ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

長月のすへ

2015-09-30 10:39:59 | Weblog
 画は 歌川 廣貞 (生没年不詳)、五粽亭 (ごそうてい)と号す。

 江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。

 作画期は 弘化4年(1847年)から文久3年(1863年)           作


  「團七ノ茂兵衛」 四代目中村歌右衛門

  「岩井風呂 富」 二代目中山南枝 です。


☆晴れたり曇ったり。

893国家=ユダ米、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201509290001/
櫻井ジャーナル 2015.09.29
不正には適切な対応が必要だが、
 不正を野放しにしている米が 米離れをしている独の会社を摘発



アメリカの環境保護局(EPA)は9月18日にフォルクスワーゲンが
販売している自動車の一部が 排ガス規制を不正に回避するための
ソフトウエアを搭載していたと発表した。
☆http://www3.epa.gov/otaq/cert/documents/vw-nov-caa-09-18-15.pdf

碌でもないことだが、自動車業界に限らず、こうした不正の話は耳にする。

アメリカの金融業界は露骨で、不正が明らかにされても「大きすぎて潰せない」、
役員も「大きすぎて処罰できない」という
愚にもつかない理由で「容疑者」が野放しにされ、焼け太りの状態。

そうした容疑者たちを野放しにしている責任を負うべき人びとの中に
歴代の財務長官も含まれているが、そのうちの3人が今年4月、
マイケル・ミルケンが主催した会議で不公正な収入の問題を笑い飛ばしている
☆http://www.huffingtonpost.com/entry
 geithner-rubin-paulson-income-inequality_55e9eabde4b093be51bb73c3

3人の元長官とは、在任期間が1995年から99年までのロバート・ルビン、
2006年から09年までのヘンリー・ポールソン、
そして09年から13年までのティモシー・ガイトナーで、
ルビンとポールソンは長官に就任する前にゴールドマン・サックスの重役だった。

つまりルビンは1990年から92年にかけて上席パートナーシップ兼共同会長、
ポールソンは98年から2006年まで会長兼CEO(最高経営責任者/1998年は共同)。

ガイトナーは1985年から3年間、キッシンジャー・アソシエイツで働いている。

司会者から不公正な収入について質問され、ポールソンは
ゴールドマン・サックス時代からその問題に取り組んでいると答えたのだが、
そこでガイトナーは「どっちの方向?」と皮肉る。

そこでルビンが割って入り、「君はそれを拡大させた」と言うのだが、
そこで司会者を含む全員が大笑いしたのだ。

ポールソンは「建前」を話そうとしたのだろうが、そこで本音が出てしまった。

ところで、フォルクスワーゲンの問題は2013年から指摘されていたが、
これまでは封印されてきた


そうした中、9月4日からフォルクスワーゲンはロシアでエンジンの生産を始め、
☆http://www.reuters.com/article/2015/09/04/
 volkswagen-russia-engines-idUSL5N11A1A920150904

ドイツはウクライナやシリアの問題でアメリカと一線を画そうとしている。

フランスもそうだが、経済界の中にはアメリカの好戦派に辟易としている人たちがいるのだ


アメリカの傀儡であるアンゲラ・メルケル首相としても
そうした意見を無視はできないのだろう。

昨年10月20日、モスクワ・ブヌコボ空港で事故死したフランスの大手石油会社、
☆http://www.reuters.com/article/2014/10/21/
 us-russia-total-ceo-idUSKCN0I92HF20141021

トタルのクリストフ・ド・マルジェリ会長兼CEOはその3カ月前、
石油取引をドルで決済する必要はなく、ユーロの役割を高めれば良いと主張していた
☆http://www.reuters.com/article/2014/07/05/idUSL6N0PG0E720140705

その頃、フランス金融機関、BNPパリバはアメリカに
89億7000万ドルの罰金を支払わねばならなくなっていた。
☆http://jp.reuters.com/article/2014/06/30/bnp-idJPKBN0F52PZ20140630


フォルクスワーゲンの話を聞いて、
2009年に浮上したトヨタの問題を思い出した人もいるだろう。

トヨタ車は意図しない加速をするというもので、運転者の死に直結する可能性があった。
会社側の対応も問題だったが、曖昧な形で幕引きになっている。

勿論、機械である以上、誤作動の可能性はあるのだが、自動車にしろ航空機にしろ、
コンピュータ制御が進んでいる最近の乗り物はハッキングされる可能性もある

2013年6月にローリングストーン誌のマイケル・ヘイスティングスは
「自動車暴走事故」で死亡したが、
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201306200000/

その自動車もハッキングされたと疑う人も少なくない。

ヘイスティングスは、アフガニスタン駐留米軍/ISAF(国際治安支援部隊)の司令官だった
スタンリー・マクリスタル大将を退役に追い込む記事を書いたことで有名な記者だ。

トヨタの問題が浮上したタイミングもアメリカにとって都合の良いものだった。

2009年9月に総理大臣となった鳩山由紀夫は基地問題で
「最低でも県外」と主張しただけでなく、東シナ海を「友愛の海」にしようと提案、
それに対して中国の胡錦濤主席がその海域を平和、友好、協力の海にしようと応じた
と報告されている。

日本と中国の接近はアメリカの支配層、
特に好戦派であるネオコンにとって許しがたいことだ

☆https://wikileaks.org/plusd/cables/09TOKYO2329_a.html

マスコミの総攻撃を受けた鳩山は2010年6月に辞任、トヨタの問題は11年の初めに終息した。

鳩山の次に首相となった菅直人政権から日本は中国との関係を悪化させる道を選び、
安倍晋三政権は中国との戦争を想定した「安全保障関連法」を強行成立させる。

コンドリーサ・ライス元国務長官がFOXニュースのインタビューの中で、
控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っているが、
☆http://video.foxnews.com/v/3883980387001/
 full-interview-condoleezza-rice-on-fox-amp-friends/#sp=show-clips

今後、ドイツ政府がどのように動くのか、興味深い




廣貞、二枚目、



「妹背山婦女庭訓 いもせやまおんなていきん おみわ」です。



弱り目に祟り目のドイツ、

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164571
日刊ゲンダイ 2015年9月29日
ドイツ経済にとどまらない … VW発世界恐慌の深刻危機


フォルクスワーゲン(VW)の不祥事は、一企業の失墜だけでは収まりそうにない。

EUの優等生であるドイツ経済に深刻なダメージを与えるだけでなく、
「VW発の世界不況」まで懸念され始めている。

今年1~6月期にトヨタ自動車を抜き去って世界販売台数トップになったVW。

ドイツ最大の民間企業であり、国内雇用の1.5%を占めるマンモスカンパニーだ。

経済ジャーナリストの井上久男氏はこう言う。

「VWがドイツ語で国民車を表すように、あらゆる面でドイツ経済を支えています。
そのVWは、ただでさえ純利益の半分を稼ぎ出してきた中国市場が落ち込み始め、
好調だったブラジルや南米などの新興国でも雲行きが怪しくなっていた。

そこに、経営を揺るがしかねない大問題が起きたんですから、まさに泣きっ面にハチ。

労働組合が強いとはいえ、リストラが避けられない状況になるでしょう。

そうなれば、ドイツにとってはギリシャ危機以上の打撃です」

ドイツも自動車産業の裾野が広い。

自動車関連の輸出額はドイツ全体の5分の1にあたる約2904億ドル(約35兆円)にのぼり、
全労働者の7人に1人がクルマ関係の仕事に就いている


VWがコケれば、ドイツ経済はメタメタ。

EU全体のGDPを21%も生み出しているドイツが不況に陥ったら、
欧州経済もムチャクチャになる


経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「欧州経済を牽引しているドイツは、ひとり勝ちしてきたのが実態です。
そのドイツ経済が苦境に陥れば、欧州全体に深刻な影響を及ぼすのは避けられません。

VWショックで、日本の部品メーカーの株価も下げている。
ディーゼル車が欧米ほど普及していない日本も無傷ではいられません。

世界的な金融緩和も曲がり角にきていますし、
ドイツが力を失えば世界経済もタダでは済まないでしょう」

まさかのドイツから不況が忍び寄ってきている。


◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164672
日刊ゲンダイ 2015年9月29日
自動車部品メーカーまで大崩れVWショック直撃20社


独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正が日本市場を直撃している。

自動車関連株は軒並み大幅下落し、日経平均は28日、
230円以上の値下がりとなる1万7645円で引けた。

「VWショックとしか言いようがない。

トヨタ自動車など大手メーカーや、部品関連が大崩れしています。

不正発覚前に比べ、10%以上も株価を下げている銘柄が続出です」(証券アナリスト)

VW向けにカーナビを供給するアルパインは不正発覚前の18日(終値)に比べ、
12.4%下落した。

同じく自動車部品(ターボチャージャー)を供給するIHIは11.8%、
ベアリング大手の日本精工は11.6%、
電線(ワイヤーハーネス)のフジクラが11.5%、
排ガス浄化装置を手掛ける日本ガイシも10.8%の大幅安となっている。

そのほか、トヨタ自動車やマツダといった完成車メーカーから、
デンソーやアイシン精機などの部品メーカーまでVWショックに襲われた。

同期間の日経平均の下落率は2.4%に過ぎないので
“VW関連株”の値下がりは顕著だ(別表参照)。

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/164/672/
 087cc67e0e47d352cbbf6db3086ce6f720150929153046833.jpg

「VWとの取引はそれほど多くなくとも、自動車産業そのものへの不信感が増大し、
関連株は下がり続けています。しかも、ドイツ経済の悪化は避けられず、
中国景気も失速している。世界的な自動車の販売減は容易に想像できるし、
関連銘柄に手を出しづらい状況となってしまった」(株式評論家の倉多慎之助氏)

自動車業界の一部では、ディーゼル車の人気が凋落すれば、
ガソリン車を得意とする日本メーカーには「漁夫の利」という見方もある。

「そうとは限りません。排ガス不正はVWだけか、ディーゼル車に限ったことか、
ガソリン車はどうなのかと、市場は連想します。

VWで終わらず、他メーカーに飛び火したら、世界経済は一段と冷え込みます」
(株式評論家の杉村富生氏)

日本メーカーが次のターゲットにされる可能性も否定できない

視界不良の不安定相場は当分続くことになる。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51969519.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年09月29日
ヨーロッパ、特にドイツの現状 ↷ 酷い有様です


大量の難民が押し寄せているヨーロッパ、
とくにドイツでは制御不能状態となっています。 恐ろしい状況です。

彼らの多くが偽難民=野蛮人、テロリストであり、
ヨーロッパの隅々を破壊するためにヨーロッパになだれ込んだのです。

彼らは後にアメリカにも流入しアメリカ国内を破壊します。

さらに偽難民は世界中の国々に受け入れられるとするなら、
世界中に彼らの活動範囲が拡大し、世界中が破壊されます。

その結果、必要となってくるのが、警察国家であり、
世界中に分散した偽難民テロリスト対策という口実で、NWOが始動するのでしょうね。

国連もバチカンも、西側諸国も難民受け入れに積極的な理由は、
イルミナティのNWO体制を世界に樹立させるために動いているからです。

TPP交渉も開始しますし、着々とNWOの準備が進んでいるようです。

日本も対岸の火事では済まされません。

たとえ、イスラムの偽難民を日本政府が呼び込まないとしても、
政府が寛容に扱っている野蛮な中国からの経済難民或いは不法移民
或いは朝鮮半島からの不法移民が大量に日本に押し寄せれば、
日本もドイツと同じようになってしまいます


日本に関してはイスラム教徒でなくても、
特亜の野蛮人を使って国内から破壊することができますから、
ヨーロッパやアメリカの今の状況が
日本の近未来なのかもしれないと警戒すべきだと思います。

そのためにも政府が最初にやるべきことは、売国奴の民主党政権下でやられてしまった
中国人のビザ緩和を取り消すことだと思います。

既に日本も(特に都会では)特亜や他の途上国からの移民(不法移民も)で
汚染されてしまっていますが。。。。

☆http://beforeitsnews.com/eu/2015/09/germany-chaos-descends-2590664.html

(概要)

9月27日付け

現在、ドイツで働いているイギリス人からメールが届きました。

彼は1960年代にRAF(英国空軍)に務めた経験があります。


Dear Friends,

ヨーロッパは完全にカオス状態となっています
ヨーロッパの現状をみなさんに知って頂きたいのです。

私はこの1週間、物事がどのように進展するかを観察してきました。
そしてみなさんにお伝えすべき真実の情報を少しずつ収集してきました。

メディアが報道する通り、あまりにも多くの難民(経済難民)が
ヨーロッパになだれ込んでいるため、ヨーロッパ諸国は手におえない状況となっています。

ハンガリーやバルカン諸国は難民が入ってこないように国境を閉鎖してしまいました。
トルコも国境を閉鎖することを検討しています。

ドイツ連邦議会にてメルケル首相は軽率にも、
「全ての難民をドイツに迎え入れるために国境を開放する。」など宣言してしまいました。

しかし昨年、法王はイスラム教がキリスト教に近づくよう
(イスラム教徒がヨーロッパに移住すること)にと要請したことからも、
イスラム教徒の(ヨーロッパへの)大移動は
既に計画されていたことなのではないかと私は疑っています。

法王の要請後にイタリア政府はイタリア海軍にボート難民を全員救出し
イタリアに連れてくるようにと指示したのです。

その結果、ヨーロッパには1日につき8000人の難民が
様々なルートで流入するようになってしまいました。

難民の殆どが若い男性(17歳~25歳)です。

そしてヨーロッパは、ご覧のとおり、カオス状態となっています。

ここドイツのサールランド州でも 主に若い男性難民(一部は家族)であふれ返っています。

ここから10km離れたレバッハ(Lebach)では、300人収容の難民テントが設置されました。

ヨーロッパの政治家、地方政府、宗教指導者らが調子に乗って
彼らを無制限に受け入れ、彼らのために便宜を図っています。

その結果、どうなったかというと。。。

イタリア、モンテカルロに近いベンティミリアでは、
スマートフォンを使って難民らが徒党を組み、市場を襲い、
市場で売られている物を全て奪い取ったり、市場を破壊したり。。。


町を荒し回り、町のあらゆるものを破壊しているのです。

ドイツ、レバッハでは、難民グループがスーパーマーケットに侵入し、
欲しい物を全て奪い取り、店内に陳列されていた商品をめちゃくちゃに破壊していきました。

店長(女性)が彼らに立ち向かったとき、
彼らはさらに多くの仲間を店内に呼び込み、店を木端微塵に破壊したのです。

警察が到着しても、勢いのある難民グループに圧倒されてしまいました。
被害にあったスーパーマーケットは閉店してしまいました。

昨日、ワイセンフェルスに住む私の友達から電話をもらいました。

彼らによると、その町のスーパーマーケット(2店舗)も同じ被害に遭い、また、
ベルギーのハレのスーパーマーケットも難民らによって破壊されました。

ドイツ国内ではこのような被害が相次いでいます。

しかしメディアはこのようなことは一切報道しません。

大量の難民が町を侵略し、多くの住民が彼らに制圧されています。
ワイセンフェルスでは、多くの家族がこれまで住んでいたアパートから追い出され、
70人の難民がそのアパートに住み着きました。

人口わずか2000人~3000人の小さな町が
5000人から6000人の難民に占領されてしまったのです。。

今や、ヨーロッパでは市民の暴動が起きようとしています。
水面下では市民の怒りがふつふつとわき上がっています


ヨーロッパは完全にカオス状態です。
難民受け入れを支持してきた人たちも難民をコントロールできなくなっています。

何しろイスラム教徒の難民の人口が我々よりも多くなってしまったのですから。。。

シリアやアフガニスタンの(本当の)難民は大変気の毒と思います。
彼らこそきちんとした支援が必要です。

しかし彼ら以外の偽難民については政府当局は厳しく取り締まり、
ヨーロッパから追放すべきです。

残念ながらもはや遅すぎたかもしれませんが。。。

このようにヨーロッパの状況は日々悪化しています。解決策も見いだせないままです。

結局、警察国家にならなければ収まりが付かなくなるでしょう。

Best regards




廣貞、三枚目、



「国姓爺合戦 こくせんやかっせん  甘輝」です。



暗い怨念=恨、オロッコ・エベンキのDNA、

◆http://www.epochtimes.jp/2015/09/24544.html
大紀元  2015/09/28
北朝鮮、華僑を大規模粛清か

香港メディアの報道によると、
北朝鮮は国内の中国人商人・華僑を大規模に粛清しているという。

スパイ罪で逮捕し、8年以上の禁固刑処分に、一部は無期懲役または処刑などの例もある。


香港誌「亜洲周刊」が最近、中朝貿易に携わる北朝鮮在住の華僑からの情報として
伝えたところによると、今年に入ってから、北朝鮮国家安全保衛部は100人以上を逮捕した。

容疑は、中国政府に情報提供、韓国社会の映像を拡散、北朝鮮社会の映像を中国や韓国に持ち出し、
脱北者の国内送金を仲介、宗教布教活動など
だという。

北朝鮮の政府統計では、華僑の人数は約5千人で、中国外交部は「3千人強」としている。

同情報筋の話では、北朝鮮国家安全保衛部は華僑に対し、
監視や盗聴、中国の携帯電話の使用禁止などを実施している。

中国のインターネットでは、ユーザーが北朝鮮批判を繰り広げている。

「北朝鮮に総額1千億ドルの経済援助を提供した」
とのかつての環球時報の報道を取り上げた。

一方、中国政府系メディアは華僑粛清を報道しておらず、これを非難するコメントも多い。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6265403/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(習近平訪米団に謎の女)発行日:9/29


書評
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 天帝思想と「過去精算」とは 自分が善で正しく、前の王朝を全否定し、日本を貶める

   なぜ朴権恵は偉大な大統領だった父親を否定したのか?

    
  呉善花 『朴権恵の真実 悲しき反日プリンセス』 (文春新書)
  @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

韓国の反日病理に関しての書物は書店に溢れるが、本書は異色である。

なぜなら朴大統領その人の個人と来歴だけに焦点を徹底的に絞り込んで、
その血脈、人脈、金脈から、なぜ狂気ともいえる反日言動に終始するのか
を追求しているユニークさが特徴だからである。

両親が暗殺され、雌伏の十年を経て、国会議員になり、
やがて大統領候補として与党内に頭角を現し、対立候補を僅差で破って当選した。

日本のマスコミは当初、かの朴正煕大統領の娘だから反日路線は執らず、
やや親日的な政策に打って出るのではないかと楽観的な見通しを語っていた。

ところが予測に反して次々と繰り出される反日、侮日言動の数々、
世界を「告げ口外交」で行脚し、とうとう主要国家から総スカンをくって孤立したが、
それでも懲りずに強制連行、従軍慰安婦、
あげくに「性奴隷」と改竄したヒストリーを虚ろに吐き続けた。

韓国ではそうすれば支持率があがるという民度の低さも問題だが、
底流に流れるのは、「天帝思想」と「過去精算」であり、
国民性の基底にながれるのは情緒という、得体の知れない、
非合理で説明がつかない心情なのである。

この情緒が政治を左右するのだ。

他方、日本では、韓国(中国を含めての)反日キャンペーンに用いられた
強制連行、従軍慰安婦、性奴隷がまったく存在せず、

「創氏改名」は自らが望んでしたことや、
ベトナム戦争で、韓国軍がいかなる極悪非道の行為をしたか、

満州から引き上げる日本人女性をどれほど強姦したか等、
韓国の犯罪が日本国民に知れ渡った

反対に韓国では、在韓米軍の慰安のために、
多くの売春婦施設を国を挙げて組織していた
ことなど、
彼らの恥部があますところなく暴露される結果となり、
あの「征韓論」以来の反韓論が日本で巻き起こるという、逆効果を産んでしまった。

「朝鮮半島には救いがない」 「もう付き合うのはよせ」 「捨て置け」というのが、
現在の日本の世論である。

さはさりながら、朴権恵大統領は、
「韓国の国民情緒(国民心情)の性格と その時々の流れをしっかりと見据えながら、
自らの政治的な立場や主張を『思い切りよく』変化させてきた」
ことが特徴であると呉教授は指摘する。

そして「韓国の政治・社会を動かす支配的パワーは、
現在では 国民情緒から発せられるパワー なのである」。

ならば、その「国民情緒」の源泉とは何かに関しては
本書の肯綮(こうけい=物事の急所)であるため、
ここでは紹介を差し控えるが、

法律的、合理的、いや論理的な思考ができないか、或いは出来ても
それが別世界の概念として退けてしまうのか、
韓国がいつまで経っても大人になれないのは、哀れである、とする。

本書には沈黙の十年間の謎にも筆が及び、朴権恵は両親の暗殺後、
いかなる日々を送っていたのかが明かされる。

また父親を否定して政治家にデビューしたのも、天帝思想という
小中華主義の韓国型バージョンであり、
反日』 「左派迎合」 『親北という政治姿勢を維持しなければ選挙では勝てない
という韓国社会の悲劇にこそ真因があると呉善花さんは示唆している。

じつに鮮烈な分析だと思った。




「特亜」嫌いが増えました、これぞ国益にかのう。

歴史上、大陸・半島と疎遠になると日本は繁栄し、接近した権力は短命に終わる、これ哲理。


コメント

秋の月Ⅴ

2015-09-29 10:57:39 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「おしゆん伝兵衛堀川乃段」より、

  「伝兵衛」四代目坂東彦三郎  「猿まはし与次郎」二代目尾上多見蔵 
 
  「おしゅん」三代目尾上栄三郎 です。


☆雨模様。

まずは、

◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015092602000179.html
東京新聞 2015年9月26日
安保国会が閉幕 最高機関の名を汚した


新しい安全保障法制が成立した「安保国会」が事実上閉幕した。

立憲主義を蔑(ないがし)ろにし、「国権の最高機関」の名を汚(けが)した国会だった。

猛省を促したい。

本来の役割を果たせたのだろうか、何とも後味の悪さを残した国会だった。

一月二十六日に召集された通常国会はきのう、
衆参両院で閉会中審査の手続きなど会期末処理を行い、二十七日の会期末を前に事実上閉幕した。 

安倍晋三首相は記者会見で「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
不戦の誓いを、より確かなものにしていく強固な基盤をつくることができた」と述べた。


成立急ぎ強引な運営

この国会を振り返ってみる。

首相は当初、この国会を「改革断行国会」と位置付けていたが、
二〇一五年度予算成立後の四月以降、様相はがらりと変わる。

集団的自衛権を行使して外国同士の戦争に参加できるように、
安保法制関連法案の成立を最優先する「安保国会」である。

通常国会の会期は百五十日間と定められているが、安倍政権は、
これを過去最長の九十五日間延長してでも、成立を急いだ。

政権側はその理由に、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、
東アジアにおける国際情勢の変化を挙げてはいる。

しかし、歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を可能にすることは、
そもそも首相自身の悲願だ。

安保法制に対する世論の風当たりは厳しく、成立が来年夏の参院選近くにずれ込めば、
この問題が争点化し、与党にとって厳しい戦いになる。

今後、景気が低迷すれば政権の体力が落ち、安保法制どころでなくなるかもしれない。

こうした時間的な制約も、成立間際の強引ともいえる与党の国会運営につながったのだろう。


政府の覇道なぜ許す

しかし、いくら議会の多数派が内閣を構成する議院内閣制とはいえ、
政府が提出した法案を唯々諾々と通すだけなら、単なる「採決装置」に堕す。

とても、日本国憲法に定められた「国権の最高機関」「唯一の立法機関」の名には値しない。

新しい安保法制の最大の問題点は、
集団的自衛権の行使を憲法違反としてきた歴代内閣の憲法解釈を、
安倍内閣が一内閣の判断で変えてしまったことにある。

歴代内閣が踏襲してきたこの憲法解釈は、国会での長年の議論を通じて定着してきた。
ましてや、集団的自衛権を行使せず、「専守防衛」に徹する平和主義は、
戦後日本の「国のかたち」でもある。

一内閣の恣意(しい)的な解釈を許すのなら、憲法は法的安定性を失い、
国民が憲法を通じて権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。

集団的自衛権の行使を可能にするのなら、その賛否は別にして、憲法改正手続きを経て、
国民に賛否を委ねるのが筋ではないか。

王道でなく覇道を歩み、立憲主義を蔑ろにするようなことを、国会がなぜ許してしまったのか。

議論の質も、とても高いものとは言えなかった。

例えば、集団的自衛権の行使例である。

政府は中東・ホルムズ海峡での機雷除去と、避難する邦人を輸送する米艦の防護を挙げていたが、
成立間際になって、機雷除去の必要性が現実に発生することは想定せず、
米艦防護も邦人乗船は絶対的条件でないと答弁を変えた。

立法の必要性を示す立法事実が根底から崩れたのだから、本来廃案とすべきだが、
なぜそのまま成立させたのか。

そもそも実質十一本の法案を二つの法案に束ねて提出した政府の強引さをなぜ許したのか。

国権の最高機関としての矜持(きょうじ)はどこに行ってしまったのか。

新しい安保法制が成立した後に行われた共同通信社の全国世論調査によると
安保法制「反対」は53・0%。「憲法違反」は50・2%と、ともに半数を超えた。

報道各社の世論調査も同様の傾向だ。

こうした国民の思いにも国会、特に与党議員は応えようとしなかった。
国会周辺や全国各地で行われた安保法制反対のデモに対して「国民の声の一つ」(首相)
と言いながら、耳を十分に傾けたと、胸を張って言えるのだろうか。


全国民の代表として

憲法は国会議員を「全国民を代表する」と定める。

支持者はもちろん、そうでない有権者も含めた国民全体の代表であるべきだ。

安保法制が日本の平和と安全に死活的に重要だと信じるのなら、
反対者にも説明を尽くし、説得を試みるべきではなかったか。

反対意見を切り捨てるだけなら、とても全国民の代表とは言えない。

各議員は全国民の代表という憲法上の立場を強く自覚しなければならない。

さもなければ国民は、国会に対して憲法違反の警告を突き付けるであろう。




國芳、二枚目、



「源頼光公舘土蜘作妖怪圖」です。



毎度ながらいい記事です、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/taisyuusyudounozenkokutekiseijitousouhe.html
長周新聞  2015年9月25日付



    大衆主導の全国的政治斗争へ

       原爆展キャラバン隊座談会

       米国の対日支配の欺瞞剥ぐ


安倍政府が進めてきた安保法制をめぐって、この間、東京・国会前をはじめ、
全国的に政治的な意識が高まり、連日各地で抗議行動がおこなわれた。

本紙は、8月末から3週間、東京都内に原爆展全国キャラバン隊を派遣し、
安保法案の廃案を求める抗議行動が連続した国会前や都内各地の街頭で
「原爆と戦争展」を展開しながら、東京都民をはじめ
この運動にかかわる多くの人人の問題意識を取材してきた。

原爆展全国キャラバン隊と本紙記者で座談会を開き、
急速に発展した今回の安保斗争の特徴と展望について論議した。

 
安保法制反対斗争の発展と展望 人民に奉仕する政治勢力結集を

司会 安倍政府は安保関連法案を強行採決による成立に持ち込んだが、
   これに対して国会前をはじめ全国的な大衆運動が大きく発展した。
   この間、どんな人人がどんな問題意識で行動に立ち上がっていったか、
   その特徴から出してみたい。

A 国会前では毎週木、金曜日に抗議行動が呼びかけられてきたが、
  この1カ月でその規模が数倍に膨れあがっていった。
  はじめは数千人だったのが、衆院で可決してからは数万人規模になり、
  大規模集会が呼びかけられた8月30日にはおよそ12万人が国会を包囲した
  これに連動して、集計されているだけでも全国2000カ所以上の地域で
  数千回に及ぶ抗議デモがおこなわれ、百数十万人が参加している。
  大阪、名古屋、広島、福岡などの都市部から農村部にいたるまで、
  誰かがツイッターなどで呼びかけると呼応してワッと集まって集会やデモがやられる。
  札幌でも10代の女の子1人が呼びかけたら700人のデモになったり、
  福岡でも広範な規模でデモがやられた。
  大阪では生コン業者の数十台のトラックデモもやられた。
  ある組織が動員をかけて集まったというのではなく、
  SNSでたまたま見た人が集まって数百、数千人になるという状況だ。
  それぞれが“なにかしなければ”という意識で行動を求めている。

B 原爆展キャラバン隊は8月30日から3週間、都内各所の駅前や公園、
  大学などで原爆展をおこなった。下関、広島、長崎で
  十数年継続して開催されてきた原爆と戦争展のパネルの内容が、
  今の東京都民の問題意識と結びついて注目を集めた。
  特に熱かったのは東京大空襲の体験者の反応だ。
  「原爆投下も含めた無差別殺戮から始まった対米従属構造が、
  また日本を戦争に導くところまできている
」と語られ、
  東京大空襲でアメリカがいかに緻密な計算をして都民を焼き殺したかを
  なまなましい怒りをもって訴えていた。
  春風が強く吹く3月を選び、日本の木造家屋を燃やすために油脂焼夷弾を開発し、
  それを真夜中にガソリンを雨のように撒いて約38万発もばらまいた。
  1平方㍍あたり3発だ。しかも、周囲から燃やして逃げ場をふさぎ、
  中心部に集めて焼き殺した。油脂に付いた火は水をかけても消えない。
  女、子どもや年寄りなど非戦闘員が問答無用に焼き殺された

  「これが戦争犯罪でなくてなんなのか!」という怒りと共に
  「アメリカが日本を守るというのは大嘘だ
  「安倍はアメリカとの約束を守るために戦争に乗り出そうとしている」
  「対米従属こそ問題だ」
  「こういう展示はどんどんやってくれ」と異口同音に語られた。
  町田市や立川市での展示では、近くに横田基地があり、
  最近爆発事故を起こした米軍相模総合補給廠もあるため、
  「沖縄と同じだ。首都圏にも主権はない」と語られた。
  横田から新潟にかけての空域は米軍優先で、日本には制空権もなければ、
  弾薬庫も民間居住区の中にあるのに、なにが貯蔵されているのか調べることもできない。
  爆発事故が起きても地位協定で消火活動もできない実態が暴露された

  立川では、砂川斗争で日本に返還された立川基地が広大な防災公園になっているが、
  「これも戦時になればすぐに基地にできる。道路はそのまま滑走路にされ、
  周辺には民間の建物は建てられない。
  政治家もマスコミも評論家もみんな知っているのにダンマリだ」
  と自衛隊退職者が語っていた。

C パネルを見て、アメリカの対日政策があの戦争から続いていることに
  改めて衝撃を受けていく。
  「これまで自分の中ではっきりしなかったことを鮮明にさせてくれた」
  と語る参観者もいた。「東京、神奈川一帯は今もアメリカの支配の下にある
  横須賀に米軍空母が出入りするときには、横田と厚木の間をヘリが飛び交って
  戦場のようになる」という意見も聞いた。
  一九六四年の東京オリンピックの年には、町田市内の商店街に米軍機が落ちて
  何人も亡くなったことが語られ、「同様の事故があちこちで起きているのに封印され、
  最近になって住民のなかで慰霊する動きになっている」と語られていた。
  首都圏でもアメリカの支配への怒りがこれほど沸沸と煮えたぎっていることは
  こちらの想像を超えるものがあった。

D 全国各地の空襲に遭った人たちから「日本中があれだけ焼かれて殺されて、
  なぜまたアメリカの戦争に行かなければいけないのか
」という怒りが語られた。
  安保法制も違憲とか民主主義破壊という問題にとどまらず、
  対米従属の問題としてとらえているし、この根本を変えていかなければ
  解決にならないとみんなが思っている。そして、
  「戦後、対米従属を問題にするところがどこもなく、
  東京空襲の慰霊碑すら建てさせないという支配の下にあるんだ

  という下町の経験を紙面でとりあげると、新鮮な怒りが呼び起こされていった。
  アメリカもだが、あれだけ国民を戦争に叩き込んだ日本の支配層が
  アメリカと一緒になって国民を裏切り、国を売り飛ばして自分たちだけ生き残った。
  東京空襲では10万人もの都民が殺されたのに皇居は狙われず、
  財閥や軍事施設も残され、その支配構造がまだ続いている
ことが怒りをもって語られていた。

E 東京空襲で家族を3人も4人も亡くした遺族の方が、
  「戦後、占領軍がチョコレートを投げ与えていったが、家族をこれだけ殺し、
  東京を焼き払ったのは誰なのか。私は絶対にもらわなかった」と語っていた。
  八王子では、軍事施設のある立川は戦後利用するために攻撃せず、
  八王子の市街地を徹底的に爆撃したこと、焼け野原にされた場所は接収されて
  マッカーサー広場にされたり、ジープ広場といって米軍が好き放題してきたことに、
  涙を流しながら怒りを訴えてくる空襲遺族の年配者の方が何人もいた。
  戦後70年の間、語る場所もなく、語ることのできなかった東京の人たちの
  本当の思いに触れ、原爆展の意義を再認識した。

D 下町で占領期にGHQから「慰霊碑を建てるな」と通達されていた文書を見せてもらった。
  いまだに公的に犠牲者を弔う慰霊碑がなく、地域住民が慰霊碑を建てようとしても
  区役所から許可されない。それでも各地域の住民が自主的に建立して
  ずっと大切に守ってきた慰霊碑を、その経験とともに後世に受け継がなければいけない
  という意識が非常に強くなっている。江
  東区森下5丁目では70年を記念して犠牲者の名前を刻んだ墓誌を建てたが、
  「このように守り、受け継いできたことが地元の誇りだ」と語られていた。
  その人人の思いを掘り起こし、今光を当てていくことが大切だと感じた。


