画は歌川広重（1797年）～（1858年）
(安藤広重)号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「(萼あじさいに川蝉)、(鉄仙花にかなりや)」です。
☆曇り。
しかし、よく降った、珍しい七月でした。
さて、あれこれ、
◆http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090731AT3S3001Z30072009.html
*米とのＦＴＡ「コメは例外」鳩山民主代表
民主党の鳩山由紀夫代表は30日、長野県諏訪市で街頭演説し、
衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ米国との自由貿易協定
（ＦＴＡ）締結に関連し「コメなどの重要な作物は簡単に（輸入の）道を開かせない。
交渉でしっかり主張するので安心してほしい」と述べ、
コメは例外扱いにする考えを示した。
与党からの「国内農業が大打撃を受ける」との批判に対しては
「国内農業が壊滅的になったのは自公政権のせいだ。
農家が海外の圧力に負けないようにする」と反論。
政権公約に盛り込んだ農家への戸別所得補償制度の必要性をアピールした。(00:42)
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/
CK2009073102000055.html
東京新聞 TOKYO WEB 2009年7月31日 朝刊
*脱走米兵１２人、不明６人
横須賀など住民は知らされず 昨年７月以降
在日米軍の脱走兵に関する情報が日本政府を通じて地元自治体に開示される
ようになった昨年七月以降、神奈川、長崎、沖縄県の基地から計十二人の米兵が脱走し、
うち六人が行方不明になっていることが神奈川県などへの取材で分かった。
脱走兵の実態が明らかになったのは初めて。
脱走兵が最も多かったのは神奈川県の七人で、うち二人が未発見のまま。内訳は、
横須賀市の米海軍横須賀基地の兵士が四人、
横須賀港に寄港中の艦船の兵士が三人だった。
また、同県警は昨年六月、米軍から身柄確保の要請があった脱走兵を
指名手配の扱いにし、発見すれば米軍に通報する体制を整えた。
今年二月には横須賀基地を脱走した兵士が、
警視庁の職務質問で都内で発見されたケースもあった。
ただ、日本政府を通じて県や地元自治体へ情報が提供されるのは、
米軍から警察に対して身柄確保の協力要請があった後、早くて二日、
遅ければ一週間以上かかるのが現状という。
横須賀市は「個別の情報は公表していない」といい、
情報は市民には知らされていなかった。
基地問題に詳しい呉東正彦弁護士は「基地を抱える市民は治安に大きな不安を
感じている。脱走兵の情報は市民にも知らされるべきだ」と指摘する。
三十日に横浜地裁で無期懲役判決を受けた横須賀基地の脱走米兵が
横須賀市で起こした強盗殺人事件をきっかけに、
日米両国は昨年四月、日本政府に関連情報を提供することなどで基本合意。
事件発生の昨年三月時点では、米軍に脱走兵の通報義務はなかった。
↑
毎度申し上げておりますとほり、「脱米」こそ国益にかのう。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikokunikokunaisisannnekosogimitugu
%20koiuzmi%20takenakanobaikokudokaikaku.html
「長周新聞」 ２００９年７月２７日付
*米国に国内資産根こそぎ貢ぐ
小泉・竹中の売国奴改革
国内に金回らぬ原因
アメリカ発の金融恐慌で世界中が激動しているなかで、
日本国内からぼう大な資金がアメリカに貢がれてきた。
返済される見込みなどない米国債、金融派生商品などに５００兆円近く
巻き上げられている。日本の低金利資金などによるアメリカの消費バブル経済に依存
して、輸出企業による「市場空前の利益」を謳っていたのは、
ほんの数年前の出来事であった。それは日本の国民生活の窮乏化に拍車をかける
ことによってやられたことであった。小泉構造改革は、
日本の資金をアメリカに巻き上げられる構造に変えるものであった。
この実態を見てみたい。
大企業の内部留保１２０兆円超
今度の経済恐慌はアメリカのイカサマ証券投機が原因であるが、
