日本人にとってマイナスだ。

資本関係など糞くらえだ。

マクロンは、ゴーンと喧嘩してルノーを 仏経済省傘下に入れ、

その上で日産三菱を併呑しようとした。

今回、それを阻止した日本経産省は、

ルノーとの関係を切った上で 日産三菱がどうするか、

代案を考えているはずだ。


トランプは貿易政策などで米国企業を采配しているし、

習近平は中国企業を采配している。

自由企業万歳な時代は リーマン危機とともに終わっている。



晴信、三枚目、



名作、「笠森お仙 と 袖頭巾の若侍」です。



ゴーンは 1,000億以上 ガメッたようですな、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034447.html
日本や世界や宇宙の動向  11月23日
日産、ルノーの ゴーン氏に代わる会長 指名拒否か


ゴーンは 経営悪化した日産の社員を 2万人リストラして

開発に力をいれたことで 生き返りましたから、

日産の収益に頼らなければ維持できないルノーも

社員を2万人リストラしてから モノを言いなさい と言いたいです。

日産の経営が かなり傾いた時に 直ちに目を付けたのが

ユダヤ金融資本でしょう。

金融マフィアは フランス政府が所有するルノーと提携させた上で

日産に巨額の資金を投入し 優秀な日本の技術者に良い車を作らせた結果、

日産がV字回復しました。

その後、フランス政府と金融マフィアは

日産が儲けたお金の多くを吸い取り始めたのでしょう。

その上、経営が思わしくないルノーは 余剰人員を抱えていますが

失業率が高いフランスは これ以上失業者を増やしたくない

とマクロン大統領は考えているのでしょう。

そして金融マフィアのカモのマクロン大統領(支持率を下げたくないため)

は 経営がうまくいっている日産を完全に乗っ取り、

ルノーの経営を支えさせながら、日産をうまく操作しよう

と考えているのでしょう。

そんなことされたら日本国民はルノーに反感を持ち

ルノー車を買う人がいなくなるでしょう。

日産は経営がうまくいっているのですから、

ルノーから自社株を買い戻せばよいのにと思ってしまうのですが。。。

日産が ルノーを守るための資金源と フランス政府の財政源に

なりたくないなら ルノーとの提携を解除すべきですね。

それに日産の会長は日本人にすべきです。

この期に及んで ルノー(フランス政府)は日産に

ルノーから会長を送り込もうとしている のですから呆れかえります。

フランスではメディアの偏向報道によりゴーンは悪くない、

ルノーは被害者だ、日産はルノーやゴーンを裏切った、

などと事実に反する とんでもない記事を書いて反日産に動いています。

まあ、ルノーはそれだけ日産を失いたくないのでしょう。


☆http://chantome-2ch.doorblog.jp/archives/54480192.html

日産、ルノーのゴーン氏に代わる会長指名拒否か


【ニューヨーク共同】

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は22日、

日産自動車の筆頭株主であるルノーが

日産の取締役会にカルロス・ゴーン容疑者に代わる会長を指名する意向

を伝えたものの、日産が拒否したと報じた。

日産は ルノーが指名する資格はない とした。

日産の西川広人社長はルノーとの提携関係を継続する考えを示しているが、

日産の社内では経営に対するルノーの影響力が強すぎるとの意見もある。

ルノーによる日産の経営への関与を巡り、両社の綱引きが激しくなりそうだ。

同紙はルノーが日産にゴーン容疑者の不正に関する詳細な情報提供

を要請したが、日産が拒否したとも報じた。



◆http://my.shadowcity.jp/2018/11/post-14346.html#more
ネットゲリラ  2018年11月25日
やれるもんなら やってみろ


☆https://this.kiji.is/438312537279693921
共同  2018/11/24
日産、今春から 極秘チームで ゴーン氏調査


日産自動車が、逮捕された

前代表取締役会長 カルロス・ゴーン容疑者

の不正行為について、今年春ごろから

役員を含む少人数の極秘チームを結成し、社内調査を進めていた

ことが24日、関係者への取材で分かった。

財務担当の役員交代を機に、不適切な支出が確認された。

フランス自動車大手ルノー主導による経営統合を

ゴーン容疑者が進めることを警戒し、会長解任を急いだことも判明した。

統合を阻止するために 調査を始めたわけではないが、

経営戦略を巡る日産内部の対立が 事件発覚の引き金となった

ことが裏付けられた。
  

  -----------------------
  ルノーは 日産から甘い汁を吸うという意志の表れ
  -----------------------
  フランス大手メディアは 日本の陰謀を喧伝しているのに、
  電子版のコメント欄では、
  権力者に阿ることのない 日本の司法当局への賛辞や、
  快哉を叫ぶフランス人庶民が 圧倒的多数

  ----------------------
  恩を仇で返すといってる奴がいるが、
  日産株の配当だけでも、
  もうルノーには それを超える額をおさめてる。
  ルノーの年間売上の半分は日産に依存、
  さらに日産からの受注があってこそ
  やっていけてる半国営企業なんだよ。
  技術もそこまでないからこそ、日産三菱を吸収しようとしてたんだ。

  犯罪者が逮捕されるのは当たり前。
  ルノー系役員たちは 日産から甘い蜜を吸いまくった。
  もうこんなおかしな関係 どうにかしないとダメだよ。
  -----------------------
  時価総額の比較

  日産: 4兆0,600億円
  ルノー:2兆2,700億円(1ユーロ128円)

  ルノー持ち分(日産の43%)は 1兆7,500億円
  日産持ち分ルノーの15%は 3,400億円
  -----------------------
  日産が8000億円の支援を
  ルノーから受けた時は 経営統合は含まれていない
  マクロンは法律改正してまで議決権を得ようとし
  日産は 経営統合を恐れて2015に
  フランス政府は 日産の経営に関与しないことで″合意″
  (この合意した記事で 2日前に削除された記事がある
  都合が悪いのだろう)
  しかしマクロンは経営統合を企み ゴーンに経営統合を進めさせた
  合意を破棄前提で 経営統合を強引に進めるので 日産激怒
  経営統合される前に 日産がゴーン逮捕に動く
  政府も経産省も経営統合は阻止する ので
  ルノーも簡単には出来ないだろう

  マクロンを失脚させるネタがリークされるか?
  -----------------------
  日本銀行や日本の企業に ルノーの株を買わせて
  その株10%を日産に買わせれば、
  ルノーの支配から逃れられる。

  経産省はもう10%手を回している。
  -----------------------
  ルノー株25%まで 買い増して議決権消滅
          or
  日産増資

  で話が進んでる
  そもそも子会社化してないのに
  三社連合とかって おかしいんだよw
  -----------------------
  統合なんてしようもんなら
  どんな手段を使ってでも潰すよ っていう
  日本政府のメッセージだった 可能性もあるな
  -----------------------
  日本だけじゃなくアメリカや英国も 怒らせてるだろ
  これじゃー アメリカが後押ししてでも ゴーン逮捕されるよ
  -----------------------
  ルノー、おフランス政府 共に実力、地盤弱すぎる
  今後はNISSANに揺さぶられることあっても、
  今までのような圧力は 効かなくなる
  -----------------------
  そもそも、トランプ政権は
  国営会社のようなルノーのことを 忌み嫌っている。
  国が後ろ盾になっている企業が
  他の民間企業と同じ土俵で 勝負している。
  つまり、現在進行形で 米国が経済戦争している
  「あの国」と 構造は同じ。
  -----------------------
  ゴーンが絡んだ不明瞭な海外への支出は
  累計で1000億円超えて まだまだ有るらしいからね
  -----------------------


コメント


*tanuki | 2018年11月25日 | 返信

  日産の経営も放漫だったし
  メインバンクの住友銀行も糞でした。
  日産はトヨタに正面からぶつかり合う車種構成が陳腐化し
  結局敗れた。つか トヨタは他社で売れてるクラスに
  必ず新車種投入してくる のに
  フルラインナップで まともにやりあっちまったんですな。
  常にニッチに逃げ回りながら 車種構成するホンダほど
  新規開発というか 構想力がなかった ともいえる。
  あとは労働貴族が支配する 腐った組合。

  ゴーンの功績はバカバンカーの経営介入を断ったこと、
  フルラインナップをやめて車種構成を大幅に絞り
  新規開発にリソースを傾注したこと、
  そして労働貴族の支配する工場を次々と潰し組合を粉砕したこと。

  こういうことは日本人にはできないんですな。
  常に現状維持、なれ合いで弥縫策ばかり続けるんで
  経営不振が重篤化する。しがらみのない外人だからできたんですが、

  その後が良くなかった。
  会社の私物化なんですが、これゴーンだけですか、
  という話もいろいろ聞こえてくる。
  ゴーン程度の裏報酬なら とってる経営者は多いでしょう。
  とくに起業組はその点 凄まじく杜撰なんで、
  ゴーンをやるなら もっと引っ張れる奴は他にたくさんいますな。
  アパレル屋とか ネット通販屋とか。

  で、結局ゴーンの身柄を取ったのは 違う目的があるんでしょう。
  こちらもゴールは 司法取引かも知れません。
  でなきゃ背任で実刑だ と脅す。
  ゴーンも第三国で安全にアンダーカバーしてもらえるなら
  今の金と権力は要らないかもしれない。
  今降りると殺されるからですが、その辺が取引なんでしょうな。
  あたしは特捜で なにやらいろんな人と
  そういう相談しているような気がしてますよ。



*abcde | 2018年11月25日 | 返信

  ちょっとスレ違いだけど、月曜日はブラックマンデーの可能性が高い。
  https://nikkei225jp.com/cme/

  原油が暴落して1バーレル先々週70ドル台だったのが、
  今、50ドルになったし、
  ロシアは、1バーレルが35ドルまで下がる 予想をしている。
  https://jp.sputniknews.com/business/201811225615929/

  NYダウも24,000割れ近いし、ビットコインも、
  とっくに600,000割れて、476,000になったよ。

  原油が暴落すると、その投機の支払いに、
  株の資金が引き揚げられるので、株価も暴落する。
  リーマンショック直前の状況と同じ、
  株価乱高下 最新ニュース速報 森永卓郎
  https://www.youtube.com/watch?v=_3rlSqB1JWc



*六花 | 2018年11月25日 | 返信

  TVの街頭インタビューでゴーンが有能な経営者だったなどと、
  いまだに語るサラリーマンがいるが、その奴隷根性に辟易する。

  ゴーンがそんなに優秀なら、
  なぜルノーは 落ち目街道まっしぐらなのか。
  なぜ、日産も商品力が弱く、
  マツダやスバルに シェアを奪われているのか。

  コストカットして商品内容を落として、
  長い間積み上げた日産の資産を切り売りして、
  表面上の利益を出しただけなのに。

  彼がEVに進路を切ったというが、戦略的優位性と言うものは、
  競合他社が追随できないものを持つことを言い、
  電池子会社を中国に売り払い どこに優位性があるのだ。



日産車は ルノー・サムソンから 鋼材その他 劣化部品を輸入しており、

ために 車体の強度が 脆弱になっておるそうです 「例の法則」発動中?

阿呆太郎の実家の セメント会社(ラファージュ 麻生・偽ユダ支配)も 

韓国から輸入して 横流しだけ? らしい。 だから「日韓トンネル」なのさw 

「偽ユダの手羽先=分断統治の尖兵=朝鮮カルト・自公政権」ということです。

ロスチャイルドの手代・マクロンが 強欲掻いて自滅 という狂言ですな。


ま、その他 世界情勢、風雲急を告げる といったところ でしょうか?