安倍政府の弱体化露呈 野党も体なさぬ

B 国会前の抗議行動も1カ月の間にどんどん様相が変わっていった。
  規模も膨れあがるし、スピーチで語る学者や文化人が増えていき、
  その内容も「戦後民主主義をいかに守るか」という次元を超えて、
  対米従属問題が鋭く語られるようになった。
  「安倍はアメリカとの約束を守るために国民を無視している」
  「彼ら(安倍政府)が守るといっている国の主権、尊厳そのものを売り飛ばしている」
  「アメリカで約束したものを後から国会に持ち込んでいる。主権国家といえるのか
  という意見が増え、聴衆も盛り上がっていった。
  東京大学のシンポジウムや緊急集会でも、強行採決前になると
  「根本問題は日米安保と平和憲法との矛盾だ」と語られていた。
  第2次大戦終結からアメリカとサンフランシスコ片面条約を結び、
  中国との国交断絶という道を選んだ占領期からなにも変わっていない日米関係が根底にあり、
  この法案を廃案にして終わりではなく、日米関係を改めさせる
  息の長いたたかいの始まり
であり、
  「新しい政府を国民の手でつくるまでやるんだ」と宣言していた。
  政府の説明能力のなさ、国会の茶番が暴露されるなかで、
  問題の中心は戦後のアメリカの植民地支配にあり、
  これとのたたかいなしには終わらないし、最大の力は国民の世論と行動だ

  というのが公然と前面に出始めた。
  あれほどの規模の大運動に発展したことで自民党は飛び上がり、
  説明もしどろもどろになっていった。

C 国会前には60年安保世代や子どもを連れた母親の姿もあり、
  「ここまできてじっとしておれない」と参加していた。
  サラリーマンに混じって国家公務員も結構いて、「秘密保護法によって自主規制が強まり、
  職場では政治的な話ができない空気がある。
  でも安倍がやっていることはどう考えてもおかしい。声を上げていきたい」といっていた。
  自衛隊の退職者もかなり来ていて、
  「こんなことのために自衛隊員は訓練をしているわけではない」
  「なぜアメリカのために死にに行かなければいけないのか」という。
  ずっと国会前に通っている人もいた。

B 東京都内はもちろん神奈川や千葉、埼玉など近郊から電車で駆けつける人たちや、
  若い母親世代のなかでは「3・11の原発事故から意識が変わった」という人が多かった。
  原発事故対応などでの政府やマスコミのデタラメさを、
  自分たちの生活や子どもたちの将来に直接かかわる問題としてとらえ、
  「頼れる政党もメディアもない」
  「自分たちで政治を変えなければどうにもならない」と語っていた。
  また、学生たちが立ち上がったことに共鳴して参加する人も多かった。
  「平和ボケといわれてきた」という4、50代の人たちが
  「就職などでリスクもあるなかで、これだけ学生が声を上げているのだから放っておけない。
  自分たちが支えなければいけない」と毎日通ってきていた。
  空襲体験者、予科練出身者などの7、80代の体験世代も来ていたし、
  労働者も自主的にかなり参加していた。
  学者の会もどんどん参加者が増えていき、数十大学からみんな
  「安保関連法案に反対する○○大学有志の会」の幟をもって学生とともに参加していた。
  最後は芸能人やテレビでおなじみの著名人も出てきて
  「なぜアメリカのご機嫌をとらなければいけないのか!」と発言していた。

D 教育関係者や元教員も多く、「教え子を再び戦場に送るな!」の旗を掲げていた。
  ある進路担当の高校教師は「就職が難しくなって、
  派遣社員など非正規雇用の内定しかもらえない子も増えている。だが、
  教え子を自衛隊にとられて肉弾にするわけにはいかない」と話していた。

A どこかの政治勢力の影響下で集まっているというのは少なく、
  自主的にみんなが参加し、行動を起こしているというのが大きな特徴だ。
  全般的には、憲法学者をはじめとする学者が火を付け、それに学生が響き、
  その行動に呼応していろんな層が合流してきた。
  「安倍・自民党はけしからん」というのははっきりしているが、野党にも信用がない。
  野党応援ではなく、「国民の力で変えよう」という自発的な行動が主力になって
  十何万人が集まっていった。 これは新しい状況だ。

F 自衛隊にとっても専守防衛ということで入隊しているのに、
  米国を守るための戦争に参加するなら約束が違う

  下関の自衛隊退職者も、これまで戦争問題に対する発言は控えてきたが黙っておれない
  という感じだ。アメリカのために先陣を切らされる自衛隊員と家族は一番切実だ。
  防衛大学卒業生も任官拒否が増えている。
  下関でも、高齢者が病院やリハビリの待合室で集まれば毎日安保や国会の話ばかりだった。
  「なんだ安倍は!」 「一つも人の話を聞かないことで有名になった」とワイワイやっている。
  PTAの集まりでもそんな話になる。「私は関係ない」という人が一人もいない。

A 安倍や自民党が暴走して独裁をしているというが、
  実際しどろもどろでなんの説明もできなかった。弱体化している姿を暴露した。
  野党にしても、採決のときのスクラムは格好だけで茶番劇だとみんなが見抜いている
  どこかの政党が指導してやるというのではなく、逆に政党の方が恐れをなして
  国会前行動なりに迎合していく。引っ張っているのは大衆そのものだし、
  国会や政治勢力と大衆の力関係を見せつけた。


反米斗争の火ぶた切る TPPも派遣法も

A この間、本紙では安保法制の根幹として対米従属問題を焦点にキャンペーンを張った。
  政治斗争で大事なことは、一つは敵は誰か、友は誰かを鮮明にすることだ
  安倍が最終的な敵ではない。これは敵の手先だ。
  敵そのものはアメリカであり、日本の独占資本だ
  アメリカが日本に軍事の肩代わりをさせようと
  はじめからやっていることは分かりきった話だ。
  それを「国民の生命を守るためだ」といっている。
  例に挙げたホルムズ海峡での機雷掃海についても、みずから
  「存立危機には当てはまらない」といって取り下げ、
  朝鮮有事のときに日本人の母親と子どもを乗せた米艦を防護するという事例も
  「日本人が乗っていなくても防護対象」といって論理が破綻し、
  最後はなんの説明もできないようになった。
  国民をバカにしているという側面もあるが、それ以上に
  「お前たちはなんというバカなのかと国民の方が権力者のもろさを痛感した
  法案が通ったから敗北というものではなく、政治的には大ダメージを与えた。
  対米従属に対するたたかいの火蓋を切って落とすことになった。
  これに沖縄の辺野古問題が連動し、TPP阻止の動きも連動し、
  原発の再稼働に対する運動も連動する

  全部アメリカの指図ではないかとなっている。
  安保を中心にしてあらゆる戦線が合流し始めた。

F いきさつをみても全てアメリカに指図されている
  石原慎太郎の尖閣国有化のときもアメリカにそそのかされて騒ぎをつくったが、
  今回もまずアメリカ議会で約束し、それを国会でやるというものだった。
  自衛隊の装備、訓練、組織体系からすべて米軍の指揮下に入る体制が
  ずっと前からできあがっている。
  長崎・佐世保の陸自相浦駐屯地には「日本版の海兵隊」といって水陸機動団もつくった。
  海兵隊は殴り込み部隊であり、最前線部隊だ。
  先月、沖縄で米軍ヘリのブラックホークが墜落したときも自衛隊の特殊部隊が乗っていた。
  海兵隊と一緒に殴り込みの研修中だった。なにが後方支援かだ。
  太平洋上でもアメリカ西海岸でも頻繁に日米共同演習をやっている。
  国会審議などお構いなしにやっている。
  この自衛隊司令部は米軍横田基地にあり、完全に米軍の傭兵部隊としての準備をしている。
  日米ガイドラインから周辺事態法、核攻撃対処も含めた国民保護法などもすべて
  それで準備され、その法的体裁をつくるというのが今度の安保法制だ。

D 小泉政府時代は、日米両政府で取り交わす「年次改革報告書」を
  官僚や政治家たちは教科書にしてそのままやってきたが、
  近年は「アーミテージ・ナイレポート」の対日要望書にすべて書いてあることを実行している。
  山本太郎が暴露していたが、自民党が打ち出している原発再稼働、海賊対処、TPP交渉参加、
  国家機密の保全、PKOの範囲拡大、そして集団的自衛権の行使容認、兵器の共同研究、
  武器輸出まですべてそのレポートで要求されていることだ


A アーミテージは大臣でもなんでもなく、元国務副長官レベルの下っ端だ。
  安倍が最初にアメリカの講演で「アイムバック」とやったのも
  アーミテージのシンクタンクだったが、どれほど下っ端扱いなのかということだ。

E 原爆展の参観者とは、TPP、マイナンバー、消費税など諸問題が論議になった。
  もっと意識的なものにしなければいけない。
  TPPやあらゆる規制緩和、派遣労働を無制限に拡大した労働法制も、
  国民を貧困にさせなければ兵隊のなり手がつくれないからやっている。
  貧乏にさせておいて、「軍隊に入れば金が入る。戦死すればもっと入る」といって誘導する。
  アメリカ式の経済徴兵制で、大学に行くための奨学金という名の借金で首を絞め、
  払えなくさせて軍隊に入れるシステムだ。 すべてが同一政策だ。

A 安保法制は財界の要求でもある
  戦争によって軍需産業が武器を売ってもうけることと、
  日本企業の海外権益を守るにはアメリカの軍事力だけに頼ることができないから
  兵隊を必要としている。タイのバンコクでも連続爆発事件で騒動になっているし、
  インドネシアでも混乱が絶えない。アルジェリアではプラント大手の日揮の社員が狙われ
  10人の人質がみんな殺された。
  他のアジア人は釈放されたが日本人だけがターゲットになった。
  もう中東の世論は日本はアメリカと同盟を組んで攻めてくる」となっている。

B 中東研究者の間では、アメリカが自衛隊を送りたい本命は中東だといわれていた。
  東大の研究者も「正しい認識をもたなければ、これからどんどん中東で日本人が犠牲になる」
  と警告していた。
  米国のヘリテージ財団は、安保法制について「日本の自己責任が拡大することは歓迎すべき進展だ」
  といっておきながら、民主党系はIS(「イスラム国」)掃討作戦後の
  シリア、イラク近辺のPKO活動で自衛隊の貢献を望み、
  共和党系は、南シナ海の中国船の監視活動を熱望している。
  戦乱が拡大して欧州各国が撤退を望んでいる中東に自衛隊を送り込んで盾にすること、
  さらには中国封じ込めの先兵にさせようという魂胆を隠しもしない。

F アフガニスタンで井戸を掘って信頼を受けてきたペシャワール会の中村哲医師も、
  安保法制によって現地での活動が危険になるため「引き揚げざるを得ない」と
  某紙のインタビューに答えていた。
  人道支援活動をしているNGO組織なども日本の「非軍事」の評価が崩れたらやっていけない。

B 今年の長崎の原爆と戦争展でも、イラクで病院をつくっているという
  開発業者の男性が帰国していて「アメリカ人はいつも日本の加害責任をいうが、
  アメリカこそ最大の侵略テロ国家だ。論争になるたびに“長崎に行って見てみろ!”
  といってきたが、このような運動が今必要だ」と激しく共感していた。
  東京でも外務省管轄で発展途上国への技術協力をしてきた男性が原爆展に来て、
  「カイロにずっといたが、欧米の侵略を受け続けてきたアラブ世界の矛盾関係を
  なに一つ理解していない安倍首相がひょっこり来て、
  “IS掃討のために2億㌦拠出する”などと宣言して敵視されないわけがない。
  “殺してください”という挑発以外のなにものでもない。
  安倍はなにもわからずペーパーを読んでいるだけだが、
  それを準備した外務省官僚もそんなことをしたらどうなるのか知っていてやらせている。
  その上にはホワイトハウス、駐日大使がおり、その思惑通りに日本の外交は操られている

  と暴露していた。
  「現地では少なくとも日本の人道支援活動はマスコミが報道で持ち上げるような評価は
  受けていない。ほとんど相手にされていない。
  日本での報道はすべてCNNという障子の穴から世界を見てウソを報じている。
  みんな大本営発表だ」といい、「日本人はもっと怒りを持たないといけない。
  そのためにもこの活動は大事なことだ」と共感していた。
  現地にいる人からすれば切羽詰まった問題だ。


世論の歴史的な大転換 新鮮な政治勢力結集

A 重要なのはこれからの運動方向だ。頼るべき政党はないなかで、
  下からみんなが自主的に動き始めた。
  そこに原爆と戦争展や本紙を持ち込むと大歓迎を受けた。
  それはなぜか、どういう点を意識していけば運動が発展していくのか
  という教訓を鮮明にしなければいけない。
  各政党が嫌われている原因は、すべて自分たちの利害、損得のためにやっているからだ。
  その個人主義を基調にしたアメリカ民主主義万歳だ。
  野党なり、革新系についてもかなり暴露されている。
  東京大空襲の話を聞いていても、「日共」修正主義集団などはまったく信用がない。
  すべて金がらみだし、東京大空襲にしても「最初に無差別爆撃をしたのは日本軍(重慶)」
  などといってアメリカへの怒りをかき消す役割だ。
  広島と同じで「禁・協」がまったく信用がない。
  社民にしても福島瑞穂が口を尖らせているばかりで実態がない。
  民主党といっても自民党と変わらない連中をたくさん抱えている。
  前原、長島などアーミテージ門下の軍事マニアがおり、
  その前に選挙公約を裏切って自民党路線に回帰したことで完全に暴露された

  そもそも安倍の暴走体制は、2012年の年末に野田が自爆解散したところから始まった。
  それで自分だけアメリカに褒められた。自民党野田派による大政奉還だった。

F 今回の安保反対運動で、政党やメディアが主導して発展したと感じているものは誰もいない。
  国民世論の盛り上がりに政党の側が後から迎合していった。
  60年安保のころはまだ「日共」修正主義などが号令をかけていたが、そんな力もない。
  こういうものではなく、私心なく大衆の中から大衆の中への活動を貫いて、
  大衆の団結を促し、政治的な立ち上がりに奉仕していく新しい政治勢力が待望されている。

A 本紙を創刊した福田正義主幹は、アメリカは敵だという観点から戦後出発をしている
  広島で初めて原爆反対の運動を組織した50年8・6斗争をやる前にも、
  下関で進駐軍労働者のストを全国で初めて組織した。
  若者たちを中心とした夜警部隊を組織して、市民に乱暴狼藉する米兵を捕まえてぶん殴るなど、
  捕まれば沖縄送りにされるような状況のなかで大衆と共に果敢に斗争を挑んでいた。
  大衆の意見を集中すれば、アメリカは解放軍などではない、平和の敵だという確信になる

E 右翼も左翼も反米をいわない。それをはっきりいっているのがいいと支持された。
  今回の斗争でも、当初は対米従属問題について奥歯にものが挟まったような
  隠然とした雰囲気だったが、安倍の正体が暴露され、
  大衆の怒りが発動されてくると公然と語られはじめた。
  大衆と結びつくことで相手がアメリカだろうがはっきりいえるようになる。
  アメリカ民主主義万歳で大衆をバカにしていたらこれができない。

A 戦後のアメリカの支配を徹底的に暴露して、
  それに対立するあらゆる人民各層を全国的に結集する。
  軍事問題もだが、辺野古、岩国、TPP問題、原発再稼働などすべて
  アメリカの指図に従って日本をぶっ潰している。
  とくに労働法制については重視しなければいけない

  アベノミクスという新自由主義政策で、企業天国にするということだが、
  企業がもうけるためには労働者の賃金を削るしかない。
  だからどんどん労働者を貧困化させる。
  これもアメリカの指示であるし、日本の独占資本の要求だ。
  その他、諸問題を安保斗争に合流させることを意識しなければいけない。
  さらに重要なのは、敵の共犯者を暴露することだ。
  戦後の政治勢力はアメリカ民主主義を美化して自分たちの利害優先できた。
  それは右翼も左翼も同じだ。そして大衆を蔑視している

  そうではなく、小集団の利害や私心を捨てて、社会の発展方向に立って
  大衆に奉仕する路線を歩まなければならない。
  そこから骨幹を結集して大衆を発動することだ。
  今度の安保斗争の成果は敵を大いにうろたえさせたし、
  その欺瞞と弱さが暴露されたことで全国的な政治意識が覚醒した。
  これが最大の成果で、必ず次の斗争に繋がっていく

  全国的な政治斗争というのは70年代の沖縄斗争以来であり、実に四十数年ぶりだ。
  それがふたたび動き始めたというので安倍は飛び上がっている。
  野党のつまらない質問に対してしどろもどろの説明しかできない。
  公明党ともども自滅路線を歩むほかない。

F 大衆的にはここまで政府を追い詰めた世論の盛り上がりに確信を強め、
  「これからが始まりだ!」と盛り上がっている。
  東京の読者がいうには、強行採決後も「今日はどこで集会があるのか」と
  互いに声をかけあうような雰囲気になっている。
  賛成議員はみんな叩き落とそう!が合言葉になっており、
  「震えている」のは自・公政府という関係だ。
  歴史的な世論の大転換が始まり、新しい時代が到来している。
  このことを確信して、
  60年安保斗争を上回る全国的な大衆斗争を組織するところにきている




國芳、三枚目、



「景清 大仏供養」です。



キ印ども、


http://richardkoshimizu.at.webry.info/201509/article_174.html
richardkoshimizu's blog 2015/09/2
神に代わって、ユダヤ人が神の行いを成す
 とかいう勘違いがあるようです


カルト特有の選民思想を以て、人工の天変地異を起こしたりする。

大イスラエル帝国が建設されるという旧約聖書の預言を
自分たちの武力で実現しようとしている。

「偽イスラム軍」を捏造して。

シリア内戦とは、大イスラエル帝国建国に絶対必要な戦争なのです。

アサド政権を倒して、シリアの地にシオニスト傀儡政権を打ち立てなけれならない。
勿論、それでは終わらない。

旧約に記載のある通り、エジプトのシナイ半島まで手に入れなければならない
(東端部分のイラクはすでに手中にした。)

同様にウクライナもハザール・ユダヤ人の故国、
ハザール汗国を再興するために暴力クーデターで手に入れたのです。

だから、旧約に登場する数字にこだわる。

スーパームーンや月食にもこだわる。

自分たちは宗教的に「正当性」があると信じ込んでいる
愚かな行為をなりふり構わず推し進める。

まさに撲滅すべきカルト信者どもです。

金融ユダヤ人・シオニスト狂信者100万匹と 人類70億人の戦いです。

絶対に敵を撃破し根絶やしにしなくてはならない、人類総動員の戦いです。

幸いに、ロシアのプーチン氏も中国の習近平氏も
ユダヤ狂信者の目論見は十分わかっていると思います。

彼らは、人類のために戦ってくれるでしょう。

2015年、これから、凄い年になります


*必 2015/9/27

3.11や9.11がどうして46分に起きたか謎でしたが、
知り合いの旧約聖書を読み込んでいる人が
「詩篇46章」は天変地異が起きたあとにイエスの再臨があるので、
旧約聖書を盲信している連中の
無理やり人工地震、無理やり戦争、無理やり人工津波だね。
と言ってました。
ユダヤ教とタルムード(家畜とご主人様)を一緒にした、ハザール人の証拠です。



コメント


*佐伯まお 2015/09/27
☆http://19730619.at.webry.info/

  悪魔の経典タルムードの一部でも見れば、
  いかに悪の教えだと分かります。
  ユダヤ以外の人間は、豚「ゴイム」と呼び、
  何をしても構わないという教え。
  だから家畜同士に戦争させて儲けるという発想が生まれる。
  そんな教えに従うユダヤ人が、神に近いわけはありません。
  今までの罪を償わせるように、追い詰めてやりましょう。




諸悪の根源・元兇はハザール・偽ユダヤということ。

断末魔の悪足掻きが凄まじい。




コメント

秋の月Ⅳ

2015-09-28 10:43:03 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)               作


  「江都名所 日本橋」です。


☆曇り。

同感ですな、疑へばキリがない、

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164441
日刊ゲンダイ 2015年9月26日
安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎 <第13回>
 共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべきだ



安保法が成立したその日(19日)に、共産党が安保法廃止に向けた「国民連合政府」
をつくりたいと他の野党に選挙協力を呼びかけた。

国民連合政府」構想というのは、お互いに野党が協力して、自民党を倒し、
政権交代を図ろうということだ。

国会で廃案を目指す戦いは終わり、法案は成立してしまった。

だったら、次は選挙だ。

選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。

今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった。

これは他の野党も見習わなきゃいけないね。

共産党が、全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、
現実の選挙においてものすごいインパクトがある。

1つの選挙区で野党候補が1人となれば、断然、勝利は近づく

共産党に先んじられてしまったのは、少しふがいないとは思うけれど、
遅ればせながら、他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う。

動きの鈍い国会議員がまだまだ少なくないが、
野党連携への流れは、今後、少しずつ加速していくだろう。


安保法が成立し、安倍首相は「強い経済」を掲げて、国民の目先を変えようとしている。

だが、国民はそう簡単に安保法の強行採決を忘れないだろうし、
経済だって絶対によくはならない。

もちろん安倍政権は、補正予算を組んだり、日銀がもう一度、金融緩和に踏み切ったりなど、
ありとあらゆることをするだろう。

しかしながら、すでにアベノミクスの失敗はハッキリしている

競争力のある大企業は史上空前の利益を上げているが、
それが庶民生活には全く滴り落ちてこない。 国民の実質収入は減る一方。

これで景気がよくなるはずがない。

加えて、中国やEUの経済不安もある。 今年の年末から年明け、年度末に向け、
日本経済はかなり悪くなるのではないか。

だから、これからますます、野党を統一して、政権を代えて欲しいという
国民の声が大きくなると思う。

そうした声に応えないのでは、政党、政治家の存在理由がない。

何としても野党は、一日でも早く、力を合わせて選挙に臨む体制をつくるべきだ


そして、有権者のみなさんにあらためて訴えたいのは、
安倍首相の安保政策や経済政策がよくないと思うのなら、
選挙を絶対に棄権してはいけないということだ。

09年と14年総選挙を比較すると2000万人が棄権している

この票が野党に入っていれば、自民党がこれほど圧倒的な議席数を取ることはなかった。

このままではこの国の政治も経済も、悪い方へズルズルと行ってしまう。

いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。

そのことを肝に銘じて欲しい。(おわり)



◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164499
日刊ゲンダイ 2015年9月27日
山本太郎議員に聞く なぜひとり牛歩にこだわったのか?


安保法案に反対して、参院の議事堂で数珠を手に“合掌”したり、
“ひとり牛歩”を決行した生活の党共同代表の山本太郎議員。

戦後最長の延長国会が事実上閉幕した25日、山崎参院議長から厳重注意を受けたが、
本人はまったくひるむ様子はない。

直撃すると、今後も国民のために徹底抗戦を続けると、決意を新たにしていた。

「牛歩をしたのは最後まであらがわなければいけないと思ったから。

それが絶対でした。なぜなら国会議員は国民の代弁者であると思うからです。

国会の外では多くの国民が闘っていた。

野党共闘に水を差すとの考えも、もちろん考慮しましたが、

それ以上に私は闘う姿勢を示す道を選び、牛歩を行いました」

安保法が成立しても全国各地でデモや集会がやまない。

学者たちも記者会見を開き、法律の廃止に向け動き始めている。

「安倍政権打倒」への反応は、むしろ国会の内側の野党の方が鈍いくらいだ。


ここから先の勝負は絶対に勝ちにいきます

迷った時にいつも振り返る原点があります。

私は100%市民選挙で送り込んでもらい、国会議員になりました。

政治は大企業のモノですか? 

アメリカのモノですか?
 


違います。憲法13条にあるように、幸福追求の権利は国民の皆々さまのモノ

絶望などもうしません。 絶望など通り越しています。 もう時間がありません。

来年7月の参院選は国民総動員で立ち上がる必要があります


そして、こう強調した。

「国民の声が届かない国会なんて、信用できないですよね。

今後もどうか山本太郎を信用しないで下さい! 国民一人一人が主権者です。

議員や政党を牽制し、コントロールできる
ことを、どうか覚えておいて下さい


山本議員の根幹にあるのは“芸人魂”なのだろう。

広告業界の実質的な下請け=芸能界を自ら去り4年半。

政治家として自らを演出し、“民主主義を求める闘い”で、

あえて“ヒール役”を買って出ている。

喜劇を信じ、笑われることや誤解を恐れない。

国会議員として、単なる異端児なのか。

(Freelance Journalist・大嶽創太郎)




廣重、二枚目、



「木曽街道六拾九次之内 大久手」です。



昭和の妖怪=岸信介、その孫=下痢壺、

◆http://alternativereport1.seesaa.net/article/426381813.html
オルタナティブ通信  2015年09月20日
安倍政権が、強引に安保法制を採決した裏事情


第二次世界大戦中、日本軍は中国大陸において満州帝国を建国した。

戦争を遂行するためには武器弾薬、燃料、水、食料を必要とし、
こうした軍需物資を運搬する南満州鉄道が、日本軍にとって生命線であった。

南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、武器弾薬を購入するための資金調達に困窮し、
英国を手本とする戦略を取った。

英国は自国の支配下にあったインドから調達したアヘンを中国大陸で販売し、
その利益で武器弾薬を調達していた。

その手法がアヘン戦争の原因となった。

後藤新平は英国に習い、アヘン密売を計画したが、
英国のようにアヘンを調達できるインドのような植民地を日本は持たなかった。

元々、英国の植民地であったアメリカも英国に習い、トルコからアヘンを仕入れ、
中国大陸の南部=華南、華中で密売していた。

このアメリカの麻薬密売の利益の決済を担当し、
アメリカ本国への送金を担っていたのが銀行ブラウン・ハリマンであった。

このブラウン・ハリマンの経営陣が、前ブッシュ大統領の一族であり、
2016年のアメリカ次期大統領選挙に出馬するジェブ・ブッシュの一族であった。

後藤はブッシュ一族の元にメッセンジャーを派遣し、華中・華南だけではなく
華北・東北においてアヘン密売の販路を開拓する気が無いか、
日本軍が、その担い手になる趣旨の提案を行った。

販路拡大に関心を持ったブラウン・ハリマンは、後藤の提案に乗った。

後藤がブッシュ一族の元に送り込んだメッセンジャーが、
岸信介=2015年現在の日本の首相・安倍晋三の祖父であった。

安倍一族は、ここでブッシュ一族とビジネス・パートナーとなった。

ブッシュ一族は、軍事産業専門の投資会社カーライルの経営者でもあった。

このカーライルの親会社が、軍事商社ディロン・リードであった


2015年現在の日米安保条約は、
ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーjr等によって起草された。

ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーjrは、
ディロン・リードの経営者であった。


アメリカがアメリカ本土だけを防衛する場合に必要とされる兵器と比較し、
世界各国=極東アジアで繰り返し戦争を行う場合の方が、
当然、必要とされる武器弾薬が大量となる。

武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、
米軍が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、
そのためには日本に米軍基地を置き、そこを拠点に
朝鮮戦争、ベトナム戦争等を起こす事を「望んだ」。

そのため、ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した

このディロン・リードの子会社カーライルの経営者であるブッシュ一族と、
岸=安倍首相の一族は、ビジネス・パートナーであった。

2015年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、
このビジネス・ネットワークが存在した。

武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、
自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、
そのためには日本=自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を
「望んでいる」。

安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。

第二次世界大戦後、自衛隊が創立されると
ディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、
また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。

自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、
兵器を購入する事が不可能となってきた。

その中心が、ディロン・リード社であった。

在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、
この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。

日本の再軍備=自衛隊の創立と、日米安保条約=在日米軍によって、
ディロン・リードは莫大な収益を上げてきた。

集団的自衛権の行使=海外で自衛隊が軍事力を展開するには、
新しい装備を大量に購入する必要がある。

自衛隊は、この日本兵器工業会=ディロン・リードを窓口として、
新しい装備を購入する事になる。

このディロン・リードと安倍首相一族は、「ビジネス・パートナー」である。



◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35297012.html
新ベンチャー革命 2015年9月27日 No.1223
ロシア軍がシリアに侵攻しているIS(イスラム国)を攻撃し始めた:
 ISを敵役・傀儡傭兵化して、
 シリア占領を狙った米国戦争屋ネオコンの謀略が裏目に出て、
 自衛隊のシリア派遣は遠のく



1.米戦争屋に牛耳られる日本のマスコミは400万人シリア難民の発生原因を報じない

今、世界で最も深刻な問題はシリアで400万人の難民が発生している現実です、
日本ではシリア難民受け入れの是非について議論されていますが、あたかも、
難民発生が自然現象のように捉えられています。

しかしながら、シリア難民は決して自然現象ではなく、紛れもなく人工現象です。
その原因は、シリアに侵攻しているIS(イスラム国=ISIS)
シリア住民に対する暴虐にあり
ます、非常に、単純明快な話です。

ところが、日本のマスコミはそのことをほとんど報じません。

本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチですが、当然ながら、
米戦争屋は、安倍自民、日本政府に次いで、日本のマスコミも牛耳っています。

ところで、本ブログでは、ISは米戦争屋ネオコンの敵役・傀儡傭兵集団と観ています。

ISの持つ兵器は、米国から密輸入されていますが、その資金は、日本と同じく、
米戦争屋の属国であるサウジやカタールなどから供給されています。

その事実を隠蔽するため、ISが占領したイラクやシリアの油田からとれる原油を密売して
IS資金源が確保されていると言われていますが、
単なる寄せ集め傭兵集団に過ぎないISに油田を操業する能力も、
それを密売する能力もないでしょう。

もしそれをやっている人間がいるとすれば、それはISの人間ではなく、
IS占領地域に潜入している米戦争屋ネオコン関係者のはずです。


2.シリア難民を母国に帰還させる早道は、
  シリアに侵攻しているISを殲滅することしかない!


ISを背後から操っているのは、米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)ですが、
その目的は、シリア・アサド政権を打倒して、シリアをイスラエルが占領して、
シリアの油田を乗っ取ることです。

もし、彼らのこのような謀略が成功すれば、シリア難民問題は解決しません。

シリア難民問題を解決する最良の手段は、シリアに侵攻しているISを掃討して、
地域の安全を回復することです、
そうすれば、シリア難民は再び、自然に母国に戻ってきます。

その発想に沿って行動を開始しているのは、ロシア・プーチンです



3.シリア介入に関して三つの勢力の水面下での駆け引きが存在する

さて、今のシリアに介入する勢力は三つあると本ブログでは観ています。

その第一は、アサド政権を支援するロシアの介入です、

次に、米オバマ政権の空爆によるIS掃討作戦という形を取ったシリア介入です、

そして三番目は、今は米政権から下野している米戦争屋ネオコン勢力の
IS経由によるシリア侵攻介入です、これはアサド政権打倒が目的です。

オモテムキ、米国の介入が二つになるのは、国家としてまずいので、
米戦争屋はISをデッチ上げて、IS経由でシリア介入を行っています。

その秘密を、当然、オバマ政権は承知しています。

米戦争屋は米地上軍をシリアに派遣して、アサド政権を打倒しようと企んでいましたが、
オバマ政権は米地上軍の派遣を認めていません、
もし、そうなれば、米国民から反対されるのが見えているからです。

米国民にとって、米地上軍がシリアを攻めることが、米国民の国民益にはならないと
すぐにわかるからです。そのため、米戦争屋ネオコンは、
シリアが非人道的なサリン兵器を使っているという、ミエミエの工作を行って、
米地上軍のシリア派兵の正当化をしようと企みましたが、
この手口はイラク戦争の口実に使われた手口と同じヤナギの下のドジョウであり、
結局、それは成功していません。

一方、オバマ政権は米戦争屋の寄生する根城である米共和党からせっつかれて、やむなく、
米軍によるシリア空爆は認めました、それなら、米兵の犠牲が出ないからです。

そして、オモテムキ、IS拠点を空爆してきましたが、
空爆情報は米戦争屋経由でISに筒抜けとなって、ISはほとんど空爆被害を受けていません。

その現実をオバマは十分、承知していて、無駄と知ってやっているのです、
さもなければ、オバマは最悪、米戦争屋ネオコンから事故死を装って暗殺される危険があります。

さて、ISを背後から操っている米戦争屋は、その事実が世界にばれるとまずいので、
オモテムキ、ISを反米テロリスト集団に見せかけてきました。

かつて、ISが米国人や日本人の人質をネットで公開斬首刑にしていたのは、
米戦争屋得意の軍事プロパガンダです。

その当時の米戦争屋は、米国民や日本国民にISを敵視させ、オモテムキ、
惨酷なISを掃討するという口実で、米兵や自衛隊員のシリア派兵を狙っていましたが、
この策略は、ネットですぐに暴かれ、失敗に終わっています。


4.米戦争屋ネオコンの手口を見破っているロシア・プーチンは
  シリアに侵攻したISを攻撃し始めた


最近、ロシア・プーチンはアサド支援の名目で、世界最強のロシア軍をシリアに派遣、
シリア内のISを攻撃し始めたようです。

9月27日か28日、プーチンは国連総会(ロシアは国連常任理事国)で演説するため、
NYを訪問しますが、米戦争屋ネオコンからの暗殺の危機を承知の上での、訪米です。

プーチン・ロシアはシリア内のISをピンポイントで攻撃するでしょうが、
それを断行しても、オモテムキ、米戦争屋はISを守るために、
米地上軍をシリアに派遣するようオバマに要求できないのです、

なぜなら、オモテムキ、ISは
全世界を敵に回すイスラム過激派テロリストということになっているからです。

この現実をプーチンは重々、承知しているからこそ、ロシア軍をシリアに投入できています。
そして、オモテムキ、オバマが実行している
シリア内IS拠点の米軍機による空爆と攻撃目標(=IS掃討)は一致しています。

こうなってくると、米戦争屋ネオコンはISを見殺しにせざるを得ません、ザマーミロ!。

この結果、彼らが、傀儡の安倍氏に急がせた戦争法案に基づいて、
自衛隊を米地上軍の傭兵として、シリアに派兵させられる危険がひとまず遠のきました。

あれだけ、強引に強行した戦争法案が宙に浮きます、ほんとうにバカみたいです


いずれにしても、これによって、シリアにて米露の軍事衝突が起きることはありません。

なぜなら、仮に、オバマがシリア内のロシア軍を撃退するため、米地上軍を派遣しても、
米国民は、ISを敵視していますが、
米戦争屋の打倒したいアサド政権を敵視しているわけでもなく、また、
ロシアを敵視しているわけでもありませんから・・・。

この先、ISがロシア軍に殲滅され、シリア難民が母国に戻れること祈ってやみません。

自衛隊はシリア難民の母国帰還を支援するために、海外派遣すべきです、
絶対に米戦争屋ネオコンの傭兵にしてはなりません。



そうならいいのだが? 何様、シオニスト・ネオコンはキ印、

ハルマゲドン待望の先制核攻撃論者どもですから、尋常では無いので。




廣重、三枚目、



「冨士三十六景 鴻之台 と袮川」です。



支那土人、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51969294.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年09月26日
中国 8月のキャピタル・フライトは1416億ドル以上!