生産の減少も株価の下落も日本の打撃の方が大きい。
日本経済はアメリカ経済の付属物になっているのだ。日本の資金を
どんどんアメリカに流すと同時に、企業は輸出一辺倒で、国内の労働者の賃金、
あらゆる勤労諸階層の収入を徹底的に削減して、消費購買力、内需を破壊してきた。
しかし賃金や収入が減った以上に、預金や年金、株そして税金でも
散散に巻き上げられている。
日本の家計部門の貯蓄率は急速に低くなっている。ＯＥＣＤの統計によると、
１９９０年代の初頭に１５％あった、日本の家計部門の貯蓄率
（その年度の可処分所得にたいする貯蓄率）は、２００７年には３％まで下がっている。
国際的に見ても高い貯蓄率だったのが、急転直下の大不況に直面するなかで
急激に下がっているのが特徴になっている。貯める余裕がないのである。
日本国民が保有している金融資産の総額は約１４００兆円と額面上は極めて大きい。
６月１７日に日銀が発表した０９年１～３月期の資金循環勘定速報によると
家計の金融資産は０９年３月末で１４１０兆４４３０億円だ。
０８年１２月末の１４３３兆５１６７億円だったのから比較すると、
わずか３カ月間で２３兆円減少している。
なかでも株式が約５５兆円から４・８兆円減少したのが大きい。
リーマン・ブラザーズが破綻した０８年９月末から１２月には株式だけで１２・３兆円
も減少。同時期の投資信託は約１１兆円も減少している。
小泉・竹中の金融改革によって「貯蓄から投資へ」と煽られた結果、
個人の数十兆円の金融資産が巻き上げられた。
１４００兆円のうち、その約半分にあたる７００兆円を上回る額が、
銀行などへの預金の形で管理されている。この二十数年来は、
低金利政策で利息収入はほとんどつかないものとなっている。
日本の低金利政策は１９８５年のプラザ合意からであり、
アメリカの強い要求として押しつけられた。
アメリカの貿易赤字を解消する口実であったが、
それは経常収支も財政も大赤字を抱えるアメリカより低金利にすることで
日本の資金が赤字を抱えるアメリカに流れるようにするものであった。
また為替レートも１㌦＝２４０円だったのを１２０円まで円高にさせた。
超低金利に突入したのちの１９９０年代から、本来国民が手にするはずの利息収入は、
ゴッソリ巻き上げられてきた。日銀が０７年に推計した段階で、
超低金利による家計の損失は、３３１兆円（０５年までの計算）であった。
バブル経済崩壊直後の１９９１年の家計の利子所得は、３８兆９０００億円だったのが、
いまや雀の涙ほどもない。その後の４年間を含めると４００兆円近い金額になる
ことは容易に想像がつく。家計から独占企業への所得移転がやられた。
また税制面でも、法人税が減額される一方でその分消費税が８９年に登場し、
これまでの２０年間で１７０兆～１８０兆円を国民から巻き上げている。
これは大企業から国民への負担転嫁となった。
構造改革で更に巻上げ バブルで潰した挙句
円がジャブジャブなったところでバブルになり、パンクして「失われた１０年」
となった。バブルでつぶして、ぼう大な不良債権を抱えさせ、
構造改革をやらせてさらに巻き上げる。
これはアジア各国が早くに経験してきたのと共通で、
タイにはじまってインドネシアがやられ、９７年に韓国が破綻。
翌年にはロシアが金融危機に見舞われていた。
ジョージ・ソロスのようなヘッジファンドが莫大な資金を投入して、
経済が成り立っているかのように思っていたら、突然引き上げる。その後、
ＩＭＦが市場開放をさせ、アメリカ金融資本が自由勝手に各国に進出して、
各国人民を搾り上げていく構造を作り上げていった過程である。
そのための規制緩和を自民党売国政府をしてやらせていった。
低金利を強いられた日本から資金が逃げ出し、
自動的に高金利のアメリカ市場へと向かうシカケが施された。
「円キャリー・トレード」など、アメリカ金融資本が日本から
低い利率の資金を借り入れる。この資金をハゲタカファンドが借り入れて、
金融派生商品に投機したり、日本企業乗っ取りなどの資金にしてきた。
日本のメガバンクも保険会社も、経済が低迷するなかで大手は軒並み株式を
外資に握られ、食品からアパレル、不動産にいたるまで、日本企業は買いあさられた。
そして昨今はサブプライム危機が表面化すると、
いっせいに資金を引き揚げて株価暴落の事態となった。