コメント

冬来たりⅣ

2018-11-24 09:19:39 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)         作


  「忠臣臧 十一段目」です。


☆雪。

売国法案、日本崩壊法案の オンパレード、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-8b67.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月23日 (金)
奴隷貿易制度 制定強行のための ゴーン逮捕


拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

の販売が開始された。

日本が なぜ成長できないのか。

日本を蝕む病巣が どこにあるのか。

日本の主権者は どのようにわが身を守ればよいのか。

資産防衛のための 投資極意とは何か。

株式市場の混迷が深まっている背景は 何か。

詳述しているのでぜひご高読賜りたく思う。


臨時国会が 開かれており、極めて重大な法案が提出されている。

「奴隷貿易制度」を確立する 入管法改定

ハゲタカに 日本の水道を支配させる 水道法改定

日本の一次産業を破滅に追い込む 日欧EPA承認案

既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業を

ハゲタカに献上するための漁業法改定

売国法案、日本崩壊法案の オンパレードである。


とりわけ、入管法改定では、法務省が 失踪した技能実習生に対する

聴取票結果に関して 虚偽の報告を 国会にしていたことが明らかになった。

働かせ方改悪法を強行制定するために 厚生労働省が

捏造データを報告した のとまったく同じ図式が 明らかになった。


メディアが 連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業の

ブラックな実態に 光を当てれば、

入管法改定を この臨時国会で強行することが難しくなる。

安倍内閣はハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易 制度」を

2019年4月に施行することを目論んでいるが、

こうした暴政を 許すわけにはいかない。

メディアの事実報道が求められる局面である。


この局面を打開するために 検察がゴーン逮捕を表面化させた。

法務省不祥事を隠蔽するための スピン報道を誘導 したのだ。

大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、

どうでもよい情報を 意図的にリリースして、電波ジャックを図る。

実際、ゴーン逮捕以来、報道の大半を ゴーン事案が占拠している。

その裏側で上 記の売国法強行制定が着々と進行する。

こうして日本の崩壊が さらに加速されるのだ。



日本の政治は 確実に悪い方向に突き進んでいる。

そして、2019年に向けて 最重要の事案が消費税増税である。

消費税増税を強行しようとする財務省が 

NHKと日本経済新聞を活用して 「TPR」を展開している。

「TPR」は1985年に創設された TAXのPR のことである。

実態は権力を活用した 世論操作、情報操作活動である。


消費税増税の根拠とされているのは、

社会保障制度の維持と、財政健全化 であるが、

現実の消費税増税に この二つは無関係である。

1989年度と 2016年度の税収構造を比較すれば、

その実態が明らかになる。

何度も繰り返すが、この最重要事実が

メディアによってまったく報道されない。

税収規模は1989年度が 54.9兆円、

2016年度が 55.5兆円で、ほぼ同額である。

変化したのは 主要税目の税収構成比 である。


  所得税 21.4兆円 → 17.6兆円

  法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

  消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


各税目の税収変化は


  法人税=9兆円減少、

  所得税=4兆円減少、

  消費税=14兆円増加


である。


つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために

実施されてきた
 ことが分かる。


また、日本財政が危機とされる根拠が 政府債務1000兆円だが、

これも「印象 操作」情報でしかない。

2016年末時点で、日本政府は1285兆円の負債を抱えているが、

1302兆円の資産を保有しており、18兆円の資産超過である

「借金1000兆円による 財政危機」というのも

真っ赤な嘘なのだ。

「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。



廣重、二枚目、



「名所江戸百景 請地(うけじ)秋葉の境内」です。



「政権交代」まで 日露交渉は「塩漬け」に、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811230000/
櫻井ジャーナル  2018.11.23
ドイツ統一で 西側政府に騙されたロシアは
 日米政府の約束を 信じないだろう



サハリン沖で油田が発見されたという。

ロシアは中国との貿易を拡大、

すでにヨーロッパを上回るビジネス相手になり、シベリアでも

ロシアは天然ガスや石油を輸送するパイプラインを建設している。

新たな油田が開発された場合、その販売相手としても

中国のほか韓国が想定されているだろう。

言うまでもなく、エネルギー資源の輸入先としてロシアは

中東より優位にある。

輸送コストや戦乱のリスクが低いからだ。

アメリカ支配層の命令に従ってロシアとの関係を拡大しない場合、

日本は経済的に置いてきぼりを食うことになる。

20世紀の前半とは違い、

侵略戦争で利権や資産を奪うことは容易でない。


日本の大企業は ロシアや中国との関係修復を望んでいるだろうが、

アメリカ支配層の手先になることで 自分の地位と収入を保証されている

官僚や政治家、その周辺の学者やマスコミ関係者は違うだろう。

日本の支配システムが抱える矛盾は 大きくなりつつある

そうした中、安倍晋三首相がロシアや中国を訪れているが、

これは経済界に対するポーズだろう。

安倍首相によると、「1956年(日ソ)共同宣言を基礎として

平和条約交渉を加速させることで プーチン大統領と合意した」

のだというが、安倍本人は アメリカ支配層に逆らってまで

締結する気はない
だろう。

平和条約を締結する上で最大の問題は 日本側が主張する「北方領土」。

歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島は日本領だと主張、

「返還」を要求している。 この要求を ソ連/ロシアは拒否してきた。


第2次世界大戦後、日本が一貫して「返還」を要求してきたわけではない。

鳩山一郎政権は1956年10月に日ソ共同宣言に署名しているが、

その際、歯舞島と色丹島を日本領にする というソ連案を受け入れている。

そもそも、日本が受け入れたポツダム宣言は カイロ宣言の履行を求め、

日本の主権は 本州、北海道、九州、四国、

そして連合国側が定める 小さな島々に限られるとしている。

その小島は1946年1月に出された「連合軍 最高司令部訓令」で

示されているが、

竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島は 日本の領土から除かれている。

また、カイロ宣言には、日本が 清国(中国)人から奪った

全ての地域を 中華民国(中国)へ返還すると明記されている。

18世紀に作られた 中国や日本の地図では

尖閣諸島を中国の支配下にあるとしていることなどを根拠に、

この宣言でこの島々は中国領だというのが中国の主張だ。


歯舞島と色丹島を日本へ渡すというソ連側の案は

決して悪くなかったのだが、アメリカのドワイト・アイゼンハワー政権は

日本とソ連の接近を許さない。

国務長官だったジョン・フォスター・ダレスは重光外相に対し、

2島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にする

と恫喝したという。

日本が「4島返還」を主張するようになるのは、それ以降である。

日本がアメリカの属国である以上、ロシアが引き渡した島に

アメリカ軍の基地が作られる可能性は高い。

日本政府に最終的な決定権がない以上、

アメリカ支配層の意向が重要になるが、

そのアメリカ支配層は約束を守らない

ドナルド・トランプ云々の 話ではないのだ。


例えば、1990年に実現した東西ドイツの統一のケース。

ソ連のミハイル・ゴルバチョフは 側近だったKGB幹部のアドバイス

に従って東西ドイツの統一を認めたのだが、

その際にアメリカのジェームズ・ベイカー国務長官は

ソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、

統一後も ドイツはNATOにとどまるものの、

東へNATOを拡大することはない と約束したとされている。

ベイカー自身はこの約束を否定していたが、

ドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに約束した

とロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。
(“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009)

また、ドイツの外務大臣だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは

1990年2月にシェワルナゼと会った際、

「NATOは東へ拡大しない」と確約し、

シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。
(“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009)


言うまでもなく、この約束は守られなかった。

1999年3月にユーゴスラビアを先制攻撃してから

NATOは東へ拡大、ロシアとの国境へ迫っていく。

2014年2月にはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを

成功させ、NATO軍は ロシアとの国境近くにいミサイルを配備して

先制核攻撃の準備を整えつつある。

ウラジミル・プーチン大統領を始め、現在のロシア政府が

アメリカによる保証を信じるとは思えない。

まして日本政府の約束など 何の意味もない。



◆https://hbol.jp/179514
ハーバービジネスオンライン 2018.11.22
たった一週間で 叩き売られた日本。
 ゴーン報道で 隠れる
 「安倍“売国”外交」 を忘れるな


菅野完


日産のカルロス・ゴーン氏が逮捕された。

確かに、ビッグニュースではある。

なにせ 収入に関する虚偽報告が続いた期間は5年と 長期間。

しかも 総額50億と巨額だ。

ゴーン氏が逮捕されたのは19日夕刻。

彼が羽田空港に到着した直後だったという。

その前日、安倍首相も羽田空港に降り立っている。

東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議への出席や、

オーストラリア訪問などの外遊から帰国したのだった。

首相が日本を離れたのは14日午前。その前日の13日には来日していた

アメリカのペンス副大統領との会談をこなしている。

約一週間で、米国副大統領、ロシア大統領、ASEAN各国首脳などなどと、

首脳外交を展開した格好だ。

「外交の安倍」面目躍如といったところだろう。


TGAなどと 詭弁を弄したが 結局はFTA

一週間連続外交の皮切りだったペンス副大統領の会談は、

一週間たった今も、杳としてその内容が知れない。

官邸側からいまだなんら明確な報告や告知がないからだ。

その代わりと言ってはなんだが、

当のペンス副大統領のTwitterアカウントが、

今回の日米交渉がどのようなものだったか、明確に報告してくれている。


(妻と私は たった今、東京に到着しました。安倍晋三総理と会い、

我々の重要な同盟関係や、経済パートナシップ、自由貿易協定の交渉、

朝鮮半島非核化への取り組みなどを話し合う予定です)


なるほど、同盟関係、経済パートナーシップ、自由貿易協定、

朝鮮半島非核化が話題 だったわけだ。

しかし、まてよ …。

ペンス副大統領はfree-trade agreementと書いている。

つまりFTAだ。

政府はこれまで、9月の日米首脳会談で合意した貿易交渉を

「日米物品貿易協定(TAG)」だと説明してきた。

TAGでありFTAではないと主張してきたのだ。

しかも安倍晋三首相は、TAGはTPPの限度内だとも主張してきた。

しかし、ペンス副大統領の発言からは、交渉の相手側である米国は

あくまでもFTAのつもりでいるらしい ことがうかがい知れる。

考えてみれば当然ではある。

アメリカはTPPでは不十分だ としてTPPから離脱した。

そのアメリカが、TPPの範囲内にとどまる貿易協定に

合意するとは考え難い。

冷静に考えれば、TAGでありFTAではないと主張する政府は

詭弁を弄していると、子供でも理解できるだろう。


アメリカのあとはロシアに ……

ペンス副大統領との会談の翌日、安倍首相はプーチン大統領と

シンガポールで会談している。

話し合われたのは、平和条約についてだという。

9月にウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の壇上で

プーチン大統領が「年末までに 前提条件なしで平和条約を結ぼう」

と突如発言したことは記憶に新しい。

安倍首相はこれに応じる形で、今回、

「平和条約締結後に 歯舞、色丹を引き渡す」とした

1956年の日ソ共同宣言をベースに 交渉を再開するよう提案したわけだ。

いうまでもなくこの提案は、

これまで本朝が貫いてきた「4島返還論」の放棄でしかない。

なるほど「2島+α が現実論」、

「日ソ平和条約に明記されているのは 歯舞と色丹だけ」

との理屈は成立するだろう。

しかし、これまで本朝が一貫して主張してきたのは四島返還論であり、

この路線を維持せんがため、佐藤優氏の外務省からのパージなど、

時には 2島先行返還論者を売国奴扱いしてまで、

死に物狂いの努力を重ねてきたはずである。

だが、今回の交渉でこれまで本朝が堅持してきた路線は

あっさりと放棄された。 しかも翌日のプーチン大統領会見では

「あくまで主権は ロシア側」に残置されるというのである。

これでは 2島返還さえおぼつかない。


たった一週間で 日本が叩き売られた

なんのことはない。この一週間外交で

安倍首相は日本を叩き売ったのである。

「外交の安倍」の実態とは、貿易交渉で アメリカに頭をたれ、

ロシアに領土を売り渡す ことでしかない。

金を流出させ 領土を喪失させる のだから、

これほどわかりやすい
売国奴も またといまい


カルロス・ゴーン氏は確かに、日産の社員や株主を裏切ったのだろう。

日産の関係者からすれば、50億もの虚偽申告が事実なのであれば、

到底許しがたいものに違いない。

そう考えてみれば、ゴーン氏に関して

朝野の関心が集まるのも無理はなかろう。


だが、稀代の売国奴・安倍晋三が、

たった一週間で 日本を売り払ってきたばかりである。

収入を誤魔化す金持ちと、国を売り渡す為政者と、

どちらが社会にとって害悪か、考えるまでもなかろう。



廣重、三枚目、



「六十余州名所圖會 紀伊 和歌之浦」です。



利権屋ども(土建屋、政治屋、電通など)=税金泥棒どもの 狂宴・狂騒、

大阪は 朝鮮・解同「維新」を選ぶし、どーかしておるのでは?