中国経済が低迷する中で、習近平はボーイング社から大量の飛行機を購入しましたが、
そんなことをやっている余裕はあるのでしょうか?

大盤振る舞いをして国力を見せつけているのでしょうか?

それにしても一体何を考えているのでしょうか?

一方で、シリアでISISやアメリカと対戦しているロシアを軍事援助するために
人民軍の兵士や軍艦をシリアに送り込んでいます。

シリアでも戦争ゲームが行われていますから、そこで戦っていたとしても敵味方はありません。

それにしても、ドイツ経済が崩壊するのが先か、中国経済が崩壊するのが先か、
アメリカ経済が崩壊するのが先か。。。

それとも同時にこれらの国々の経済が崩壊するのでしょうか。


9月ももうすぐ終わりますが、ネット上で、イルミが企てた9月の策略が暴露されたためか、
今のところは世界が大混乱するようなことは起こされていません。

ただ、メディアが報道していないだけで、水面下では色々なことが起きているのは事実なのですが。。。

それにしても、フランシスコ ローマ法王の訪米が大々的に報道されていますが、
ある記事によると、彼はアルゼンチンにいたころから共産主義者だったそうです。

まあ、彼らの目標であるNWOの思想も共産主義ファシズムですけど。。。

☆ttp://beforeitsnews.com/middle-east/2015/09/
 china-capital-flight-hits-record-high-as-yuan-plunges-2520162.html

(概要)

9月25日付け

ブルームバーグのデータによると、1994年以来最大の人民元切り下げにより、
中国では8月の資本流出が1416億6千万ドル(約17兆円)に達しました。

これは7月の1246億2千万ドルを上回ります。
人民元の切り下げにより8月には資本流出が加速しました。

中国人民銀行は、輸出を回復させるために、
デイリーレファレンスレートを1.9%まで下げました。
これは過去20年間で最大の引き下げ幅です。

中国政府は弱体化した経済を活性化するために様々な対策を実施しましたが、
6月末以降株価が40%も暴落しました

中国政府は11月以来5度目の金利引き下げを実施し、
投資家には株を買って株式市場を支えるように呼び掛けてきましたが、
それでも工場の縮小を止めることができません。これは2009年3月以来最悪の状況です。

世界第二の経済大国の経済が低迷する中で、投資家等はより安全な資産へと舵をきりました。

中国の専門家によると、中国は資本勘定を開放しても、景気後退圧力がかかっているため、
中国からの資金流出は加速し、今後も資本流出が続けば、
人民元の引き下げ圧力がかかると言っています。

一方で、人民元の引き下げは一時的なものであり、株価の乱高下により
投資家等が短期的にパニックに陥っていると考える専門家もいます。



◆http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1590023/
サーチナ / 2015年9月28日
中国株安、100日で日本のGDPが吹っ飛んだ!=中国メディア


中国株式市場で上海総合指数が6月12日に5178.19ポイントをつけ、
その後急落に転じたことについて、中国メディアの新京報は22日、

「9月21日までの100日間で、中国株式市場は時価総額ベースで
28兆元(約527兆5500億円)が吹き飛んだ計算」と伝えた。

中国株式市場で上海総合指数が6月12日に5178.19ポイントをつけ、
その後急落に転じたことについて、中国メディアの新京報は22日、

「9月21日までの100日間で、中国株式市場は時価総額ベースで
28兆元(約527兆5500億円)が吹き飛んだ計算」と伝えた。

記事は、6月12日の上海および深セン証券取引所の株式時価総額は
約71兆元(約1337兆7300億円)だったものの、その後の急落によって
21日時点の時価総額は約42兆元(約791兆3300億円)まで減少したと紹介した。

さらに、6月12日から9月21日までの100日間で時価総額ベースで
約29兆元(約546兆円)が吹き飛んだ計算と指摘したうえで、

「29兆元という数字はタイの14年の名目GDPの約12倍にあたり、
日本の14年の実質GDPに匹敵する金額」と伝えた。

また、中国国家統計局が発表した14年の中国GDPの約44%が失われた計算であるとし、
これだけの時価総額が消失したことで「機関投資家や個人投資家はどれだけ損をしたのか」、
「実体経済に対する影響はいかほどか」などと懸念を示した。

続けて、中国株式市場では株価急落以降、売買代金が細ってきているとし、
6月15日は1兆650億元(約20兆円)だった売買代金が
9月18日には2184億元(約4兆1149億円)まで減少したと指摘。

さらに、9月11日時点の中国での個人投資家の数は約9446万1100人だったとし、
1日あたりの損失額は29万6000元(557万7000円)に達する計算と伝えた。

また記事は、株価の下落によって、所有している株式の時価総額が500万元(9420万円)
以上に達する個人投資家の数も激減したと伝え、
「中国の株価急落は実体経済にも大きな影響を及ぼすとの声が存在する」と紹介。

さらに、アナリストの見解として、時価総額の減少は実体経済に直接的な影響は及ぼさないとしつつも、
今後の新規上場や新株発行、企業の買収合併には大きな影響が出るだろうと論じた。





◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51969394.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年09月27日
中国人観光客の犯罪


こういう事件のニュースを読むたびに、本当にむかつきます。
日本には(少なくとも)中国人と朝鮮人は呼ばないでほしいと思います
(もちろん他の国からも犯罪者が日本に流入していますが。。。)。

日本も、外国人が増えているので
他の国と同じように犯罪が横行する国になってしまいます


日本を訪れた外国人(欧米や特亜からの旅行者)が、YoutubeやSNSで、
日本が想像以上に素晴らしい国であるということ
(ハイテク、文化、歴史、食べ物がおいしい、治安が良い、
日本人は親切でやさしい、清潔、その他)を宣伝しまくり、日本を褒めちぎっていますが、
日本人はそのことを手放しで喜んではいけないと思っています。

なぜなら、彼らは日本の良さを世界に伝えることで
日本のグローバル化を促進しているのですから。。。


グローバル化=NWOです。ろくなことはありません

ここ数年で、どうしょうもない国のどうしょうもない迷惑な人達が
日本にたくさん来るようになり、観光だけでなく、
母国に帰国せずに日本に居座っていますから、
特に、日本の都市部には野蛮な外国人のコミュニティができており、
街が汚れ、治安が徐々に悪化していっているのが良く分かります


そのうち、都市部だけでなく日本の田舎まで
野蛮な外国人に汚染されてしまうのではないかと、日本の将来を憂いでいます。

こんなに治安が良く人々がルールを守り礼儀正しく社会が安定的な国は
世界で日本だけ
です。

ですから、国境を破壊しNWOを推進しているキチ害集団は、
日本のこういう良さを壊したくて仕方ない
のです


そんなわけで、東京オリンピック開催のせいで日本政府は
(一番やってはいけない)観光ビジネスで経済を活性化しようと、
インバウンドに力を入れ、外国人が大勢押し寄せ、
グローバル化が進んでしまうのが非常に心配です。

http://hosyusokuhou.jp/archives/45534024.html

コンビニ店内でマナーを注意した店員に暴行したとして、
札幌・中央署は26日、傷害の疑いで、住所、職業いずれも自称の
上海市、銀行員の男(36)とその妻(25)を現行犯逮捕した。
2人は中国籍の夫婦で新婚旅行中だった。

逮捕容疑は26日午後10時35分ごろ、
札幌市中央区北5条西6丁目のコンビニ店内で、
店員の男性(24)の顔を殴ったり、
髪をつかんで蹴ったりするなどして、鼻や頬を打撲させた疑い。

同署によると、会計前に店内で
女が開封してアイスクリームを食べ始めたため
店員が外に出るように手ぶりで指示したところ、
夫婦に暴行された。

男は「妻が侮辱されたと感じた。殴ったことは間違いない」
と容疑を認めている。

☆http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/09/27/kiji/
 K20150927011215180.html

☆https://www.youtube.com/watch?v=BHepZGOLi8k
中国人観光客の呆れた実態 浅草 富士山   (不是 香港人、台灣人)




ペルー人の連続殺人犯は自称日系で、兄は17人(以上?)殺しの凶悪犯で日本行きを望み、

偽造書類で日系を偽装しておったのだとか。

モンゴル互助会大相撲がおはりましたが、

一様にツリ目のモンゴル力士の異様さにはウンザリしませんか?

イケメンでなければとは言はぬがw 豚の冨士、豚の城、醜悪そのもの。

金がほしい、勝つためには何でもやる、鶴竜の汚さは白鵬と変わらんねw

豚の冨士とはヤオでしょう、来場所につなげるために本割は勝たしてやる、

が、決定戦では横綱としての初優勝はなんとしても、だから負けろ、そんなところでは。

NHKの独占中継が奴らを甘やかした、批判はよほどでないとタブー、になっておる。

民放と交互に中継させるべきだ、モンゴル・ゴマすり中継はいい加減にしろ!

協会もモンゴル人の入門規制の時期に来ておることを自覚すべきです。

特定の民族を突出させると母体が損なわれてくる。

モンゴルなど二度の元寇の敵国ですよ、そもそも縁起でもないのだw



コメント

秋の月Ⅲ

2015-09-27 10:43:19 | Weblog
 画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
 
 天保6年(1835) ~ 明治33年(1900)     

 号は一鶯齋、など。               作


  「袴垂保輔 中村芝翫」 「源の頼光 市川左團次」

  「美女丸 岩井紫若」です。


☆晴れ。

目付きが卑しいオバマ&近平、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-f5c7.html
マスコミに載らない海外記事 2015年9月27日 (日)
頭はカラのワシントン


☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/09/25/
 brains-washington-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts  2015年9月25日


ワシントンのIQは、連邦準備銀行金利を見習って、マイナスだ。

ワシントンは、政府討議から、あらゆる正気を吸い取るブラックホールなのだ。

ワシントンの失敗は至る所で目につく。

戦争や、中国とロシアへの取り組みにおけるワシントンの失敗を、我々は目にしている。

習近平中国国家主席の訪米は、法皇のワシントン訪問に続く週末に予定されていた。

これは、国家主席に法皇の脇役を務めさせて、
中国の立場を格下げするワシントンの手口だったのだろうか?

中国の国家主席は、週末ニュース報道のために訪問するのだろうか?

オバマは一体なぜ、ただ、彼に、くたばれと言わなかったのだろう?

サイバー・セキュリティーを維持する上での、
ワシントンのサイバー無能力・無力が、中国のせいにされている。

習近平のワシントン到着前日、ホワイト・ハウス報道官は、オバマは、
中国を金融制裁で脅かす可能性があると表明して習近平主席訪問を緊張させた。

また、中国主席を威嚇、あるいは侮辱する好機を見逃すことなく、
アメリカ商務長官は、オバマ政権は、中国の事業慣行に、大いに不満なので、
中国国家主席が、ワシントンで順調な会談を期待しても無理だと、警告を放った。

対照的に、オバマの中国訪問時、中国政府は丁重に敬意を払って彼を迎えた。

中国は、連邦準備金制度理事会に次ぐ、アメリカ最大の債権者だ。

もし中国政府が、その気になれば、中国は、ワシントンに、
多くの深刻な経済的、財政的、軍事的問題を引き起こすことが可能だ。

それでも、中国は平和を追求し、ワシントンは脅迫している。

中国同様、ロシアも、ワシントンから独立した外交政策をとっており、
中国とロシアを、ワシントンと敵対させているのは、両国の独自の外交政策なのだ。

ワシントンは、独自の外交政策を持った国を脅威と見なしている

リビア、イラクとシリアは独自の外交政策をとっていた。

ワシントンは、この三国のうち二国を破壊し、三つ目の国に取り組んでいる。

イラン、ロシアと中国は、独自の外交政策をとっている

結果的に、ワシントンは、これらの国々を脅威と見なし、アメリカ国民に対し、
こうした国々を、そうしたものとして描き出している。

来週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ニューヨークの国連総会で、
オバマと会談する。 この会談は行き詰まるしかないように思われる。

プーチンはオバマに、ISIS打倒のためのロシア支援を申し出ようとしているが、
オバマは、シリアのアサド大統領を打倒し、傀儡政権を据えつけ、
ロシアをシリア、タルトゥースにある地中海の唯一の軍港から追い出すのに、
ISISを利用しようとしている。

ロシアのクリミアと、ワシントンがキエフにしつらえたロシア嫌いの政府に
服従するのを拒否した分離派の共和国を引き渡すよう、
オバマはプーチンに強要しようとしている。

ワシントンの敵意にもかかわらず、習近平とプーチンは、
自国民の面前で恥をかかされるリスクにもかかわらず、
ワシントンと協力しようとし続けている。

国内で面目を失うまで、プーチンと習近平は、一体どれほどの侮辱や、非難や、
悪口(“新ヒトラー”等) に耐えられるだろう?

もし自国民がワシントンによって、自国指導者が恥をかかされたと感じた場合、
一体どうやって国を率いることができようか?

習近平とプーチンは明らかに平和論者だ。

彼らはだまされているのだろうか、それとも、最終戦争から世界を救おうとして、
あらゆる努力を払っているのだろうか?


プーチンと習近平は、アメリカの外交・軍事政策の基盤である、
ウォルフォウィッツ・ドクトリンを承知しているはずだと推測するしかないが、
おそらく彼らは、これだけ実に大胆なほどばかげたことが現実だとは信じられないのだ。

要するに、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ワシントンの主目的は、
アメリカ覇権に抵抗できるほど十分に強力な国々の勃興を阻止すること
だと述べている。

そこで、ウクライナを利用したワシントンのロシア攻撃や、

80パーセントの日本国民の強い反対にもかかわらず、
中国対策としてのワシントンによる日本の軍事化が行われている
のだ。

民主主義?” “ワシントンの覇権には変な民主主義など不要だ”と
ワシントン傀儡の日本支配者は宣言し、
ワシントンの忠臣として圧倒的多数の日本国民を踏みつぶしている



一方、アメリカの権力基盤、経済は崩壊し続けている。

何百万もの中流階級雇用が消滅した。

アメリカのインフラは崩壊し続けている


教育ローン、部屋代や交通費や低賃金のパート仕事に打ちのめされた
若いアメリカ人女性たちが、生活費を十分支援してくれる男性の愛人になりたい
という懇願をインターネット・サイトに投稿している。

これは、第三世界の国の姿だ。

2004年、ワシントンDCでの全国放映される会議で、
アメリカは20年で第三世界の国になるだろうと私は予言した。

2015年に、ノーム・チョムスキーは、アメリカは既にそうなっていると述べている。

下記はチョムスキー発言の引用だ。

“国中をご覧願いたい。この国は崩壊しつつある。

アルゼンチンから、アメリカ合州国に帰国した場合ですら、アメリカは、
第三世界の国のように見えるし、ヨーロッパから帰国した場合は、ましてそうだ。

インフラは崩壊しつつある。 何も機能していない。 交通機関は機能していない。

医療制度は全くのスキャンダルだ。

一人当たり医療費は他の国々の二倍なのに、結果はさほど良くない。

逐一そうだ。 学校は衰退しつつある . . .



第三世界の国だという、もう一つの兆候は、所得と富の配分の大きな不平等だ。

CIA自身によれば、現在アメリカ合州国は、世界中のあらゆる国々の中で、
所得配分が最悪な国の一つだ。

アメリカにおける所得配分は、(省略)日本、ロシアより酷い。

☆https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_income_equality および

☆https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2172.html

アメリカの収入と富が、非常に裕福な人々に集中しているのは、
私の人生の中では、新たな展開だ。

私は、二つのことが原因だと思う。

一つはアメリカ雇用の海外移転だ。
生産性の高い、付加価値の高いアメリカの雇用を、超過労働供給の国々に海外移転した結果、
賃金は、産出価値に対する労働の貢献より、ずっと低いものになった。

海外のより安い労賃が、これまで高かったアメリカの給料賃金を変え、
アメリカの家計所得を、企業利益や、大企業幹部のボーナスや、
株主のキャピタル・ゲインへと変え、
そしてアメリカを“機会の社会”にしていた出世階段を解体したのだ。

現在アメリカで蔓延している極端な不平等のもう一つの原因は、
銀行が、所得を、経済を駆動するものに向かわせるのでなく、
銀行が発行した債券への利息支払いに流用するのを許す、
マイケル・ハドソンが 経済の金融化 と呼ぶものだ。

こうした進展はいずれも、国民と経済を犠牲に、1パーセントの収入と富を最大化する。

マイケル・ハドソンと私が発見した通り、ネオリベラル経済学は、
現実が目に入らず、欧米世界における経済展望の破壊正当化に貢献している。

ロシアと中国が、別の経済学を作り上げられるのか、それとも、
二つの勃興しつつある超大国も、欧米を破壊した“ジャンク経済学の犠牲になるのか、
今のところはわからない。

あまりに多くの中国とロシアの経済学者がアメリカ流派で教育を受けており、
ロシアと中国の見込みも、我々のものとくらべて、より良いわけではない可能性がある。

世界もろとも、おしまいになりかねない。


----------

さすが、Paul Craig Roberts氏、

傀儡政権がアメリカの忠臣として、侵略戦争に参戦する法案を作らされている

ことを喝破しておられる。

宗教的熱狂、宗主国(法皇絡み)においても、属国(創価&統一)においても、

決して良い役割を果たすものではなさそうだ。




國周、二枚目、



「真柴久吉 助高屋高助」 「猪助ノ妻お佐与 岩井紫若」 「奸僧頓念 中村伝五郎」です。



張子の虎ですよ、コンクリート製が多いとかw

◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44790
JBpress  2015.9.17(木)
中国軍が在日米軍を撃破する衝撃の動画
 沖縄の米軍に大量のミサイルが降り注ぐ



先週の本コラムでは、9月3日に北京で挙行された「抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」
と歩調を合わせて、中国艦隊がアラスカ州アリューシャン列島沖のアメリカ領海内で
“パレード”し、アメリカ海軍を憤慨させたエピソードを紹介した。

しかし、中国によるアメリカ軍人の神経を逆なでする動きはそれにとどまらなかった。

直接人民解放軍当局が発表したものではないが、
「某軍事同盟軍が中国に奇襲攻撃を仕掛ける。中国人民解放軍が反撃し、
その軍事同盟軍の島嶼に位置する基地を占領する」というシナリオの動画が
ネット上を駆け巡り、再び米軍関係者を憤慨させている。


「侵略者」日米同盟の奇襲を受けて反撃

この3D模擬奇島戦役と銘打ったシミュレーション動画は、
人民解放軍の基地が攻撃される場面から始まる。

そして「20××年に、某軍事同盟が国際法を無視して海洋での紛争を引起し、
綿密に計画された奇襲作戦によって、いくつかの人民解放軍基地が攻撃された」
というテロップが流れる。

わざわざ「某国」ではなく「某軍事同盟」としているのは、明らかに日米同盟を暗示している。

同様に「綿密に計画された奇襲作戦」はまさに真珠湾攻撃を暗示しており、
「抗日戦争勝利70周年記念」を意識した演出だ。

日米同盟側の奇襲攻撃を受け中国共産党政府は
「平和を回復するために、やむを得ず敵戦力を戦いによって撃破するために、
全面的反撃を開始する」ことを決定する。

すなわち、中国はあくまで自衛のための戦争を実施するのであり、日米同盟側が侵略者なのだ。


反撃の場面に切り替わり、まず登場するのが、
第2砲兵隊のミサイル格納基地から「東風15B」「東風16」「東風21D」といった
弾道ミサイルを搭載したTEL(地上移動式発射装置)をはじめとする
第2砲兵隊車列が出撃する場面である。

そして、それらのミサイルには非核弾頭が搭載されることをわざわざ表示しており、
あくまで中国には米中全面戦争に発展させる意図がないことを強調している。

つまり、通常兵器のみが使用され、地域的にも南西諸島の“ある島”(当然ながら沖縄)に
とどめた限定的局地戦争のシナリオであるということである。

「東風15B」(DF-15B)弾道ミサイルは、射程距離800キロメートルと言われており、
台湾と南西諸島を攻撃するために投入される弾道ミサイルである。

そして9月3日の軍事パレードで姿を現したDF-15Bの改良型である「東風16」(DF-16)は
射程距離が1000キロメートルに延伸され、台湾や南西諸島のみならず
九州も射程圏に収めている。

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/3/8/350/
 img_38ce2a935ad19a7f653c662c096a452b64717.jpg

また、同じく抗日戦争勝利70周年記念パレードで初登場した
東風21D」(DF-21D)弾道ミサイルはアメリカ海軍が強く警戒している対艦攻撃用の新兵器である。

これは、中国だけが開発に成功している(と中国当局は主張している)弾道ミサイルで、
人民解放軍の説明によると、航行中の大型艦艇(アメリカ海軍の航空母艦や強襲揚陸艦、
それに海上自衛隊のヘリコプター空母など)に命中させることができ、
1発目で航行不能に陥らせ2発目3発目で撃沈させる、ということである。


人民解放軍の恐るべきミサイル攻撃

さて、動画ではいよいよ日米同盟軍に対する人民解放軍の反撃が開始される
(ただし、攻撃対象には自衛隊の航空機や艦艇は登場せず、全て米軍のものである)。

先陣を切るのは人民解放軍空軍H-6Kミサイル爆撃機で、
長剣10型(CJ-10)ならびに長剣20型(CJ-20)長距離巡航ミサイルを発射する。

長剣10型巡航ミサイルは、射程距離2000キロメートルとも言われる長射程ミサイルで、
中国沿岸上空から発射されると、沖縄はもとより日本各地を攻撃することが可能である。

その最新バージョンが長剣20型巡航ミサイルである。

引き続いて地上に多数展開した第2砲兵隊TELからは、
おびただしい数の東風15-B弾道ミサイルが連射される。

この状況は、本コラムや拙著などでも繰り返し紹介してきた
米海軍が恐れている短期激烈戦争のシナリオを彷彿とさせる情景である
(参考:「『中国軍が対日戦争準備』情報の真偽は?足並み揃わない最前線とペンタゴン」JBpress、
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40043
『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』講談社)。


やがて多数の弾頭が敵軍燃料貯蔵施設に着弾するとともに、
クラスター弾頭が滑走路や格納施設、対空陣地に殺到し、
敵航空基地(アメリカ軍嘉手納航空基地)を完膚なきまでに叩きのめす。

一方、海洋上では、多数のイージス駆逐艦に守られる空母艦隊に対して
DF-21D対艦弾道ミサイル弾頭が雨あられと振りかかる。

アメリカ艦隊は対空ミサイルやCIWSによって防戦に務めるが、
恐るべき数のミサイル弾頭が降り注ぎ、アメリカ空母艦隊は撃破されてしまう。

アメリカと日本が大金をつぎ込んで開発しているイージス弾道ミサイル防衛システムも、
予想を超える数のミサイル飽和攻撃の前には手も足も出ないことを示しているのだ。


「好戦的な国は必ず滅びる」と警告


海中では中国海軍093型攻撃原潜が敵潜水艦戦力に攻撃を加えて壊滅させ、
海上・海中での脅威が去ると、いよいよ中国海軍上陸侵攻艦隊の登場である。

中国軍は、ミサイル攻撃により大打撃を受けた沖縄の米軍残存戦力をものともせず、
素早い上陸作戦を実施する。

弱体化したアメリカ軍はたちまち壊滅し、
完全に破壊されたアメリカ空軍基地に五星紅旗が翻る。


そして「敵(日米同盟)は我が方の停戦条件を受け入れ平和が回復した」ところで、
動画は以下の“教訓”を述べて終わる。

もちろん、教訓の中の「好戦的な国」とは70年前の日本(中国の解釈によればだが)と
現在のアメリカ合衆国(これは事実)を意味しているのだ。


 「大国であるといえども、好戦的な国は必ずや滅びる。

  たとえ平和であっても、戦を忘れていては必ずや危機が訪れる。

  我が中国は平和を熱望している。

  しかしながら、将来起こる可能性のある戦争には備えていなければならない。

  この動画を、抗日戦争勝利70周年に捧げる。」



在沖縄アメリカ軍に向けられた「短期激烈戦争」

この動画は、もちろんフィクションであり、
人民解放軍の作戦があまりにもスムーズに進行するのに反して
アメリカ軍は“やられっぱなし”のストーリーである。

しかし、一概に荒唐無稽のエンターテイメントとだけは言っていられない。

上述したように、米海軍などの対中戦略家たちの間では、
人民解放軍による「短期激烈戦争」のシナリオが取り沙汰されて久しい。

短期激烈戦争」というのは、
中国が日本を一気に降伏させてしまうという以下のようなシナリオである。

中国が何らかの理由で日本に対して直接軍事力を行使する際には、
考えられないくらい多数の各種長射程ミサイル
(弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル)
日本各地の戦略要地に打ち込むとともに、海上自衛隊に大打撃を加える。

同時に南西諸島の島嶼
(おそらく宮古島をはじめとする先島諸島)を占領してしまい、
日本政府に降伏を迫る


「頼みの日米同盟によるアメリカ軍が出動するまでに
さらなるミサイル攻撃を被ると、たとえアメリカ軍が中国軍を撃退してくれたとしても、
日本の復興は覚束ないであろう。

したがって、日本政府としては中国の停戦条件を直ちに受け入れざるを得なくなる。
おそらく、日本は東シナ海の海洋権益と先島諸島などを失陥することになるであろう」

このシナリオは、アメリカ海軍などの中国軍事情報の分析をもとに考えだされたものであり、
もちろん中国側が発表したものではない。

しかし、人民解放軍が常識を超えたスピードで各種長距離巡航ミサイルや弾道ミサイル、
それにミサイル発射プラットフォーム(地上発射装置、軍艦、航空機など)などを
開発生産している状況から判断すると
「信じられないくらい大量のミサイルによる一斉攻撃」という構図には説得力がある。

また、日本を攻撃するということは日米同盟を攻撃することを意味し、
それは中国側も十二分に認識している。

したがって、アメリカ政府が日米安保条約に基づいて軍事介入を決定し、
アメリカ軍が対中作戦を本格的に開始する前に、
極めて短時間の内に日本を降伏に追い込んでおく必要がある。

そのために、1000~2000発という想像を絶する数のミサイルによる一斉攻撃によって、
“瞬時”にして日本側の抵抗意思を奪い去り、日本政府を屈服させねばならないのだ。


「日米同盟が抑止力を高める」はいつまで通用するのか

これまで我々が論じてきた「短期激烈戦争」は、
中国軍が日本政府を屈服させることによって日米同盟を破綻させる筋書きだった。

だが今回の動画は、「某軍事同盟」すなわち
日米軍事同盟に対する直接的な「短期激烈戦争」を描いた点が大きく異なっている。

「3D模擬奇島戦役」は、オバマ政権下のアメリカ軍の実質的な戦力低下と、
日本の安倍政権内でますます強まる日米同盟依存態勢という日米側の状況を睨んで、
もはや全面戦争を避けさえすれば、
日本に駐留するアメリカ軍に一撃を食らわしても中国側に勝算あり、
という中国にはびこる強気の現れであろう。

国会での安保法制の審議では、法案反対派のそれこそ“荒唐無稽”な主張には驚かされるが
それ以上に気になるのが、政府・与党が日米同盟に頼り切る姿勢を
あまりにも露骨に公言してはばからない態度を見せていること
である。

「日米同盟が強化(実質的にどのように強化されているかには言及されていない)されている
ことを示すことによって、抑止力が強まる」と主張しているが、

中国の東シナ海・南シナ海への強硬な態度はますます強化されつつある。

その状況をより直視する必要があるのではないだろうか。


コメント

*adashi Ishida 2015年9月16日

  此れも孫氏の兵法。
  戦う前に相手に恐怖感を与え戦わずして有利にしようという狙いでしょう。 
  はたして人民解放軍のICBMとかが本当に飛ぶのでしょうか? 
  飛んでも目標に正確に命中するのでしょうか。 怪しいものだ。 
  空母といってもあの程度。 
  所詮解放軍は張子の虎ではないかと思うのであります。




國周、三枚目、



「み立いろはあはせ れ」 「九番組」 「礼三郎小狐」です。



腐海支那、ちっと長いが、内実ズタボロ、

◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150925-00000001-voice-pol
PHP Biz Online 衆知(Voice) 9月25日(金)
どん底の中国経済―バブル崩壊は止まらない〔1〕/渡邉哲也(経済評論家)


――世界を巻き込む金融危機は日本経済に影響するのか

ミンスキーの金融不安定仮説と中国のいま

中国経済の瓦解が進んでいる

6月中旬から始まった中国の株式バブル崩壊、ギリシャ問題深刻化を受けた7月8日には
ついに最高値から30%を超える水準まで暴落した。

中国政府はこれを食い止めるため、プライス・キープ・オペレーション(PKO)等
さまざまな強行策を取ってきた。

これにより一時的に立ち直ったかのように見えた株価であるが
7月28日に再び暴落を起こし、セカンド・ショックが発生してしまった。

その後の天津大爆発という実体経済に大きな負の影響を与える出来事を挟み、
お盆明けの8月18日から再び下落を始めた。

実体経済の悪化予測が深まるなかで8月24日には株価が年初来水準を割り込み、
政府が取ったさまざまな政策は無に帰したといえる。

中国のバブル崩壊は、中国のみならず世界の金融市場にも大きな影響を与えている

中国発の株価崩壊は米国や欧州にも波及し、それがアジア市場にも大きな影響を与えてしまった。

日本も例外ではなく、日本の株価も一時1万8000円を割り込む展開になっている。

これにより世界で失われた時価総額は7兆ドルを超える水準になっているといわれており、
市場からの大量の退場者を生み出している

世界の投資家はリスクオフに動き、これが市場全体の資金量を一気に消失させている。

また、これに連動する形で為替も大きく動く展開になっている。

これは手仕舞いに伴う資金の巻き戻しが発生しているためであり、
「世界のリスクが高くなる=円高に動く」というサブプライムの際からの流れは変わらない。

これは日本経済の信頼性が高いことの裏返しであり、決して悪いことではないのであるが、
円高は企業の業績を大きく悪化させる要因であり、
「円高=株安」という形で市場に大きな影響を与えてしまうのである。

そして、この繰り返し来る波により震源地である中国以外の市場では織り込みが進むとともに
変動リスクは緩やかなものになっていく。

しかし、震源地でありバブルに踊った中国にとって、これは非常に大きなダメージになる。

のちに述べるが中国の株式バブルは他の市場のバブルが臨界に達したためであり、
最後の砦的な意味合いがあった。

この中国の大変動を受けて、外国人投資家たちの離脱が進むことになる。

同時に張り子の虎といわれてきた中国経済の真の姿が国際社会に知れ渡り、
中国を儲けの対象にしてきた人や国に態度変化を生む
のである。

ところで昔から、経済は生き物であるといわれているが、
現在の世界をそのような観点から見てみよう。

経済学においても、経済を生態系に例えたり、社会学的に捉える動きが強まっている。
いわゆるシカゴ学派を代表とする新自由主義の台頭により忘れられていた
ハイマン・ミンスキーの再評価がその典型例であるといえよう。

ミンスキーの理論は、サブプライム問題時、世界最大級の債券ファンドである
PIMCOのポール・マカリーにより取り上げられ、再び脚光を浴びることになったのである。

ミンスキーの金融不安定仮説とは以下のようなものである。


  (1) 経済が好調なとき、投資家はリスクを取る

  (2) リスクに見合ったリターンが取れなくなる水準まで、リスクを取る

  (3) 何かのショックでリスクが拡大する

  (4) 慌てた投資家が資産を売却する

  (5) 資産価格暴落

  (6) 投資家が債務超過に陥り、破産する

  (7) 投資家に融資していた銀行が破綻する

  (8) 中央銀行が銀行を救済する(“Minsky Moment”)


そして、最初に戻るというものである。

彼は金融を「通常金融」「ヘッジ金融」「投機的金融」「ポンツィ金融」という4種類に分類し、
ポンツィ金融の割合が高まれば高まるほど金融全体が不安定化するという理論である。

では、ポンツィ(Ponzi)とは何かという話になるのだが、
ポンツィというのは出資金詐欺やねずみ講で有名になった詐欺師の名前であり、
詐欺的金融をポンツィ金融やポンツィスキームと呼ぶのである。

では、いま中国はどの過程にあるのかということになるのだが、現在、中国は
(3)と(4)の過程にあるといえる。

そして、バブル崩壊の本格化は(5)のプロセスが発生したときに明確化する。

日本でもそうであったように、バブルは弾けてからわかるものといわれるが、
株価暴落のような象徴的出来事と小康状態を繰り返しながら、被害が経済全体を蝕んでいく
のだ。

そして、それは短期的なものから長期的なものに波及し、
金融システムそのものを壊していくのである。 バブルの崩壊は連鎖するのだ。

この連鎖には商品の時間的性格から時間差が生じる。

短期的商品の代表格が市場で容易に売却できる株式であり、
中長期的な商品の代表格が換金に時間がかかる不動産や掛ける期間が長い保険になる。

現在は、さまざまなデリバティブやリートのような債券化商品の登場により、
この商品間の連動性は高まり、連鎖するまでの時間が短くなり、影響も大きくなる傾向にある。

再び中国に戻ろう。中国の株式バブル発生過程と前提条件を見ていこう。

中国の株式は、6月中旬の最高値をつけるまでの1年間に約2・5倍程度、
年初から60%近く上昇していた。

この原因にはさまざまなものがあるが、最大の理由は他の商品の利回りが
リスクに見合わなくなったためであり、
魅力的な投資先がなくなったことが原因だと考えられている。


(『Voice』2015年10月号より/〔2〕へ)