アメリカそのものはカネがないので国債を乱発。米国債の購入者の九割が外国人購入だ。
海外から集めた資金によって巨額の財政赤字を補い、各国でバブルを創出して
投資で荒稼ぎしてきた。
貿易赤字、財政赤字と合わせた“双子の赤字”が単年度で６０００億㌦ずつ。
これを穴埋めするための資金調達先が日本や中国、中東諸国で、
米国債の主な引受先になっている。低い調達コストで高いリターンを求める手法で、
法外なレバレッジをかけたサブプライムのような金融商売の原資にもなった。
「円高を阻止する」と称して円売り・ドル買い介入を繰り返し、
米国債を買い込んだのが自民党政府だった。
日米の関係では、プラザ合意を経た１９８８年の日米構造協議で
「今後１０年間で４３０兆円の公共投資を実施すること」と約束させられ、
そののち６３０兆円に引き上げられた。その結果、国内でも財政赤字が悪化した。
市町村は不要不急の公共投資をやらされたことで、財政は破たん。
すると財政破たんを理由にして市町村合併を押しつけられた。
さらには民生費削減へと直結。国・地方あわせて財政赤字は１１００兆円にもなった。
サブプライム問題発覚後は、アメリカでは公的資金注入によって、
これまで散々に詐欺商法で暴利をむさぼって世界経済を破たんさせた銀行の救済
をやっている。これも国債発行に頼るしかなく、
日本のような従属国に引き受けさせる関係になっている。
日本の米国債保有残高は秘密にされていて決して公表されないが、
政府が保有しているものだけでも１兆㌦を突破した外貨準備高の大部分を占めており、
そのほかに銀行や生保、証券会社、輸出企業を中心とした独占大企業２０００社が
運用しているものなどすべてをひっくるめると、相当額になる。
そして、米国債のほかにサブプライムローンのような金融派生商品を保有していたり
もする。一昨年には、実質的に破綻した米国政府系住宅金融会社のファニー・メイ、
フレディ・マックの関連債券を農林中金が５兆５０００億円、
三菱ＵＦＪが３兆３０００億円、その他生保や証券会社など、
日本の金融機関が合計で２３兆円保有していることも明らかになった。
こうしたデリバティブにも日本の金融資産が突っ込まれている。
金融資産というがそれは国民の預貯金などである。
海の向こうが破綻すれば一蓮托生という関係になってきた。
日本国内は財政赤字に 債務残高は１１００兆円
そして国内はどうなっているのか見てみると、日本政府は８００兆円という
膨大な財政赤字を負っている。政府歳入が年間約５０兆円なので、１６倍にもなる。
国・地方を合わせた債務残高は約１１００兆円とされる。財政赤字を理由に、
国内では地方切り捨てや医療・福祉をぶち切ったり、生産人民の生活がままならない
ほど貧しい状態をつくりだし、消費税を増税するとか、財政再建などといってきた。
そして、一方では「史上空前の好景気」が同時進行で、
大企業の内部留保は１２０兆円を超えるまでになった。
財政赤字はさらに拡大する傾向にある。こちらもカネがないので
国債発行でまかなっている。日本の場合、アメリカと違って
国民の貯蓄資金を使って国債を買い取っている。
銀行など金融機関に預けた貯蓄の相当部分は、政府の国債購入に回るシカケ
になっている。従来であれば簡保資金などが最大の買い手になっていたが、
郵政民営化によって２００７年からは縛りがとれた。
３４０兆円の郵貯・簡保資金は日本国債の買い取りではなく、
今後は外資（ゴールドマン・サックス）が運用する関係へと切り替わった。
これも奪われた巨額の資金である。これが小泉・竹中の最大の仕事であった。
０９年３月末段階の日本の国債残高は６８１兆６５４４億円で、
所有者別内訳を見てみると、金融機関がおよそ７割を保有している。
国民の預貯金は四五〇兆円近くが回り回って国債に姿を変えている。
６０数年前の終戦後には預金封鎖になって、みなが預金を引き出せないうちに、
たいへんなインフレになり、預金や保険は二足三文になるという出来事があった。
「これは利子がすごくいいよ」といって国民に買わせていた国債は、
敗戦によって名実ともに紙屑になるという経験を年寄りは忘れていない。
第二次大戦の経験では、貯蓄とか株などは政府がすべて紙くずにしたのだ。
アメリカに流れたカネはアメリカは属国などに返す気などないと見るのが普通で、