◆http://blog.tatsuru.com/2018/11/18_0824.html
内田樹の研究室  2018-11-18 dimanche(日曜日)
大阪万博 という幻想


2025年の国際博覧会の開催都市がもうすぐ決まる。

大阪の他に、アゼルバイジャンのバクー、ロシアのエカテリンブルク
が立候補しており、聞くところでは、
三都市の競争は「横一線」だそうである。

大阪府知事、大阪市長は世界に向けてのPR活動に熱心だが、
国内では招致機運が盛り上がらない

間近に迫った2020年の東京五輪に対してさえ
市民の間に熱い待望の気持は感じられないのだから、
そのさらに5年後では気合が入らないのも当然だろう。

五輪にしても万博にしても、半世紀前の1964年の東京五輪、
1970年の大阪万博の時の国民的な高揚感と
それにドライブされた 劇的な社会改造を記憶している世代から見ると、
今の日本の冷え方はまるで別の国のようである。

今回の万博に国民的関心が高まらない最大の理由は、
にべもない言い方をすれば、大阪で万博を開く必然性がないからである。

公式サイトにはこんなことが書いてある。

「万博とは世界中からたくさんの人が集まるイベントで、
1970年に日本で最初に開催された大阪万博(EXPO'70)は
日本の高度経済成長をシンボライズする一大イベントとなりました。
『万博』では新しい技術や商品が生まれ生活が便利になる『きっかけ』
となります。エレベーター(1853年、ニューヨーク万博)/電話(1876年、
フィラデルフィア万博)、ファミリーレストラン、ワイヤレステレフォン、
電気自動車、動く歩道(1970年大阪万博)ICチップ入り入場券、AED、
ドライミスト(2005年愛知万博)。
2025年大阪・関西万博が実現したら...最先端技術など世界の英知が
結集し新たなアイデアを創造発信 国内外から投資拡大 
交流活性化によるイノベーション創出 
地域経済の活性化や中小企業の活性化 豊かな日本文化の発信のチャンス。」

コピーだから仕方がないが、日本語として文の体をなしていない。
単語を羅列しただけだ。

万博のメインテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、
サブテーマは「多様で心身ともに健康な生き方 持続可能な社会・経済システム」

だそうであるが、これも単語の羅列であることに変わりはない。

公式サイトのこの文章を読んで「わくわくした」という人は
たぶん推進派の中にもいないだろう。

「万博とは世界中からたくさんの人が集まるイベントで」
という書き出しの一文だけで私は脱力して、先を読む意欲を殺がれた。

中学生の作文じゃないんだから、他に書きようはないのか。
大阪で昔万博がありました、これまでいろいろな新技術が紹介されてきました。
今回のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。

そう聞かされても、こちらとしては「ああ、そうですか」以外に感想がない。

「ああ、そうですか」しか出てこないのは、これらの言葉の中の一つにも、
この文章を書いた人間の生き生きした身体実感の裏付けがないからである。

書いている人間がわくわくしていないのに、読む方がわくわくするわけがない。

申し訳ないが、ここに書かれていることは空語である。

「こんな感じのキーワードを適当に散らばしておけば、
それらしい文言になるだろう」という書き手自身の
病的なやる気のなさが行間からにじみ出てくるような文章である。


そもそも、過去の万博でのエポックメーキングな事例を列挙する中に、
ロンドン万博の水晶宮も、パリ万博のエッフェル塔も、
〈アール・ヌーヴォー〉も、リュミエール兄弟のシネマトグラフも、
シカゴ万博の大観覧車も 言及されないとはどういうわけだろう。

「万博」と言ったら、まず「それ」だろう。

たぶん、そういう華やかな先例と比べられると
大阪万博の企画の 貧しささが際立つから、「それ」には触れるな
という指示があったのだろう
(コピーライターが忖度して自粛したのかも知れないが)。

どちらにしても哀しいほど安っぽいコピーである。

挙げるに事欠いて、日本開催の万博で出したファミレスやドライミストを
万博史上に残る新技術だと言い募るところに、
計画主体の自信のなさが漏出している。


大阪万博の招致の最大にしてほぼ唯一の目的は
地域への経済波及効果である。

国の試算で1兆9000億円、大阪府の試算は2兆3000億円。

万博に合わせたイベント開催や観光客の増大などの間接的な誘発効果は
大阪府の試算で4兆1000億円。

まとめて6兆4000億円の経済効果がもたらされると言われている。

しかし、こんな取らぬ狸の皮算用
ぬか喜びしてよろしいのであろうか。 思い出して欲しい。

万博計画が最初に持ち上がったのは2014年のことである。
言い出したのは、大阪府・市特別顧問であった堺屋太一氏である。

これを受けて橋下徹大阪市長(当時)が
万博の大阪招致に前向きな意向を示した。

松井一郎・大阪府知事も「東京五輪も2度目。大阪万博も2度目といきたい」
とこれを支持した。

堺屋・橋下・松井という面々は 大型プロジェクトで
経済波及効果がざくざく という話がお好きである。

しかし、同じような話を何度もされて 大阪の府市民は「またかよ」
とは思わないのだろうか。

道頓堀プールのことをお忘れなのだろうか。
2015年の道頓堀完成400周年に合わせて、
長さ2キロのプールを整備し、「世界遠泳大会」を開催すると
大阪市特別顧問の堺屋氏が言い出したのは2012年のことである。

これは彼の発案になる「大阪10大名物」の一つであった。

「10大名物」、他に大阪城公園と天満を結ぶ大歩道橋、
御堂筋のデザインストリート化、
面積1万平方メートルの「ヘクタール・ヴィジョン」、
驚愕展望台、空中カフェ、空中緑地など盛りだくさんだったけれど、
いくつご記憶だろうか。

その「10大名物」中の目玉だった道頓堀プールは
最初から技術的な難問に悩まされ、
当てにしていた地元企業からの経済的な支援もなく、
当初の2キロが800メートルに、最後には80メートルにまで縮減されたが、
結局2015年に計画放棄された。

道頓堀プールの経済効果について、堺屋氏は2013年には
「2020年までには 東京オリンピックより大きな経済効果が確実に出る」
と自信たっぷりに語っていたのであった。

五輪以上の経済波及効果をもたらすはずの事業が
80メートルプールを作るだけの事業資金が集められずに破綻した
ことについては当事者たちにはいろいろと言い訳はあると思う。

おそらくさまざまな想定外のファクターのせいで、
計画そのものには瑕疵がなかったのだが、うまくゆかなかったのだろう。
いや、そうだろうと思う。
よくあることだ、私は自分にそれを責める資格があるとは思わない。

けれども、このプロジェクトにかかわった人たちが
技術的な難点や 管理上の難点や 資金調達上の難点などを
ほぼ組織的に勘定に入れ忘れる人々
だった
という事実だけは私は記憶にとどめておくし、
みなさんもそうされた方がよいと思う。

経験的に言って、そのような人々が真摯な反省や自己批判を行うことなく
「次の大型プロジェクト」を提案してきた場合には、
「眉に唾をつけて 話を聞く」のが世の常識である。

口には出さないけれど、大阪の人たちの多くもそう考えているのだと思う。

万博招致計画発表のすぐ後、2015年7月に大阪府が実施した
府内企業に対するアンケートによると、
「将来、大阪で国際博覧会が開催された場合、参加したいですか」
との質問に対する回答は、「わからない」が46%で最も多く、
「どちらかといえば関心がない」が9% 、「参加しない」は25%だった。

一方、「参加したい」は12%、「どちらかといえば参加したい」は6%
にとどまった。それから3年経って、
NHKがこの3月に行ったアンケートでは、誘致に「賛成」が45.7%、
反対が10.6%、「どちらともいえない」が39.1%だった。

アンケートの対象が一方は企業、一方は住民だから、
そのまま単純に比較することはできないが、いずれにせよこの数値から
「市民たちは万博招致で盛り上がっている」
という解釈が成り立たないことは確かである。

NHKのアンケートによると、誘致に賛成した人の賛成理由の49.5%は
「地域経済の活性化につながるから」、32.5%が「地域が盛り上がるから」
である。つまり、誘致賛成者の82%はあくまで「盛り上がり」に
期待しているわけであって、自分で主体的に万博を「盛り上げたい」と
言っているわけではない。

自分のところに余沢が及ぶかも知れないから万博招致に賛成
なのである。3年前にも、「年間100万人の来場者があって、
五輪以上の経済効果がある」というので
「道頓堀プール」の計画に賛成した人はたくさんいた。

でも、そのために自分の財布から事業資金を提供した人は
きわめて少なかった
。「トリクルダウン」を期待する人は
事業のために身銭を切ってくれる人ではない。
「余沢に浴したいので 事業に賛成」という人がどれほどいても、
それだけでは事業はスタートアップしないし、事業の成功も保証されない。

現に、2016年に松井知事と吉村洋文大阪市長が、
関西経済3団体のトップとの意見交換会を実施した時にも、
万博構想について、大阪商工会議所の尾崎会頭のコメントは
「反対はしていない」「本当に大阪や関西の経済活性化につながるなら、
経済界としては協力していきたい」というずいぶん冷ややかなもの
にとどまった。はっきり言えば、元が取れるなら出資してもいいが、
投資効果が見込めないならできればコミットしたくない
ということである。
当然の発言だと思う。

大阪万博誘致の目標は最初から「経済効果」なのだから、
ビジネスマンが われわれは経済効果にしか興味がない、
国際社会に向けて特に発信したいメッセージもないし、
「いのち輝く未来社会のデザイン」についても特にご提案したいこともない
と言ってきても、文句を言える筋合いではない。

国際博覧会は会場面積や会期にばらつきはあるが、
ほぼ隔年で開催されている
。21世紀に入ってからの開催都市は
、ハールレマミーア(オランダ)、ロストック(ドイツ)、
チェンマイ(タイ)、サラゴサ(スペイン)、上海、麗水(韓国)、
フェンロー(オランダ)、ミラノ、アスタナ(カザフスタン)である。

そのうちメディアが詳細に報道したのは、参加国が万博史上最多、
敷地面積最大だった上海万博(2010年)くらいで、
あとは記憶にないという方が多いだろうと思う(私もほとんど知らない)。

去年の万博の開催地を訊かれて「カザフスタン」と正解できる日本人は
きわめて少ないはずである。
だが、カザフスタンのアスタナは「一帯一路」プロジェクトの要路にあり、
今世界中の投資家が注目している都市である。
今回の誘致合戦で大阪と競合しているバクーは「第二のドバイ」
として世界最高のタワーや人工島の建設で賑わっている。
参考までに言えば、再来年の万博開催地は中東の金融センター、ドバイである。

そのような勢いのある都市が万博に手を挙げてくる。
それはそれらの都市の人々が 自分たちの街から今「何か新しいもの」が
生まれつつある という手応えを感じているからである。
だから、それを世界に向けてアピールしたいのである。

「私たちの街を見に来てくれ。きっと肝をつぶすぞ」と思って、
気分が前のめりになっているのである。
たしかに1970年の大阪にはそのような勢いがあった。
21世紀の上海やアスタナやドバイに匹敵するような
野生的な生命力が 当時の大阪には漲っていた。
それはリアルタイムでその時代を生きた人間にはよくわかる。

そういう街でかつて万博が開かれたことを私はなつかしく回想する。

けれども、同じことが同じ場所でもう一度起こるだろう
という予測には 与することができない




大阪を 朝鮮・解同(解放同盟)=「維新」から 開放せよ!



追:0:15 PM

☆https://twitter.com/levinassien
内田樹                    より抜粋、


#内田樹  @levinassien 4時間前

  大阪万博招致が決定した とのこと。 「え」と絶句。

  「金 が欲しい」以外に 何の動機もない万博 の開催が

  どのような悲惨なかたちで 終わるのか、

  想像すると 悲しくなってきます。




コメント

冬来たりⅢ

2018-11-23 09:27:07 | Weblog
 画は  歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797) ~ 文久元年(1861)

 号は 一勇齋、朝櫻楼など                作


  「初雪の 戯遊」です。


☆雪、銀世界です。


今日も ゴーン 三題 です。 

当ブログ既報の とーり の分析ですなぁ、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811220000/
櫻井ジャーナル  2018.11.22
ゴーン逮捕の背後では 独仏とアメリカが 権力抗争を繰り広げている


日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと

代表取締役のグレッグ・ケリーが 東京地検特捜部に逮捕されたのは

11月19日のことだった。

実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載した

ことが理由だという。

この人物が強欲であることを否定しないが、程度の差こそあれ、

新自由主義が蔓延した世界では珍しくない。

かつて、日本企業の経営者は 会社を公然と私物化していた。

そうした行為は会社全体に広がり、「社用族」という用語も生み出された。

会社のカネで 高級住宅地に自宅を建てた経営者もいた。

今の経営者が清廉潔白ということはないだろう。

オフショア市場が 地球上に張り巡らされている現在、

カネを隠す手段は 格段に整備されている



伝えられるところによると、今回の逮捕には会社の日本人重役と

ゴーンやケリーとの対立があり、「司法取引」で

日本人重役から検察へ情報が提供されたようだ。

情報を提供した側は 自分たちの違法行為は許される。

ルノー側は日産との経営統合、あるいは合併を目論み、

それに対して日本人重役が反発していると今年(2018年)の春先には

報道されていた。

ゴーンは今年1月、フランスの下院における公聴会で

日産の統合強化に 前向きと とれるような発言もしていたようだ。

また、ゴーンにはアメリカから睨まれる要素もあった

彼は2014年4月、ロシアでの 自動車販売を推進する姿勢を

見せていたのだ。

その2カ月前、ロシアの隣国であるウクライナで

ネオ・ナチによるクーデターで ビクトル・ヤヌコビッチ大統領が

排除されていたが、ロシアへの関心は失っていない。


ネオ・ナチを動かしていたのは バラク・オバマ政権だ。

ゴーンだけでなく、EUの自動車会社は ロシアとの関係を強めよう

としていた。 ​2015年9月4日からフォルクスワーゲンは

アメリカからの圧力をはねのけ、ロシアでエンジンの生産を始めている​。
☆https://www.reuters.com/article/volkswagen-russia-engines/
 volkswagen-bets-on-long-term-russian-growth-with-new-engine-plant
 -idUSL5N11A1A920150904