第2のサブプライム問題か

まずは、不動産から見ていこう。

不動産は価格と家賃から利回りが算定できる。

たとえば、月5万円の家賃が得られる物件があったとしよう。

この場合、年間に得られる家賃は5万×12で60万円ということになる。

この物件の価格が1000万円ならば年利回りは6%ということになる。

これが2000万円まで値上がりすれば年利3%、
3000万円まで値上がりすれば年利2%という計算になる。

じつはすでに中国の都市部の不動産利回りは2%以下まで低下しており、
1年物の定期預金金利以下の状態になっていたわけである。
すでに不動産は投資対象にならない状態だったのである。

日本でも中国人の日本国内の不動産購入が話題になっているが、
これは中国の国内不動産では運用利回りが稼げないためであり、
日本の不動産利回りが中国を大きく上回るからにほかならない。

日本でもバブル末期、日本人の海外不動産購入が話題になったが、
これも同様の理由からであった。


次に債券を見ていこう。

中国の債券市場の市場規模はシャドーバンキング(銀行システム以外の融資)などを含めると
600兆円以上といわれている。そのうち、比較的安全な社債だけでも150兆円程度
といわれているわけであるが、この社債市場にも暗雲が広がり始めたのである。

中国の社債発行企業の多くは大企業であり、中央政府や地方政府、そして、
その親族などが関係する企業である。

このため、中国人の多くが、政府が救済に入るため倒産することはないと見ており、
安全な商品として取り扱われてきた。 これを「暗黙の保証」と呼ぶ。

しかし、中国政府は他国政府からの強い批判とその額の拡大から、
破綻を容認する方針に切り替え始めた。

これにより、中国の社債市場の政府による暗黙の保証は崩れ去った。

当然、暗黙の保証がないとなれば、リスクが強く認識され、社債の価格は下落し、
投資する人は大幅に減少する。

じつはサブプライム問題の本質もここにあり、フレディマックやファニーメイなど
米国政府機関債に対する暗黙の保証が失われたことで、債券価格が暴落した影響が大きい


債券には政府保証がないと明記されていたが、民間企業ではあるが政府機関債である以上、
最終的には政府が保証すると投資家が勝手に信じていたのである。

しかし、これが否定されたことで、債券の価格が暴落し、
銀行などに膨大な損失をもたらしたのであった。

比較的安心とされる社債市場がこの状況になったわけであり、
それより危険度が高いシャドーバンキングは、それ以上のリスクが認識される結果になっていた。

中国のシャドーバンキングには、大きく信託会社などが販売する「信託商品(ファンド)」と
銀行などが販売する主に個人向けの「理財商品」というものがある。

信託商品というのは、銀行などを介さず、資金を必要とする先に信託会社が直接融資を行ない、
それを販売しているものである。

理財商品というのは「融資平台」を用いて、融資を行ない、
それを小分けして銀行などが販売している金融商品である。

この「融資平台」が最も活用されたのが不動産関連融資である。

中国の中央政府は地方政府による債券発行を禁じていた。

また、中央政府が地方政府の財源の多くを奪ってしまったために、
地方政府としては独自の財源確保をせざるをえなかった。

そして、地方政府の財源確保に利用されたのが先ほどの「融資平台」というものである。
簡単にいえば、地方政府が別会社をつくり、不動産を担保に金を借りて、不動産開発を行ない、
それを分譲することで利益を得ていた
のである。

銀行などがこの債権を小分けして顧客に小売りしていたわけである。

この仕組みは不動産価格が上昇を続け不動産開発が成功するという条件のもとでしか成立しない。

不動産価格が下落に転じるなどで原価割れしたり、不動産開発が途中で止まってしまった場合、
破綻してしまうのである。

じつは、この構図は、サブプライム問題での銀行の簿外債務やバブル崩壊で
大きなダメージを負ったドバイとほとんど同じものであり、
先述の不動産利回りなどから多くのものが借入金利よりも利益が少ない逆ざや状態に陥っている、
または陥るものと思われる。

この場合「資本蚕食(利払いなどで資本が食われる)」が発生し、
最終的に資本を食い尽くしたときに破綻が表面化することになる。

中国の各所で発生している「鬼城(開発途中で止まってゴーストタウン化した街)」
の金融部分はこれが支えているわけである。

当然、このような状態であれば、債券市場は不活性化し、
債券市場からのキャピタルフライト(資金逃避)が発生する。
この資金の流れた先が株式市場であったとも考えられるのである。

そこで、中国の株式市場の市場規模は1年で4兆ドルから、
中国のGDPと同レベルの10兆ドル程度まで拡大した。

この拡大資金は、不採算に陥った不動産や債券市場から流れ込んだお金と
「信用取引」などにより膨れ上がった「フェイクマネー」であったと考えられる。

これが一気に失われたのが6月中旬からの株価下落400兆円以上)であったといえる。

この事態を受けて中国側は大胆かつ強行的な政策を取ったわけである。

それは、IPO(新規上場)の停止、大口投資家や経営陣などに対する1年間の株式売却禁止、
「悪質な空売り」の禁止、下落株の売買停止など規制措置と証券会社などによる株式買い上げPKO、
信用取引向け融資を行なう国営中国証券金融による証券会社に対する資金供給、
中国人民銀行による証券会社向け特別融資(特融)などである。

市場は市場原理で動く。

価格は売り手と買い手の需給バランスで決まり、買いよりも売りが少なければ上がり、
売りよりも買いが少なければ下がる。

意図的に売りが出ないようにして、買いを増やし価格の操作を行なったのである。

そして、その規模も非常に大胆なものであった。

1番の急落を示した7月8日の売買停止銘柄は全株式の49%に及び、
ストップ安を含めると74%にも達したのである。

つまり、市場の4分の3が売りたくても売れない状態に置かれたわけである。

このような一連の政策により一時的な回復を見せた中国の株式市場であるが、
これは安定した流れにはならなかった。

7月28日に約8・5%下落するセカンド・ショックが訪れたのである。

この原因はさまざまだが、国際社会からの強行的な政策への批判から
株価対策が打ち切られるという噂や
「中国の実体経済を示す指数などが悪かったこと」が大きな要因といわれている。

いくら株価を釣り上げたところで、実体経済が悪く企業業績が改善されなければ、
配当は減少し、破綻リスクも高まる
わけである。

現在 中国本土の予想配当利回り(PER)は20倍程度であるが、
非金融分野だけでみれば40倍以上であり、高すぎる水準にあったし、いまもあるといえる。

これが改善されるためには景気が改善され、実体経済がプラスに転じる必要があるが、
現在のところこれは厳しいといわざるをえない。


中国を苦しめる構造問題

次の段階で問題になるのは株価下落と追証による破綻問題ということになる。

中国では信用取引の割合が高い。

中国の信用取引であるが、証券会社によるものは4倍程度と
日本と大きくは変わらないのであるが、中国には全土で1万社以上の「外部配市」という
証券専門の金融会社が存在し、株式を担保に資金を貸し出しているのである。

そして、そのレバレッジは平均で10倍以上になっている。

外部配市は株式が担保であるため、空売りができず買いしかできなかったわけである。

株価の急落はこのような信用取引を行なっていた人を大変な事態に追い込むのである。

10倍のレバレッジで取引していた場合、買った価格よりも1割株価が下落すると
全損扱いになってしまう。

今回の急落では大きな値動きがあったため、これに該当する人が多数出ていると考えられる。

今年に入り、中国の証券口座の数は昨年末の1億8000万口座から2億2500万口座に4500万増加した。

この多くの人たちは膨大な損失を抱える結果になっているだろう。

中国の旺盛な消費は、このような新興富裕層に支えられていたことは間違いなく、
株価下落によりこれが抑制されるのは間違いのないところ
であろう。

このような人たちの損失補てんのための資産売りもこれから始まるものと思われる。

なぜ、中国人が資産運用に熱心かといえば、これには歪んだ急速な発展に伴う
社会保障制度の未整備が指摘できる。

中国では公的年金制度が整備されておらず、自己の老後の資金を自ら用意しておく必要がある。

また、1979年から始まった一人っ子政策により、
老後の扶養を子供たちに容易に頼れない構造にもある。

一人っ子政策開始から30年以上が経過し、
1人の子供に両親とその祖父母がのしかかる構造になっている。

今回の暴落は、資産を維持しなくてはいけない高齢者にも被害が及んでいる可能性が高く、
これはデフォルトが増加傾向にある理財商品とともに大きな社会問題化する可能性も高い。

 すでに、中国は重大な構造的問題に直面している。

1つは先ほど述べた少子化による人口ボーナスから人口オーナスへの変化であり、
低賃金の若年層労働者が多く発展しやすい社会から、
中高齢の高所得労働者が増加し効率の低下する社会への変化である。

もう1つは中進国の罠と呼ばれる賃金上昇に伴う国際競争力低下である。
年間の平均賃金が1万ドルを超えると、国際企業はさらに低賃金の地域に活動拠点を移し、
国内企業は賃金コスト上昇により国際競争に勝てなくなる
というものである。

この問題を解決するためには、知的所有権やオンリーワンなど
そこでしか作れないものを多数保有する必要がある
が、中国の場合、
いまだ組み立てなど「人口集約型産業」が中心であり、
このプロセスに移れている企業はほとんどない状況なのである。

挙げればきりがないのだが、何よりの問題は中国の国家的粉飾ということになる。

中国政府が出す数字は信用できない。

鉄道貨物の輸送量を示すデータが10%以上のマイナスであり、
電力消費量も低下するなかでGDPのみが7%成長を維持する。

地方政府のGDP合計と中央政府のGDPで4兆円以上の誤差があるなど、
中国の公表数字は何1つ信頼に値しない。

英国の独立系調査会社ファゾム・コンサルティングによると、
同社の試算では実際の成長率は公式統計の半分以下だったとされているのである。

これは国だけの問題ではない。 国以上に企業の中身もわからないところがある。

日本が関係するものとして、LIXILが買収した中国子会社の粉飾発覚と破産、
江守グループホールディングスの中国子会社の粉飾による破綻がその典型といえるのだが、
中国企業の決算とその内容には不透明な側面が強い。

このような粉飾の多くは手元資金の枯渇により発覚する。

企業は赤字でもつぶれない。

企業の倒産原因は手元資金のショートであり、融資でも何でも手元資金さえ確保できれば
倒産しないわけである。そして、企業が破綻した場合、売掛金の回収不能などの形で
その関係企業にも影響が及ぶ。 企業の倒産は連鎖するのである。

また、今回の株式バブル崩壊は、「財テク」で手元資金の流動性を確保してきた企業の粉飾を
表面化させる可能性が高いといえる。

日本でもバブル崩壊期、企業の投資失敗による破綻が大きな問題になったが、
中国でも同様の事態を迎えるケースが増加すると思われる。

そして、これは銀行や保険会社など貸し手側にも波及する。

企業同様、中国の銀行のバランスシートや資産内容には不透明な部分が多い。

中国の4大銀行はすべて事実上の国営であり、共産党の意思でいかようにも動く部分があり、
その実態もよくわからない部分が大きいのである。

じつは遡ること2年前、2013年6月、中国の銀行間市場に大きな異変が起きていた。

一部銀行の信用不安と銀行の手元資金の枯渇から銀行間金利が高騰し、
オーバーナイト(翌日返却)の金利が一時30%以上まで上がっていたのである。

中央銀行による銀行への特別融資によりこれは解消されたわけであるが、
本質的な体質改善が行なわれている形跡はなく、
今年に入っても特別融資が行なわれている実態がある。


企業の命運を決めるとき

最後に、バブル崩壊による日本経済への影響だが、
これが株式市場に限定されているかぎり軽微であるといえる。

なぜならば、今回崩壊した中国の株式市場は主に中国人向けのものであり、
中国国内の貸し出しのほとんどが人民元建て取引であるからである。

ある意味、自由化されていなかったことが他国への波及を抑制する形になっているわけである。

しかし、バブル崩壊は連鎖し、消費の減退と不良債権処理などを通じて、
日本にも大きな影響を与える可能性が高い。

都心の不動産価格上昇は、中国人の積極的な投資が大きな要因になっており、
都心部の百貨店などの消費も中国人観光客が支えているのも事実。

また、日本企業のなかでも中国関連の事業の割合が高い企業があるのも事実で、
中国の経済悪化がそのような企業の業績を悪化させる可能性も高い。

しかし、中国関連企業といってもさまざまなものがあり、すべてを同列に語るのは間違いであろう。

中国のバブル崩壊で最も影響を受けやすいのは、中国で生産し輸出している企業ではなく、
中国の内需向け割合が高い企業ということになる。

すでにこれは日本の株価にも反映されつつある。

中国関連株は中国の指標や株価に連動するのである。

投資家は企業の業績予測を基に株式の売買を行なっている。

株価が一種の未来指標といわれるゆえんでもある。

当然、これは当事者である企業側も意識しており、まともな経営者ならば
適切なリスクマネジメント体制を敷くことになる。

そして、結果的に企業業績へのリスクが軽減されていくことになるのである。

しかし、深入りしすぎてしまった企業や依存度が高すぎる企業にはこれは容易ではないだろう。

中国の場合、計画経済的側面と政府による大胆な強行策が取れるため、
一般論で語るのは難しい部分もあるが、一般的にバブルの崩壊が始まってから、
それが実体経済に反映され、影響が顕著化するまで半年程度かかるといわれている。

この残された時間にどのような経営判断をするかが、今後の企業の命運を決めるかもしれない。




おぞまし、おそろし。

コメント

秋の月Ⅱ

2015-09-26 10:23:33 | Weblog
 画は 小原 古邨 (おはら こそん)

 明治10年(1877年) ~ 昭和20年(1945年)

 明治時代から昭和時代にかけての浮世絵師、版画家。

 号は古邨、祥邨、豊邨。                     作


  「夜の船」です。


☆雨模様、気温低め。

高まる怒り、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminyoronnihituketakyoukousaiketu.html
長周新聞  2015年9月21日付


    国民世論に火付けた強行採決

      安保法案可決に4万人国会包囲

      「賛成議員はみな叩き落とせ」


安保法案の参院本会議での採択がおこなわれた18日、
国会前で連日おこなわれてきた抗議行動には4万人をこえる人人が集まり、
国民世論に耳を貸すことなく成立に向けた手続きを進める国会議事堂を包囲した。

参議院特別委員会での強行採決後、成立が秒読み段階になるなかでも
抗議集会の参加者に悲壮感はみられず、最後まで世論無視で暴走した安倍政府への
満身の怒りとともに「これからが本当のたたかい」
「国民の敗北ではなく、自民党が死んだ日」
今度は国民が反撃する番だ。賛成議員を全員叩き落とそう!
腰を据えたたたかいを見据えて迫力みなぎるものとなった。

 
欺瞞剥がれ 対米従属の姿暴露

安倍政府が「強行採決しても国民は大型連休中に忘れる」と豪語し、
18日の参院採決にこだわるなか、国会前の抗議行動には
18日の夜になるにつれて続続と市民が押し寄せた。

戦争を体験した年配者、子どもを連れた母親、背広姿の会社員、労働者、
学者、学生、弁護士、宗教者など幅広い世代の各界各層が肩を並べ、
「戦争反対」 「戦争立法反対」 「強行採決絶対反対」
「安倍はここに出てこい」 「中谷出てこい」
などコールに合わせて
国会議事堂に向けて声を上げた。

自民党には天罰を」 「公明党には佛罰をなどの声や、
「国民の声を聞け!」 「安倍を前線に!」 「賛成議員は落選させよう!」
などの手製のプラカードが掲げられ、終盤には「さよなら晋三」と書かれた
巨大な横断幕が闇夜の国会議事堂前に翻った。

行動現場に国会内の様子が随時報告されるたびに安倍はやめろのボルテージは上がり、
日付が変わってもその勢いは衰えず、時折雨が激しく降るなかでも抗議への参加者は膨らんだ。

強行可決への怒りを胸に刻みながら「たたかいはこれからだ」と
強い決意と確信を込めてスピーチにも熱がこもった。

中央大の植野妙実子教授は、「日本国憲法の第二章第二項に明記されているのは、
戦力の不保持と交戦権の否認だ。戦争をしない、戦争に荷担しないわれわれの決意だ。

私たちがいつこの領土においてアメリカ軍が存在することを認めたか? 
自衛隊がますます増強することを認めたか? 
最小限の自衛権という名の下に戦争荷担しないという決意が覆され、
ついには法的安定性がなくてもいいといい、
国民生活の基本である憲法がときの政府の解釈によってさまざま変わり、
憲法に反する法律を現憲法下で認めることが許されていいのか。

はじめにアメリカと約束し、閣議決定で決めただけで 国民はだれも認めてはいない
子どもを絶対に戦争に行かせない! 
戦争を放棄し、平和を世界に認めさせる強い気持ちでみなさんとともに頑張りたい」
と力を込めて語った。

慶應大の金子勝教授(経済学)は、

「1931年9月18日は関東軍が柳条湖において橋を爆破して満州事変を勃発させた日だ。
つまりクーデターの日だ。
そして今日、2015年9月18日もまたクーデターの日だ! 

私たちが記憶の中にとどめて絶対に忘れることのできない日だ。
われわれが相対している自民党はもはや保守政党ではなく、極右でありファシストである
あの忌まわしい2014年12月の総選挙で、多くの人が棄権し
絶対得票率わずか20%の自民党をし
て国政の基本原理を覆す法案を通すことが許されていいのか!」と訴えた。

「あのときの自民党の選挙スローガンは“アベノミクス、景気回復はこの道以外ない
だけであった。私たちは集団的自衛権を認めるなどということを選挙で問われただろうか? 

>国民を詐欺にかけているのだ

そして憲法を踏みにじり、どこでもいつでも戦争ができる法案を通すとき、
彼らは同じ文句をくり返すだけでまともに国民に説明しなかった。

NHK会長にも日銀総裁にも“お友だち”を送り込み、日銀の国債保有額は309兆円、
ETF(株式投信)の額は6兆円。 もはや戦時中と同じである。

発展途上国でのクーデターでは、まず国営放送を握り、次に中央銀行の通貨発行権を握る。

私たちが目の当たりにしているのは、まさにクーデターに他ならない


一度たりともまともな答弁をせず、
100時間にわたって牛歩戦術をくり返したのは自民党自身だ! 

このような政権を絶対に許すことなく、私たちの胸に問いかけよう! 

民主主義社会を望むのか、独裁者国家を望むのか二つに一つだ。

今いる自民・公明議員をすべて叩き落とすまで、ともに連帯して頑張りたい
と満身の怒りを込めて訴えた。

参院特別委員会の公聴会に公述人として呼ばれた学者、弁護士からは、
「地方公聴会の結果は全委員に報告されなければならないが、
委員会は鴻池委員長の不信任動議を否決した流れで一気に法案採決をした。
地方公聴会は議事録すら残されていない

その日のテレビでは(田母神)元幕僚長が出てきて
“安全保障問題は国民の意見を聞くようなものではない。専門家が決めることだ”といった。

専門家とは軍人のことだ。戦前とまったく同じ事をいっている。

このたたかいはそういう社会をつくらないたたかいだ」(廣渡東大名誉教授)、

「公聴会とは、議決にあたって公述人が語った内容を参酌する目的で開かれるものである
にもかかわらず、議事録は委員に配布すらされなかった。

なんのために開いたのか! こんな採決は無効だ」(水上弁護士)
と議場内で展開されるデタラメぶりを指摘する声もあいついだ。

また、「そもそもこの議事堂内にいる人たちは、違憲状態の歪んだ選挙で当選した議員にすぎない。
“われこそは最高責任者”など思い上がりも甚だしい。
違憲の議員が違憲の立法を強行採決している
国会内の大掃除をやって連中から権力を奪い返そう」(中野晃一・上智大教授)、

「集団的自衛権とはアメリカと軍事同盟を結ぶということだ。
戦前にナチスと三国軍事同盟を結んだ瞬間から日本の進む道が決まった。

抑止力が上がるなどというのは詭弁だ。

国会では無責任な議員がむこう3年間の自身の地位を守るためだけに賛成しているだけであり、
ここにいる人人こそ10年先も見据えて声を上げている。
このような40年ぶりともいえる国民の政治的なうねりを作り出したことだけは
安倍政府を褒めてやろう。

民主主義の健全な機能は一人一人の自由な言動によって体現できる。
これから腰を据えて政府の息の根を止めよう。

落選運動をやろう。 賛成する人人ともじっくり話し合おう。

そうして5万人が10万人になり、50万人が100万人になる」(島田雅彦・作家)、

「同盟国アメリカがやってきた過ちについて首相はどう考えているのか。
仮想敵国の市民の命、銃口を突きつけられる人の命、
突きつける側の人間の心についてどう考えているのか。言葉を尽くして答えてほしい。

アメリカに追随すれば必ずどこかで血が流れる
それが政府のいう平和なのか。
私たちの望む平和は、戦争も貧困も、格差も暴力もない社会だ。

国際支援の活動で人一人の命を救うことの難しさを肌を通じて学んだ。
議事堂の柔らかな椅子に座り、立派な空間で決められたことが
これほどの人に汗を流させ、日常を変え、時には傷つけるということを知ってほしい。
この法案はなにを守るためのものなのか答えてほしい。
私はこの夏の出来事を忘れず、主権者として行動し発言し続ける」(女子学生)と、
怒りの中にも政府を追い詰める国民世論の盛り上がりを確信する発言が続いた。

約四万人の抗議の声が霞ヶ関、永田町にこだますなか、
この日も警視庁は警官総動員で「議事堂警備」にあたり、
約60台の警察車両を国会前の車道を取り囲むように隙間なく敷き詰めて
抗議する市民を両端の歩道に押し込めた。

異常なまでに神経を尖らせる光景は、国民世論の拡大を恐れる
安倍政府のうろたえぶりと孤立感をいっそう際立たせていた





古邨、二枚目、



「薄と鴨」です。



キ印どもの「断末魔の悪足掻き」が凄まじい、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-da14.html
マスコミに載らない海外記事  2015年9月26日 (土)
ロシアのむなしい希望


☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/09/23/
 russias-false-hopes-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts  2015年9月23日


ロシアは、恥ずべき崩壊しつつある欧米の仲間になりたくて必死なあまりに、
ロシアは現実をしっかり認識できなくなっている。

厳しい教訓につぐ、厳しい教訓を積み重ねたにもかかわらず、
ロシアは欧米に受け入れられるという望みを捨てることができない

ロシアが欧米に受け入れられる唯一方法は、傀儡の立場を受け入れることだ。

ワシントンがウクライナ国内に作り出した危機を、外交で解決できると、
ロシアは計算を誤り、キエフでも、ワシントン、ロンドンや、NATOでも
欧米の支持を全く得られていないミンスク協定に期待をかけている。

ロシアは、ロシアと再結合するという旧ロシア領の要求を受け入れるだけで
ウクライナ危機を終わらせることができる。

分離派の共和国がロシアの一部となってしまえば、危機は終わる。

ウクライナは、ロシアを攻撃しようとはしないだろう。

ロシアが、再結合は挑発的で、ヨーロッパを怒らせるだろうと考えているため、
ロシアは危機を終わらせずにいる。

実際、ロシアがすべきことは、ヨーロッパを怒らせることなのだ

ロシアに対して、ワシントンの手先になるのは、ヨーロッパにとって危険なことで、
高くつくことを、ロシアは、ヨーロッパに気づかせる必要があるのだ。

逆にロシアは、ワシントンが、ヨーロッパに押しつけている代償から、
ヨーロッパを守り、ワシントンの利益のため、
ロシアに不利な行動をとっていることに対し、ほとんど代償を負わせようとしていない。

空軍がロシア国境沿いに挑発的飛行を行っている公然の敵に、
ロシアはそうした戦闘機を発進させるためのエネルギー供給を依然継続している。

これは外交の失敗であり、成功ではない。

一方が外交を信じていて、相手側が武力を信じている場合、外交は成功することができない

外交を信じておらず、代わりに、武力を信じているワシントンと、そのNATO傀儡とでは
外交が機能しえないことを、ロシアは理解する必要がある


ロシアは、ワシントンが、ロシアは“国際規範に従って行動しない”無法国家だと
宣言している場合、ワシントンは、ロシアがワシントンの命令に従っていないと言っている
ことを理解する必要がある。

“国際規範”という言葉で、ワシントンは、ワシントンの意思を意味しているのだ。

ワシントンの意志に従わない国は、“国際規範”に従って行動していないのだ。

ワシントン、そしてワシントンのみが国際規範を決めるのだ

アメリカは“例外的で、必要欠くべからざる”国なのだ。

他のいかなる国も、この資格は持てない。

独自の外交政策を持った国はワシントンにとって脅威なのだ

ネオコンのウォルフォウィッツ・ドクトリンがこれを完全に明らかにしている。

アメリカの外交・軍事政策の基盤、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、
ワシントンの一方的行動に対し、制約として行動できる十分な力をもったいかなる国も
脅威として定義している。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、世界において、ワシントンの狙いを阻止する
十分な力を持ったいかなる国も脅威であり
“我々の第一目標はいかなるそうした国の再登場も防ぐ”と明確に述べている。

ロシア、中国とイランは、ワシントンによって照準が定められている。

条約や“協力”には何の意味もないのだ。

協力で、ワシントンの標的は、集中力を失い、
自分たちが標的であるのを忘れてしまうようになるに過ぎない。

ロシアのラブロフ外務大臣は、現在、ワシントンの中東における戦争と破壊政策が失敗したので、
ワシントンとロシアが、イラクとシリアのISIS聖戦戦士封じ込めで協力できる
と考えているように見える。  これは空想的な考えだ。

二つの政府の狙いは対立するので、ロシアとワシントンは、シリアとイラクでは協力できない

ロシアは平和、国際法の尊重と、過激な聖戦戦士分子の封じ込めを望んでいる。

ワシントンは戦争を望んでおり、法的制約は望んでおらず、
中東不安定化とシリアのアサド打倒のため、過激な聖戦戦士分子に資金を与えている。

たとえワシントンが、ロシアと同じことを望んだとしても、
ワシントンにとって、ロシアと協力することは、
脅威で敵としてのロシアの姿を薄れさせることになる。

ロシア、中国とイランは、ワシントンの一方的行動を抑制できる三国だ。

結果として、三国は、先制核攻撃される恐れがある。

14年も続いている中東におけるワシントンの強制と暴力の政策の失敗に対して、
もしこの三国が、ワシントンを「イスラム国」を生み出した泥沼から救うことで、
今ならワシントンと協力できると考えるほど考えが甘いのであれば、
彼らは欺かれた、先制核攻撃のいいカモだ。

ワシントンがイスラム国を作り出したのだ

ワシントンは、これらの聖戦戦士をリビアで、カダフィを打倒するのに利用し、
連中をシリアのアサド打倒に送り込んだのだ。

全員がシオニスト・イスラエルと組んでいるアメリカ・ネオコンは、
ナイル川からユーフラテス川までの大イスラエル
に干渉できる結束力のある中東の国など全く望んでいない。

ISIS聖戦戦士は、7つの国の何百万人ものイスラム教徒を殺戮し退去させる
ワシントンの政策を理解して、中東の人々の間に反欧米組織を作り出し、
ワシントンの連中の創造主から独立して行動し始めた。

結果は、中東におけるさらなる混乱と、ワシントンの支配力の喪失だ。

ワシントンが自らの所業のせいで苦しむにまかせる代わりに、
欧米で最も嫌われ悪魔化されている二国のロシアとイランが、
中東での愚行からワシントンを救おうと駆けつけた。

これはロシアとイランの戦略思考の失敗だ。

戦略的に考えられない国は生存できない

イランは、ワシントンとの条約には何の意味もないことを理解する必要がある。

ワシントンはいかなる条約も守ったことがない

プレーンズ・インディアンやソ連最後の大統領ゴルバチョフに質問願いたい。

もしロシア政府がワシントンの約束に意味があると思うなら、ロシア政府は正気を失っている。

イランでは上手く政治が行われており、ウラジーミル・プーチンは、
アメリカとイスラエルの支配からロシアを救ったが、

両政府は、ワシントンがパートナーになり得ると自分たちを思い込ませる薬を
何か飲み続けているかの様に振る舞い続けている。

こうした妄想は、ロシアとイランにとってのみならず、全世界にとって危険だ。

もし、ロシアとイランが警戒を緩めれば、彼らは核攻撃される。 中国もそうだ。

ワシントンは、ただ一つのことだけのために戦っている。 世界覇権だ

ネオコンに質問するか、連中の文書をお読み願いたい。

ネオコンがワシントンを支配している。

政府内の他に誰にも発言権はない。

ネオコンにとって、アメリカ世界覇権という狙いを実現するために、

アルマゲドンは許容リスクなのだ。

ロシアと中国だけが世界をアルマゲドンから救えるのだが、
彼らも欺かれるあまりに、欧米が地球を救ってくれると、尊敬しているのだろうか?


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Paul Craig Roberts氏、欧米と仲間になろうなど思うなと、
二大国の覚醒を促しているが、この国、70年属国体制を強化するばかり。

国内にある帝国基地も、帝国に吸い上げられる資金も、
全て世界の不安定化に大いに貢献している。

そこに、とうとう肉弾を提供して、不安定化への大貢献。

悪の枢軸帝国の議会で、自国民の生活を破壊する約束をして、
スタンディング・オベーションを受けるようなことを、本当の大国の首長はしない、
ということだろうかと、中国国家主席訪米報道を見ていて思う。

国立競技場スキャンダル「返ってこない57億円」など可愛いもの。

侵略戦争参戦に比べれば。こちらはもう、青天井。

宗主国が、もういいというまで続く。

もういいというわけがないのだから、ほぼ永遠だ。

TPPも推進中。これからますます酷い社会になるのは確実。

こうした傀儡政権に対抗する連帯は「難しい」という政党、
残念だが本性を現したのだろう。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51969188.html
日本や世界や宇宙の動向  2015年09月25日
独フォルクスワーゲンの排ガス不正操作の発覚の裏には。。。


日本のネット上では、なぜ、いままでアメリカは
フォルクスワーゲンの排ガス不正操作を発見できなかったのだろうと
不思議に思っている人もいるようです。

しかし以下の記事の通り、アメリカはNSAやCIAを介して
全世界の秘密情報を全て盗み取っていますから、
どの国の政府も企業も全て思いのままに操れるのだと思います。

なぜなら、どの国の政府も企業も、何をやっているのかということを、
アメリカのスパイ機関によって全て把握されているからです。

これまでフォルクスワーゲンの不正が表沙汰にならなかったのは、
ドイツがアメリカの意にそぐわない事をしたときに問題を発覚させ
ドイツを懲らしめようとしていたからでしょう。

つまり、ドイツもアメリカの配下にあるということです。
アメリカと言ってもアメリカの支配層であり、シオニスト=ハザールマフィアですけど。。。

シリア問題を巡ってドイツがロシアに接近しようとしてたために
アメリカはドイツの有名な自動車メーカーを攻撃の対象にしたのです。
次はBMWだそうです。

ということは自動車メーカーは何らかの不正を行っているということでしょうか?
日本の自動車メーカーは大丈夫なのでしょうか。

ドイツの自動車メーカーがアメリカの支配層から攻撃を受けると、
日本の部品メーカーも大きなダメージを受けます。

日本もアメリカの支配層或いはイスラエルの意にそぐわない行動をとったために
3.11を起こされてしまいました


アメリカはドイツとロシアが仲良くなるとアメリカの脅威であると考えている
とするなら、ロシアと中国が仲良くすることも脅威と思いますが。。。

アメリカは中国からの移民も多く、
アメリカ経済を支えている中国経済を無視することはできないのか。。。

中国に大きな打撃を与えようとはしていません。

裏では手を結んでいるのでしょうけど。。。

ロシアだって、自分達の利権しか考えていませんからアメリカと考えることは同じです。

それにしても。。。なぜ、アメリカはドイツの自動車メーカーを攻撃しながら、
一方でドイツに(ロシアを標的にした)新型核爆弾を配備することにしたのでしょうか。

単にロシアを脅しているのではなく、ドイツも核爆弾で脅しているのでしょうか。
アメリカはいつでもドイツに配備した核爆弾をドイツ国内に投下することもできますし。。。

本当に世界を牛耳っているイルミ、シオニスト、ハザールマフィアとその配下の政治家たちは
キチ害集団
です


つくづく思います。

悪魔崇拝の彼らが世界を支配している間は世界が幸せになることはないと。。。。

☆http://beforeitsnews.com/alternative/2015/09/
 u-s-punishes-germany-for-supporting-russian-intervention-in-syria-3219174.html

(概要)

9月24日付け

アメリカはロシアによるシリア介入を支持したドイツを懲らしめています。

ドイツとフランスは反ロシアの英米枢軸国から縁を切ろうとしているのでしょうか


アメリカで海外企業が告訴されるケースの全ては政治が絡んでいます

ミレニアム・レポートの編集者から:


今回、独フォルクスワーゲン社の排ガス不正操作が明らかになりましたが、
ドイツがシリアに介入したロシアを支持したことに関連していることは明らかです。

NSAもCIAのスパイ行為によりドイツの産業界の(秘密)情報を
全て網羅していることを考えると、
フォルクスワーゲンの不正操作も知らなかったということはないはずです。

戦後、アメリカはドイツを実質的に占領し続けてきたのです。

アメリカの環境保護庁が、自動車排気ガスがクリーンエア法に違反している
ということでフォルクスワーゲン社を告訴しているのは非常に偽善的です。

なぜなら、 環境保護庁は石炭の火力発電から石炭フライアッシュを除去することを
要求しているのにもかからわず、同じ石炭フライアッシュを大量に排出している
ケムトレイルを容認しているのです。

さらに環境保護庁は、米政府が化学物質を使った地球工学を実践していることから、
石炭フライアッシュを有害廃棄物の分類から外したのです。

米政府は、ケムトレイルによって
大量の有害な石炭フライアッシュを大気中にまき散らしています。

アメリカの支配層にとって、ドイツとロシアが手を結ぶほど恐ろしいものはないのです。

ロシアとドイツが同盟関係を結べば、世界覇権国家としてのアメリカの地位が崩れますし、
ヨーロッパが分裂し、ロシアの世界覇権を阻止するために結成された
英米枢軸国
が弱体化することになります。