最後はドル暴落、債務不履行もやりかねない。大インフレで大借金をゼロにする
という事態も十分にあり得ることである。国内の財政赤字１１００兆円に加えて、
約５００兆円が焦げ付くという事態である。
日本国内、国民生活を貧乏にさせて、独占企業や米外資が好き放題を謳歌し、
社会を崩壊させてきた、
この間の小泉・竹中に代表される自民党売国政治の犯罪性はこの上なく大きい。
↑
毎度「売国傀儡自公政権」と申し上げておりますw
米帝＝「アングロサクソン＋ユダ金」連合は、
日本の「吸血鬼にして死神」なんです。 あと一月になりましたよw
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
2009年7月31日 (金)
*日本で無血市民革命＝政権交代が成功する理由
私は民主党を絶対視しない。
民主党が危ういと思う点も多くある。
しかし、現実を変化させるには、現実のなかから選択肢を見つけなければならない。
現状を変革するには、民主党に中核的な役割を担ってもらわなければならないと考える。
<略>
ところが、いまや、大資本の利益は労働者の不利益になる時代に変化している。
したがって、選挙では「大資本」ではなく「一般国民」の利益を追求する政党に
支持が集まる。選挙の投票権は１人１票しか与えられない。
大資本が１６８億円もの献金を自民党に投入しても、大資本そのものには、
１票も投票権が付与されない。
官僚機構も一般国民から見れば、巨大な国家財政に巣食う寄生虫にしか
感じられなくなった。公務員の給与は決して低くない。
公務員に定年までの雇用を保証して、天下りを根絶すべき
との意見に多くの国民が賛同し始めている。
２００５年には「郵政民営化」を掲げた「改革」＝「リフォーム」の言葉に
多くの国民が騙されてしまった。２００５年の自民党マニフェストは、
郵政民営化を実現すれば、世の中がバラ色になるとの宣伝文句で満載だが、
この公約が嘘八百だったことに国民も気付いた。
「かんぽの宿疑惑」は「郵政民営化」の実態が「郵政私物化」、
「郵政米営化」であったことを国民の前に見せつけた。
もう二度と「リフォーム詐欺」に遭うまいと誓った国民が急増している。
こうしたなかで、「悪徳ペンタゴン」が最後の頼りにしているのが「御用メディア」だ。
「御用メディア」の正社員は、確実に年収７００万円以上の「勝ち組」に所属している。
「御用メディア」下請けの制作会社非正規労働者、技術担当会社から派遣される
非正規社員は確実に「負け組」に組み入れられているが、
「勝ち組」が番組を制作し、「勝ち組」がコメントを述べるから、
偏向番組が出来上がる。
この偏向報道に毒された人々が、自公政権を支持する残党として残るが、
真実に気づいた人々から順次、政権交代を望む方向に変化する。
官僚のための政治
大資本のための政治
米国のための政治
を排除して、
国民のための政治
を実現することが「政権交代」の目的である。
民主党の一部に
官僚のための政治
大資本のための政治
米国のための政治
を指向する人々が存在し、また、軍事拡張主義を唱える人々がいる。
また、衆議院比例区定数削減を主張する人々がいる。
これらの危険分子を排除しなければならない。そのためには、
民主党が社民党、国民新党としっかり連携することが大切であり、
共産党の意見も随所で取り込む必要がある。
少数意見を尊重するために、比例区の定数を削減するべきでない。
したがって、政権交代が実現しても、新政権が自公政権の路線に逆戻りしないか、
厳しく監視する必要がある。
時代環境は変わった。このなかで、一般国民＝民衆が主人公になる政治が日本史上、
初めて誕生する可能性が広がっている。
主権者である国民は、御用メディアの偏向報道に惑わされてはならない。
主権者である国民の幸福を追求する政府を樹立するために、
すべての主権者が投票所に足を運び、「清き一票」を投じなければならない。
すべての有権者が行動を起こせば、必ず「無血市民革命」は成功するだろう。
↑
疲弊させられた「民力」の「休養と回復」を図らなくてはなりません。
その第一歩が「政権交替」です。
売国傀儡政権の「従米国富蕩尽政策」では「亡国」あるのみです。
(安藤広重)号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「(萼あじさいに川蝉)、(鉄仙花にかなりや)」です。