アメリカのEPA(環境保護局)が

フォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を

不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表したのは、

その2週間後のことだ。


ルノーと日産の経営一体化を進めるように ゴーンへ求めていたのは

ルノーの筆頭株主である フランス政府だという。

政府を率いているエマニュエル・マクロン大統領は今年に入り、

EU独自の軍事組織を創設するべきだと発言、

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は その案を支持している


1991年にもフランスのフランソワ・ミッテラン大統領と

ドイツのヘルムート・コール首相は 米英からの自立を目指して

「ユーロ軍」の実現を訴えたが、この時はアメリカ政府に潰されている。

本ブログでも何度か説明したと思うが、

NATOはアメリカとイギリスの支配層がヨーロッパを支配するために

創設した組織であり、その内部には テロ活動を行う

秘密部隊も設置されている


EU独自の軍隊を持つ と言うことはアメリカ離れを意味するわけで、

アメリカやイギリスの支配層は 潰しにかかるはずだ。


アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権が2003年に

イラクを先制攻撃した際、フランスやドイツはアメリカ政府の命令に従わず、

戦争に反対した。

そのときにフランス大統領だったジャック・シラクは ド・ゴール派。

シャルル・ド・ゴールは 大統領だった1962年に 殺されかかる。

その4年後にフランスはNATOの軍事機構から離脱、

その翌年にはSHAPE(欧州連合軍最高司令部)をパリを追い出してしまった。

ド・ゴール暗殺未遂にはNATOの秘密部隊が関与しているが、

その背後にはアメリカやイギリスの情報機関(破壊工作部門)が存在している。

ド・ゴール時代、フランスの情報機関は自立していた。

そこで自国の大統領を守ったのだが、その後はCIAの影響下に入った。

その状態は現在まで続いている。

この当時、フランス軍の内部にはクーデターを目論む勢力がいた。

その勢力はCIAとつながっていたと言われているが、

その作戦はCIAと対立していたジョン・F・ケネディ米大統領によって

阻止されている。

そのケネディ大統領はド・ゴール暗殺未遂の翌年に暗殺された。


ニコラ・サルコジが大統領だった2009年に

フランスはNATOへ完全復帰するが、

ここにきてフランス人やドイツ人は

NATOの危険性を 再び感じているのかもしれない。

ゴーン逮捕の背後には 世界で展開されている権力抗争が 見える




◆https://biz-journal.jp/2018/11/post_25612.html
ビジネス・ジャーナル  2018.11.20
日産ゴーン逮捕で 日米英によるフランス 切り捨て加速か …
 マクロン大統領への 報復



カリスマ経営者から 容疑者へ――

ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者

と日産代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の逮捕が 株式市場に動揺を与えている。

昨日、ルノー株は一時、前日比15%安まで急落し、

日産と三菱自も夜間取引で終値の8%安まで下落した。


周知の通り、ルノーはフランス政府が15%の株式を保有しており、

そのルノーが日産に43.4%出資、日産がルノーに15%出資という構図になっている。

ゴーン容疑者の逮捕を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が

「フランス政府はルノーの株主として、ルノーと日産の提携関係の安定性を

注意深く見守っていく」と述べるなど、国際的に余波が広がっている状況だ。

そもそも、フランス政府が支援することで 経営を立て直したルノーに対して、

日産側は連合関係の見直しを求めていたが、フランス側が拒否し、

政府がルノーの筆頭株主になったという経緯がある


3社連合の関係見直し が叫ばれるなか、つい先日も、

アニエス・パニエルナシェ経済・財務副大臣が

フランス政府が持つルノー株を 売る計画はないと語っており、

フランスとしては 自国の生産拠点を拡大する意向を示していた。


しかし、急転直下の逮捕劇で 事態は大きく動いたといえる。

今回の不正発覚は 内部通報によるものであり、

日産はすぐにプレスリリースを発表した上、

西川広人社長が記者会見を開いて経緯を説明した。

この流れを見る限り、今回の件は裏で相当な時間をかけて動いていたのだろう。

逮捕容疑である金融商品取引法違反のほかに 特別背任罪と脱税の疑いも

指摘されており、有罪となれば実刑という見方も強い

本来、有価証券報告書の虚偽記載は

日産という企業全体の責任が問われる問題でもあるが、

検察当局との司法取引も取り沙汰されており、

企業としての責任は限定的になるとみられる。

また、これを機に 連合関係の見直しが進む可能性が高く、

日産は再び“日の丸資本” となるかもしれない。



フランスに反発する 日米英のメリット

そもそも、日米は「国家が企業を支援するのは フェアではない」

というスタンスだ。

それは日米首脳会談やアジア太平洋経済協力会議(APEC)などでも

繰り返し確認されていることであり、たとえば、

9月の日米首脳会談後に発表された共同声明には、以下のような文言がある。

「日米両国は、第三国の 非市場志向型の政策や慣行から

日米両国の企業と労働者を より良く守るための協力を強化する。

したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、

知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、

国有企業によって創り出される歪曲化 及び

過剰生産を含む不公正な貿易慣行 に対処するため、

日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」

これは 主に中国を想定したもの ではあるが、

必ずしも中国のみが対象というわけではなく、フランスのルノーも該当する

ということだろう。

政府が筆頭株主である企業が 提携関係にある他国の企業を支配しよう

という動きは、この文言に該当する
のだと思われる。

仮に日産が 日の丸資本に戻れば、

欧州連合(EU)離脱の渦中で 開発と生産の拠点があるイギリスとしては、

「フランスより こっちにおいで」という話がしやすいし、

製造業を復権させたいアメリカにとっても 同様にメリットがある。

特に、マイク・ペンス副大統領の出身母体である ラストベルトにとって

日本企業の誘致は必須であるため、

日産と三菱自の生産工場の拡大などは 願ったり叶ったりだ。

また、フォード・モーターやゼネラルモーターズ(GM)も

提携先を探しており、その選択肢としてもいい候補となるだろう。



つまり、日産のリスタートを機に、日米英としては

ウィンウィンの関係を構築できるわけだ。

そして、その裏にはフランスへの反発がある。




米国を敵視するマクロンへの “報復”も?

かねてマクロン大統領は、中国、ロシアに加えて

アメリカを敵対視する動きを見せている。

第1次世界大戦終結100年の記念式典では、

ドナルド・トランプ大統領らが出席するなか、

「ナショナリズムは 愛国心への裏切りだ」などと

自国の利益優先主義を 痛烈に批判した。

また、欧州独自の防衛体制と安全保障の一環として「欧州軍」の創設

をうたっているが、これには北大西洋条約機構(NATO)を率いる立場の

トランプ大統領が「侮辱的な 話だ」と反発するなど、

大きな国際問題になっている。

そのように、アメリカを敵国扱いするマクロン大統領に対する“報復”として、

今後は“フランス 切り捨て”が始まると言ったら言い過ぎだろうか。

いずれにせよ、大物経営者の逮捕という事態はショックではあるが、

日本としては チャンスにもなり得る わけだ。

ルノーとの関係見直しを踏まえた 財政的支援などを含め、

適切な対応が待たれる。

(文=渡邉哲也/経済評論家)



國芳、二枚目、



「東都流行三十六會席 洲崎 矢間重太郎」 八代目 市川團十郎 です。



ユダ金同士の 暗闘、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37612086.html
新ベンチャー革命 2018年11月21日 No.2183
日産のカルロス・ゴーンを 東京地検特捜部に逮捕させたのは
 日本を闇支配する米国戦争屋CIAか:
 安倍氏と同様に 彼らの傀儡だったサルコジ・元仏大統領を
 今年3月に逮捕したが、ゴーンは解任しないと決めた
 マクロン仏大統領の なぜ?




1.米国戦争屋CIAの事実上の日本支部・東京地検特捜部による
  日産会長・カルロス・ゴーン逮捕劇は、
  世界的寡頭勢力を構成する米国戦争屋と 欧州寡頭勢力の暗闘の一端か


本ブログ前号にて、悪名高いあの東京地検特捜部による

唐突な日産会長のカルロス・ゴーン逮捕事件の謎について取り上げました。

この東京地検特捜部は実質的には日本の官憲ではなく、

戦後日本を闇支配し続けている 米国戦争屋配下の諜報機関・CIAの日本支部

と本ブログでは観ています。

上記の本ブログの見方に従えば、今回のゴーン逮捕劇は、

米戦争屋CIAの指示 によるものと推測されます。

それでは一体なぜ、米戦争屋CIAは、東京地検特捜部に

ゴーン逮捕を指示したでしょうか、ネットでは、この疑問に関して、

様々な憶測が飛び交っています。

本ブログの見方では、背後に、中東の石油ガス利権争奪を巡る

世界的寡頭勢力内の暗闘 が潜むと観ています。

なお、本ブログの見方では、世界的寡頭勢力は、

米国戦争屋を中核とするロックフェラー財閥系の米国寡頭勢力と

ロスチャイルド財閥系の欧州寡頭勢力 という二大寡頭勢力で

構成されていると観ています。



2.2007年に就任した仏大統領・サルコジは、
  日本の安倍氏と同様に米戦争屋の傀儡だったが、
  現在のマクロンは ロスチャイルド財閥の傀儡大統領


戦後のフランスに関して言えば、米戦争屋は、これまで、

戦後のフランスを戦後の日本のように、

親米国家(親・米戦争屋国家)にしようと画策してきました。

親日家で、非・親米だったドゴール系のシラク大統領は、

親・米戦争屋系ではなかったのですが、

米戦争屋は2007年、遂に、親・米戦争屋(=親イスラエル系)のサルコジを

仏大統領にすることに成功しています。

ところが、2012年の仏大統領選時、米戦争屋の傀儡・サルコジを

引き続き仏大統領にしようと、米戦争屋は企んだのですが、

サルコジは非・親米のオランドに敗けてしまいました。

そして、2012年から2017年まで、オランドが仏大統領時代、

フランスで偽旗テロ事件が多発しましたが、すべて、

オランドを引き摺り降ろして、サルコジを復活させようとする

米戦争屋CIAネオコンの謀略であった
と本ブログでは疑っています。

そのため、米戦争屋CIAネオコンは、彼らの敵役傀儡テロリスト・ISを使って、

フランスで頻繁にテロ事件を強行していますが、

本ブログの見方では すべて、彼ら米戦争屋CIAネオコンが仕組んだ

偽旗テロ作戦 だったと観ています。

そして、現在のマクロン仏大統領も、オランド同様に、非・親米であり、

欧州寡頭勢力・ロスチャイルド財閥の 傀儡大統領です。

そのように観ると、マクロン攻撃の第一弾として、

今回のゴーン失脚工作作戦が位置付けられます。



3.東京地検特捜部のボスである米国戦争屋CIAは、2011年にも、
  彼らの傀儡・サルコジのライバルであった ストロスカーンに
  陥穽工作を仕掛けて失脚させた 過去がある


日本の東京地検特捜部を 手足のように利用する米戦争屋CIAは、

2011年、サルコジのライバルであったストロスカーン(当時、IMF専務理事)

が 2012年の仏大統領選に出馬して、彼らの傀儡・サルコジを

打ち負かさないようするため、同氏が米国滞在中、色仕掛けで、

ストロスカーンに陥穽工作を仕掛けています。

この結果、仏国民に人気のあったストロスカーンは

大統領選出馬を見送っていますが、賢明なる仏国民は、

2012年の仏大統領選にて、サルコジを落とし、オランドを勝たせています。

当時のサルコジは、今の日本の安倍氏のような存在でしたが、

仏国民は、サルコジが米戦争屋の傀儡であることを見抜いていたのです。

いまだに米戦争屋の傀儡・安倍氏を勝たせる 日本国民とは

政治意識が大違いです(笑)。

また仏国民は、能天気な日本国民と違って、

選挙不正には厳しい目を 注いでいます


さらに、今の仏大統領・マクロンは、2018年3月、

米戦争屋の傀儡・サルコジを一時逮捕しています。

この逮捕劇は、当然ながら、サルコジを傀儡化してきた

米戦争屋CIAネオコンを激怒させたでしょう。

ちなみに、米戦争屋CIAネオコンは、“目には目を”という発想の持ち主

ですから、彼らの傀儡・サルコジを逮捕したマクロンへの仕返しの第一弾

として、ゴーン逮捕劇を、東京地検特捜部に強行させたと疑われます。


ところで、直近のマスコミ報道によれば、マクロン大統領率いるルノーは、

東京で逮捕されたゴーンを解任しないと決めたようです。

マクロンもこの決定を認めたのなら、ルノーが、なぜ、

東京で逮捕されたゴーンを解任しないのかについては、

マクロンが、東京地検特捜部の背後に、米戦争屋CIAが控えていることを

熟知しているからでしょう。

最後に、本事件にて、日本国民が、なぜ、フランスは

東京で逮捕されたゴーンを解任しないのかに疑問をもつことを強く、

期待します。 そうすれば、おのずと、

上記のような背後関係が 日本国民にも見えてくるはずです。



國芳、三枚目、



「東都流行三十六會席 薬研ほり おりえ」です。



さぁ、これはない のでは?