シオニストと英米支配層による世界征服構想が明らかになりました。

次に、政治告訴の対象となるのはBMWです。

米政府はドイツ経済を崩壊させ、ドイツ国民を支配下に置くための最善策を知っています。

それは。。。ドイツ経済をけん引してきた自動車産業を攻撃することです。

英米枢軸国の代表国は、
英語圏のアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエルです。
さらに、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ベルギー、ルクセンブルグ、
オランダなどのEU及びNATO加盟国、スカンジナビア諸国、
日本、韓国、台湾、フィリピンなどのアジア環太平洋諸国、
そしてサウジアラビア、エジプト、パキスタン、クウェート、ヨルダン、バーレイン、UAE、
カタールなども英米と同盟国です。

しかし現在この構図が徐々に変化しています

英米枢軸国、NATO及び世界支配のマトリックス内の国際機関の多くを完全支配している
影の世界政府は極秘機関であり、スーパーナチュラルな機関です。

・・・・・・・・・・・・・

ドイツはアメリカが主導する反ロシア連合から距離を置くという予想外の行動に出ました。

ドイツはロシアがシリアに介入することを支持し、
ロシアとフランスと共にシリアの内戦を終わらせようとしています。

なぜなら、ドイツに流入し続ける大量の難民問題を解決したいからです


ドイツは何千人もの兵士に準備をするよう命令しました。




古邨、三枚目、



「猿と柿の木」です。



要らざることです、そもそも「大義名分」皆無なのだから、

◆http://lite-ra.com/2015/09/post-1526.html
リテラ 2015.09.25
安保法制成立で自衛隊が始める準備とは?
 すでに棺桶と遺体処理班を用意!
 市ヶ谷駐屯地内に墓地建設計画も



安保法制がとうとう可決されてしまった。

いよいよ、日本は戦争のできる国になり、自衛隊は近い将来、
米国が戦争を行っている中東の最前線に派遣されることが目に見えていて、
その戦死リスクはこれまでと比べ物にならないほど大きなものになる。

実際、自衛隊では着々と“自衛隊員の戦死”の準備がなされているという。

これまで本サイトでは、戦死を想定した“隊員家族連絡カード”の存在や
家族に遺すため手紙を書くことを指示されていたことを報じたが、

しかし自衛隊内はこれからもっとリアルな準備を進め、
組織として
を制度化していくだろうと予測される


では、いったい自衛隊は具体的にいったいどんな準備を進めるのか。

そのヒントになりそうなのが、防衛大学を卒業し、毎日新聞に入社した
異色の記者・瀧野隆浩による自衛隊のリアル(河出書房新社)だ。

同書は、著者が防衛大学時代の独自のネットワークを使って取材したものだが、
過去、自衛隊がはじめて海外で戦死のリスク、準備を始めたときのことが
まさにリアルに描かれている。


それは、2005年6月23日、陸上自衛隊がイラク・サマワの復興支援に派兵された際のことだ。

このときは、陸上自衛隊が攻撃を受けている。
車列に向けて遠隔式のIED(即席爆破装置)が破裂したり、
ロケット弾攻撃は、派遣期間中、13回におよんだ。

このうち、宿営地内に着弾する事案が4回発生したという。

特に04年10月31日、夜間に発射されたロケット弾は、地面に衝突した後、
鉄製の荷物用コンテナを貫通して土嚢に当たり、宿営地外に抜けるという
「一つ間違えば甚大な被害に結びついた可能性もあった」というもので、
「むしろ犠牲者がでなかったのは幸運としかいいようがない」ものだったのだ。

しかもこれは自衛隊が明確に狙われたことに他ならず、
「戦闘状態」にあったと同書は記している。

現場の隊員にとって“死”と隣合わせだったのだ。

しかも、このイラク派兵の際、攻撃とは別のあまりに衝撃な“事実”もあったという。


〈イラク派遣部隊の宿営地に積まれたコンテナの中には、
一切開けられることのなかったコンテナがひとつだけあった。
そこに棺桶が入っていたことを知っていたのは、各群長と幕僚数名だった。

派遣経験のある高級幹部は私にこう告げた。
「隊員たちの士気が下がるから、特にその存在を知らせる必要はないのは当然だろう。
だが、一方で、もしものときに備えておく必要もあった」〉

もしもの時、戦死さえも想定して棺桶を用意していた。
これは確かに「自衛隊のリアル」である。

安全な日本の地で政治家たちが何を言おうと、現場は戦場という現実に直面する。

自衛隊内では既にカンボジアPKOの際から、
“戦死”を想定した様々な検討が行われていたという。

〈陸自は極秘裡に、死者が出た場合の遺体収容方法などの検討を開始していた。
具体的には遺体袋の購入など。 予算上、どう処理すべきかも検討された。

陸自舞台が派遣されるのに、攻撃を受けないと考えるほうが非現実的だった。
国会対策上、表沙汰にはできない。だが、リアリスト集団としてはやらざるをえなかった〉

その後のイラク派兵では前述のように秘密裏に棺桶が用意されたが、それだけではなかった。
戦死を想定した詳細なまでの具体的“手順”までもが検討されていたのだ。

〈現場から中継地、そして帰国までに遺体を後方の安全な場所に運搬する方法。
羽田空港での出迎え態勢。その参加者リスト。首相は無理か。
だが最低でも、官房長の出迎えは欲しい。
「国葬級」の葬儀が可能かどうか。場所は東京・九段の武道館でいいのかどうか。
開いている日程は絶えず掌握された。(略)そして医官・衛生隊員は順次、
エンバーミング」と呼ばれる遺体保存・修復の技術を関西の葬儀社で研修させた。
傷んだままの遺体では、帰国させられるはずもなかった。
部内ではそれらのことを「R検討」と呼んでいた〉

復興のための派遣という名目だったイラク派遣ですらこういう準備が必要だったのだ。

おそらくこうした戦死を想定した準備はもっと具体的に大々的なものになっていくだろう。

そのひとつと思われるのが、戦死した自衛隊員の墓地計画だ。

あまり知られていないが東京・市ヶ谷の防衛省敷地内に
メモリアルゾーン「自衛隊殉職者慰霊碑」がある。

そこには青色の端末機があり、1851人の殉職者のデータを見られるというが、
10年ほど前そこを“アーリントン国立墓地のような場所にする”
との計画が防衛省内で持ち上がったというのだ。

〈(イラク)派兵部隊に戦死者は出なかったが、それはまさに僥倖だった。
自衛隊の戦死者はいつ出てもおかしくない状態だったのだ。
だから『国立墓地』のようなもの、が必要だった。
政治が主導しないから、防衛省・自衛隊独自で」
計画は具体的に煮詰まっていった。

「陸海空各自衛隊から儀杖隊要員を出す」観光客の鑑賞に堪えられる儀式を考案する
しかし各自衛隊からの「人を出す余裕がない」との理由で、墓地計画は頓挫したという〉

実際、ここにきて、すでに防衛省内部ではひそかにこの
「自衛隊のための国立墓地」の計画を進め始めたという情報もある。

安倍政権は安保法制によって自衛隊員のリスクが高まることを
ぎりぎりまで認めようとしなかった。

兵站=後方支援は敵の最大の標的になるというのは軍事の常識なのに、
「後方支援なので安全」というインチキな詭弁を繰り返し続けた。

だが、政権がどういいつくろおうと、戦死リスクはすぐそこまで迫っており、
当の自衛隊が一番それをリアルにわかっている
ということだろう。

(伊勢崎馨)




俄然キナ臭くなってきました。

放火魔=ユダ米。

キ印どものパシリとなって死ぬのはまさに犬死ですぞ。

ズバリ、雇用契約外だよねぇw


コメント

秋の月

2015-09-25 10:45:01 | Weblog
 画は 高橋 松亭(弘明)

 明治4年(1871)~ 昭和20年(1945)

 浮世絵師・版画家                作


  「玉川」です。


☆晴れたり曇ったり。

稀代の阿呆、

◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2015.09.22
毎日新聞のインタビュー記事


9月21日の毎日新聞にインタビューが掲載された。
こちらがロング・ヴァージョン

――各種世論調査では国民の6割が今国会での成立に反対する中、
  政府・与党は採決を強行しました。


国民が今一番感じているのは、「民主主義には欠点がある」ということでしょう。
選挙で両院の多数派を占めれば、次の選挙まで、
政権党はどんな政策でも強権的に実行できてしまう。

その政策が現時点での民意とどれほど乖離していても、
有権者には政権の暴走を止める手立てがない。

私たちが忘れているのは民主制と独裁は共生可能だという事実です。

独裁というのは別に「今日から私が独裁者である。逆らうやつは投獄する」
というようなわかりやすいかたちを採るものではありません。

独裁」の定義は「法の制定者と法の執行者が同一である」という単純なものです。

ですから、「独裁」の反対概念は「民主制」ではなく、
法の制定者と法の執行者が別である」制度すなわち「共和制です。

現代日本のように、立法府が事実上空洞化し、議員たちが党議拘束をかけられて、
官邸が作った法律がほとんど自動的に国会で承認されている状態は、
形式的には いまだ「民主主義的」ではありますが、
もう十分に「共和的」ではありません。

先日、首相は委員会で野党委員に向かって「早く質問しろよ」というやじを飛ばしました。

この言葉は、首相自身が国会審議を単なる「アリバイ作り」のセレモニーに過ぎない
と思っていることをはしなくも露呈しました。

法律を決めるのは官邸であり、国会はそれを追認するだけなら、
それはもう限りなく
独裁に近い政体になっているということです



――他国軍の後方支援など自衛隊の活動は大きく拡大します。

自衛隊員に後方支援の大義名分が納得させることができるでしょうか。

大義名分を信じている兵士は強い。自分が何のためにそこにいるのか、
その意味を理解している兵士は、
「どうしたらいいかわからない」状況でもその中で生き延びるための最適解を選択できる。
でも、今の自衛隊員が例えば中東で米国の始めた戦争の後方支援に送られた場合、
とっさの判断で最適解を選び取れるでしょうか。私は難しいと思います。

そこにいる大義名分がないから。

名前も知らない他国の都市を攻撃し、言葉も通じない非戦闘員に銃を向けることが
なぜ日本の国防にとって必然性があるのか、現場の隊員は、いくら上官に説明されても、
わからないでしょう。

戦うことの意味がわからない兵士はとっさの判断に遅れます。敵味方の筋目が見えなくなる。
非戦闘員に銃を向けることをためらう。

むろん人間としてはその方が「まっとう」なのですけれど、
兵士としては殺されるリスクが高い。

自衛隊員に死傷者が出たあと、おそらく日本のメディアは死者を英霊にまつりあげるでしょう。
そして、「このように危険な派兵に大義はあったのか?」
という常識的な責任論を語るものの声を「死者を犬死にさせる気か」という
ヒステリックな絶叫が黙らせることになるでしょう。

米国のような言論の自由な国でさえ、9・11後は
それまで低迷していたブッシュ大統領の支持率が90%にまで跳ね上がり、
政権批判がほとんど不可能になりました。

日本なら、その程度では済まないでしょう。

「派兵に大義はあったのか?」と問う者は「非国民」、「敗北主義者」と罵られ、
石もて追われることになる。 私はそう予測します。

そして、安倍政権はまさにそういう状況の出現を期待して
安保法制の制定を急いだのだと思います。


――学生らの反対活動は全国に波及しました。

特に運動が盛り上がってきたのは、法案が衆院で強行採決された後でした。
立憲政治の手続きが踏みにじられたことに対する怒りです。

学生たちのスピーチを聞いていると、彼らが心から怒っていることが分かります。
学校名と氏名を名乗り、人々の前に生身をさらして、
なぜ自分がここに立っているのか、その思いを、自分の言葉で語っている。
その切実さに私は胸を打たれます。

久しく「若い人たちは非政治化している」と私も思っていたので、
彼らの出現はほんとうに意外でした。

徴兵されて、戦場で人を殺したり殺されたりするということは、
彼らにとってもまだそれほどリアルに切迫した未来ではないと思います。

でも、安倍政権の人権抑圧的な政策がこのまま次々施行されるなら、
若者たちにとって耐えがたく息苦しい社会になるということについては
はっきりとした身体的な違和感・恐怖感を感じていると思います。


――今回の学生たちの運動は今後の政治にどんな影響を与えるのか。

SEALDsは運動を続けてゆくと思います。

彼らは一法案についてだけではなく、民意をくみ上げ、
異論との合意形成をはかることができなくなった今の政治システムそのものに対して
「NO」と言っているわけです。 法律ひとつで終わるはずがない。

ですから、このあとデモの次は選挙という方向になると思います。

来夏の参院選に向かって、彼らは安保法案に賛成した議員は全員落とす
という運動に転換していくでしょう。

6月に選挙権年齢を18歳以上に下げる法改正が成立し、
参院選から240万人の新有権者が登場します

安倍政権はこの集団の政治性を低く見積もって、「どうせ選挙権を行使しない」
「メディアや広告を使えば簡単に自民党支持層に繰り込める」と
たかをくくっていたのだと思います。

でも、今は後悔しているはずです。

というのは、この240万人に対して今一番影響力を持つ組織は、
自民党でも民主党でもなく、SEALDs
だからです。



◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164279
日刊ゲンダイ 2015年9月23日
アベノミクス第2ステージで 日本経済は完全に破壊される


総裁選の公約ビラに〈アベノミクス いよいよ「第2ステージ」へ〉と掲げ、
アベノミクスを自画自賛している安倍首相。

しかし、これ以上、弊害だらけのアベノミクスをつづけたら、
日本経済は本当に破壊されてしまう。

すでに株式市場にも異変が起きている。

株価が乱高下しているだけじゃない。個人投資家が市場から離れ始めているのだ。

8月の第1週、個人投資家が占める売買シェアは21.9%だった。

ところが、9月の第1週は15.9%まで下がっている。

個人投資家が「アベノミクスは崩壊する」と警戒している証拠だろう。

そもそも、この2年間、GDPはゼロ成長なのだから
アベノミクスが失敗に終わったことはハッキリしている



経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「アベノミクスが失敗に終わった最大の原因は、
トリクルダウンが空振りに終わったことです。

この2年間で企業の収益は3割以上拡大していますが、
実質賃金はまったく上昇していない。

労働分配率は5%も下がり、
正規労働者の割合も2年前の65%から62%に低下している。

これでは個人消費は伸びない

GDPの6割を占める個人消費が冷え込んだままでは、
景気がよくなるはずがありません」


弱者ほど貧しくなるのが、アベノミクス

下流老人が流行語となり、国民の62.4%が生活が苦しいと答えている

恐ろしいのは、11月以降、日本経済はさらに悪化する恐れが強いことだ。

「4~6月期につづいて、7~9月のGDPもマイナスに落ち込むとみられています。

GDPは11月に発表される。その時、改めて日本経済の低迷が意識されるでしょう。

経営者も消費者も、守りに入り、もう一段、景気が落ち込む恐れがあります」
(斎藤満氏=前出)

投資の神様と呼ばれるアメリカのジム・ロジャーズは、雑誌のインタビューで
「10年、20年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。
安倍総理が日本を滅ぼした』と」 と警告している。



松亭、二枚目、



「家路」です。



ユダ米の悪謀、

◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8122.html
真実を探すブログ  2015.09.24
アメリカと欧州が全面経済戦争に突入か!?
 今年の流れが完全に欧州潰し!
 仏テロ⇒ギリシャ危機⇒株安⇒難民騒動⇒FW排ガス規制



より抜粋、

先日から欧米でフォルクスワーゲン(FW)の排ガス不正問題で大騒動になっていますが、
今年に発生した大きな事件や騒動を整理してみると、
欧州潰しの動きが顕著化しているような感じがします


2015年はイスラム国によるフランス銃撃テロで始まり、
その後もギリシャ危機や中国の株暴落、世界同時株安、難民の大量流入騒動と
ヨーロッパを揺るがすような事件や騒動が立て続けに勃発しました。

日本では地理的な関係から中国の方が注目されますが、一連の流れで見ると、
中国よりも欧州潰しという印象が強いです。

一部のメディアによるとアメリカはフォルクスワーゲンの不正を
かなり前から把握していたらしいですし、このタイミングを狙ったとも考えられます。

実はしばらく前から、アメリカの国防総省や政府機関は
欧州に中東の憎悪を擦り付けようとする動きに出ていました


イラクやアフガニスタンに攻撃をした影響で
中東のアメリカ嫌いは凄まじい事になっていますが、
これを欧州に肩代わりさせようという計画です



ただ、そのためには欧州の国民が中東に行かざるを得ない方向に
誘導する必要が出て来ます。

一連の難民騒動でイスラム国の兵士らが侵入した件もそうですが、
このままだと数年後に 欧州と中東諸国で戦争が始まるかもしれません。

現にイスラム国のテロ騒動からフランスは空母を中等に派遣しているわけで、
ギリシャや難民問題を含めて広い視野で注意したほうが良いです。


コメント


*名無し

  アメリカのゴミクズさは異常

*ロハスな人

  ロシアへの経済制裁は『EU諸国が被害者?』
  去年からのNATO諸国の対ロシア経済制裁も
  アメリカ、ロシアではなく、
  『EU諸国の経済的ダメージが絶大』という話も聞きますね。

  そのこともあって、「ウクライナ内戦の停止のあっせん」は
  アメリカを外して ロシアとドイツ、フランスが仲介した
  という背景もあるのでは?

*名無し

  対イスラム国への戦術も

  陸軍は投入しない(犠牲者を出さない為に)
  効果的ではない散漫とした(=巻き添えの少ない)
  空爆を繰り返す(在庫一掃セール)

  ずっとこんな感じだと聞いてます
  オバマは以前から議会の好戦派と妥協しているように見えます

  ただこの見方が正しかったとしても、
  アメリカの国益を守る為に他国の人間が血を流させる訳ですし。
  オバマの人格はどうであれ、アメリカは今後も血塗られた国であり続ける
  ことには変わりありませんが

  アメリカの思惑を利用し、武器輸出を解禁させた経団連、
  権益確保に走る防衛庁幹部がいて、彼らの走狗として突っ走る
  自公が 自衛官の命と安全を差し出した


  私からはこういう図式に見えます


*名無し

  無論ロスとロックは裏で手を握っておる
  運動会の赤組白組ってだけよ

  そうせんと軍産含む経済がうまく回らんからな


*名無し

  世界の経済混乱の半分はアメリカが原因だからねぇ…
  中東で藪をつついてテロを生んだり、
  住宅ローンと株をセットにして世界にバラ撒き世界不況を生んだり、
  自国の暴利の為に戦争吹っかけたりと 
  実に世界のマフィアらしい行動。




◆https://tanakanews.com/150924syria.htm
田中 宇(さかい) 2015年9月24日
ロシア主導の国連軍が米国製テロ組織を退治する?


より抜粋、

9月28日、国連総会で、ロシアのプーチン大統領の演説が予定されている。

この演説でプーチンは、シリアとイラクで拡大している「イスラム国(ISIS)」や
アルカイダ系の「アルヌスラ戦線」など、
スンニ派イスラム教徒のテロ組織を掃討する国際軍を編成する
ことを提案する予定と報じられている。   

ロシアはすでに、8月末からシリアの地中海岸のラタキア周辺に
2千人規模の自国軍を派遣し、ラタキアの飛行場を拡大し、迎撃ミサイルを配備して、
ロシアの戦闘機や輸送機が離発着できるようにしている。

ラタキアには冷戦時代から、ロシア海軍の基地が置かれている。
ロシア軍のシリア派遣は、ISISに負けそうになっている
アサド大統領のシリア政府軍をテコ入れするためで、
アサド政権はロシアの派兵を歓迎している。


私が見るところ、米国が反対(拒否権発動)でなく棄権し、
プーチンの提案が安保理で可決される可能性が日に日に高まっている。

米国のケリー国務長官は、数日前まで、ロシアのシリア派兵を、
アサドの延命に手を貸していると批判していたが、9月22日に態度を転換し、
ロシアのシリア派兵はISISと戦う米軍を支援する意味で歓迎だと言い出した。

米国は依然、アサド打倒を目標として掲げるが、当面、ISISが掃討されるまでは、
ロシアがアサドを支援してISISを退治することを容認しよう、
というのがケリーら米政府の新たな態度になっている。

事態は流動的だ。米政府は、プーチン提案への賛否について、まだ何も表明していない。

ISISは、イラク駐留中の米軍によって涵養されたテロ組織だ
米軍は、ISISを空爆する作戦をやりつつも、
ISISの拠点だとわかっている場所への空爆を控えたり、
イラク軍と戦うISISに米軍機が武器や食料を投下してやったりして、
戦うふりをしてISISを強化してきた。

米軍は、露軍の駐留に猛反対しても不思議でない。

しかし最近、露軍駐留に対する米軍内の意見が「歓迎」の方向になっている。
露軍が空爆するなら、米軍がISISを空爆する(ふりをする)必要がなくなって良いし、
露軍がISISとの戦いで苦戦するほど、
ソ連崩壊の一因となった1980年代のソ連軍のアフガニスタン占領と同様の重荷を
ロシアに背負わせ、プーチンのロシアが自滅していく流れになるので歓迎だ、という理由だ。

国務省も国防総省も、ロシアにやらせてみたら良いじゃないかという姿勢で、
米国がプーチン提案に反対しない可能性も高いと考えられる。


米国の対シリア戦略は完全に破綻している

米国がこんな無能ないし茶番な策を延々と続けている以上、中東はいつまでも混乱し、
何百万人もの難民が発生し、彼らの一部が欧州に押し寄せる事態が続く。

このままだと、ISISがアサド政権を倒してシリア全土を乗っ取り、
シリアとイラクの一部が、リビアのような無政府状態の恒久内戦に陥りかねない。

米国に任せておけないと考えたプーチンのロシアが、
シリア政府軍を支援して ISISを倒すため、
ラタキアの露軍基地を強化して駐留してきたことは、中東の安定に寄与する「良いこと」である。

加えてプーチンが、自国軍だけでなく国連軍を組織して
ISISと戦うことを国連で提案することは、国連の創設以来初めて、
ロシア(というより米国以外の国)が、自国の国益を越えた、
世界の安定や平和に寄与する方向で、国連軍の組織を提案したものであり、画期的だ。



露中やBRICSにEUが加わり、イスラエルまでがロシアにすり寄って、
中東の問題を解決していこうとしている。 米国は傍観している。

そんな中で日本は、軍隊(自衛隊)をこれまでより自由に海外派兵できるようにした。

安倍政権や官僚機構としては、対米従属を強化するため、
米国が望む海外派兵の自由化を進めたつもりだろう。

しかし、この日本の動きを、世界を多極型に転換していくプーチンのシリア提案と重ねて見ると、
全く違う構図が見えてくる。

プーチンが日本に言いそうなことは
「せっかく自由に海外派兵して戦闘できるようにしたのだから、
日本の自衛隊もシリアに進駐してISISと戦ってくれよ。

南スーダンも良いけど、戦闘でなく建設工事が中心だろ。
勧善懲悪のテロリスト退治の方が、自衛隊の国際イメージアップになるぞ。

昨年、貴国のジャーナリストが無惨に殺されて大騒ぎしてたよね。 仇討ちしたいだろ?。
ラタキアの滑走路と港を貸してやるよ。
日本に派兵を頼みたいってオバマ君に言ったら、そりゃいいねって賛成してたよ。
単独派兵が重荷なら、日本と中国と韓国で合同軍を組むとかどう?」といったところか。

この手のお招きに対し、以前なら
「米国にいただいた平和憲法がございますので、残念ながら海外での戦闘に参加できません」
とお断りできたのだが、官僚と安倍の努力の結果、それはもうできなくなった。

対米従属を強化するはずの安倍政権の海外派兵策は、米国が傍観する中、
ロシアや中国に招かれて多極化に貢献する策になろうとしている


今後、世界が多極化するほど、この傾向が強まる。

8月の記事「インド洋を隠然と制する中国」の末尾でも、このことを指摘した。

ISISは、米国が涵養した組織だ。

ロシアは、ISISと戦う義理がない。

それなのにロシアはISISとの戦いをかって出ている。

軍港ラタキアの保持とか、シリアや中東を傘下に入れる地政学的な野心とか、
ロシアには国際的な強欲さもあるが、シリアに進軍してISISと戦うリスクは、
それらの利得を上回っている。

シリア人の多くは今、アサド政権を支持しており、
ロシアがアサド政権を支援することを歓迎している。

ロシアは世界の平和と安定に貢献している。 えらいと思う。

反戦派の人々は「戦争をする人に、えらい人などいない。戦争反対。おまえは好戦派だ」
と言うだろう。

しかし、中東の多くの人々は、
リスクをかけてラタキアに進軍してISISと戦い始めたロシアに感謝している


そもそも日本国憲法は、対米従属の国是を暗黙の前提にしている。

米国の覇権が衰退している今、護憲派はこの点をもっと議論しないとダメだ。

自衛隊がラタキアに行くべきだとは思わないが、ロシアには敬意を表するべきだ



松亭、三枚目、



「夜の寮」です。



思はぬ発見、発想から、

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/426607625.html
(EJ第4125号) 2015年09月25日
北里への執拗で陰湿なバッシング


より抜粋、

1901年、科学界のビッグイベントであるノーベル賞が発足し、
第1回のノーベル医学生理学賞を獲得したのはコッホの弟子である
ベーリングで、受賞理由は「ジフテリア血清療法の開発」だったのです。

血清療法は、医学に革命をもたらした治療法であり、
ノーベル賞の受賞は当然ですが、
そもそも血清療法は北里がコッホ研究所において
破傷風菌について既に開発しており、
ベーリングの研究は、その二番煎じに過ぎなかったのです。

しかし、ベーリングにはドイツの国を上げての支援があったのに対し、
北里は国を上げて足を引っ張られていたという決定的な違いがあったのです。

このようにして、日本はむざむざノーベル賞の最初のページに、
日本人の名前を記すという栄誉を自らの手で潰してしまったのです。

これほど国益を損うことをしながらも東京大学医学部は、
北里柴三郎を許さなかったのです。
それは北里が世界的に認められる業績を上げれば上げるほど、
ひどくなっていったのです。

執念深さというか、陰湿な嫌がらせというか、根深い嫉妬というか、
そこまでやるかという空恐ろしさ
さえ覚えます。
そういうものが日本の医学、生理、生物学界にはあるのです。


今後の小保方氏について、ベンジャミン・フルフォード氏は、
米軍から勧誘されるのではないかと述べています。

具体的には、DARPA(国防高等研究計画局)への勧誘です。
常温核融合のマーティン・フライシュマンとスタンレーポンズがいる
とされる研究機関です。
この常温核融合技術は既に完成し、実用化されているとされています。

小保方氏には、研究室とともに潤沢の研究資金が提供され、
STAP細胞研究の継続を保証するという条件で勧誘される
可能性は十分あります。

既にSTAP細胞の国際特許は、チャールズ・バカンティ氏に移っており、
理研とは縁が切れています。

STAP細胞は、再生医療の分野はもちろんのこと、
人間の老化現象を遅らせ、細胞を若返らせる可能性を秘めています。

実用化が進めば、さまざまなことに活用できる夢の技術です。

日本はこの貴重な技術を寄ってたかって潰してしまったのです。
もったいないことです
。 


           ── [STAP細胞事件/098/最終回


≪関連情報≫
STAP細胞が不老不死が現実に
───────────────────────────

STAP細胞は、この100年、医療業界が築き上げてきた「老化ビジネス」を
根本からくつがえす可能性を持っている。

なぜならその「老化」を治すのが、STAP細胞最大の「薬効」だからである。
  
STAP細胞は、切断された腕を再生医療で生やすという程度のものではない。

STAP細胞がもたらす夢の技術とは、「老化の治療なのだ

老化とは、体細胞が分裂する際、ある一定の割合で起こる複製エラーで
細胞数が減る現象をいう。

30代のとき60兆個あった細胞は、80代を超えるころには
40兆個近くまで減る。
当然、あらゆる機能が低下し、健康に支障をきたす。
  
さて、STAP細胞は「万能細胞」なので、
活動を休止している幹細胞を復活させることができる。

つまり、20兆個減った細胞を、
STAP細胞で もとの60兆個まで戻すことが可能なのだ。

よぼよぼの80代のおじいさん、おばあさんが、
20代、30代の「若さ」を復活させることができるのだ。

たとえ胃ガンになつて胃を全摘したとしても、
STAP細胞で胃を再建すれば新品の胃にとり換えることができる。
  
脳細胞が減って認知症になりかけても、脳内にSTAP細胞を注射してやれば
脳細胞がもとの数に戻って症状は治まる。

もしSTAP細胞が完全に実用化されたら、年に数回、
STAP注射を打つだけで、
ほぼ永遠に「若さ」を維持できることになる。

              ──ベンジャミン・フルフォード著
     闇の支配者に握り潰された世界を救う技術【現代編】
                    イースト・プレス刊

───────────────────────────



◆http://tocana.jp/2015/09/post_7262_entry.html
トカナ 2015.09.16
スクープ!放射能が消える
 特殊な電解水が日本で発見される!?  研究者に直撃!



大きな発見は、それまでの常識を覆したところに生じる

発見が偶然から生じることも、歴史上に多くあることだ


今回紹介する「発見」も、そうした偶然から生まれたものだった――。


現在、福島で行われている「除染」。

それは、福島第一原発事故によってまき散らされた放射性物質が付着した表土を剥ぎ取り、
あるいは枝葉などを集めて袋に詰める、という果てしない作業だ。

福島で原発に近い地域に行けば、巨大な袋がたくさん積み重ねられた光景に出くわす。

放射性物質を袋の中へ移しているだけであり、
「除染」ではなく「移染」と呼ぶべきだという声も多い。


そんな中放射能そのものを消すという、
これまでの科学の常識を覆す技術に注目が集まっている。

この技術の普及に奮闘しているのは、聖環境開発株式会社の代表取締役である宮本祥一氏だ

宮本氏は科学者や技術者ではなく、半導体に関わるセールスを行っていた。

ふとしたきっかけから、ある機械から生み出される特殊な電解水に、宮本氏は着目した。

「細菌感染して弱っている猫がいて、 試しにその電解水を飲ませたら、元気になったんです。

それで、なんかあるって思いました」

試行錯誤を重ねて宮本氏は、この特殊な電解水が放射能に効果があるとの考えに至る。

そして2011年7月から福島県に入り、電解水を生成する装置を開発。

それが「放射性物質低減化装置 GFX11―MA001」だ。


放射能が消える? 実験内容

放射能汚染された、土、石、稲わら、コケ、キノコなどを用いて実験が繰り返される。

それらを電解水に浸けるのではなく、上から電解水を噴霧すると効果があることが分かった。

放射能汚染された土壌に、その電解水を噴霧した結果について、2014年2月、

公益財団法人「原子力バックエンド推進センター」で測定が行われた。

土壌そのもの、水道水を噴霧した土壌、2種類の電解水をそれぞれ噴霧した土壌の4種類が、

密封されたプラスチック容器に入れられ、セシウム-137の濃度について測定された。

土壌そのものの濃度は、1Kgあたり898、000ベクレル。

電解水Aを噴霧された土壌の濃度は、1Kgあたり542,000ベクレル。

電解水Bを噴霧された土壌の濃度は、1Kgあたり611,000ベクレル。

ちなみに、水道水を噴霧した土壌は960,000ベクレルで元に戻っていた。


電解水Aの噴霧で39%、電解水Bの噴霧で31%、放射性濃度が低減している。
右上の画像を見れば一目瞭然だが、密封された容器内で放射能はどこにも行きようがない。

つまり、空中に散布された可能性や土中に埋まった可能性も否定される。

まさに放射能が消えたとしか言いようがない結果なのだ。

もちろん、放射能が消えるメカニズムは不明

だが、何度実験を重ねても「消える」のだ。


電解水を噴霧しての除染実験でも驚きの結果

2012年9月には、福島県福島市の福島工業団地内の加藤鉄工株式会社の敷地で、
電解水を噴霧しての除染実験が行われ、地上33カ所が計測された。

作業前に最も高かった場所は、毎時7.52マイクロシーベルトであった。

それが作業後の2013年11月には、毎時0.37マイクロシーベルトまで下がっている。

また噴霧から約3年後になる2015年8月には0.18マイクロシーベルトまでさらに下がっている。

これは現在の大阪辺りと同じくらい低い値だ。

その後、加藤鉄工には行政による除染作業が行われたが、その時の事前のモニタリングで、
「なぜここ(特殊な電解水を散布した場所)だけ、こんなに濃度が低いんだ」
と担当者は不思議がったという。

2013年10月には、福島県伊達市の北部日本自動車学校で、同様の実験が行われた。

13カ所の計測で、最も高かった毎時2.40マイクロシーベルトだった場所が、
作業後には0.83マイクロシーベルトに下がっている。

計測を行ったのは、独立行政法人「日本原子力研究機関機構」だ。

☆https://www.youtube.com/watch?t=5&v=3P-Ok_LCWvk
「高エネルギー水素水」を使った放射線除染の記録


従来の除染との革新的な差 各大学も注目

従来の水で洗い流す「除染」では、水が放射能汚染されるので、
水をさらに処理する必要がある。

また、作業中に汚染水が飛散してしまうこともある。

しかし、この電解水を噴霧する方法に、さらなる作業は必要ない

その点だけでも、極めて画期的と言えるのではないだろうか。

現在、宮本氏の研究には、広島大学、奥羽大学、東北大学を含む
複数の大学研究者が関心を寄せている。

奥羽大学の研究者は、飼い猫にその電解水を飲ませてみると、
19歳と高齢でよだれを垂らしているような状態だった猫が、
尻尾をピーンと立てて部屋中を歩き回るようになったと言うし、
広島大学と共同で行われた「鶏に特殊な電解水を飲ませる実験」では
「特殊な電解水は、水道水に比べて、体内からの放射性物質排出促進効果が高い」
という実験結果も出ている。

さらに、東北大学では原子核工学出身の学者が関心を寄せているという。


これからの除染研究に大切なこと

原子力や物理学の研究者にとって、データに示された「放射能が消えている」
という事実はそう簡単に受け入れられるものではない。

だが、自然環境を壊さずに、簡単な方法で除染をしたいという目的は
科学者も宮本氏も同じだ。

これからの森林や山の除染に最適な方法について、
常識に縛られすぎない研究が求められる時代にきている
といえるだろう。

福島第一原発では、今も1日約300トンの汚染水が発生し、
貯蔵タンクは約1,000基にまで至っている。

「放射能が消えるメカニズム」が解明されれば、
汚染水や、日本や世界中にもある放射性廃棄物の問題の解決にもつながるかもしれない。

日本、そして世界に少しでも安全で綺麗な土地が増えることを願って、
今日も宮本氏は実験を続けている。

(取材・文=深笛義也)

※現在では文中の「特殊な電解水」という呼び名を改め、
 高エネルギー水素水と呼ばれている(聖環境開発で商標登録済み)




いづれ「日本人が人類を救う」のですよ。

以前から予言されておったことです。

それを徹底的に妨害してきたのが偽ユダヤどもです、

フランシスコ・ザビエルが嚆矢ですが、現在のユダ米も然り。

すでに、キ印どもの落日・崩壊が始まっております。





コメント

秋彼岸Ⅲ

2015-09-24 10:55:11 | Weblog
 画は 歌川 芳瀧 (よしたき) 

 天保12年(1841) ~ 明治32年(1899)

 歌川國芳門人・芳梅の門人で上方浮世絵師。  号は一養亭など、 

                            作

  「華雪箱根曙 はなふぶき はこねのあけぼの」より、

  「奴 筆助 尾上多見蔵」 「瀧口郷助 嵐吉三郎」です。


☆曇り。

真偽不明ですが、

◆http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/2bb0270a65f3199950e3c5956025ef0b
(新) 日本の黒い霧 2015-09-22
認めたくない、日本の憂うべき現状(5)


より抜粋、

先の記事「認めたくない、日本の憂うべき現状(4)」にて、
☆http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/a2fd6a420b5221e29d999199586f43fb

上下二層からなる日本の原発の基本構造について語り、
なおかつ福島第一原発(以下福一と表記)における状況を
重大汚染は地下施設内に留まっていると報告しました。

2011年の311震災当時、福一の実稼動原子炉が実は地下サイト内であった、
そして地下原子炉の存在目的が国民から秘匿された核開発であると見れば、
あの原発事故を巡る多くの謎めいた事象が説明可能となります。


福一事故を改めて考える

私が記憶している当時の事実関係を下記に列記します


   (1)日本政府は、一時は関東・東北3千万人の避難を真剣に検討した(後の報道)が、
    結局その計画は実行されなかった

   (2)日本政府は、事故発生当初は事故レベルをレベル4とし、
    レベル7とされるチェルノブイリ級の事故ではないことを強調した

   (3)東京電力は、事故発生当初は廃炉をためらい、
    チェルノブイリ原発事故でとられたような、
    液体窒素による強制冷却および石棺化など具体的な実行処置に踏み切らなかった

   (4)日本政府は、後に事故レベルをレベル4から7に引き上げた

   (5)爆発により空中にきのこ雲を吹き上げる福一の地上原発の画像が記録されている

   (6)爆発後、関東において鈍い黄色交じりの黒い雲、生暖かい風、
    後に放射能ブルームと呼ばれた異常な気象を私も体感している

   (7)日本政府は、放射能汚染処理の科学的常識から著しく逸脱し、
    コスト的にも全く無意味な放射能汚染瓦礫の焼却を、
    北九州・大阪など全国で実施した。



先の記事でも触れたように、原子力物理を多少でも齧った目から見れば、
稼動原子炉が環境中に晒されるという事態は極めて重く
たった一基の原子炉の事故であっても、北半球における人類の生存そのものが危ぶまれます。

それが分かっていたからこそ、私はためらわずフィリピンへの緊急避難を決断したのであり、
日本政府も、いずれ(1)のような計画を発令するだろうと予想していました。

しかし、大避難計画は実行されることは無かった・・・


福島第一原発三号機爆発 【転載】
https://www.youtube.com/watch?v=OiZmLqWnjgc
動画1:爆発後、きのこ雲を生成する福一の第3原子炉


http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/25/85/a36636f1d17c7d764d3cfc9052e915d6.jpg
写真1:大気にむき出しとなった福一の原子炉(既出)。
    少し詳しい人ならこの時世界は終わったと観念しただろう。
   
大避難計画が発令されなかっただけでなく、有名な「直ちに影響はない」という
枝野官房長官(当時)の繰り返し発言、(2)のような事故レベルの過小評価、
また(3)に見るように、このような重大事態になっても、
原子炉の環境からの迅速な遮断を検討しない姿勢。

当時の政府中央・東電の動きにはむしろ余裕すら感じるのです(*1)。
おそらく、爆発からある程度時間が経過して、
人類滅亡に至る重大汚染は地上部に至らなかったことがはっきりしてきたのでしょう。


日本の原発の真実を知る多くの関係者が、
現場の状況を把握した時にホッと胸を撫で下ろしたことでしょう。
それと同時に別の危惧が彼らの脳裏をかすめたはずです。

このままでは地下原子炉の存在と、核開発の現状がばれてしまう!

これだけボロボロに破壊された原子炉建屋(地上)、
既に報道してしまったメルトダウンの事実。

これでレベル4程度の汚染に留まったというのでは如何にもまずい。

少しこの分野の知識がある人ならば、
地上に建っているあれは本当に稼働中の原子炉だったのか 疑うのが当然です。

後に、国民からの猛烈な非難を受けてでも(4)の事故レベル上方修正の発表がなされたのは、
そのような経緯があったからだと想像されます。

しかし、高田純教授のような民間の科学者が、独自の放射線測定により
福一の汚染がレベル7のチェルノブイリ相当に至らないことを見抜いてしまう。

それから現在に至る4年間、福一による汚染が

 酷いのか酷くないのかよくわからない

という状況がずっと続いてきたのだと思います。


(*1)余裕すら感じる:
2011年の冬、私がフィリピンから日本に一時帰国した際、
三菱重工出身のエンジニアが福一の放射能汚染に関して
「この程度の汚染なら心配することはないよ」と余裕綽々に話されていたのが思い出されます。

彼の会社が扱っていた製品が珪素溶液であり、実は(裏)国家機関が
福一の放射能汚染対策のため密かに使用していた技術であった事実を
後で知ることになりました。


関係者が抱いた新たな危惧

次に核開発関係者が危惧したのは、福一原発事故をきっかけに
国民が放射能汚染に対して敏感になり注目するようになること。

原発再稼動の反対運動などはむしろ御しやすい部類で、それよりも、
全国の放射能汚染が露(あらわ)になることで
この国の核開発ネットワークの実体が表に出てしまうのを最も恐れた
と想像されるのです。

その一例として、「認めたくない、首都東京の憂うべき現状(6)」では
☆http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/aafa8a33c7f4c36e0ecfbfdfbe77c6d8

東京都心に建造された地下原発と、そこから茨城県東海村に至る
東京大学の核研究施設群について、


また「認めたくない、日本の憂うべき現状(4)」では、
☆http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/a2fd6a420b5221e29d999199586f43fb

川内原発を中核とした、九州地方に広大に展開する核開発産業について情報を発信しました。


http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/05/65/8af33f14724f981ff49b47323e1367b1.png
写真4:関東汚染マップ(既出)
    空間線量は測定時の条件に左右されやすく
    低線量域においてはあくまでも目安でしかない。
    それに比べ土壌など物体の汚染濃度測定は定量的に汚染の実態が掴める。
    極端なホットスポットを除けば東京は平均800ベクレル/kg程度に汚染されており、
    人間の生活圏として適していないのは明らか



この他にも、山口県岩国市の米国海兵隊基地、
三井化学工場による核兵器の配備・生産・廃棄、
広島県の呉港における原子炉エンジン搭載艦船の配備及び
その廃棄物による猛烈な瀬戸内海の核海洋汚染。

栃木県に展開する関東核開発ネットワーク。

こちらでは、核弾頭を装着した国産大陸弾道弾のミサイル発射サイトが
山中に建設されていることも確認しています。

茨城・栃木など福島県の隣接県で汚染度合いが高いのは、
普通に考えれば福一事故の影響とみなせますが、実は、
両県共に福一や東大の核研究施設を中核とした関東核開発ネットワークの一角であり、
同地域が311以前から強度に放射能汚染されていた疑いがあります


以上に加えて、粒子加速器による中性子ビーム砲など、
新しいタイプの核兵器も続々と建設が進められているようです


粒子加速器と言えば、つくばや東海村、神戸にある学術研究向けのものが
よく知られていますが、この国の学術研究は常に軍事研究と表裏一体であり、
実際に何をやっているのかわかったものではありません


公表されている場所以外に、2箇所ほど地下に加速器が建設されているのを私は確認していますが、
実際には日本全国にかなりの数が既に建設されていると予想されます。

未確認ですが、北海道の広大な自然林の中から、関東の秩父山地、東京の立川市周辺など
都会に至るまで、あらゆる場所で密かに建造されているようです。

目的はビーム砲エネルギー供給源の他に超高速粒子を用いた時空間制御、
つまり地球製UFOなど いわゆる超兵器系の駆動制御エンジンとして使用されている可能性が大
です。

そんなSF小説みたいなことが現実に起こっているのか?

答はYESなのですが、超兵器に関する論証については記事を改めたいと思います。


http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/46/74/0573ab36b449f3c6416df5014bb7c632.jpg
写真5:東海村の粒子加速器(公開資料から)
    旧動燃から現在の日本原子力研究開発機構(JAEA)に。
    1970年代、動燃に出向していた国際軍事評論家のB氏が
    そこで国産核弾頭の開発が行われていたのを目撃している。
    今やこの機関が純粋な学術研究機関であるなどと誰も思っていない。


以上のように、日本全国でこんなにも節操のない核開発が行われているのであれば、
(裏)国家機関も高汚染が検出された時の言い訳を用意しておかなければなりません

それこそが、旧ソ連のチェルノブイリ当局者も異常だと指摘した、
(7)の放射能汚染瓦礫の焼却による放射能の拡散という、
およそ放射能封じ込めの基本原則と真反対の気狂い政策だったのだ
と今更ながら納得することができます。


芳瀧、二枚目、



「八陣守護城 はちじんしゅごのほんじょう」より、 「五斗兵衛 中村雀右衛門」です。


改めて問う、福一の事故原因

軍需核工場として鉄壁の守りを誇っていただろう福一。

地上部分が稼動していなかったとしたらあれほどの大爆発を起こすでしょうか?

もちろん、冷却系がダウンしてしまえば、
地上部のプールで保管していた使用済み燃料なども過熱して
ガスが発生し爆発要因となる可能性はあります。

この辺りは信頼できるデータが少なく私もよくわかりません。
しかし、ライブカメラが捕らえる地表からの蒸気の噴出しは、
地下部分で重大なトラブルが発生していることを伝えています


事故から4年経ってもなおこの蒸気噴出、これは、地下原発内でメルトダウンが起こり、
現在地上部で起きていると思われている事態が、
実際は地下部で進行していると考えられる
のです。


そもそも、対テロ対策を念頭に置いた二層構造ですから、
地上部と地下部を隔てる防壁は極めて強固に設計されていると予想され、
津波や地震による地上部破壊の影響が地下部に及ぶのは考えにくいことです。

(5)のきのこ雲の映像などを見ると、地上部は核爆弾等で破壊されたと見ることもでき、
もしも施設に核爆弾を設置するような内部潜入者がいたのならば、
おそらく地下原発部にも設置することは可能であった
と考えられます。

私を含め、関東の多くの住民が目撃・体感した(6)の放射能ブルームとは、
福一原子炉内のそれでなく、実はこの時の核攻撃によって生じたものなのかもしれません。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/01/ac/9f9c3649df084f9b4bdfc4bb8d5ca4e6.jpg
写真6:第4原子炉はミサイルで攻撃された?
    出典:http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2057.html
    「世界の真実を求めて」さんのサイトから。
    また「福島第一原発事故の真実」さんの以下の記事が興味深い
    http://www.link-21.com/atomicenergy/007.html 。
    二層構造の 観点から、地上部の使用目的について考えさせられる。
    ただのダミーということはないでしょう。


改めて問う、福一の放射能汚染

それでは、放射能汚染は酷いのか酷くないのか?

この疑問に対して、私は

「かなり酷いが、今すぐに死ぬというものでもない」

としか答えようがありません。

何だか枝野さんみたいでごめんなさい。

福一の地上部がいくら稼動していなかったとは言え、使用済み燃料など
大量の放射性物質が置かれていたのは間違いなく、
それが爆発によって環境中に広く飛散した
のはもはや否定のしようがありません。

また、311の地震そのものが核爆発によって誘発させられたとの説(*2)もあり、
福一施設の破壊と人工地震の発生に大量の核兵器が使用され、
それがまた環境を酷く核汚染させて原因となっている
とも考えられます



福島では、場所によって今以って空中線量が通常値の数10倍から100倍を超える数字を出す
ところもありますが、確かに放射線で焼け死ぬようなレベルではなく、
高田純博士もチェルノブイリ事故の事例や過去の核実験時のデータと比較して、
心配するレベルではないと断言されています。

しかしながら、呼吸や食事など放射性物質の摂取による体内低線量被曝(=内部被曝)が
人体に与える影響については、データらしいデータが広く示されておらず(*3)、
私たち日本人及び世界の人民は、この先もずっと
低線量核汚染の世界に住むことを余儀なくされていると言えます。

この事態が深刻なのは、福一の汚染物質の放出が、地下であれ地上であれ
現在まで収束しておらず、今後も汚染度合いは増加することはあっても
減ることはない
ということです。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/4b/27b76e3605cff10c1c1be1edd738a6fb.jpg
写真7:高田純氏の講演会場に立てられた看板
    私は、体内低線量被曝の影響については、高田氏と意見を異にする。  

私は、フィリピンにおける血中免疫画像の観察から、
体内低線量被曝が重篤な免疫能力の減少をもたらしている事実を確認しています。

これについては「陽電化(ようでんか)」現象というキーワードで、
本ブログで解説をしていきます。

免疫能力は人によって様々ですが、このまま環境中の低線量汚染を放置していると、
どんな健康体の人でも本来の寿命よりかなり早い時点で
その生存能力を失うことになると予想しています。

幸いなことに、体内低線量被曝による陽電化に対しては、
個人で取れる対策がいくつも見つかっています。

そのノウハウについても、この核汚染時代を生き抜く処法として、
本ブログで紹介していくことを予定しています。


(*2)東北大震災の核爆弾誘発説:その学術的論証について下記サイトが参考になります。
  http://quasimoto.exblog.jp/17336865 「井口和基の公式ブログ 」

(*3)低線量被曝のデータ:広島の原爆からイラクの劣化ウラン弾まで、
  軍事研究機関はそれなりのデータを有していると思われますが、
  一般で入手できるのは、チェルノブイリ事故後
  30年に至る現地報告書類や各種レポートなどではないでしょうか。


 * * *


この原稿を書いている最中に安保法制が可決されました。

真剣に議論されている方々にはたいへん申し訳ありませんが、
世の中はそんな見せかけの茶番の向こう側で着実に戦争準備に向かっています

一例として、オスプレイ配備がまだ正式決定されていない佐賀空港では、
隣接する空港公園の地下に兵員の収容施設が既に建設済みです。

戦争準備に民意など初めから無いも同然であり、残念ながら、総理大臣たる安倍さんにも、
そして国会にも今回の法案について決定権などなく、
我らが親分とみなされている米国様ですら決定権者ではないのです。


http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/15/f2/0bd1ce18a45976b00b55b22f4c78c99b.jpg
写真8:佐賀空港に配備が検討されているオスプレイ
    名目は陸上自衛隊の運用予定となっているが、
    自衛隊に偽装した武装公安隊(非合法部隊)による運用なのは明らか。
    九州核開発ネットワークのエリア内であり、
    監視活動のほか核兵器の配備も視野に入っているだろう。


http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6d/3e/7b36f35f433ccef8e32962266d2e9fec.jpg
写真9:佐賀空港と隣接する地下軍事基地施設
    空港敷地内の佐賀県警航空隊事務所が仮の出入口となっているだろう。
    プールなどが整備されており、基地とはいっても兵員の収容・訓練などが
    主要目的となっているようだ。


世の中の権力構造が 日本の原発サイトよろしく二重構造であり、
重要な決定は全て向こう側でなされています

情けないのは、少し前の総理大臣ならばそれが屁理屈であろうが
政敵や国論をねじ伏せるだけの理論武装をしていたものですが、
今回の安倍さんに至っては、憲法論議を棚上げし、
違憲性の高い法律を強引に成立させてる点に、少しの恥じらいも感じられません。

これでは茶番劇の演者としての適性すらなく、
こんな頭の悪い役者しか用意し得ない向こう側の人々にも
深刻な劣化が進んでいることを彷彿とさせます


私の一連の記事で、日本は事実上の核保有国であることを明言していますが、
そんな話は、その目で国産核弾頭を見たという国際軍事評論家B氏の言葉を待つまでもなく、
その辺の仕官クラスの自衛官が平気で家族や知人に話を漏らしており、
それが私の耳にも自然と入ってきます


どんなに張りぼての原則であっても日本は国策として非核三原則を掲げており
現場サイドの運用担当官が、国策無視・国民無視の核装備の事実を

自慢話よろしく周りにペラペラと吹聴する
ようであっては、
失礼ながら、自衛隊が組織発足以来の予備隊扱い、
三流公務員のそしりを免れないのはむしろ当然のように思われます。

役者も劣化しているなら、その役者を選ぶ演出家連中も劣化が激しい

福一の放射能禍は収束せず、そのくせ日本中が核だらけ軍備だらけ

今の日本は極めて危険な状況ですが、私は逆に、この混乱期だからこそ
世の中が大きく好転するチャンス
と捉えています


三ツ巴の皆さん、そしてヤタガラスと呼ばれる正体不明の秘密結社の皆さん、
皆さんは神国二千年支配の集大成としてこのまま滅びの道を突き進むおつもりでしょうか?

捏造の歴史を基盤とし神殺しによって築いたあなたたちの統治体制は、
時代と共に劣化し、もはやその存在意義を見失っていることにまだ気づかれないのでしょうか?

次の記事では、核産業と結びつきこの国を裏切った
黒い皇族たちにも触れなければならないようです。

劣化は止まりません。


http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0c/38/0320214c3038aa6c0821e8514539629e.jpg 
ワタシハセザナ コウイチオカエリナサイ マッテイル トモダチダカラ


遠つ祖霊の始りの国より
管理人 日月土


---------------------- 国際軍事評論家B氏講演会情報 ------------------------

より抜粋、

①エルサレムにおける第三神殿の建設に向けての動きについて       

 エルサレムでユダヤ教の新年を迎えた今月13日、
 イスラエルの治安部隊がイスラム教聖地のモスクを封鎖しました。
 これにパレスチナ人が反発し、衝突が散発的に続いています。
 アラブ筋からの情報では「第三神殿」の建設を開始したとの情報が寄せられています。
 今回の講演会では、今回のイスラエルの動きと、
 第三神殿建設が意味するところを詳しくお知らせします。
       
②ロシア軍のシリアへの派遣について

 9月10日のCNNのホームページでは米政府当局者によると、
 シリアのタルトゥス港で少なくとも2隻の
 ロシア 水陸両用船が装備品を陸揚げしたのを確認し、また、
 米の衛星は米海兵隊に相当するロシア海軍歩兵部隊兵士の100人以上と
 数十台の車両が地上に展開していることをとらえたという報道がなされています。
 またある情報筋からは、ロシアの海兵隊1万人をシリアに展開する予定である
 との情報が入っています。
 ロシア側が①の第三神殿の建設の動きを事前に察知し動いた可能性があります。

③国連総会の開催と国連総会でのローマ法王の演説について

 9月16日からニューヨークの国連本部で、第69回国連総会が開かれていますが、
 9月25日にはローマ法王フランシスコが演説を行う予定です。
 また各国の首脳も国連 総会に出席する予定で、
 首脳同士の重要な話し合いなどが行われることが考えられます。

④宮中の動きについて

 秋篠宮ご夫妻は15日、東京・渋谷の日本赤十字社総合福祉センターを訪れ、
 お年寄りと交流しました。
 天皇、皇后両陛下が1992年から続けてきた敬老の日にちなむ訪問で、
 今年は秋篠宮ご夫妻が引き継ぎました。
 日本赤十字社の名誉総裁は皇后陛下がつとめることとなっており、
 今回の日赤訪問で皇位継承の争いで、秋篠宮が優位になったことが伺えます。
 今回の講演会では今回の日赤訪問の意味について詳しくお知らせします。


講 師:国際軍事評論家B氏(元内閣調査室)



http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/56/6c/ef295b354fb1002b36e445096c1d510a.jpg
写真10:横須賀に入港した米国原子力空母ドナルド・レーガン
     B氏によると、この空母には最新のビーム粒子弾が装備されているという。
     いよいよSF世界の超兵器技術が私たちの目前に現れるようになった!?



                 
芳瀧、三枚目、



「山姥」「嵐璃寛」です。



毎度ながら飛ばしておりますが、面白い、

◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0afde293428cae12f2991dbddb67f203
国際情勢の分析と予測 2015年09月21日
国際金融資本系首相に政権を乗っ取られた豪州・NZの滅亡が近い


より抜粋、

【私のコメント】

オーストラリア(以下、豪州)の国防相は9月17日に 日本製潜水艦購入中止の方針を公表した。

2日前の9月15日に誕生したターンブル新首相の意向だろう。

豪州は英語圏五カ国による諜報網(ファイブ・アイズまたはエシュロン)に参加して
覇権のうまみを味わってきた。

その豪州の潜水艦購入相手に米英が含まれていないことは、
米英両国(カナダも同様)が近未来に潜水艦製造能力を失う=先進国でなくなる可能性を意味する。

フランスは米英と同様に原潜しか製造していないが、
豪州への通常型潜水艦の納入で名乗りを上げている。

フランスに出来ることが米英に出来ないはずがない。

また、もし米英に通常型潜水艦製造が困難ならば原潜を売却するか技術移転すればいいだけの話。

米英加豪NZは国際金融資本系国家として全世界に惨禍を与えた責任を問われ、
滅亡あるいは犯罪国家として生き延びることになると見る


生き延びたとしても恐らく軍備は制限または禁止される。

潜水艦という高度な軍事兵器の購入は事実上の軍事同盟ないし属国化を意味する。

潜水艦の製造国は恐らく隠された方法で豪州への売却後も
ある程度潜水艦をコントロール可能と思われるからだ
(自衛隊の軍備の多くが米国製であるのも恐らく米国が自衛隊をコントロールする為)。

その観点から考えると、豪州には日本以外の選択肢はない筈である。


過去のブログ記事でも触れたが、豪州にとって最大の軍事的脅威は北隣のインドネシアである。
人口は1桁多い2億人以上。

そして、インドネシアと豪州が対立した時に仲介に入り、
必要に応じて軍事力も用いて豪州を守ってくれる可能性のある国は日本しかない筈である。

米英は潜水艦製造能力を失う。

ロシアは陸軍は充実しているが、遠く離れた豪州まで大軍を派遣する能力はない。 独仏も同様。

中国やインドはかつて英国に植民地化・半植民地化された歴史があり、
英語圏諸国である豪州は復讐される危険がある。

そもそも独仏は日中露印と共に国際金融資本=英語圏金融帝国主義と現在戦っており、
フランス革命や第一次・第二次世界大戦で英国に潰された恨みを持っている点では中印と類似している。

無論、日本も豪州を含む連合国に占領された恨みはあるが、
国際金融資本の世界支配崩壊後には、
現在緊密な戦友である中国やロシアという近接する超大国が仮想敵国に変化する可能性が出てくる。

従って、豪州を日本の属国とすることは日本の安全保障上有益であるとの見方が出来る。

このような長期的展望の元にアボット前豪州首相や米軍は
豪州へのそうりゅう型潜水艦売却計画を推進していたのだと思われる。

ここで注目されるのが、豪州のターンブル新首相がゴールドマンサックス社出
(1998-2001にパートナーを務める)で国際金融資本の一員と考えられることだ。

FRB支配が失われつつあり危機的状況に追い込まれた国際金融資本が、
自国内の潜水艦製造を求める豪州国民の世論を利用して政変を起こしたものと思われる。

その裏には豪州の元首であり国際金融資本の影の頂点と噂される英王室の影響力もあるかもしれない。

あるいは日本乗っ取りを諦めた国際金融資本が豪州に籠城するつもりなのかもしれない。

そして、現在演出されている日中対立が米英弱体化後に増大するという可能性に賭けて、
それを天秤に掛けて生き残るつもりなのだろう。

陰謀論的に見ると、英語圏の世界覇権を潰したい独仏連合が
豪州に潜水艦現地生産という罠を仕掛け、豪州がその罠にかかったとも考えられる。

いずれにせよこの方針が覆らないならば豪州は将来滅亡しアジアに占領され、
白人達は移民か虐殺かの運命を辿ることだろう。


同様に注目されるのは、隣国ニュージーランド(以下、NZ)のジョン・キー首相も
メリルリンチ出身である
ことだ。

彼は何とユダヤ系の母親を持ち(ユダヤ人の定義の一つは母親がユダヤ系)、
FRBでも働いている。大富豪である。まさに国際金融資本そのものだ。

彼がNZの政界に入ったのは2002年。その僅か6年後の2008年に異例の早さでNZの首相に就任している。

リーマンショックの直後の時期であり、国際金融資本が急激な衰退を避ける為に
目立たない小国を乗っ取ったということだろうか。

更に注目すべきなのは、ウィキリークスに公表された米国外交公文
(2011年5月19-21日に日本農業新聞に掲載)で
2010年2月19日にNZのシンクレアTPP首席交渉官が、
米国務省のフランキー・リード国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に
TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード
(絶対標準)に合意できれば、
日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ
」と語ったことだ。

しかも、NZにとって重要な乳製品の輸出をTPPで増やすことは
米国やカナダの反対があり困難で、TPPはNZの経済的利益になるかどうか微妙とも述べている。

果たして、2015年7月末のTPP交渉ではその予測通り、乳製品に関するNZの強硬な主張によって
TPP合意は成立しなかった。

TPPはNZの国益ではなく国際金融資本の利益を反映しており、
日本を押し潰すことが出来なかったので合意は先送りにしたのだろう


そして、ジョン・キー首相やシンクレア氏は国際金融資本の代弁者となっているということだ。

さて、「TPPで日本や韓国を押し潰す」と発言したNZのシンクレアTPP首席交渉官は
その発言がウィキリークスや日本農業新聞に報道されたあと
どのような職に就いているかご存じだろうか?

驚くべき事にそれは「NZ駐日大使」である。2012年8月2日からである。

NZ大使館の日本語ホームページには大使の氏名は一切記載がないがこれは異常である。

英語ホームページによると彼は職業外交官で、
外交官生活の初期を日本専門家として送っていた事を含め詳細に書かれている。

日本語でシンクレア大使の事が記載されているのは日本外務省等の日本系ウェブサイトに限られる。

NZ大使館の日本語ホームページが大使の名前を隠しているのは
日本を押し潰すのが目的発言が原因だろう

そして、その様な発言を行った外交官をよりによって日本大使として送り込むNZ政府は
事実上日本政府に宣戦布告している


シンクレア大使の任務は恐らく地震兵器や気象兵器で脅迫して
日本の政治経済文化システムを破壊し米英型に変更させて「押し潰す」ことであろう。

2010/9/11のロサンゼルスの地震に続いて起きた2011/2/22のNZの地震では
多くの日本人が犠牲になったが、これは東日本大震災を人工地震として仕掛ける直前に
自国で最終確認した
ということだろう。

豪州やNZは民主主義であり、首相は国民が選挙で選んでいる。
日本や大東亜共栄圏を敵視するような首相を選んだのは国民の責任である。

そして、米英が今後急速に弱体化する中で、巨大な人口を持つモンスーンアジアに隣接し、
欧州や北米から遠く離れた彼らは孤立した弱い状況に置かれる。

それは、モンゴル帝国崩壊後に孤立した北カフカスのカルムイク自治共和国や、
アフガニスタンに住むモンゴル系住民
(ハザーラ人、言語はペルシャ系らしいが容貌はモンゴル系の影響が強い)が
周囲のコーカソイドの中で孤立した弱い状況にあるのと似ている。

このまま国際金融資本が崩壊してその悪事が明るみに出るなら、
豪州とNZは三十数億人の人口を持つ巨大な大東亜共栄圏に
「押し潰される」という運命を辿ることだろう。


コメント


*Unknown (上から目線のロシア人) 2015-09-21

  北(ロシア)と南(インドネシア)を固めれば、怖いもの無し、だ・ぜ!



*Unknown (Unknown) 2015-09-21

  本当かどうかは分からないが、先日のラグビーW杯イングランド大会で、
  もし日本が初戦の相手の優勝候補の南アに勝利したら、
  北方四島を含む「千島列島」を日本にお返しする、と
  ロシア大統領のウラジミール・プーチンがトゥウィッターに書いたというのである。
  ☆http://quasimoto.exblog.jp/23696851/


*フォルクスワーゲン経営破綻に向かう? (princeofwales1941) 2015-09-23

  【私のコメント】

  フォルクスワーゲン社が顧客と政府を騙したことのダメージは極大。
  新車販売の半分がディーゼルになっている欧州では
  今後ディーゼルの売り上げが激減する可能性が高い。

  また、フォルクスワーゲンのディーゼル車は欧州排気基準も満たせない可能性が高く、
  この場合1000万台近い台数を買い取り→代替ガソリン車引き渡しとする必要が出てくるかも。
  1台200万円として1000万台でコストは20兆円。
  更に企業イメージ劣化の打撃は大きく、もはや会社の破綻は避けられないように思われる。

  その他、ディーゼルエンジン用触媒の白金(プラチナ)の需要激減による
  価格下落も予想されている。

  この事件を国際金融資本と反対勢力のいずれが演出しているのかは不明。
  一見すると反国際金融資本陣営のドイツが国際金融資本陣営にやられたとも見えるが、
  このタイミングでの公表は米欧の株価暴落や
  白金価格暴落(相対的に金地金の貴金属としての優位性が高まる)を通じて
  国際金融資本に打撃を与えている様にも見える。

  金価格や債券価格を操作している可能性の高いドイツ銀行と同様に
  フォルクスワーゲン社も国際金融資本系の企業であり、
  それを根絶する行為がドイツの国益に添うとの判断の様にも思われる。



VWは危ないと思はれ、ユダ米訴訟社会は怖いねw

難民襲来、VW危機と、ドイツは狙われておるのでは?



追:1:30PM

☆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8117.html
真実を探すブログ 2015.09.23
フォルクスワーゲンの排ガス不正問題で欧州株が軒並み急落!
 再び世界同時株安に! 特損8700億円計上、対象は1100万台!



より抜粋、

アメリカ様の本拠地でこの規模の不正をするのは無謀すぎですね(苦笑)。
1100万台も販売したということは、
あえて今まで泳がされていたということなのかもしれません。

まあ、排ガスの基準値を守らなかったフォルクスワーゲンの自業自得なので、
同情の余地はないです。

一台辺りの制裁金は約400万円で、約2兆円になると報じられています。

しかも、これに追加で個人利用者達の損害賠償請求があるわけで、
会社としては絶望的な状態です。

フォルクスワーゲンは欧州で最大規模の自動車会社ということもあり、
欧州全体の株価が一挙に急落しました。

為替も円高ユーロ安で、収まっていた世界同時株安が再び再燃する可能性が浮上しています。


コメント


*名無し

  ドイツは米国ドルの信頼性を怪しみ
  FRBに預けていた自国の金塊を引き上げたりなんたりと
  EUの中ではBRICsに近づく動きを見せている
  つまりアメリカ経済からすれば敵側サイドに傾きつつある
  という事への制裁であろう

  アメリカにありながらそれに近い動きを見せたテキサス州などでも
  結構色々おこっているらしいな


*武尊43

  確かにアメリカは泳がしていたな。こんなのロム調べれば直ぐ分かる事。
  車の修理をする時にはコンピュータ診断というのをするのは当たり前の事。
  その時こんな不正をしていれば、分からない訳が無い。
  だから日本の行政も知っていた筈。
  まぁ、皆で口車合わせていたってのが本当の所だろう。

  それにしても日本の東芝・三菱重工といい、
  こう世界の大企業の不正や失敗が
  アメリカでなんでこんなに連荘で暴露され始めたんだろう?

  ヤッパ第三次大戦の予兆として必要な処置なのかなぁ、、?


*御布施

  ユダ金のシナリオ通りか??  このままいけば、第3次世界大戦か?


*名無し

  オワコンドイツ

  ①難民移民が大量流入

  ②インフラを外資に売却

  ③移民受け入れや集団的自衛権反対デモを
   生粋のドイツ国民は行うがメルケルババアは無視

  ④難民移民で安い奴隷労働力が雪崩れ込むから
   ドイツ財界は飯が美味い←今ここ


  ……あれ? 未来の日本じゃね?