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034414.html
日本や世界や宇宙の動向  11月22日
ゴーン容疑者に囁かれる 保釈海外逃亡


今までの検察のやり方では、「お偉い人」の犯罪は見逃す

ことが多かったと思いますので、以下の記事の通り、

今回のケースも 二国間の問題に発展しかねないと検察が怖気づき、

ゴーンを保釈して 国外に逃亡させるのではないでしょうかね。

検察幹部が ヘタレ集団なら、

イルミの一員であるゴーンを 投獄することなどできないでしょう。

日本の役人や政治家の殆どが イルミの下僕。

彼等は国民を守るよりも自分を守ることに精一杯な人たちなのでしょうから、

イルミのマクロン政権(フランス政府)からの圧力を受けた

日本政府が検察に圧力をかけることで、結局ゴーンの罪は問われず、

うやむやにして終わるのかもしれません。


横領と脱税で強奪した 数十億円(或いは100億円を超えているかも)は

戻ってこないのでしょうね。いつものように。。。

こうやって法を超越する地位にあるイルミのエリートは

あらゆる犯罪から守られ、

何をしても許される 幸せな一生を送ることになります。

マスコミもそのうちこのニュースを報道しなくなるでしょう。

もしゴーンが日本で有罪判決を下されたなら、日本は世界で

(フランス、レバノンなどは 日本を批判するのでしょうけど)

一目置かれる存在になるのですが。。。

日本とフランスが 仲良くなくてもかまいませんしね。

それにゴーンがいなくなっても、昔からポンコツで有名なルノーの

支配下にある日産は イルミのマクロン政権の指示で

ルノーに乗っ取らせる気でしょうから。。。


ゴーンが日産を立て直した などと言われていますが、

ゴーンがやったことは 残酷な2万人のリストラです。

日本人の経営者はこれほど酷いことはできなかったのでしょう


日産が危なくなったのも、経営体質が古かったり、

非効率で余剰人員を抱えていたと言う理由もあったのでしょうけど、

衰退している企業のトップには必ず

イルミの丁稚を据え置くのがイルミのやり方です。

ゴーンもそうだったのでしょう。

企業を立ち直らせた後に企業から大金を吸い取るのがイルミのやり方です。

脱税は頻繁に行われているのでしょうし。。。

庶民=正直者(真面目に税金を払う)は損をする。

極悪人ほど得をするのが この世界です。


☆http://news.livedoor.com/article/detail/15631724/
東スポWeb 2018年11月22日
ゴーン容疑者に囁かれる 保釈海外逃亡


「日本の検察では手に負えない!?」。

日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の

電撃逮捕から一夜明けた20日、早くもそんな声が聞こえ始めた。

日産は22日の取締役会で、ゴーン容疑者の会長職解任を決める。

日産のほか、仏自動車大手のルノー、三菱自動車を束ねたゴーン容疑者は、

ワールドクラスの超大物。

逮捕した東京地検特捜部にとっては未知の領域で、

ヘタを打てば日仏関係にも影響を及ぼす恐れがある。

検察内部からは、ゴーン氏の“海外逃亡”を黙認する動きもある

という信じられない話も…。


有価証券報告書の役員報酬過少記載の疑いで特捜部に逮捕されたゴーン容疑者。

差額は約50億円にも上るというから桁違いだ。

逮捕を受けて、この日の東京株式市場では日産株が急落。

一時、前日比6・5%安の940円00銭まで下落し、

約2年3か月ぶりの安値を記録した。

終値は950円70銭。ゴーン容疑者は日産、ルノー、三菱自動車の

3社連合のトップ。 逮捕のアオりを受け、欧州市場でルノー株も大暴落し、

三菱自動車株も前日比6・85%安の680円で取引を終えた。

ゴーンショックは世界規模。

勇んで逮捕に踏み切った特捜部にとって悩ましいのはここからだ。

政界関係者が力説する。

「日本の経営者や政治家を挙げるのとはワケが違う。

ルノーはフランスの国営企業のようなもので、今回の逮捕で

フランス政府は『今後を注視していく』と宣言している。

特捜部がやりすぎれば日仏関係にも影響が出る。

落としどころをどこにするかだ」

ルノーはゴーン容疑者のトップ解任を当面は行わないと、

20日にロイター通信が報じた。

一方、日本の世論の反応を見ると、ゴーン容疑者を逮捕したことで

「特捜部、よくやった!」 「日産が生まれ変わる チャンスだ」と

好意的な意見を持つ人もいる。

だが、特捜部は“超大物”ゴーン容疑者の処遇に頭を悩ませている。


そんななか、検察内部ではゴーン容疑者の保釈↓

海外逃亡を“容認”する声も上がっているという。

法曹関係者の話。

「有価証券報告書の過少申告ということは、脱税がセットになってくる。

一般的に ウン十億円規模の脱税額なら、立件されれば 一発実刑

とはいえ、ゴーン容疑者を刑務所送りにはできないだろう。

世論を考慮して起訴はするだろうが、保釈も認められるはず。

ゴーン容疑者は 直ちに日本を離れるだろう」

保釈金の歴代最高額はハンナン牛肉偽装事件(2004年)の

浅田満元会長の20億円。

保釈金は事件の内容や被疑者の資産などによって決まると言われる。

財界関係者はゴーン容疑者なら史上最高額更新は間違いない。

見当もつかないが、50億円以上は堅いのではないか
と話す。

保釈されると、裁判所の許可があれば海外旅行も可能。

保釈金とは逃亡させない“人質”だ。

逃げると保釈は取り消され、保釈金は没収。

「数十億円をドブに捨てるわけはないだろう」というのが一般的な考えだろう。

しかし、保釈金を支払ったゴーン容疑者が国内にとどまるとは考えられない。

関係者によると、ゴーン氏は妻のいる米国のほか、

フランスや幼少期を過ごしたブラジル、両親の祖国であるレバノンなどに

不動産を所有する。

この日、新たに日産の経費や投資資金を流用して

オランダ、フランス、ブラジル、レバノンの4か国に

不動産を購入していたことが判明。

とりわけ国籍を持つレバノンでは英雄扱いされている。

逮捕を受け、レバノン外務省は

「困難な状況にある彼が 公正な裁判を受けられるよう力を尽くす」

と異例の声明を発表した。

「言い方は悪いが、保釈されたゴーン容疑者が

レバノンにたどり着けば、特捜部は何もできないし、

レバノン政府がゴーン容疑者を守ることも考えられる。

そうこうしているうちに“なあなあ”になるのが良いと考え、

検察側も“海外逃亡”を黙認する可能性がある」(別の法曹関係者)

これについては警鐘作家の濱野成秋氏も

「(検察の一部が)ゴーンをそっと無傷で 海外に逃がす準備を始めたと聞く」

とした上で 次のように語る。

ここでもし、ゴーンを無傷で国外に逃がしたら、

それこそ日本人の恥である。 威信にかかわる。 勝ち逃げを許すな。

国税庁、検察、それから政府の判断ぶりを

全国民は しかと確かめようではないか。

彼の脱税額は 国によっては 死刑に値する

日本でも 直近の判例をみても 実刑50年が妥当だ


特捜部のお手並み拝見だ。




万事 ユダ米の意向 次第でしょう。

ユダ米は フランス・マクロンに立腹しており、 フランスに忖度無用。

まして ゴーンなど ぶち込んでおけ ではw

東京地検特捜部には 自主決定権など無い ユダ米の犬コロ機関です。


コメント

冬来たりⅡ

2018-11-22 09:55:05 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「恋女房 染分手綱 (こいにょうぼう そめわけたづな)」より、

  「御乳人めのと 重の井」 「じねんじょの 三吉」

  「沓掛八蔵 実ハ 一平」 「馬方 ひぬかの八蔵」です。



☆曇り、気温低い。

ゴーン 三題 です。

ゴーンにも 日産にも 興味ありませんが 裏の暗闘が凄いね、

◆http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5846.html
カレイドスコープ(万華鏡)
Wed.2018.11.21
カルロス・ゴーン逮捕劇の 背後には 日米安全保障が


より抜粋、

NSA:アメリカ国家安全保障局 (National Security Agency:NSA)

が動き出すと、

台湾情勢の悪化、南シナ海が危険海域になるかも知れない。

日本人は、彼らのプロパガンダに乗せられることのないように

最後まで平和外交を。

といっても、本気で 日中戦争を渇望している安倍政権は、

そこに突き進むかもしれない。


カルロス・ゴーン逮捕劇に沸く 日欧マスコミのから騒ぎ 

(略)

テレビでも新聞でも、ネットでも真相は分からない

(略)

本質的なことは、安全保障を脅かす 日米仏 国家間の政治問題

日本のトヨタがそうであるように、

ドイツのフォルクスワーゲンがそうであるように、ルノーもまた、

フランスの国策会社であるから、

カルロス・ゴーンが 日産とルノー両方の役員を務めていたことから、

日仏の国家間の問題にしないよう、

メディアはスキャンダラスに騒ぎ立てている。

カルロス・ゴーンは、

フランス・ロスチャイルドの子飼いであるマクロンから、

日産とルノーの合併 を果たすこと」を条件に、

ルノーの会長兼CEOの地位を続けて良いと ニンジンをぶら下げられていた

ようである。

だからといって、フランスのロスチャイルド家が、

日産を欲しがっているというセコイ話でもない。

日産は三菱自動車を傘下に収めているので、

日産とルノーの合併が実現して カルロス・ゴーンが 力を発揮すれば、

この男は、まさにフランス政府の思うままに動くだろう。


「何が問題なの?」って・・・ 中国だよ。

マクロンは 中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について

「重要な提案であり 積極的に参加したい」と述べた。
☆https://www.sankei.com/world/news/180108/wor1801080027-n1.html

そして、中国もパンダ外交でフランスに接近だ。


だから、下のようになる。

  ルノー・日産自・三菱自のVCFが
  自動運転技術を手掛ける中国企業に投資、その他

  ルノーが中国SUV市場に進出、日産と提携しシェア争奪へ

  仏ルノーと東風汽車、中国での合弁協定に調印

  日産ら3社連合、中国配車大手と提携 シェア用EV提供


「これのどこが問題なの? トヨタだって、中国に合弁会社を

つくっているじゃないか」・・・

トヨタの場合は、中国の企業と直接 合弁事業を展開している。

しかし、ルノーが日産と合併するとなれば、三菱自動車もついてくる。

そして、そのルノーは中国べったりだ。

つまり、ルノーの本格的な中国進出によって、

日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、

中国側に渡ってしまう可能性
が出てくる。

「今度もまた 三菱の軍事技術が狙われる」ことになり、日産を通じて、

NASAの最先端技術も 中国側に渡ってしまうかもしれない


こういうこと。

  ・ロボットカーは 日産とNASAの共同開発で生まれる

  ・NASAと日産がつくる 「神の目」を持つロボットカー



まだ中国のGDPが 400兆円に届いていない頃、中国人のビジネスマンから、

「日本の自動車会社は 中国に技術を提供すべきだ」と何度も聞かされた。

「私に少しのチャンスがあれば、経団連を説得できる」

と彼は豪語もしていた。

とにかく、中国は日本の自動車技術が欲しくて欲しくてたまらない のだ。



日仏企業の合弁が 米国の自動車産業を潰してしまう!?