コメント

秋彼岸Ⅱ

2015-09-23 10:23:05 | Weblog
 画は 月岡 芳年 (つきおか よしとし)

 天保10年(1839年)~ 明治25年(1892年)

 号は一魁齋、 のち大蘇芳年(たいそよしとし)        作


  「誠忠義士銘々画伝」より、

  「三村次郎右衛門藤原包常 廿九」 「横川勘平藤原宗則 三十」です。


☆晴れ。

周到な準備と計画、奸計そのもの、

◆http://nueq.exblog.jp/24916505/
nueq lab 2015年 09月 20日
天津大爆発と御巣鷹山事変


より抜粋、

   1985年8月12日 御巣鷹山事変
        Japan As No.1

   2015年8月12日 天津大爆発
        Chaina As No.1


2015年8月12日の天津大爆発は、奇しくも
1985年8月12日の御巣鷹山JAL墜落事故の30周年に当たる日でした。

1985年8月12日のJAL123便墜落事故 ・・・
実際には米軍機による撃墜事件 ・・・ は、

当時 Japan As No.1 と謳われ、日本がアメリカを追い越すとも言われるほどに
その繁栄を謳歌し始めた時期のことでした。


   フクシマは核兵器製造工場?
   ☆http://nueq.exblog.jp/16597973/
   御巣鷹山事変と映画「 沈まぬ太陽 」

   ルフトハンザLCCと御巣鷹山JAL123便
   ☆http://nueq.exblog.jp/24315071/


直後の9月22日に、ニューヨークのプラザホテルでG5が合意したのがドル切り下げ。
ドル切り下げに強行に反対していたのが、西ドイツの経済界と日本は関西の経済界。

この西独+日本の会議の場が東京から大阪に移され、
123便には出席者が全員乗っていた
のです。

御巣鷹山事変と相前後して西ドイツではドイツ赤軍による爆破事件、
フランスでは政界スキャンダルが暴露され、9月22日、
プラザホテルで反対派の日独仏は、ドル切り下げに賛成。

御巣鷹山事変の少し前、1982~3年頃かと思いますが
東京大学株式研究会にやってきたアメリカ人が「 これからは含み資産株だ 」と、薦め、
東大株研の学生たちはボロ株だった三井埠頭・三菱倉庫を買い上がり、
このブームが三流建設株、二流建設株、一流建設株から全業種に拡大してバブル経済を演出。

日本銀行がこのバブル創出のためのバルブ
資金供給:銀行に日銀からの借り出しを割当強要 )を全開にしたのです。

そのほんの数年前にアメリカで不動産バブル
( 現在アメリカ共和党大統領候補として独走中のドナルド・トランプの「 トランプ・タワー 」
に象徴された含み資産バブル )が崩壊して
含み資産詐欺 」の全貌が明らかになっていたにもかかわらず
ニッポン人全体がバブル狂宴に奔走したのでした。

そして5年後、竹中平蔵の属していたハーバードなどの研究機関の策動によって
BIS( 国際決済銀行:中央銀行の中央銀行 )が国際プレーする銀行の自己資本率を
一挙に3%から8%に切り上げる方針を発表


当時世界の銀行BEST12のすべてを占めていた日本の銀行は、
日銀の策動によって3%ギリギリまで貸し出してたため、
莫大な貸出額の5%の自己資本を調達するか、
貸し出したお金を返却させる( 貸し剥がし )しかなく、
当然後者優勢となってバブル崩壊!


http://pds.exblog.jp/pds/1/201509/20/43/b0221143_14032037.gif
東証日経平均チャート


日本再占領への計画は1978年のローマ・クラブの「 成長の限界 」を契機に発動された
環境サミット( 1993年リオデジャネイロ )の2大テーマである
地球温暖化 = CO2犯人
オゾン層破壊 = フロンガス犯人
が共に( どちらも冤罪 )、

  アル・ゴア(自身)の不都合な真実
  ☆http://nueq.exblog.jp/15980130/

主として日本をターゲットにした作戦であるのと同様、
上記の軍事作戦( 御巣鷹山事変 )と金融戦争( バブル創出~パンク )は、
78~80年頃から綿密に組み上げられた作戦であり、
金融戦争の現場実行犯として大活躍したのが日本銀行のプリンス

( 営業局長 ~ 副総裁 ~ 総裁 とコースを定められた日本支配の金融皇太子 )たちです。

http://pds.exblog.jp/pds/1/201509/20/43/b0221143_14060196.png
戦後の日本銀行歴代総裁


日銀総裁は原則として日銀生え抜きと大蔵省からの出向が交代で就任。
副総裁には総裁の出身母体の反対母体が就任しますが、
日銀城の中にポツネンと存在する大蔵省人は当然の事ながらお飾りに過ぎず、
大蔵省総裁の下にいる日銀生え抜き副総裁が実権を振るい次期総裁となります。

御巣鷹山事変とプラザ合意の際の総裁:前川( 前川レポート )、
バブル全盛期の副総裁・崩壊時の総裁:三重野
バブル期の営業局長・失われた20年の総裁:福井らがこの主犯です。

バブル期に有名だった
「 窓口指導( = 市中銀行頭取に無理矢理割当貸し出しを強要する出頭命令 )」の
「 営業局 」はバブル崩壊後、証拠隠滅の為、廃止となりました。


参考

  領土植民地からステルス経済植民地へ
  ☆http://nueq.exblog.jp/18813206/
  第2次世界大戦後から植民地支配の手法が変わった
  中央銀行が政府からの独立を強調する理由

  ロスチャイルド所有の中央銀行 165カ国 リスト
  ☆http://nueq.exblog.jp/18813195/



その後、竹中は崩壊した日本経済からの資産収奪完遂のために
電通による1年間に及ぶイメージ戦略で
橋本龍太郎を逆転して首相となった稀代の売国奴:
小泉純一郎のお目付け役として日本に送り込まれてきたのです。


  稀代の売国奴:小泉純一郎
  ☆http://nueq.exblog.jp/16427191/
  日米投資イニシアティブ2003


以上が、ソ連崩壊( 冷戦解消 )プランの始動にあたって
共産主義陣営への防波堤としての存在意義が消失した日本列島を、
第2次世界大戦直後のオリジナルプランであった完全植民地化へと
40年を経て実行に移した初動作戦の全貌です。


その最初の一撃がアメリカ側による「 真珠湾攻撃 」。
つまり御巣鷹山事変 でした。


日本を完膚なきまでに叩き潰す初動作戦は5年の歳月をかけて行われましたが、
30年後の「 Chaina As No.1 」に対しては
夏祭りの大花火大会とお正月のおとし玉をほぼ同時にやったようなものです。


http://pds.exblog.jp/pds/1/201509/20/43/b0221143_14032458.png
上海総合指数チャート

6月15日の高値:5176元から7月9日までの安値:3374元まで、
17営業日で大暴落 = 売り浴びせが行われ、
トドメを刺したのが10月の理事会で検討される予定だったIMFの
SDR( 引き出し権:通貨バスケット )加入のための
中国元自由化への布石としての中国元の切り下げ。

これはIMFからの甘いささやきによるものだったが、
これを契機としての再度の売り浴びせが行われ、
8月18日から26日にかけてまたまた大暴落。

そして前回安値を下回った24日に「 中国ショック 」は世界中の相場に波及して
世界は「 リーマン・ショック 」以来の大混乱に見舞われたのです。

ご覧のように上海総合指数の上昇~崩壊の図は、
東証平均のバブル~崩壊の図とあまりにもよく似ています。

「 上げたら下げる 」とは相場の格言みたいなものですが、
下げ( 収奪 )のための上げを上海で演出したのも東証と同じ筋なのでしょうか?

これによって中国の外貨準備は底をついてしまった。 とも言われています。

日本でもそうでしたがこれからシャドーバンキングの問題が
ボディブローの様に効果を発揮してくるでしょう。

この上海株式のトドメの暴落の直前に発生したのが天津大爆発

天津の倉庫にあった爆薬は100℃の温度でも発火・爆発することはありません。
瞬間的な衝撃によって爆発する爆薬、、、と云うことは
遠隔で起動する信管がセットされていた
。 ということに他なりません。

ここには「 天津謀略部 」という北京の諜報部とは全く別系統の
暗殺を専門にする諜報部の本部もあったそうです。

そして注目すべきはほぼ同時期に起きたバンコクでの爆破テロ事件。
ここで使われた爆薬は天津大爆発と同じ爆薬だったのです。

実行犯の裏に中国がいる( タクシン派は中国傀儡 )と臭わせるためで、
そのスケープゴートとしてご丁寧に
中国の反体制派のウィグル人を盛んに報道誘導しています。

中国側は報復行動として
相模原の米軍倉庫爆破、川崎浮島の工場爆発などを連続して起こしています
が、
米軍倉庫は監視が行き届いてるはずなので、わざとやらした可能性が高いです。

これは日本への警告であり、安保法案成立への脅しでもあったのでしょう。

安倍晋三は2期目就任と同時に地政学的に的を得た独自外交を展開してましたが、
後藤・湯川クソコラ画像事件で地雷原にハマり、
以降の政策を180度転換させられています。


   集団自衛権とTPP座礁
   ☆http://nueq.exblog.jp/22984246/
   安倍外交の地政学

   ISIS人質:安倍晋三はハメられた?
   ☆http://nueq.exblog.jp/24108794/
   後藤・湯川さん殺害のクソコラ画像連発
   ISISカリフの本名=コードネームに秘められた作戦趣旨
   ISISの資金源
   ☆安倍・マケインのエルサレム会談


22日から習近平は国連総会出席を目的に約一週間アメリカに滞在します。

今回の訪米は前回の大歓迎とは打って変わって
アメリカ議会での習近平演説も拒絶されるほど。

10月大動乱を目前に、ニューヨークに集う
ローマ法王・プーチン・習近平・オバマの間で何が取り交わされるのか
見ものです。
( もちろん一般報道には一切に出ませんが。。。)


Japan As No.1 の鼻頭を叩き潰して日本再占領プログラムを導入した「 御巣鷹山事変 」。
その30周年記念日に起きた
Chaina As No.1 の夢を木っ端微塵に打ち砕いた「 天津大爆発 」、、、、

どちらも敵ながらなんとも見事な作戦でしたが、
年末に向けて今後世界はどの様に激変するでしょうか?




芳年、二枚目、



「月百姿」  「五条橋の月」です。



いづれにしろ碌なことではない、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35282239.html
新ベンチャー革命 2015年9月22日 No.1218 
戦争法案可決で自衛隊が南スーダン(日本と同じ米国戦争屋CIA傀儡国)にて
 韓国軍と仲良く戦闘させられるかもしれない:
 韓国を毛嫌いする安倍様命のネトウヨも真っ青か



1.戦争法案が可決して、直接、影響を受ける自衛隊の運命やいかに

2015年9月19日、安倍自民の暴走により戦争法案が強行採決、可決されました。
あれだけ、国会前で反対運動があったのに、安倍自民は全く無視、
この悪法を強引に成立させました。

それもこれも、2012年暮れに続き、2014年暮れの衆院総選挙にて、
国民が自民を圧勝させたことに起因します。
両選挙の争点は経済政策や福祉政策など、国民の関心の高い項目であり、
安保に関しては、小さく扱われていました。

ところが、自民が選挙で単独過半数を取ったとたん、仮面をかなぐり捨てて、
米国戦争屋CIAの傀儡政党という正体をむき出しにして、
もっぱら、戦争法案成立に暴走し、遂に、それを成立させたのです。

これにもっとも喜んだのは日本国民ではなく、日本を乗っ取っている米戦争屋でした。

上記、世紀の悪法・戦争法案でもっとも影響を受けるのは言うまでもなく、自衛隊です。

それでは、近未来、自衛隊は具体的にどのような影響を受けるのでしょうか。


2.早速、南スーダンでの自衛隊任務が拡大する

戦争法案成立直後の2015年9月20日、
自衛隊の南スーダンでのPKO活動が拡大すると報じられています。

自衛隊はすでに、国連の要請にて、南スーダンでのPKO活動に従事しています。

国連は実質的に米戦争屋ボス・デビッドRFがつくったもので、
中立機関と見せ掛けて、実はRF財閥の私有機関に等しい
わけです


したがって、中立機関に見せかけた国連から要請されれば、
日本政府は自衛隊を派遣せざるを得ないのです。

日本国民をだます上に置いても、国連は非常に便利な機関です。

それでは、なぜ、南スーダンに自衛隊が派遣されているのでしょうか、
それについては、ネットブロガー・櫻井氏のブログに詳しく背景が述べられていま。

スーダンが混乱している原因は、まさに、石油利権争奪です。

米シェブロンが70年代にスーダンで石油の発掘に成功したのだそうです。

シェブロンは米戦争屋ボス・RF財閥配下の米石油メジャーの一社です。

その後のスーダンの混乱は、中東産油国や中南米産油国や東南アジア産油国の石油利権争い
と全く同じパターンです。

すなわち、スーダンで内乱が起き、2011年に、産油地域の南スーダンが独立していますが、
いつものパターン通り、南スーダンは、日本と同様に米戦争屋の傀儡国家のようです。

一方、スーダンは、元々、英国とエジプトの共同統治領だったようです。
このことから、スーダンの背後に欧州寡頭勢力、南スーダンの背後に米戦争屋が控えており、
結局、南スーダン内乱は、欧州寡頭勢力vs米戦争屋の石油利権争いに過ぎません。

そして、米戦争屋の属国・日本の自衛隊は、南スーダンにて、
米戦争屋の傭兵としてこき使われるということです。

ちなみに、同じく米戦争屋の傭兵・韓国軍も南スーダンに派遣されています。

ところで、安倍様命のネトウヨは、韓国を蛇笏のごとく嫌いますが、
これからは、自衛隊も韓国軍もともに、米戦争屋の傭兵として仲良く戦うことになりますが、
それでも、まだ安倍様命ですか。


3.南スーダンにて、自衛隊と韓国軍は米戦争屋の石油利権を守る用心棒にさせられる

今後、スーダンと南スーダンの国境地帯でどのような戦闘が繰り広げられるかわかりませんが、
戦争法案が成立したので、日本を乗っ取っている米戦争屋は堂々と、
自衛隊の南スーダン派兵を要求してくるでしょう。

そして、スーダン軍が南スーダンに攻め込んで来たら、
米戦争屋の傀儡・南スーダン軍のために、
スーダン軍と戦闘させられるのは明白です。

そして、自衛隊も日本政府も米戦争屋の要請を拒否できなくなります。

ここで、自衛隊が実戦の実績を積めば、次に、シリア戦争にて、
米軍傭兵としてアサド政権下のシリア政府軍と戦闘させられることになります。

本件、本ブログにてすでに指摘しています。

ちなみに、シリア政府軍は世界最強と言われるロシア軍が応援する可能性があり、
そうなれば、自衛隊とロシア軍が戦闘させられます


ところで、戦争法案可決後すぐに岸田外務大臣が唐突に訪ロしているのは、
このような事態(シリアでの日露戦闘)になったときの対応を
協議しに行ったのかもしれません。

いずれにしても、自衛隊は日本国民を守ることより、米戦争屋の傭兵化を優先させられます

米戦争屋CIAの傀儡政党・自民党を圧勝させた能天気国民は大いに反省すべきです。

このような能天気国民は、振り込め詐欺犯の安倍自民
(米戦争屋CIAの傀儡政党)にだまされたと早く気付いてください。

このままでは、自衛隊員が米戦争屋の傭兵として使い捨てさせられます。

その次に待っているのが徴兵制導入です。

戦争法案の延長線上に徴兵制があると観る国会前の若者の懸念は図星なのです。



◆http://my.shadowcity.jp/2015/09/post-7884.html
ネットゲリラ (2015年9月22日)
自衛隊が支那人の用心棒に


戦争法案可決後の、初の戦争が決まったようで。
南スーダン行って、支那人の用心棒ですw 
今までは用心棒は出来なかったんだけどねw 

戦争法案のドサクサの紛れて、いつの間にか支那の石油利権のガードマンですw 
アメリカは国連に対してあまりヤル気見せてないので、
ロシアとか中国とか、ノサバルようになるw 
常任理事国にすらなってない負け組日本は、常任理事国中国のガードマンですw


  安保法案の審議が参議院に移った頃から、
  首相は中国の軍事的脅威への対抗を正当化の方便とし始めたが、
  中国政府側の反応は不自然なほど薄く、なぜだろうと思っていた。
  米政府から事前に「種明かし」されていたのなら、
  むしろ成立を後押しする態度を示すだろう。
  結局、踊らされたのは中国嫌いの日本人。
  さんざ危機感を煽られて批判者を罵倒した「中国嫌い」の人々は、
  中国が南スーダンに持つ石油利権を守るため、
  自衛隊が中国軍を「かけつけ警護」するという予想外の展開を、
  黙っておとなしく受け入れるのだろうか。

  自衛隊が南スーダンで戦う相手は、私服を着た民兵組織、
  つまり日本軍用語の便衣兵
  ☆https://twitter.com/mas__yamazaki/with_replies/
  ---
  今年7月、ジュバの国連施設を訪れると、
  小銃を携えた中国軍兵士が鋭い視線を向けた。
  11年の国連南スーダン派遣団設立以来、
  これまでにPKO要員30人以上が死亡した。


便衣兵の問題では、日本は南京で痛い目に遭ってるわけです。
民衆に混じり込んだ便衣兵の始末に困って、みんないっしょくたに殺してしまった。
結果、いまでも南京大虐殺と非難されるw 

今度は、中国の石油利権を守るためにスーダンゲリラの少年兵を射殺して、
未来永劫、スーダン大虐殺と呼ばれますw


  -----------------------
  中国人民解放軍の弾除け自衛隊
  -----------------------
  命をかけて中国の石油利権を守る間抜けなジャップ
  -----------------------
  国政選挙になる度に
  なぜか北朝鮮がミサイル撃ったりして自民党が有利になるんだよな
  おかしいと思わないネトウヨは完全に池沼
  -----------------------


日本は人件費が高いんだから、人件費の安い、人民解放軍送っときゃいいんだよw 
自衛官死んだら1億円だよw



コメント



*また騙されるぅ | 2015年9月23日 | 返信

  早速、スーダンの利権擁護・拡大のためにジエー隊がこき使われるぅ~

  次はシリアへ、派兵させられるぅ~、
  シリアのバックにはロシアが控えてるから、
  対ロシア戦の調整に害務大臣がいまロシアへ逝ったヨ

  こうして、ジエー隊は、戦争屋とか ユダきんとか 利権やとか 売国連中の
  ダーティグループの使い捨て駒に成り下がる、

  もう、隊員の4割は除隊を検討中、で、兵隊不足、になるから
  ⇒奨学生ローン破産者を徴兵とか、

  ⇒また、強行採決で徴兵施行へ、とか



芳年、三枚目、



「東海道 石部」です。



◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164151
日刊ゲンダイ 2015年9月18日
創価学会の声は最後まで無視  公明党を待つ選挙惨敗の鉄槌


16日の「デモ」でも目立った創価学会のシンボルカラー、赤、青、黄の「三色旗」。

相当数の創価学会員が国会前のデモに参加したのは間違いない

もともと、創価学会は「平和」を理念に掲げてきただけに、
憲法違反の安保法案に反対する会員が多く、安倍首相の強引なやり方に
「怒り」と「不安」を強め、さらに反対する会員が増えている状況だ。

いま、池田大作名誉会長が書いた提言「二十一世紀への平和路線」が、
ツイッターを通じて会員のなかで拡散しているという。

<憲法を守ることは、国として当然のことであるが、戦後の保守政権の在り方をみると、
随所に憲法の精神からの逸脱がみられる。
特に最近の「有事立法」問題をめぐっての論議などは、
平和憲法そのものを形骸化させかねない危険な動向が察知され、
厳重な警戒を怠ってはならないと思う>

書かれたのは1979年だが、まるで安倍首相を批判したような文章とあって、
池田名誉会長を信奉する会員ほど、
「やっぱり安倍首相は危ない」という気持ちを強めているという。

「創価学会の会員が、安保法案に強く反対するのは当然です。
初代会長の牧口常三郎は時の権力と対峙して獄死し、
2代会長の戸田城聖も治安維持法で逮捕されている。平和に対する思いは強い。

ただ、公明党の方針に逆らって、ここまで多くの会員が反対デモに参加するのは異例のこと。
彼らは信念に従っているのでしょう。
デモに参加していなくても、公明党に愛想を尽かした会員はかなりいるはず。
恐らく、次の選挙では公明党のために動かない。

支持者を裏切った公明党は大敗する可能性があります」(政治評論家・本澤二郎氏)


「安保法案」推進の先頭に立った北側一雄副代表を筆頭に、公明党議員は、
年老いた池田名誉会長の言葉など無視すればいいと考えているのだろうが、
いずれ会員からしっぺ返しを食らうと覚悟した方がいい。




◆http://sun.ap.teacup.com/souun/18382.html#readmore
晴耕雨読 2015/10/22
志位協力の見返りは戦争法廃止だけでよい。入閣などの条件は付けない


志位さん、記者会見やってる。

ついに選挙協力やるぞ! ☆http://t.co/uh3e2D7Lyl

志位和夫委員長の記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=Lba3lId_gIk

☆http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html
しんぶん赤旗 2015年9月19日
戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府の実現をよびかけます


安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、
6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、
憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。

戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、
立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、
そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、
日本の未来にとっての大きな希望です。

国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、
法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。
政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
新たな発展を促さざるをえないでしょう。

私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。


1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、
それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。

戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、
米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――
そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。
日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、
一刻たりとも放置するわけにはいきません。

戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含む
かつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。

このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配という
わが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、
昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、
6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、
国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

私たちは、心から呼びかけます。

憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、
新たなたたかいをおこそうではありませんか。

安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。


2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、
廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。

同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回する
ことが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、
安倍自公政権を退陣に追い込み、
これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。

〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致する
すべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を
樹立しようではありませんか。

この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、
すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、
日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での
合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。

私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、
解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。
そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、
憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという
緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。

この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、
当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、
一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、
日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、
それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、
日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。


3、「戦争法廃止の国民連合政府で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、
戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、
野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、
国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。

同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、
「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、
〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、
柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす
という課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で
一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、
その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、
日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、
豊かに成熟しつつあることを示しています。

国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、
安倍自公政権を退場させ、
立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。



                     日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫


さぁ、自公の議員ども。

国民の7割がおまえらの敵になるぞ。

震えて待て。



同時に「不正選挙」を防ぐ有効な手段を!

「棄権防止」が一番なのですが。


コメント

秋彼岸

2015-09-22 10:55:19 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作



  「忠臣藏 十段目 大星由良之助 天川屋義平 おその」です。


☆晴れ。

仇討、仇討、

◆http://www.kakehashi.or.jp/?p=11972
チェルノブイリへのかけはし 9月 20th, 2015
忠臣蔵と クーデターへのリベンジ


より抜粋、

年末になると、思い出したように
赤穂浪士の討ち入りものをしたりしていましたね。
テレビで。
流石にこの頃はみなくなりましたが。

江戸幕府は喧嘩両成敗という原則が一応、表看板で、
それは町民だろうと農民だろうと理解していました。

たとえば、農民が、この大名の悪政に耐えられないとなって、
誰かが江戸まで直訴にでて成功したら
その民衆の代表者も処罰されるけれど、当然、大名も処罰される。

百姓一揆を起こしたら 起こした代表と大名と。

だから、水戸黄門のように、代官がたくさんの悪党を従えて、悪さをする
ということはほとんどできず、農民の自治がしっかりしていたという研究もあります。

喧嘩を売られても両成敗、なぜなら
そのような悪縁を持った日頃の行いが悪い‥ まで。

その金看板をくずしたのが、
吉良上野介が裁かれず、浅野内匠頭だけが、裁かれたこと。

主君のアダを、家臣が討ちに入ったその話が、歌舞伎の演目で「忠臣蔵」として、
人気があり、今日まで日本人の大好きな演目だったように思います。

実際には、現実世界は、傲慢な権力者がアダを打たれるようなことはありません。

だから、庶民の夢だったのかもしれません。
舞台にそっとそんな日常のフラストレーションを重ねていたのかもしれません。
身分制の理不尽な感情は何時の時代でも押し殺すしかない?

だけど、江戸時代の歌舞伎が庶民とともにあったことがわかります。

今はその歌舞伎を見るのに たいそう、高価なチケットが必要で、
上流階層のたしなみのようになっています。

だけど、私は今回の国会前の若者たちの叫び声を聞きながら、そして、
政権与党による参議院の委員会での強行採決劇は、
まさに吉良上野介が、浅野内匠頭をイジメてきたドラマに重ねてみています。


確かに松の廊下で刃傷沙汰は前代未聞のタブーとはいえ、
片方が切腹で、片方の吉良上野介はおさばきなし。

この不公平感。幕府ちょっとおかしいんじゃないの?
幕府がやらないなら、家臣がアダをうったらどうなのよ、という当時の感覚。

公平さ、というのは為政者は逸の場合でも求められるものです。

いくら法案を通したいからといって 数が多いからといって、
横浜の公聴会の報告もなしに、強行採決

その公聴会で「多数決主義と民主主義は違う」とハッキリ指摘を受けていました。

しかも、それが強行採決だったのかどうかも誰も聞こえない、わからない

ただ、もと軍人の特殊な拳の握りかたのグーパンチの写真が、世界中に配信された。

その騒動しか私たちにはわからない。議員たちにもわからない。


単なる自民党による集合、強行採決とさえも認められない。

議事には何も残っていないそうです。(T_T)


太郎さんはそのときこんなプラカードをあげて

http://www.kakehashi.or.jp/wp-content/uploads/soushiki-160x90.jpg

そのあとは、みなさんご存知の通り、時間稼ぎしかなかったのですが、
参議院の本会議で、山本太郎さんだけがノロノロ歩いて注意を受ける牛歩をしてくれました。

この人本気ですね~。

そして、一人牛歩で焼香とご愁傷様。

http://www.kakehashi.or.jp/wp-content/uploads/
 12003272_920737921337094_8876881973933877173_n.jpg

でも本当にすごいのは、委員会で最後に太郎さんが叫んだ言葉です。

外の声が聞こえないならやめちまえ!って、

お歴々の爺さん議員相手に叱りつけてくれました。


もっとアメリカ軍に貢献したいと。
どんどん武勲を立てたくなる。
足をうつだけのつもりが、どんどんエスカレートする。

すでに国民じゃなくて、アメリカをみてる証拠。

それ、国民がそんな貢献望んでないんですよ。
国民はイラクになんの恨みもない。

山本太郎さんが国会でハッキリ質問したように、
アメリカ軍のイラクの民間人虐殺は戦争犯罪なんですよ。

そういう戦闘地域にいて、オランダ軍だろうとアメリカ軍だろうと、
日本の軍隊が助けることの「異議」を日本人が認めていないにもかかわらず、
現場で判断したがっている。

戦争は、政治なんです。軍人にそういうことをさせて、
満州事変が起こされ日本が戦争の泥沼にはまっていったから、もううんざりなんだと。

47人の家来が吉良上野介にリベンジをしていく‥

現代のリベンジは、(落選させて)平民に落とすこと。

法案を廃案にすること



赤穂浪士たちは、主君のアダを打たないのか?
とバカにされても、まったくそんなそぶりさえみせず、
最後は吉良上野介の首を取り、、
当時の「筋」を通したことで尊敬され語り継がれました。

幕府がなした不公平の決定の連続を庶民が語り継ぐことで、
忘れなかったからその物語が残っている。

主君のアダを打たない家臣は、ダメ人間的な。

それは武士の特殊な慣習の物語ですが、公平さ、権力、傲慢さ、
そういうさまざまな価値観の中で、日本人が大切だと思ったことです。

インチキ政府、憲法の根拠を自ら否定して、自分たちが内閣だと言い張っている。
そんなの認めたら国民の恥、末代まで語られる



山本太郎さんが本会議の採決の間際に叫んだ言葉。

アメリカと経団連にコントロールされた政治は止めろ!

組織票が欲しいか!

ポジションが欲しいか!

誰のための政治をやってる!

外の声(国会デモ)が聞こえないか!

その声が聞こえないんだったら、政治家なんて辞めたほうがいいだろ!

その声が聴こえないなら政治家なんか辞めた方がいいよ!

違憲立法してまで、自分が議員でいたいか!

みんなでこの国変えましょうよ!

いつまで植民地でいるんですか!

本気だしましょうよ!

安部総理
いいお土産が出来ましたね!

ひっくり返しますからね!


居眠り議員たちの心に届いてくれたらいいのに。

国民として、憲法破壊のクーデターおこされて、リベンジせずにはいられません

ご参照あれ!




國芳、二枚目、



「本朝英雄鏡 石川藤助定友」です。



◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12075094194.html
wantonのブログ  2015-09-20
今、総選挙をしたら野党が勝ちます!
 ~与党が圧勝すれば「不正選挙」が明らかになる!
 



より抜粋、

参議院強行採決で個別的自衛権発動
~同じ船に乗ったかごの中の政治ショー!
☆http://ameblo.jp/64152966/entry-12074360591.html

コメントより

21. 無題

以前、山本太郎さんに不正選挙に関して直接、意見した事が有りました。

小沢一郎さんのお気に入りの三宅雪子元議員にも、
不正選挙について問いただしました。

しかし、彼等は何のアクションも起こさなかった。

不正選挙は触れちゃいけないタブーなのでしょうか?


小沢一郎さんが少し前にこんなことを言ったそうです!

「私たち野党には最後の手段があります。
いざとなったら野党議員全員が辞職するのです。

そうすれば国会は運営できなくなり、強行採決どころではなくなり、
総選挙をしなくてはならなくなります」

今、総選挙をしたら野党が勝ちます!

それでも自民党が圧勝したなら、
不正選挙が行われている事に国民全員が気付くはず!

これは、とても良いチャンスなのに、それをしない!

だからプロレスだと よっしは思っています!

きっと裏で官房機密費が動いているはず!

よっし 2015-09-18

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管理人

大変面白いので取り上げました。
単純明快で分かり易い。

ただ、その明快な理屈が機能しないのが日本の政治。

今、総選挙をしたら野党が勝つかどうかまでは確信が持てませんが・・・

成りすまし野党の存在もあるので、極めて困難であると
分かっている上で取り上げてみました。

小沢さんが言ったんだったらやればいいのにね。

政治家には、公の場で発言した言葉には責任があるはず。

不正が行われた場所は票集計マシンのソフトウエアと云われていますが、
確実な証拠を掴むのは極めて困難と
ソフトのプログラムを書いた人間自ら告白しています


投票直後のソフトウエアを差し押さえ、更には、実際に
行なわれた選挙の投票用紙を検証する必要があります
が、
そんなことが可能とは到底思えません。

また出来たとしても、何等かの手続きが必要なので、
その手続きの間に、簡単に、通常のソフトに変えられてしまう。

そもそも、検察庁や警察庁そのものが、傀儡でグルなのですから、
どうしようもありません。

もし、奇跡的に強制捜査が行なわれる事態が生まれるとしたら、
それは、寧ろ、正しい選挙が行なわれていることを決定づける為の
結果ありきの やらせ捜査、つまり、問題が全く見つからないように
処理した後にやられるのが関の山です。

政治家もバカではありません。
そういった事を百も承知しているので踏み切れないのです。

ヘタすると、選挙管理委員会を侮辱したとして、
反対に訴訟を起されるに違いありません。
それだけではなく、政治生命そのものを失うことになる。

不正選挙の状況証拠は、すごくたくさんありますが、
その確実な証拠を確保することは不可能に近い訳です。

ならば、それに変わる代案を小沢氏が語った訳ですが、
野党議員全員が辞職するなんて、まず、絶望的といっていいほど実現困難です。

にも関わらず、一体何故、そのようなことを公けの場で
口にしたのかも謎です。

本気で実現可能と考えているとは、考えにくい。

政治の世界は、私は信用していません。
だから、政党も政治家も同じです。

但し、是々非々で、場面々において取り上げて
応援することはあります。
完全否定するのも、これまた現実的ではないからです。


熱狂する大衆のみが操縦可能である。」 by.ヒトラー

プロレス~野球~サッカー~囲碁・将棋と続きますが、
今の日本には、これに熱狂したり夢中になっている人が無数にいます。

別に悪いことでは無いのですが、その目的が不純です。
ヒトラーの名言をそのまま実行していた訳ですね。

  全てを忘れさせろ。

  支配を気づかせるな。

  政治に関心を持たせるな。

  政治に関心のある者には、洗脳し続けろ。

  真相に気づいて告発する者は消せ


私は、趣味が将棋なのですが、以前から、ずっと疑問で
あったことが氷解しました。

国民レベルでは、そんなにものすごく人気がある訳ではないのに、
大新聞やメディアには、かなり大事にされています。
将棋連盟に高額なギャラを払うほどの費用対効果といった
経済効果は大して無いにも関わらず、決して粗末には扱いません。

ずっと国策だった訳です。
将棋に没頭していなさいという・・・。

その国策を命令しているのは、云わずと知れたアメリカであり、
その手先の代理人たちの意思であった訳です。


戦後の日本は、このようにして意図して計画的に
操作されて来たことになります。

ですから、政治の世界も似たようなものでしょう。
その大部分を支配しているのは、米国であり、
また、世界金融資本な訳です。

つまり、プロレスも政治も台本がある八百長の出来レース
ってことの可能性を常に疑っておくべきです。

何を今更って言う無かれ。
このカラクリを知らない日本人がほとんどですから。

日本国内で、一番目に付くものの大半は、
植民地支配している連中の息のかかったものです。
また、そのように操作もされています。

あらゆるランキング上位も同様な訳で、
無論、ブログランキングも例外ではありません。
悲しい現実ですね。


そして、その極めつけが、不正選挙マシーンのムサシであり、
プログラミングソフトな訳です。
何から何まで支配されているのでしょうか。

日本人の意識が、不都合な方向に傾くと、
マスコミが修正する為にウソを流します。


皆さん、今の日本は、本当に国民の為になる情報や真相は、
必ずといっていいほど潰しに来る
んですよ





◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2015年 09月 19日


#で、今日(=9・19)未明の、アンポならぬアホ関連ホウアンの「参」の本会議での
強姦サイケツを受け、代々木の共産党が「反アンポ」を旗印に、
次の国政センキョってのは、来年夏の参院センキョからだが、
他の野党とセンキョ協力をする」って表明したんだなあ。
いやあ、コイツはホンマ、コペルニクス的転回だわな。

要するに、コイツは「アベ自公」の対抗軸として、
民共路線が出てきたってことだわなあ。

そういえば、英吉利の労働党の党首センキョでは、左派というより、
アレは「極左」だよなあ、ジェレミー・コービンが当選しとったからなあ。

大学生らのシールズの主張も、「富の公正配分」を訴える
スタンダードな左派のスタンスだよな。

今、自民トウはコイズミ以降、すっかり右傾化してしもうて、
かつての中センキョ区制時代には間違いなく存在しておった、
「リベラリズム」「富の公正配分」という潮流は、完全に殲滅させられてしもうたもんなあ。

今回のアンポ政局では、維新が野党共闘に乗ったというのは大きいと思う。
どうせ、年内にハシストらの大阪組とは分裂するが、
とにかく、「衆」では小センキョ区中心である以上、野党がバラけておったら、
「合体自公」の前には歯が立たんから、新党方式か吸収かはともかく、
維新は民主と合流せんとだろうなあ。

だって、共産党は、イケダモン大先生んところの創価ガッカイと同様、
組織票を持っておる上、ここんところ、「浮動票の受け皿」になっておるからなあ。

代々木が「単に候補者擁立を見送る」というだけに留まらず、
「民主党に組織票を回す」ってことになったら、スンゴイことだと思う。

んー、コレで公明トウ(=創価ガッカイ)も、少しケツに火が点いて、
「消費税10%増税時の、国民総背番号カードを使った2%分のポイント還元」も、
本気になって潰してくる可能性があるな(笑)


#それと、今回のアンポならぬ、アホ関連ホウアンを反対した人らに対して、
去年12月の総センキョで、自民トウは
センキョ公約に「集団的自衛ケン行使のための法整備」をちゃんと書いており、
センキョに勝てば、それをヤルのはわかりきっておったのだから、
「何、今頃、そんなことを言っているのか」と揶揄するムキもあるよな。

確かに、有権者は、結果的に自民トウっていうか、自公に「勝たせた」んだから、
そうした信任を得たゆえ、「だから、安保ホウアンの成立は、チョーOK」というのは、
こじつけ的なリクツとしては成り立つのかもしれない。

しかし、思い出してもらいたい。
去年12月の解散&総センキョは、「小渕優子以下の政治とカネのスキャンダル噴出と、
オキナワ県知事選敗北のショックをチャラにするため、野党のセンキョ体制が整っておらず、
ナイカク支持率がある今なら、議席減は少なくて済み、まず、負けることはない」
っていう、アベの解散ケン私物化」による打算のみから、だったよな。

野党、特に民主と維新は極限インポ状態で、民主は98年の結党以来、
初めて衆院の過半数を下回る198人しか候補者を立てれず、維新に至っては、
「死ぬまで公明トウのセンキョ区から立候補することをライフワークとする」
とまで大見得を切っていたハシスト以下、ピャーッと敵前逃亡してだな、
大阪市内の公明トウのセンキョ区からの候補者擁立を全部、見送っておったんだからな。

このように最初から「戦闘意欲」を完全に喪失しておった民主、維新に
有権者は愛想をつかし、「セー権批判票」の受け皿になり得なかったんだよな。

それが、「52.66%(小センキョ区)」っていう、史上最低の投票率に、
モロ、表れておったよなあ。 

もっと言えば、アベは去年12月の総センキョでは、
アベノミクス継続の是非の一点突破で行ったんだよな。

アホ関連法制の「アの字」も、オクビに出さんまま、
センキョ公約の端にチョロっと「集団的自衛ケン行使のための法整備ウンヌン」
と書き入れておったのをもってだな、「有権者の信を得た」というのは、
悪いけど、サギそのものだよな。

とにかく、センキョ戦は、そうやって猫をかぶっておとなしくしておって、
「自公勝利」っていうより、「自公現状維持」という結果を手にした途端、
「さあさあ、我々は白紙委任状をもらったんだから、ヤリたい放題ヤラしてもらう」
ってんだからな。ったく、だから、有権者はちゃんとセンキョに行かんと、なんだよなあ(笑)


#そういえば、今夕(=9・21)の17:08upの田中龍作のテラ銭ブログで、
今度のアンポならぬ、アホ関連ホウアンで「徴兵制ウンヌン」ってことが言われておったんだが、
そのカラミで「奨学金を返せん輩は、自衛隊入隊で償え
っていうハナシが、既に出ておるってんだな。

具体的には、経済同友会の前副代表幹事ってのが、日本学生支援機構ってのは、育英会の後身かよ、
そこの運営評議会イインをヤッておるてんだが、去年の5月に
奨学金を返せない人は、1~2年防衛ショウ(=自衛隊)でインターンをヤッてもらう
って発言しておったってんだな。

ま、いきなり、「全コクミン徴兵制」ってことはないろうだが、しかし、その前段として、
奨学金を返せん貧困層の学生を、まず、借金のカタに徴兵するってのは、
確かに、連中的には当然、考えておるわな。

しかし、ホンマ、このアベ自公セー権で、その新自由シュギという名の、
弱肉強食」そのものの、ほんの一握りの大企業がカネを掠め取って溜め込み、
大勢のビンボー人を作り出しておる状況が、加速しとるよなあ。

ただ、こんな耄碌発言をしとる「経済同友会の前副代表幹事」ってのは、いったい、誰なんだよ? 
こういう大ボケおやぢこそ、「実名」で報じて、ビシバシと弾劾してこそ、
「ブンヤ」、すなわち、ジャーナリストではないのか。
こういうへっぴり腰こそが、アベ自公の妄動を許しておるよな。

あー、よく見たら、田中龍作の以前の記事で、実名を出しておったな。
コイツは「前原金一のおやぢ」かよ。

本職は「住友生命の会ちょー」だったのか。

濡れ手に粟の保険金かき集めでボロ儲けしやがって、だったら、
オマエが自衛隊に入って、ヘルメット被って、兵役に就いて来いってんだ、
このアホンダラが!



國芳、三枚目、



「見立十二支の内」 「寅」「虎蔵 鬼一」です。



まさに「死の商人」、

◆http://lite-ra.com/2015/09/post-1486.html
リテラ 2015.09.15
安保法制の狙いは武器輸出、
 経団連=軍需産業が安倍政権を動かしていた!  税金使った武器バラマキ計画も



安保法案の参院強行採決が確実視されるなか、
経団連(日本経済団体連合会)がある提言を発表した。

それは「防衛産業政策の実行に向けた提言」と題され、
武器など防衛装備品の輸出を国家戦略として推進すべきだと主張するものだ。

このことを報じた朝日新聞(9月10日付)によると、
経団連は〈審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、
「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘〉。

10月に発足する防衛装備庁に対して
〈「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた〉という。

やっぱりそういうことか。

じつは、安倍政権が集団的自衛権容認、安保法制を強行しようとする背景に、
米国の意向だけでなく、経団連の要望がある
との見方は以前から根強く囁かれていた


たとえば、今年7月19日、NHKの『日曜討論』にVTR出演した
山本太郎・参院議員はこう主張していた。

この法案の真の目的というのは、安全保障ではなく、経団連の金儲けなんです。
国内には武器を製造する企業がたくさん存在しています。
たとえば、イージス艦1隻に2500社、戦闘機1機に1100社、国内企業がかかわっている。

武器輸出の解禁(は)、経団連の提言、リクエストです。
これを実現させたのが安倍総理。
選挙のときの組織票、日頃の資金提供へのご恩返しなんですね
」 

また、山本議員は9月13日の同番組でも同様の指摘をしていた。

たしかに、製造業中心の経済団体・経団連には、
軍需産業、武器製造企業が数多く参加している。

会長の榊原定征・東レ相談役最高顧問、宮永俊一・三菱重工業社長、中西宏明・日立製作所会長、
内山田竹志・トヨタ自動車会長。現執行部の顔ぶれを見ても、
すべて戦闘機事業にかかわる軍需企業だ。


そして、経団連は、奥田碩会長時代から 改憲と安保問題といった政治問題に踏み込みつつ、
武器輸出三原則の見直しをたびたび迫ってきた。

昨年4月、安倍政権は武器輸出三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則に変更した

それまで原則的に禁止してきた武器や兵器、それに関連する技術などの輸出を認める
犯罪的な政策転換を行ったが、これも、経団連のリクエストに応えたものだった。

だが、「防衛装備移転三原則」では、一応、武器の輸出を「平和貢献・国際協力の推進に資する」
「日本の安全保障に資する」場合と限定しており
武器を大々的に輸出するためには
国際協力」「安全保障の範囲を広げる必要があった。

そこで、経団連はさらに集団的自衛権容認、安保法制の成立を安倍政権に働きかけてきた
のだ


つまり、自衛隊が地球上のあらゆる場所に出かけることのできる体制をつくることで、
これもあれも 日本の安全保障に資すると、
さまざまな国に武器を輸出することができるようになる
というわけだ。

事実、防衛省と日本の軍需企業関係者は、
かなり早い段階から、武器商戦に前のめりになっている。

昨年6月、フランスのパリで開かれた世界最大規模の武器見本市「ユーロサトリ」に、
日本ははじめて本格的に参加。音頭をとったのは防衛省で、
三菱重工、東芝、NEC、日立製作所、川崎重工、富士通らの企業とで
「日本パビリオン」を設けた。

この模様に密着したNHKスペシャル『ドキュメント“武器輸出”防衛装備移転の現場から』
(14年10月5日放送)では、防衛省の堀地徹・装備政策課長が
「国でやっぱりPRできる、出展できる。(日の丸の)フラッグのもとで
みなさんの士気も上がるし団結力もあると思うんですよ」と笑顔で語っている。

武器輸出解禁からわずか2カ月、安倍政権の動きを事前に知らなければ、
絶対に出展準備するのは不可能だ。

この事実ひとつをとっても、
いかに政権と経団連=軍需企業が連携しているかがよくわかるだろう。 

しかも、ここにきて、安倍政権は新たにとんでもない武器輸出政策を検討し始めている。

開発途上国などを対象に、武器購入資金を低金利で貸し出すほか、
政府自ら日本の防衛関連企業から武器を買い取り、
相手国に贈与する援助制度を創設する
のだという。

つまり、国民の血税を使って、海外に日本製の武器をばらまき、
最終的に日本の軍需産業を儲けさせようというわけ
である。

しかも、これは防衛省や自民党政治家にとってもこのうえなく美味しい利権になる。

防衛省はこの武器援助を通常のODAとは別枠で運用する予定だ。

特殊法人をつくり、その法人を通して
開発途上国や日本の防衛関連企業への直接の資金援助を行うのだという。

すでに、日本の防衛産業には多くの防衛官僚、自衛隊幹部が天下りしているが、
武器援助事業への参入を狙う新興企業やこの特殊法人が彼らの新たな天下り先になる。

さらに、援助事業への参入を口利きすることで、
自民党の政治家たちは軍需企業、防衛産業から巨額の献金を懐に入れることが可能になる。

防衛省の堀地装備政策課長は、先のNHKの番組で
「(防衛装備移転は)安全保障対話の、ひとつの大きなツールになっていると思いますね」
と語っていたが、実際は逆だろう。

「安全保障」という名目が、軍需企業、防衛省、政治家の金儲けの「大きなツール」
として使われているのだ。

そして、安保法制が成立すれば、この金儲けはさらに広がり、
日本に巨大な利権をもった軍産複合体がが誕生することになる

しかも、その金儲け、利権のためにばらまかれる武器は確実に、海外で“人殺し”に使われる。

防衛装備移転三原則では「輸出先の国から第三国に日本の事前同意なしに(武器を)移転する
ことも一定の条件のもと認められて」おり、一旦、海外に輸出されたら、
どこの国で使われるか追跡は不可能だ。

現に、元アメリカ国務省日本部長のケビン・メアはNHKの同番組で、
「アメリカに部品を供給すれば、その先、どこに輸出されるか追跡する術はない」
と言い切っている。

すなわち、日本がつくり、売った武器・兵器が、紛争地域やISなどの過激派組織の手にわたる
ことだって十分考えられるのである。

まさに、日本を死の商人にしようとしている安倍政権と経団連=軍需企業──


最後に、「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)14年6月21日号が掲載した
日本の軍需企業トップ10」の企業名を紹介しておこう。

1位・三菱重工業、2位・三菱電機、3位・川崎重工業、4位・NEC、5位・IHI、
6位・富士通、7位・コマツ、8位・東芝、9位・日立製作所、10位・ダイキン工業
──。


国民は安倍政権だけでなく、こうした「死の商人」企業に対しても、製品の不買運動などで、
徹底批判を行っていく必要がある。

(水井多賀子)





「戦前回帰」ですな、戦前も天皇と「財閥」が、しこたま儲けた。

連中にとって、忘れられぬ「蜜の味」なのですよ。




コメント

秋天高くⅤ

2015-09-21 10:49:01 | Weblog
 画は 初代 長谷川 貞信 (さだのぶ)

 1809(文化6年) ~ 1879(明治12年)

 江戸時代後期から明治時代にかけての大坂の浮世絵師。

 緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。              作


  「都名所之内 圓山安養寺 夜景」です。


☆晴れ。

まずは、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheijimintounoowarinohajimari.html
長周新聞 2015年9月18日付
狙撃兵  自民党の終わりの始まり


国民の視線にさらされている国会が、
安保法制の強行採決をめぐって茶番劇を演じてきた。

いかにも揉めているような素振りをして「攻防」に時間を費やし、
落としどころははっきりとしていた。

頭数だけでいえば、自民、公明だけでいっきに採決することもできた。
ただ、こうでもしなければ国民世論に対して示しがつかない、
憤激の世論を少しでも和らげたいという、安倍政府の恐怖心を映し出している。

群衆が「安倍はやめろ!」と叫んでいる国会前には8000人もの警官が動員され、
まるで兵馬俑のように立ち並んで睨みつけた。

さながら、警察が国会包囲に来たのかと思うような光景だ。
為政者の側は大衆行動に火が付くことをもっとも恐れているのである。

目先の局面だけ見て、米国との約束を果たしたといって喜んでいる
のだとしたら相当に脳天気で、次に自民党及び公明党に待ち受けているのは
総選挙での大惨敗である


強行採決は自民党の終わりの始まりでしかない

同時に、こうした売国政治を叩きつぶさなければ日本社会の未来は開けないこと、
民主党であれ、自民党であれ、権力につくと 同じように対米隷属の政治を実行し、
官僚機構、政治家、メディアなどあらゆる権力機構がアメリカに抑えられている現実は
70年前から何も変わっていない
ことを国民に見せつけた


この対米従属の鎖を断ち切ることこそ
もっとも大きな政治課題である
ことを実感させるものとなった。

アメリカのために身を捧げ、権力ポストを失うことも厭わぬ、
為政者どもの献身性といったらない。

ただ、自民党の終わりは、間接統治しているはずのアメリカにとっても
駒が使い物にならなくなり、支配の一角が崩れることを意味している


これほど国民的行動に火をつけてしまったのに、
この先どうして戦争動員するというのだろうか。

いまや安倍晋三が戦争の指揮棒を振るったところでオマエが行ってこい!
の空気が支配的だ

権威がまるでなく統治を崩壊させているのである。

この間、発展してきた安保法制反対、戦争反対の世論の高揚は
「連休を過ぎたら忘れる」ような代物ではない。

安倍政府は確か、1年前に沖縄で強面コワモテをやって県民を怒らせていた。

そして知事選、衆院選とボロ負けを喫した。

1年たってみると大衆的な決起は全国津津浦浦へと爆発的に拡がり、
みなが覚醒して立ち上がっていった。

強面をやったはずが人人を怒らせる放火魔のような政府なのだ。

強行採決は終わりではない。 敗北でもない。

戦後レジームすなわち対米従属構造との斗争の始まりであり、
長年の封印を解いて日本社会は胎動し始めた。

火に油を注いだのが安倍政府なら、たいへんな貢献である。

                              吉田充春


◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092002000120.html
東京新聞  2015年9月20日 朝刊
安保法 議員の投票行動は 参院本会議 2氏が退席


参院本会議で十九日未明に行われた安全保障関連法の採決で、
全議員はどのような投票行動をしたのか

本紙は参院事務局のほか、
関係する政党や議員事務所などへの取材で全議員の投票行動を確認した。

退席したのは、いずれも無所属の中西健治氏(神奈川選挙区)と薬師寺道代氏(愛知選挙区)。

二人は同じ院内会派「無所属クラブ」に所属している。

薬師寺氏の秘書は「審議が十分でなく、採決する段階にないので退席した」と話した。

欠席したのは、共産党の吉良佳子氏(東京選挙区)。
理由は「産休のため」(同党)だという。

元気は賛成したが、元気と会派を組む無所属の行田邦子氏(埼玉選挙区)は反対した。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2015092002100053_size0.jpg


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2015092002100054_size0.jpg




地元の売国奴を忘れぬように!



貞信、二枚目、



「都名所之内 比叡山山上より湖水を望」です。



いまだ、赤頭巾ちゃんだらけです、マスゴミの沈黙で、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35274511.html
新ベンチャー革命 2015年9月19日 No.1216
戦争法案に賛成する人はオオカミに食べられる赤頭巾ちゃんに等しい:
 3.11事件で日本人が2万人も殺されてもまだ気付かないとは もう絶句!



1.安倍自民の戦争法案が強引に強行採決され、国論は今後、二分される

2015年9月19日、参院本会議で安倍氏の戦争法案が数の力で可決されました。

しかしながら、憲法違反は平気でやるし、公約違反は平気でやるし、
数の力で、少数意見を封じ込め、暴力的な強行採決までやるとはもう絶句、
安倍自民は米国戦争屋CIA傀儡政党の正体をむき出しにしました

自民党はもともと利権あさりの党であり、名前の自由民主主義政党とは程遠い政党です。
その本性がむき出しになりました。

この醜態を見て、よくやったと拍手喝采する人も日本にはいるでしょうが、
今日を境に、戦争法案賛成の日本人と 戦争法案反対の日本人が
この狭い日本に同居することになります。

本ブログでは、日本は米国戦争屋に乗っ取られ、安倍自民は米戦争屋CIAの傀儡政党
とみなしてきましたが、今回の事件にて、その見方が如実に証明されました。

この悲惨な現状に、何も反応しない人、安倍自民の強行採決を支持する人と
これからも同じ日本で同居して住まなくてはならないと考えるとイヤになります。


2.日米同盟が檻に見える人と柵に見える人で、大きく分かれる

本ブログの日米同盟の見方は檻(オリ)と柵(サク)で例えています。

なぜなら、日米同盟は両方の機能を有しているからです。

筆者のように日米同盟が檻に見える人は、一刻も早く、
日米同盟を発展的に解消して(檻を撤去して)、在日米軍に日本から出て行ってもらい、
丸裸になった日本にて、自衛隊を強化すると同時に、
憲法改正して自衛隊を国防軍に格上げすべきと考えます。

周辺国からの脅威に対しては自衛隊のみで防衛し、外敵の侵略防衛に最善を尽くす。
そして、それでも負けたら、それはやむを得ないと考えるし、
周辺国との対立は極力避けるべきと考えま
す。

一方、日米同盟が柵に見える人は、戦争法案に賛成します、
なぜなら、それと引き換えに、在日米軍の協力を得て、自衛隊と集団で、
外敵を防衛できると考えるからです。

したがって、日米同盟は日本を防衛する柵に見えます。
日米同盟の能書きも、そのように見せかけています。

さらに、日米同盟が柵に見える人は、在日米軍の存在で、柵が強固に見え、
外敵が日本を侵略しにくくなるので、外敵侵略の抑止力になるから、
結果的に、日本は平和が維持できると考えます。


3.日米同盟が柵に見える人は米国人がよい人と思い込んでいる

筆者は、米国シンクタンク・SRIインターナショナルで16年半、働き、
米国人の価値観をある程度知っていますが、

在日米軍の米国人が、日本を守るために、自衛隊といっしょに本気で戦ってくれる
と言われても、具体的に、それがイメージできません。

なぜなら、米国人が日本人のために命を賭けることはあり得ない
経験的に知っているからです。

したがって、日米同盟が柵に見える人は、
オオカミにだまされる赤頭巾ちゃんにしか見えません、米外資経験の筆者には・・・。

日米同盟に関与している米国側勢力の中心は、米政権が共和党、民主党にかかわらず、
米国戦争屋です、すなわち、戦争をビジネスとする勢力です。

この勢力は決して、一般的なお人好しアメリカ人ではありません。

彼らのうち好戦派のネオコンは9.11事件を実行して、平気で米国人を殺します。

今の日本はこういう連中に乗っ取られているのです。

まさにオオカミそのものです。

日米同盟が自分を守る柵に見える人はまんまと、怖いオオカミにだまされていると言えます。


4.戦争法案に賛成する日本人は、3.11事件や9.11事件を仕掛けた連中を、
  日本を守ってくれるよい人と信じている赤頭巾ちゃん


本ブログでは、安倍自民に戦争法案を強要しているのは、
日本を乗っ取っている米戦争屋と観ていますが、彼らは9.11事件や3.11事件の首謀者と観ています。

これを疑ったら、彼ら米戦争屋に強要される安倍自民の戦争法案は
ロクなものではないとすぐにわかります。

戦争法案に賛成する赤頭巾ちゃん日本人は、戦争法案は
3.11事件を仕組んだ連中に安倍自民が強要されているシロモノ
と知れ!



貞信、三枚目、



けいせい小倉色紙(おぐらのしきし)より、「笹原隼人 嵐璃寛」(二代目)です。



いづれも、ユダ米の圧力、画策、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_160451/
Business Journal / 2015年9月20日
危険な合成ホルモン剤残留牛肉、日本は大量輸入で野放し 
 発がんリスク、世界中で禁止



今、世界的に合成ホルモン剤が残留している牛肉に対する輸入禁止措置が広がっている

EC(欧州共同体)は1989年からホルモン剤の残留している牛肉の輸入を禁止し、
米国政府といわゆる「ホルモン戦争」を継続している。

ロシアは昨年、合成ホルモン剤が残留しているオーストラリア産牛肉の輸入を禁止した。

また、中国政府は香港経由の合成ホルモン剤残留米国産牛肉の輸入を禁止し、
それによって米国産牛肉の国際価格低下を招いていると報道されている。

牛肉を宗教上の理由で輸入禁止しているインドを加えると、
合成ホルモン剤残留牛肉が国内に流通していない国の人口合計は32億7942万人に上り、
世界人口の45%にも及んでいる

 
こうした状況のなかで、先進国で最大の残留ホルモン剤汚染牛肉の輸入国が、
日本になっている


昨年の日豪FTA合意で合成ホルモン剤汚染オーストラリア産牛肉の輸入量も増加している。

さらに、TPP交渉では、牛肉関税の一層の引き下げも報道され、
日本国民は否応なしに、合成ホルモン剤汚染牛肉の消費を押し付けられているのである


輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。

2009年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、
「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。

この研究目的は以下の通りである。

「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、
これに並行するように牛肉消費量も増加している

国内消費量の25%を占める米国産牛肉では、肉牛の飼育時に
成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる


米国の牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、
癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。

このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」

半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取と
ホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。


食品安全委員会のリスク評価作業が頓挫

では、日本の食品安全委員会は、合成ホルモン剤の安全性とリスク評価を
どのように検討しているのであろうか。

実は、食品安全委員会は07年1月に厚生労働省から合成ホルモン剤(酢酸メレンゲステロール)
のリスク評価依頼を受け、それから3年11カ月経った10年12月になって、
やっと食品安全委員会動物用医薬品専門調査会(第129回会合)でリスク評価作業を開始した。

ところが、11年2月の同調査会(第130回会合)で引き続いて2回目のリスク評価作業を行っていたが、
結論を出さないまま終了し、それから4年7カ月が経過した現在に至るまで作業を再開することなく、
頓挫したままの状態になっているのである。

一体何が起こったのであろうか。

それを読み解く鍵が、同調査会(第130回会合)議事録に記載されていた。

それを見てみよう。

議論は終盤になっていた。そこで、座長が次のように提案した。

「国際評価機関としてはADI(一日許容摂取量)を設定していますが、
EUは依然としてADIを設定しないというところに現在いるということです。
それを踏まえた上で食品安全委員会としてはメレンゲステロールに対して
ADI設定をするかどうか、そこをご議論いただかなければいけないということです」

この座長の提案を受けて、出席専門委員から次のような発言が出た。

「EUがADIを設定できないということの根拠の中に、ホルモンの恒常性を調節する
複雑なゲノム及び非ゲノム機構への新しい知見など、あるいはこのRED MEATを食べたヒトと、
前立腺がんあるいは乳がんとの関連を示す疫学データや文献が出ていると書いてあるのですが、
現段階で私達がこれを評価する上で、
こういう情報を得て評価しないといけないのではないかと思うのです」
 
要するに、EUが合成ホルモン剤残留牛肉の輸入を認めない根拠情報を入手して評価すべき
という提案であった。

座長も「EUで問題になっているようなDNAのメチル化など、
非ゲノムの情報は一切本調査会では調査していないので、その辺を見てから、
議論をしたほうがよろしいのではないですか」を提案に応じたのである。

結局、同調査会は、次回にEUが合成ホルモン剤の使用も残留も認めない科学的根拠の情報を入手し、
評価することを決めて、
その後4年7カ月も合成ホルモン剤の審議をしないまま頓挫しているのである。


求められる合理的な説明

食品安全委員会は、資料が揃わないことを再開できない理由として説明しているが、
まったく説得力がない。

同委員会の議事録はオープンであり、最大の関心を寄せている米国政府も
在日米国大使館も当然チェックしている。

BSE問題では、オーストラリア大使館員も食品安全委員会を傍聴していたぐらいであるから、
米国大使館が監視していたとしてもおかしくはない。

いうまでもなく、食品安全委員会で合成ホルモン剤の危険性が認められれば、
米国からの牛肉輸入は全面禁止になり、米国の畜産業界に大打撃となる


米国政府は、食品安全問題でも日米2国間協議を行っており、
TPPでも食品安全問題が議論になっている。

それだけに、食品安全委員会が
EUの合成ホルモン剤禁止の科学的根拠情報入手と評価作業を行うことを決めたことを、
米国政府が、憂慮したことは想像に難くない。

食品安全委員会は、米国政府からの要請はないと説明しているが、
水面下での話し合いはなかったのか。

そうでなければ、なぜ4年7カ月も審議が再開されないのか、
合理的な説明が求められているといえよう。

(文=小倉正行/ライター)




◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/426170096.html
(EJ第4122号) 2015年09月17日
STAP論文が潰された真の理由

より抜粋、

2015年5月7日から約5ヶ月にわたって書いてきた今回のテーマ
「STAP細胞事件」は来週25日で終了します。

書くべきことはすべて書いたし、
STAP細胞はそれが出現しては困る勢力によって抹殺された
ことが明らかになったからです。

なぜ、STAP細胞は抹殺されなければならなかったのでしょうか。
これまで述べてきたことをまとめると、次の3つになると思います。

─────────────────────────────

 1.STAP細胞の研究を進めると、従来の生物学や医学の
   常識をことごとく覆すことになり兼ねない。

 2.STAP細胞はがんの治療に革命的効果をもたらすが、
   それは既得利権をすべて破壊する力を持つ。

 3.STAP細胞の研究を認めると、iPS細胞は影が薄くなり、
   その世界的利権を失う可能性が高い


─────────────────────────────

STAP論文そのものは、論文としては未熟であることは確かです。
そのため、STAP論文はそこから攻め崩されたのです。
潰す方としては、それが一番簡単だからです。

しかし、重要なのは論文のできではなく、論文の中身です。
当初、理研が本人によるSTAP細胞の追試を渋ったのは、
それをやらせると、
それが論文の正当性を認めることになり兼ねないからです。

小保方氏は自身の会見で「公開でやってもよい」
ともとれる発言をしています。
もし、本人が公開で実験し、STAP細胞が本当にできたら、
誰も否定できなくなります。

それと生物学界や医学界が恐れたのは、STAP細胞の研究を認めると、
必ず千島学説が出てくることです。

千島喜久男博士は多くの論文を書いていますが、
千島論文のできは STAP論文と違ってほぼ完璧であり、
どんな学者もそれを否定できなかったといいます。

九州大学が学位論文として提出された千島学説を
10年間も店晒しにしたのは、論文の訴えていることが核心を衝いていることと、
論文そのものがきわめてよくできていたからです。

そのため、もし千島学説が登場すると、それは従来の生物学や医学の常識を
ことごとく覆すことにつながる恐れがあるのです。

したがって、潰しやすいSTAP論文の段階でを集中的に潰したのです。
これが「1」です。

小保方氏は、2014年1月28日のSTAP細胞の記者会見で、
しめくくりとしてこう述べています。

─────────────────────────────

従来想定できなかったような新規の医療技術の開発に貢献できると思っています。
例えば、これまでだと生体外で組織をつくり
移植するという方法が考えられておりますが、
生体内での臓器再生能の獲得が将来的に可能になるかもしれないし、
がんの抑制技術にも結びつくかもしれない


一度分化した細胞が赤ちゃん細胞のように若返ることを示しており、
夢の若返りも目指していけるのではないかと考えております。

                     ──小保方晴子氏

            ──毎日新聞科学環境部/須田桃子著
       『捏造の科学者/STAP細胞事件』/文藝春秋
─────────────────────────────

既に指摘しているように、現代医療は単なる「老化」を病気として認定し、
莫大な医療費を収奪しています。

小保方氏は、STAP細胞によって
夢の若返りも目指していけるといっています


これが製薬業界を含む医療側としては、どれほど脅威か
計り知れないものがあると思います。

さらに小保方氏は、「がんの抑制技術」にも言及しています

このインパクトはメガトン級です。

医療側が小保方氏に対して恐怖を抱いたとしても不思議ではないのです。
なぜなら、現代医療で一番儲かるのは、がん治療であるからです。

STAP細胞はそれを根こそぎ変えるパワーを持っています。
がん治療には、次の3大療法があります。

─────────────────────────────

           1.   手術

           2. 抗がん剤

           3.放射線治療

─────────────────────────────

岡山大学のインターンが付属病院の医療統計を調べたところ、
80%がこの3大療法で死亡している
ことがわかったのです。

そこで、これを論文に書いたところ、
それは握り潰されてしまったという話があります。

年間のがん利権はどのくらいかご存知ですか。15兆円です。
国防費の3倍です


しかも、年々増える傾向にあります。
抗がん剤にいたっては0・1グラムが7万円もするのです。

それで治るのでしょうか。 治らないのです

巻末の「画像および関連情報」の立花隆氏の記事を読んでください。
国(厚労省)、製薬会社、マスコミが組んで
何かわるだくみをやっているのです。

「世界の真実の姿を求めて」というサイトに次のような記事が
出ていたので、ご紹介します。

─────────────────────────────

厚生労働省にガンの専門技官て(いうのが)いるんです。
技官ていうのは医師免許持ってるんです。
要するにプロ中のプロですよ、日本の厚生行政の。
そこに聞いたんですよ。

「ズバリ聞きます。抗がん剤はガン治せるんですか?」。
そしたら、
「お答えします。抗がん剤がガン治せないのは常識ですよ」って、
はっきり言った。
☆http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1390.html 
             
─────────────────────────────

既得権団体はがん利権は絶対に離さないでしょう。
彼らにとって、死活問題になるからです。

しかし、STAP細胞が実用化されると、
がんの治療法自体が変化する可能性があります。

実際に千島学説によって、
がんの治療法を変えている医師も出てきているからです。
これが「2」です。

「3」については、明日のEJで述べます。 

             ── [STAP細胞事件/095]


◆http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20150918-1.html
(EJ第4123号)2015年09月18日
北里柴三郎にも非情のバッシング


より抜粋、

昨日のEJで、「なぜ、STAP細胞は抹殺されなければならなかったのか」
について3つ上げましたが、「3」についてはまだ述べておりませんので、
「3」を再現します。

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 3.STAP細胞の研究を認めると、iPS細胞は影が薄く
   なり、その世界的利権を失う可能性が高い


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もし仮にSTAP細胞が、何らかの勢力によって抹殺されたのだとすれば、
なぜiPS細胞は許されるのかという議論をよく聞きます。
それについての答えは明白です。

iPS細胞は「夢の再生医療」といわれていますが、多くの問題があり、
それによって現代の医療体制を大きく変革する力はないからです。

iPS細胞の問題点については既に述べていますが、
舩瀬俊介氏は、次の6つの問題点を上げています。

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        1.導入ウイルスで感染症

        2.ガン抑制遺伝子を妨害

        3.ウイルスによるガン化

        4.発ガン系遺伝子を刺激

        5.ガン防止ブレーキ破壊

        6.超低効率、超高コスト


    ──船瀬俊介著/『STAP細胞の正体/「再生医療は幻想だ」
             復活!千島・森下学説』/花伝社刊

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これらの問題点について個々に述べることは、繰り返しになる
し、紙面もないのでやりませんが、要するに、

遺伝子操作をしなければならないiPS細胞と、
それをする必要のないSTAP細胞では
その使い勝手は比較にならず、
もしSTAP細胞の研究が進めば、iPS細胞の影は薄くなり、
やがて消えてしまう運命にある
といえます。

そうすればこの利権は泡となって消えます。

ルネ・カントン、山極勝三郎、千島喜久男、ルイ・ケルヴラン
ロバート・メンデルソン、そして小保方晴子──

これらの人々は
真に人類の役に立つ研究に貢献した人たち
であるといえます。

しかし、ここまで見てきたように、
いずれも自分たちの事業の既得権益を冒すとして、
その研究成果が闇の勢力によって葬り去られた人々である
といえます。
しかもそれはけっしてレアケースではないのです。

フランスのパスツールとドイツのコッホといえば、
「近代細菌学」の権威として知られています。
彼らは人類のために貢献したように見えますが、実は違うのです。

ベンジャミン・フルフォード氏は、
次のようにコッホとパスツールを批判しています。

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コッホとパスツールたちがつくり出した近代細菌学
ワインの品評会で産地と年代を当てるゲームのように、
「この病気はこの菌でした」という“菌当て競争”ばかりやっていて、
肝心の治療法にはまったく無関心だったからだ。

    ──ベンジャミン・フルフォード著/イースト・プレス刊
     『闇の支配者に握り潰された世界を救う技術』【現代編】

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以下ご参照!



諸悪の元兇=偽ユダヤ、ということ。

まさに1%の「闇の支配者」。


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