ワシントンが、考えなしのマクロン坊やの「日産とルノーの合弁」を

指をくわえて見ているようであれば、

日本の自動車メーカーが持っている

自動運転技術や 軍事転用可能な技術だけでなく、

NASAの宇宙関連技術まで 中国に漏出してしまうだろうし、

まだまだコスト面では米国と比べて優勢である

中国の豊富な労働力と合わされば、

米国の自動車産業は 完全に息の根を止められるだろう。

凋落著しいとはいえ、依然として自動車産業は米国の基幹産業だ。

トランプは、自動車関連産業での雇用を増やそうとしている。

中国に接近する欧州とは反対に、中国を本気で抑え込もうとしている

ワシントンとトランプ政権であれば

日産とルノーの 合弁は絶対に阻止しなければならない
はず。

いくら親中国のキッシンジャーであろうとも、

朝鮮半島の非核化が遅々として進まないのは、

北朝鮮の背後にいる中国が、金正恩をがっちりつかんで離さない

ことが障害になっていることを理解している。 彼は長くはない。

かといって、中国の習近平体制を崩壊にまで追い込みたくない。

もし、中国のバブルがはじけてしまえば、

中国国内で 大規模な暴動が起こるだろうし、そのとき人民解放軍が、

これを抑え込むことができるかどうかは分からない。

そうなれば、習近平体制は、日本を軍事的に挑発しながら

中国国内の反日ムードを高めて 政権の維持を図ろうとするだろう。

それは、東アジアを一気に不安定にする。


マクロンは、今月11日、パリの凱旋門で開かれた

第1次世界大戦(World War I)終結100周年を記念する式典で、

欧州軍を創設して、米国とロシアからの攻撃から防衛しよう

とトランプの目の前で演説した。

マクロンの発言は、以前から好戦的だ。

それで、今度は「トランプの米国は 欧州の平和を脅かす」

とまで言ったのだ。

これにはトランプも相当ご立腹で、したがって、東京地検特捜は、

もう少し捜査を続けたかったのかも知れないが、

海の向こうからのお達しには逆らえずと、

急いでカルロス・ゴーンの逮捕状を請求したと考えられる。

で、実際に逮捕に踏み切らせたのは誰なのか、というと、

トランプを支えている国家安全保障局(NSA)の線 が濃厚だ。


フォルクスワーゲンを始めとするドイツの自動車メーカーの

排ガス試験で不正が発覚したのも、

NSAの通信傍受活動が奏功した に違いない。

メルケルは、かれこれ10年以上も盗聴されていた。

無邪気なトランプは「俺も盗聴されていたよ」と、

メルケルのなだめ役に回った。

NSAが米国民を対象に盗聴することは法律で禁じられているが、

他の国の国民に対してなら違法とならない。

したがって、NSAは英国民の盗聴データを、

英国が米国民を盗聴したデータと交換している。

これは、彼らの法的解釈によると「違法ではない」ということになる。

どこまで参考にしていいのかは別にして、

今後はNSA内部の QAnon情報 は軽視できない。

というのは、トランプとワシントンは、

台湾に 米国の兵器開発技術を提供して

中国にゆさぶりをかけよう としているからだ。


NSAという組織は、CIAより秘密性が高い

第二次世界大戦の直後に創設されたが、その後の数十年間、

ワシントンの関係者以外には、

その存在さえ知らされていなかった情報機関だ。

だから、ワシントンの陰謀のセオリーは、CIAというよりはむしろ、

NSAによって編み出されてきたと言えるかも知れない。

ましてや、QAnonの正体は「アレ」だから、

米国本土内では ホームグロウン・テロが・・・

東アジアと南シナ海では 軍事衝突が起こる可能性が高い。

ちょっとサジ加減を間違えると、日中関係は一気に悪化する。

すると、日本経済は大打撃で財政破綻してしまうか、

それまでの時間が早まるかも知れない。


いずれにしても、カルロス・ゴーンの逮捕と解任は、

日産のクーデターというようなレベルの話ではない。

国家安全保障にかかわる問題だから、おそらく上層部は、

ワシントンの情報機関と密に連携を取っていた東京地検と

綿密な打ち合わせをしていたはずだ。

「日産がルノーに飲み込まれることに義憤を感じた

愛社精神あふれる日産社員による内部告発?」・・・

そんなはずがないでしょうに。

内部告発した日産関係者がいるとすれば、それは幹部以外にはない。

それより、監査法人が、なぜ何年もの間、気が付かなかったのか。

東京地検特捜が本気で捜査したければ、

日産の監査法人を徹底的に追求すれば、何か出てくるだろう。


東京地検特捜が「海の向こうの ご意向」を受けて、
 安倍晋三一派を逮捕する日


(略)



◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog  2018-11-22
ゴーン逮捕で 日仏関係悪化? 好都合かもしれませんね


https://stat.ameba.jp/user_images/20181122/07/
 richardkoshimizu/a8/65/g/o0480025514307515700.gif?caw=800


ゴーン容疑者逮捕 仏で“疑問の声”相次ぐ
2018年11月21日
☆http://www.news24.jp/articles/2018/11/21/10409805.html

日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、

フランスでは、日本でのゴーン容疑者の扱いや

日産に対する疑問の声が 相次いでいる。

フランスの有力紙「フィガロ」は21日、現在、勾留されている

ゴーン容疑者の待遇について、

「おそらく近親者との接見もままならない上、日本語で話さなければならず、

その苦痛は想像がつく」とする記事を掲載した。

また、日本の捜査については、

日本に住む外国人金融関係者のコメントを紹介し、

「わずかな証拠で 偉大な経営者を逮捕し、その人生を台無しにする

ことが なぜ許されるのか」などと伝えている。

ルノーの社員からは 日産の内部調査への疑問の声も上がっている。

労働総同盟・ルノー支部 ガッシュ代表

「日産の報道発表の内容に 疑問を抱いている。(日産の)告発の裏に

他の戦略があったのではないか」


フランスメディアでは、ゴーン容疑者の高額な報酬への批判が続く一方で、

事件の背景として、日産社内でのゴーン容疑者と日本側の経営陣との間の溝

を指摘する論調も目立ち始めている。


#フランス語圏の人は 日本語圏の人と言葉の障壁が高い

(翻訳者、通訳者、日仏バイリンガルが 少ない)ために、

コミュニケーションがとりづらく、心が通じにくいために、

日本での正当な捜査に対しても

フランス人は疑心暗鬼に陥りやすい と思われる。


#この事件と 日仏ハザールマフィア連携

(そんなものがあるのか? あるとしたら麻生周辺?)

との関連は不明だが、仏ロスチャイルドが
 
仏政府の傀儡マクロンに ルノーを動かして日産を

(今回の不祥事を悪用して)安く買い叩いて入手する

ようなことにならないか、つまり、仏ロスチャイルドを

世界第二位の自動車会社連合のオーナーにしてしまわないか、

不安です(どなたか、既に指摘されてましたが)。


フランスで、ゴーン逮捕について 理不尽な反発や攻撃がなされるのは、

むしろ歓迎します。 この際、喧嘩になって、

日産とルノーが 互いに持ち株を手放し 関係を解消することを、

大いに期待します!

日産は、意図的に業績を悪くして、

外資に日本企業を献上した 最初の悪例だ
 と思っています。

日産を取り戻すことは、日本には 喫緊の課題です。

日仏関係も悪くなるでしょうが、

どうせ、フランスから買うものなど、ワインくらいしかない。

ワインは、チリ産か塩尻産を飲めばいい。

カバンなど、理不尽に高い ビトン、シャネル、エルメス、ディオール、

ジバンシー、サンローラン、セリーヌの輸入が止まっても、誰も困らない。

むしろ、異様なブランド信仰を捨て去る機会になる。

虚栄心を満足するための高級フランス製品など、日本には不要である。

それにもともとフランスでは作っていない。

ブルガリア製のカバンを喜ぶほうがどうかしている。

輸出の方は、フランス政府が意図的に日本からの輸入を抑えているので、

もともと大した規模ではない


これも、今まで黙ってきたが、怒りの声を上げるべきだ。

差別大国、フランス。

日仏貿易など捨て置いて、日産を取り戻したい!

頑張れ、日産の諸君!


注:フランスは 欧州各国の中でも「ハザール支配」の色の濃い国です。

  商売でも、汚い手口が 横行している。

  一般フランス人は、利益を剥奪され、騙され、搾取されるがままです。

  愛国者ルペン女史の登場 が待たれます。



國貞、二枚目、



「東海道 日本橋品川間 高輪 由良之助」 三代目 澤村宗十郎 です。



ケチで強欲w 凄まじい公私混同、「特亜」みたいだ、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-553.html
東海アマブログ  2018-11-22
ゴーンの 失脚


11月19日、日産自動車・三菱自動車・ルノーの三者CEO兼務である

カルロス・ゴーンが東京地検特捜部によって逮捕された。

容疑は、有価証券報告書に、自らの収入が100億円であったにもかかわらず、

半分の50億円であると虚偽記載し、さらに、日産から

私的な目的での資金引き出しを行った背任の疑いというものである。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37939890Z11C18A1MM8000/


私が、このニュースを聞いて、最初に思ったのは、

日本の「ことなかれ集団経営」に対し、

強欲で強権の独裁的人物が介入し、組織を率いて経営を立て直した。

しかし、強欲のスケールが 日本的風土の限界を超えるものだったので、

他の役員が驚いて、相談して追い出しを図った という構図に見えた。

実際、ゴーンは、他の取締役に配分されるべき役員報酬まで、

独裁権力によって私物化し、独占しようとした事実が 報道されており、

これでは、いくら、事なかれ主義の日産役員でも、

追い出しを画策するのは必然であった。

自分たちの組織における利権をゴーンに独り占めされそうになった経営陣が、

大慌てで「検察との司法取引」を利用して、

ゴーン追放を画策し、利権を守ろうとしたというのが、

この問題の本質であろう。

https://mainichi.jp/articles/20181121/k00/00m/040/188000c


そもそも、ゴーンは、本当に日産を立て直す救世主だった のか?

聞こえてくるのは、終身雇用=情実経営の風土を引きずる

日産の経営体質に対し、日本人には絶対にできない姿勢で、

一切の情実を排除し、血も涙もない合理化を断行した結果、


業績は見かけ上向上したが、企業体制を維持したものの、

その本質はゴーンが、日産を利用して、

自分の利権を構築することにすぎなかった
 というものである。

https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00m/040/103000c


そもそも、日産の経営は、スカイラインを軸にした、

旧プリンス自動車を1966年に吸収し、

桜井真一郎による斬新な開発の続いた時代には、日の出の勢いであったが、

それが、傾き始めたのは、「日産トロイカ」と呼ばれた、

会長・社長・労組委員長による、権利の独占、もたれあい体制が発足した

1980年台で、つまり、組織全体が、事なかれ経営によって活力を失っていった、

典型的な組織主義崩壊と私には見える。

https://matome.naver.jp/odai/2149286697612768501


(中略)

日産とゴーンの関係は、まさに、この種の組織主義 対、独裁主義による

バッティングであり、そこには、底辺の現場で生活を営んできた

数十万の労働者たちへの 思いやりや、責任感は微塵もない。

企業と自分の利権を守るためには、

底辺で日産を支え続けてきた労働者たちが、生活の糧を失おうが、

困窮しようが何の興味もない。

ただ強権と強欲だけの人物がゴーンであり、

ゴーンを追放した経営陣だって 同じであろう


ゴーンに報酬配分を握られて、利権を奪われた役員たちも、

自分たちの取り分が失われるのでなければ、

今回のような司法取引逮捕追放劇は起こさなかっただろう。


もう一つの動機としては、ゴーンの独裁は、

日産が積み上げてきた1933年以来積み上げてきた自動車産業としての

技術的矜持を、マクロン=ゴーン体制が、

根底から崩壊させようとしていたことがあげられる。

https://www.sankei.com/world/news/181002/wor1810020013-n1.html


ゴーンは、マクロン=ルノーの意向を受けて、

日産を 電気自動車オンリー企業 に変身させようと画策していた


歴史的なガソリンエンジン部門は、ルノーに残し、

日産を 中国企業なみの低レベル生産工場に変えるという方針が

ゴーンによって示されていた。


これは、日産90年の歴史的土台の上に築き上げられていた技術者、関係者

たちのプライドを根底から崩壊させるもので、

およそ日産自動車に愛着、郷愁を抱いていた社員たちを激高させていた。

ゴーンなら、情け容赦なく、何の躊躇もなく、

金儲けのために 日産を世界の三流メーカーに転落させる

経営改革を平然と行うだろう


ゴーンを一刻も早く追放しなければ、歴史的な日産の伝統、プライドが

完全に失われ、人材も消えてしまうという強い危機感が、

今回の強硬な追放劇になったと、私は社長の記者会見を聞いていて思った。

別に日産の肩を持つわけではなく、

日産にかつての姿を取り戻して欲しいと思うわけではないが、


マクロン=ゴーンによる、日産という巨大企業の私物化、

そしてあらゆる利権をルノーに貢がせ、あまつさえ、

ルノーには技術プライドを残すが、日産のそれは消し去ってしまう

という発想では、日産にかかわる、すべての人々が憤るのは、

ごく自然な結果であって、

ゴーンは、本当に「日産のプライド」を完全に敵に回してしまった結果、

経営クーデターによって追放されたのである。

私の考えでは、日産のような巨大組織は、東芝と同じで、

今後の人間社会にとっては 有害無益でしかない。

日産・三菱・ルノー連合 の正体は、実は技術上、経営上の問題ではなく、

国際金融資本が、利権をかすめ取るために 必要な体制であった。


マクロンという人物は、国際金融資本=ユダヤ企業の代理人であり、

世界中の金をすべて奪い、国際金融資本に集中させることが行動目的であって、

いわゆる「国家独占資本段階」の資本主義の究極、

自滅の最期の形態である「金のお化け」を作り出すことしか頭にない人物である。

こうした「国家独占資本」の形態は、人間社会のあるべき姿とは

真正面から衝突するものであり、人類の未来にとっては、

合理性と対極にあるものだ。

それは、自滅しなければならない。

地球上のすべての人々は、集中した権力、資金と、

その強欲姿勢に対しうんざりし、激しく憤っている。

そうした大多数の人々の意思は、必ず実現するのであり、

ヨハネ黙示録における 究極の奴隷社会が登場したとしても、

人々は、決してそれを容認しない。


そもそも、世界を一極支配する マクロンらユダヤ人の発想の根底には、

ユダヤ教における旧約聖書の預言=神との契約実現と、

ユダヤ人だけが 神に選ばれた人間 」であって、

他のすべての人々は、彼らに奉仕するための家畜=ゴイムにすぎない、

とタルムードに描かれたユダヤ人世界を実現することを

幼いうちからすり込まれて、人生を捧げているものであって、

今回の日産の姿も、そうしたタルムード価値観の立場から見れば、

容易に推移が理解できるものである。

旧約聖書とタルムードを知らなければ、

日産と日本社会が 今後どうなるかも予想できないのである。



國貞、三枚目、



「恵美酒」 「毘沙門」 「大黒」です。



レバノンどころか フランス大統領という説もあるw

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37610798.html
新ベンチャー革命 2018年11月20日 No.2182
日本を闇支配する米国戦争勢力の
 CIA日本支部・東京地検特捜部による唐突な
 カルロス・ゴーン逮捕劇のウラ事情を大胆に推理する:
 彼の祖国・レバノンの大統領就任シナリオを 断固阻止する謀略か



1.モリカケ疑惑をまったく追及しないなど、国民の間でも、
  極めて悪名高い東京地検特捜部が、
  日産のカルロス・ゴーン会長を突然、逮捕したのはなぜ?


2018年11月19日、日本全国のみならず、世界にも衝撃が走りました、

それは、あの日産の名物男・カルロス・ゴーン会長を

東京地検特捜部が突然、逮捕したのです。

ゴーン会長を逮捕した罪状は、日産の有価証券報告書に、

同氏の報酬を過少申告していた罪、

すなわち、金融商品取引法違反とのこと。

あの悪名高い東京地検特捜部が、わざわざ、国際的な大物を、

こんな罪状で逮捕するとは、ちょっと信じられません!

ネットでも、何か別の隠された意図(ウラ)があると勘繰る人が多い

ようですが、筆者個人も同様です。

悪名高いCIA日本支部の東京地検特捜部が 計画的に、

何かしでかすときは、必ず、オモテとウラがあると観てよいでしょう。



2.悪名高い東京地検特捜部は、日本の官憲ではなく、
  実質的に日本を闇支配する 米国戦争屋CIAの日本支部であると、
  みんな認識すべき


東京地検特捜部は、実質的に日本を闇支配する

米国戦争屋CIAの支配下にあります。

したがって、彼らがCIAの了解なしに、勝手に国際的大物を逮捕する

ことは絶対にないと言えます。

今回のゴーン逮捕も、CIAの指示 があったとみなすべきです。

ゴーンは、日産を私物化して、会社のカネで私腹を肥やしていた

のは確かでしょうが、彼のこのような行為は、前々から行われていたはずで、

日産内部では、表沙汰になる前に、すでに社内で長年、

様々なやりとりがあったはずです。

日産にとっても、ゴーン逮捕劇は、会社のブランド・イメージを

著しく貶めるので、今回のような逮捕劇は、絶対に回避したいはずです。

にもかかわらず、あえて、見せしめのように、

東京地検特捜部が動いたのは、やはり、米戦争屋CIAからの何らかの、

秘密の指示があったからと推測されます。

それならば、日産も協力せざるを得ません。


3.レバノン人であるゴーンは、
  レバノン大統領として立候補する可能性があった?


今回の唐突なCIA指示によると思われる 

東京地検特捜部のゴーン逮捕劇には、何かウラがあるとにらんで、

ネットを調べていたら、2014年時点にて、

ゴーンがレバノン大統領に立候補する可能性について報じた

日刊ゲンダイの記事が見つかりました。

今のレバノンは シリアとイスラエルに挟まれて、事実上、

国家が崩壊しているに等しい惨憺たる状態
です。


ゴーンはオモテムキ、キリスト教徒とは言え、

人種的にはアラブ系レバノン人であり、まだ64歳と元気です。

彼が祖国・レバノンに戻って、

レバノンの再建を目指す可能性を 決して否定できません。

ゴーンがレバノンに戻って、大統領になって困るのは、

レバノンを破壊し尽した イスラエル
の方でしょう。

このイスラエルと一体化している米国勢力こそ、

日本を闇支配する米国戦争屋の中の、

親イスラエル派のCIAネオコンです。


レバノンは元々、フランス領だったようですから、

親イスラエルのCIAネオコンは、

今のマクロン・仏大統領(ロスチャイルド系の欧州寡頭勢力の傀儡)

の支援にて、ゴーン経由で、

レバノン支配権を フランスに奪還されたくないはずです。

グローバル自動車業界にて、大きな功績を挙げたゴーンが

自分の人生の最後の仕上げとして、母国レバノンの祖国再建に

尽力しようと構想しても決して不思議はありません。

ここまで成功して来たゴーンは歴史に名を残したいでしょう。

レバノンを再建して、ノーベル平和賞をもらいたいのかもしれません。

もしそうなら、今回のゴーン逮捕劇は、

悪名高い東京地検特捜部を手足のように利用してきた

米戦争屋CIAネオコンの 親イスラエル派による

謀略の可能性
があります。

ちなみに、彼らは米国での9.11偽旗テロ事件や

日本での3.11偽旗テロ事件を 計画・実行する能力を有していますから、

ゴーンの野望潰し くらいはお手のもの
でしょう。





フランスが どう動くか 面白いですなぁ。

三菱グループが これまた どう動くか 面白い。

日仏戦争ですかね? 

国力に 圧倒的な差があり 日本の勝利に終わるでしょう。

馬鹿なマクロンw

フランスは 民衆レベルでは親日ですよ、上が階級社会で酷い。




コメント

冬来たり

2018-11-21 09:55:05 | Weblog
 画は ベルナール ビュフェ (Bernard  Buffet)

 1928年 - 1999年  フランスの画家。 

 第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。      作


  「Le Café」です。


☆晴れたり曇ったり、全道各地で初雪、当地にも初雪。


マクロンて 不人気ですなぁ、ロスチャイルド・仏本家の 番頭さんw

日産&ルノーの統合を ゴーン(&マクロン)が 画策しておったとか、

☆http://dankaisedaikouomou.blogspot.com/2018/05/blog-post_83.html
◎フランスが欲しがる日産

ご参照!


◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/9983
長周新聞  2018年11月20日
フランス全土で 28万人がデモ 
 政府の燃料課税に抗議し 道路を封鎖



フランス国内各地で17日、原油価格高騰のなかで

燃料課税引き上げや 環境税導入を強行しようとするマクロン政府

抗議する大規模なデモがおこなわれ、

フランス内務省は 2000カ所以上での抗議行動に

28万3000人が 参加したと発表した。

低賃金と増税で 購買力が低下するなか、

生活必需品の増税に踏み切る マクロン政府への

国民の怒りが爆発している



フランス国内では今年、ガソリンは15%、ディーゼル燃料は25%も

値上がりしており、それに拍車をかけるマクロン政府の燃料課税に対して、

燃料価格高騰の影響を受けてきたタクシーやバス、トラックなどの運送業者、

また交通手段を車に頼らざるを得ない地方から

ゲリラ的な抗議行動がはじまった。

この運動は「黄色いベスト (Gilets Jaunes)」運動と呼ばれ、

参加者たちはドライバーや道路作業員が路上での作業で着用する

黄色いベスト(車載用品)をシンボルとして身につけ、

各地で道路を封鎖する抗議行動を展開した。

行動はSNSを通じて拡散され、一般の市民も含め多くの人たちが

路上に出て行動に合流し、1日のうちに主要都市をはじめ

全国2000カ所以上に広がった。

主催者が特定できなかったため警察当局も対応することができなかったという。


参加者たちは「マクロンは 辞めろ」 「課税を やめろ」

「月500ユーロ(約6万5000円)で生活し、

ジャガイモばかり食べている国民 のことを分かっていない」

などのスローガンを叫び、国歌「ラ・マルセイエーズ」を歌いながら

デモをおこなった。

あわせて 各地の主要道路や交差点を 封鎖した。

高速道路も、抗議するために押し寄せた多くの車両によって封鎖され、

国内全域で交通網が麻痺する事態となった。


マクロン政府は、「地球温暖化対策」と称して

炭素課税の段階的な強化 を進めてきた。

また「大気汚染対策」として ディーゼル燃料(軽油)への

課税強化も進めてきた。

燃費がよく、ガソリンよりも課税圧力が低かった軽油についても、

ガソリン並みの課税水準とする方向で 増税したため、

軽油はガソリン並みの価格に達した。

フランス国内の軽油価格は今年、1㍑あたり平均1・24ユーロ(約160円)

から1・48ユーロ(約191円)まで上昇しており、

先月は一時、1・53ユーロ(約197円)まで上がった。

さらにガソリンにかかる税金も今年1月に引き上げ、

来年にも増税を予定している。

アメリカの イラン制裁による中東情勢の悪化 も絡んで

原油価格はさらに上がる趨勢にある。

先月、インターネット上で呼びかけられた燃料減税を求める署名には

数日間で30万人を超える人人が 署名していた。


ディーゼル車を主力とする運輸業界の労働者や、

ガソリン価格の高騰が地元経済を直撃する郊外の町でも

抗議行動への支持が広がり、世論調査では国民の4分の3が支持している

と地元メディアは報じている。

当日は、直接行動に参加する人だけでなく、賛同する人たちも

車に常備してある非常用の黄色いベストを運転席の前に置いて意志を示した。

17日以後もトラック運転手たちが 燃油を補給する倉庫を占拠したり、

デモ隊が路上でキャンプしながら道路封鎖による抗議行動を継続している。

首都パリでは、黄色いベストを着た数千人の群衆が

シャンゼリゼ通りからエリーゼ宮殿(大統領公邸)へと集まって

「マクロン 辞めろ」を連呼したため、ついに警察が催涙ガスを使用した。

国内で73人が拘束され、227人が負傷、1人が死亡している。

公務員にストライキの権利はないものの、

一部では警察も抗議行動に参加したと フランス国営テレビが報じている。


行動参加者たちの抗議は、燃料税だけにとどまらず、

社会党出身で元投資銀行社員であるマクロン政府が進める

「労働改革」による低賃金や雇用の不安定化、鉄道など公共施設の民営化、

徴兵制の復活 などの新自由主義的政策に向いており、

社会的機能と国民生活を圧迫する政策 を阻止する直接行動の機運は

さらに広がる趨勢にある。



◆https://www.chosyu-journal.jp/review/9985
長周新聞  2018年11月20日
ミツバチ大量死は 警告する』  著・岡田幹治


著者は フリージャーナリスト。

2009年頃からミツバチの大量死があいついでいる ことに疑問を持ち、

その原因を掘り下げている。

ミツバチは 人類が誕生するはるか前に地球にあらわれ、

植物の受粉を手伝って、森をはぐくみ生命をつないできた。

ミツバチは人間に蜂蜜をもたらすし、ローヤルゼリーや

プロポリス(巣を補修するために植物から集めてきた樹脂)、

花粉の 3つの健康食品も重宝されている。


しかしそれよりはるかに大きな恵みは、

ミツバチが 果樹や野菜の受粉を助けている ことだ。

実際、世界の食料の90%を供給する100種の作物のうち、

70種以上がミツバチによって受粉している。

つまりミツバチがいなくなれば、

食料生産そのものが 成り立たなくなるわけだ。

ミツバチは発達した脳と神経を持ち、

環境のわずかな変化にも敏感に反応する


ミツバチは群れをつくって生活するが、群れは1匹の女王バチと、

数千~数万匹の雌の働きバチ、その1割以下の雄バチからなっている。

女王バチは 2~4年の生涯で、初夏の最盛期には

1日に2000~3000個も産卵する。

一方働きバチは、生まれた後に 育児や巣作りをした後は、

死ぬまで外に出て花蜜と花粉、水をとってくる。

約50秒以内に 花蜜をとってこれた場合、もっと採集すべきだというように、

巣の入り口近くで「尻振りダンス」をして仲間の働きバチに知らせるという。


そのミツバチの大量死が日本国内で問題になったのは、

2009年の夏からだ。

この年、長崎県内では約4000万匹ものミツバチが死んだ

との予測が出た。

原因は、ネオニコチノイド系の農薬 を殺虫剤として

水田で大規模に使い始めたからだった。


その結果、採蜜量が激減したうえ、花粉交配用のミツバチが足りなくなった。

長崎県は 全国有数のイチゴの産地で、イチゴ農家は10月~翌年3月頃まで

ビニールハウスでイチゴを育てるが、その交配に必要な

約3500群(1群は5000匹)のミツバチはJAを通じて

養蜂協会から借りていた。  それが足りなくなったのである。

この年、国内各地でイチゴ、スイカ、メロン、サクランボなどの農家が

花粉交配用ミツバチの不足に頭を抱えていた。

ミツバチが手に入らなければ、受粉を人手でやらざるをえない。

しかしたとえばイチゴの場合、それは肉体的に大変なうえ、

できたイチゴが赤と白のまだら模様になったり、

細長くなったりして売り物にならず、収入が大幅に減る農家が続出した。


そして、この現象は世界的なものだった。

アメリカでは2006年、ミツバチ1000万群超が死滅する

CCD(蜂群崩壊症候群)が社会的問題になった。

国連環境計画(UNEP)は2011年、

「ミツバチを含む 受粉昆虫を保護しなければ、約2万種もの植物種が

今後数十年で 地上から消えてしまう可能性がある」との報告を出した。


グローバル化の時代に警鐘

ミツバチ大量死の原因は何か? 

著者は各国の研究者の研究成果を紹介しながら、その解明に進んでいく。

原因はやはりネオニコチノイド系農薬であり、

それを使用することで ミツバチの帰巣行動や 生殖能力に

ダメージを与えていた ことが明らかになる。


ネオニコ系農薬とは、ニコチンと同種の化学構造を持つ農薬で、

日本では2000年代に入ってから 生産と使用が急増した。

つくっているのは世界三大農薬大手の 

バイエル社(ドイツ)と 住友化学などだ。

ネオニコ系農薬は 害虫の神経伝達を混乱させる「神経毒」で、

殺虫性能はDDTの5000倍以上といわれ、

虫が体内にとり込むと 摂食、交尾、産卵などができなくなって

成育不良から死に至る。

しかも効果が長期間続くため、

「農薬の使用回数を減らせるので 高齢生産者には便利」と宣伝している。

これがミツバチ大量死の原因だと、各国の研究者が指摘している。


影響はミツバチにとどまらない。

本書では、2000年頃から田んぼで育つ赤トンボが激減したが、

それも イネの育苗箱に使用する農薬 が

2000年頃からネオニコ系に変わったことが原因の一つだとのべている。

田んぼは コメを供給するとともに、

水源涵養・洪水防止機能や 気温を下げる機能を持つが、

それも田んぼが たくさんの生き物が育つ揺りかごであり、

そこで生物多様性が維持されてはじめて、その力は十分に発揮される。

そこで動植物が一種、また一種と絶滅していくなら、

その機能はいつか一気に崩壊する 可能性がある。


戦後、化学合成の技術が発展し、農業生産向上の目的で

多種多様な 殺虫剤や殺菌剤、除草剤の開発競争がおこなわれてきた。

こうした化学物質は、放射能と同様、第二次大戦の申し子として生まれ、

大企業によってもうけのために利用されるようになり、

巨額のカネが動くために 政・官・財、御用学者や

マスメディアのムラ ができて「安全神話」を垂れ流し、

その結果、自然の摂理を破壊し人間の生命を脅かすという

本末転倒した事態が引き起こされている


こうした社会構造に目を向ける必要があるというのが、

著者の結論のようだ。


モンサントやバイエルのような欧米のバイオメジャーが、

日本市場をターゲットに、遺伝子組み換えや農薬開発の分野で

参入を狙っている今、子どもたちの未来のために警鐘を鳴らす書となっている。 


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/
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 (集英社新書、254ページ、定価760円+税)



Bernard  Buffet、二枚目、



「Mam-Retrospective 母性の回顧?」です。



アメリカ国境が緊迫、強行突入か?

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811200001/
櫻井ジャーナル  2018.11.20
入管法の改定は 難民流入と同じ問題を 引き起こす


外国人労働者の受け入れを拡大するため、

安倍晋三政権は入管法を改定しようと目論んでいるが、

その過程で発表された労働状況の実態を調べた 聴取票の集計結果に

誤りがあった。 意図的だったかミスだったかは心の問題で不明だが、

項目も数字も違っていることは確かである。


日本の官僚システムの中で 公文書の改竄が横行している疑いは濃厚だ。

その一例が 財務省による森友学園への国有地売却に関する決済文書の改竄。

これを「書き換え」と言い換えても実態に変化はない。

改竄は改竄である。

森友学園の問題では、国税庁長官だった佐川宣寿や財務省の職員、

つまり改竄の責任者と考えられた人びとの立件を 大阪地検特捜部は見送った。


この大阪地検特捜部では、障害者郵便制度の悪用問題で部長だった大坪弘道と

副部長だった佐賀元明が 部下の主任検事、前田恒彦に証拠を改竄させる

ということがあった。 この事件ではいずれもが逮捕されている。

鳩山由紀夫と小沢一郎を排斥する際にも虚偽情報の問題があった。


本ブログでは繰り返し書いてきたように、ネオコンが

1992年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成したことを受けて

95年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」が公表され、

日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。

そのために障害だったのが鳩山由紀夫と小沢一郎。

2006年には 週刊現代の6月3日号に

「小沢一郎の“隠し資産 6億円超”を暴く」という記事が掲載されて

小沢攻撃が始まり、09年11月には「市民団体」が

陸山会の04年における土地購入で 政治収支報告書に虚偽記載している

として 小沢の秘書3名が告発され、翌年の1月に秘書は逮捕されている。

この件を担当したのは東京地検特捜部。

取り調べ内容に関して検事が作成した捜査報告書が検察審査会へ提出

されているが、そこには事実に反することが書かれていた。

この件で最高検察庁は2012年6月、特捜部長だった佐久間達哉など

全員を不起訴にしている。

担当検事は懲戒処分を受けて辞職したが、

佐久間は、その後も検察の要職を務めている。


民主主義は 庶民が公的な情報を知ることができるという前提で

成り立っている。 そうでなければ主権を 行使できない。

そうした権利を封印するため、支配層が使う口実が「安全 保障」。

その口実を正当化するため、アメリカやイギリスの支配層は

イタリアで 極左を装った爆弾テロを繰り返していたことが判明している。

そのテロを実行していたのがNATOの秘密部隊、グラディオだ。

この組織の存在はイタリア政府が1990年に認めている。

その後、NATO各国でも 存在が明らかになった。


ところで、入管法の問題は劣悪な労働条件で働く労働者を

国外から連れてこようというプランが背景にある。

「3K」、つまり、きつく、汚く、危険な仕事を

低賃金で働く人の確保が目的だ。

かつて、日本では地方の農村が そうした労働者の供給源だった。

徴用工の問題も 根は同じ。

今は 入管法の改定による外国人労働者の受け入れだ。

こうした労働者の増加は 賃金を押し下げる力になる

欧米で不法移民や難民が問題になっている理由と同じだ。

アメリカは 中東や北アフリカを先制攻撃、多くの人が難民化して

ヨーロッパへ押し寄せた。

アメリカの場合、自国の巨大資本が経済侵略して

ラテン・アメリカの経済を破壊、その結果として不法移民が増えている



軍事力や経済力を使った侵略 を止めないまま

不法移民や難民を 「人道」の名の下に受け入れる という議論は偽善だ。

入管法の問題では 別の偽善が語られている。

日本の支配層は 賃金を抑えるため、

労働者を過飽和の状態にしておきたがって いる


そのために外国から人を入れたがっているのだが、

外国人であろうと日本人であろうと、

仕事が減れば失業者が増えることになる。

失業者を支える十分な仕組みがあるとは言えない日本では

治安が悪化するだろう。

生きるためには犯罪に手を染めざるをえなくなるからだ。

「外国人が増えると 治安が悪化する」のではない。

失業者が増えると 治安が悪化する

外国人労働者の受け入れは 失業問題を伴っていることも忘れてはならない。



Bernard  Buffet、三枚目、



「MONTMARTRE 1967」です。



稀代の売国奴、至誠の國士による「斬奸」を期待する、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/819.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 11 月 20 日  kNSCqYLU
安倍首相は年金 資産」を
 北方領土と バーターする気だった(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d9/5188.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241980/1
日刊ゲンダイ  2018/11/20 


安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、

GPIF(年金積立金管理運用 独立行政法人)が運用する

国民の虎の子の「年金 資産」を “バーター材料”として

差し出そうしていた――。

ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕 している。

記事は 今月9日にロイターが英文で配信した

「スクープ:海外投資家が ロスネフチ株取得をためらったため、

ロシア中央銀行が 売却取引に極秘融資」というもの。


2016年12月に ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の

株式19.5%が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と

水面下の動きについて 詳報しているのだが、

そこにナント日本政府が登場するのである。

当時ロシアは、原油価格暴落と 経済制裁により 国家予算が逼迫

ロスネフチ株の一部売却で 赤字補填する計画だった。

ところが売却先に難航する

記事にはこうある。

<セーチン(ロスネフチ社長)が証人となった

株売却とは無関係の裁判に提出された 会話の録音によると、

次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。

交渉は主に 日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた>

<取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は

1.4兆ドルもの資産を持つ GPIFのような日本の公的投資基金か

国営の 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)

になっていた、という>

<裁判で再生されたセーチンの会話によると、

日本が取引を 第2次世界大戦終結時からの

ロシアとの領土問題の進展に リンクさせようとしたため、

取引は行き詰まり、結局、流れてしまった>


セーチン社長は プーチンの長年の側近とされる。

日本政府との株売却交渉が行われたのは16年秋のことであり、

同年12月、プーチンが わざわざ安倍の地元である

山口を訪問する計画になっていた。

官邸事情通が言う。

「2016年秋当時、何度も来日したセーチン氏と、

当時の世耕経産相が 官邸などで会っていました。

それが、ロスネフチ救済のための交渉で、プーチン大統領の訪日時に

北方領土交渉を前進させる見返りにしようとしていたとは……」

レガシーづくり という個人的な“手柄”のため、

今「2島 先行返還に前のめりになっている安倍首相だが、

既に2年前に、

国民の年金資産まで 利用しようとしていたわけだ。

私物化が 甚だしい




◆https://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_115993/
アサ芸プラス / 2018年11月20日
厚顔クレーマー韓国を 黙らせる必殺ワザ(1)~(2)
 韓国経済を潰す 効果的な攻撃


より抜粋、


またぞろ始まった韓国による日本への嫌がらせ。

今度は、慰安婦でなく徴用工という戦時中の労働者への補償問題だ。

すでに解決済みの問題を俎上に載せて「厚顔クレーマー」ぶりを発揮。

韓国の裁判所も国民感情に忖度して 賠償請求を認める判決を下した。

もはや何でもありの隣人を黙らせる 必殺ワザはないものか。


しかし、島根県・竹島を不法占拠するなど、これまでも幾度となく

反日暴走を繰り返してきた韓国だけに、

慰安婦や徴用工などの象徴的な問題で、今後も国際社会に日本失墜を企てる

ことは想像に難くない。

今回の徴用工問題で、日本に対するやりたい放題が極まった感すらあるが、

いったい、どうすれば彼らを黙らせることができるのか。


作家で経済評論家の渡邉哲也氏が強調するのは、

韓国に対する兵糧攻めの有効性である。

現在、韓国の銀行は ドル決済が、単独ではほとんどできない状況

国策銀行である韓国産業銀行や 韓国輸出入銀行も

造船融資の焦げ付きなどで 信用がなく、

それを日本のメガバンクが保証枠を与えて 支援している構造

になっているんです」

つまり、韓国経済は日本頼みの状況で 早い話、

韓国へのジャブジャブの援助をする蛇口を 閉めてしまえばいいのだ。

その蛇口の役割をしているのが 日本の金融庁だとして、

渡邉氏が続けるには、

「韓国相手のいちばん効果的な方法は、

日本の金融庁が 国内の銀行に対して

ウォン建ておよび 韓国関連の保証債務の 評価の引き下げ

リスク区分の 引き上げ』を行うこと。


そうすると必然的に 日本の銀行が韓国から手を引き、

韓国はドル決済ができなくなって 潰れてしまうんです」


かつて90年代後半に 通貨危機を経験した韓国にとっては、

悪夢の再来となることだろう。

日本が生殺与奪の必殺ワザを握っていることに、

韓国はタカをくくっているのだ。

賽は投げられた。

あとは日本政府の決断しだいだと、渡邉氏は言うのである。


さらに「駄々っ子」韓国を黙らせる秘策は、

エネルギー問題にあるという。 渡邉氏が続ける。

韓国は、原油は 日本との共同備蓄 という形ですが、

事実上、日本側が支援している形 になっている


ドルが手に入らなくなれば石油は買えませんし、

日本側の交渉しだいで 原油を止められるんですよ」


都合の悪い事実は伏せたまま、韓国国民にいい格好をした文政権が、

これから日本による 倍返しの逆襲を受ける のは間違いない。



ま、「自公 政権」は  何も やりませんよ、 鮮人とは  ズブズブ、

連中は 半島が 「本貫の地」 ですから。



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