☆曇り。
しかし、よく降った、珍しい七月でした。
さて、あれこれ、
◆http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090731AT3S3001Z30072009.html
*米とのＦＴＡ「コメは例外」鳩山民主代表
民主党の鳩山由紀夫代表は30日、長野県諏訪市で街頭演説し、
衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ米国との自由貿易協定
（ＦＴＡ）締結に関連し「コメなどの重要な作物は簡単に（輸入の）道を開かせない。
交渉でしっかり主張するので安心してほしい」と述べ、
コメは例外扱いにする考えを示した。
与党からの「国内農業が大打撃を受ける」との批判に対しては
「国内農業が壊滅的になったのは自公政権のせいだ。
農家が海外の圧力に負けないようにする」と反論。
政権公約に盛り込んだ農家への戸別所得補償制度の必要性をアピールした。(00:42)
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/
CK2009073102000055.html
東京新聞 TOKYO WEB 2009年7月31日 朝刊
*脱走米兵１２人、不明６人
横須賀など住民は知らされず 昨年７月以降
在日米軍の脱走兵に関する情報が日本政府を通じて地元自治体に開示される
ようになった昨年七月以降、神奈川、長崎、沖縄県の基地から計十二人の米兵が脱走し、
うち六人が行方不明になっていることが神奈川県などへの取材で分かった。
脱走兵の実態が明らかになったのは初めて。
脱走兵が最も多かったのは神奈川県の七人で、うち二人が未発見のまま。内訳は、
横須賀市の米海軍横須賀基地の兵士が四人、
横須賀港に寄港中の艦船の兵士が三人だった。
また、同県警は昨年六月、米軍から身柄確保の要請があった脱走兵を
指名手配の扱いにし、発見すれば米軍に通報する体制を整えた。
今年二月には横須賀基地を脱走した兵士が、
警視庁の職務質問で都内で発見されたケースもあった。
ただ、日本政府を通じて県や地元自治体へ情報が提供されるのは、
米軍から警察に対して身柄確保の協力要請があった後、早くて二日、
遅ければ一週間以上かかるのが現状という。
横須賀市は「個別の情報は公表していない」といい、
情報は市民には知らされていなかった。
基地問題に詳しい呉東正彦弁護士は「基地を抱える市民は治安に大きな不安を
感じている。脱走兵の情報は市民にも知らされるべきだ」と指摘する。
三十日に横浜地裁で無期懲役判決を受けた横須賀基地の脱走米兵が
横須賀市で起こした強盗殺人事件をきっかけに、
日米両国は昨年四月、日本政府に関連情報を提供することなどで基本合意。
事件発生の昨年三月時点では、米軍に脱走兵の通報義務はなかった。
↑
毎度申し上げておりますとほり、「脱米」こそ国益にかのう。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikokunikokunaisisannnekosogimitugu
%20koiuzmi%20takenakanobaikokudokaikaku.html
「長周新聞」 ２００９年７月２７日付
*米国に国内資産根こそぎ貢ぐ
小泉・竹中の売国奴改革
国内に金回らぬ原因
アメリカ発の金融恐慌で世界中が激動しているなかで、
日本国内からぼう大な資金がアメリカに貢がれてきた。
返済される見込みなどない米国債、金融派生商品などに５００兆円近く
巻き上げられている。日本の低金利資金などによるアメリカの消費バブル経済に依存
して、輸出企業による「市場空前の利益」を謳っていたのは、
ほんの数年前の出来事であった。それは日本の国民生活の窮乏化に拍車をかける
ことによってやられたことであった。小泉構造改革は、
日本の資金をアメリカに巻き上げられる構造に変えるものであった。
この実態を見てみたい。
大企業の内部留保１２０兆円超
今度の経済恐慌はアメリカのイカサマ証券投機が原因であるが、
生産の減少も株価の下落も日本の打撃の方が大きい。
日本経済はアメリカ経済の付属物になっているのだ。日本の資金を
どんどんアメリカに流すと同時に、企業は輸出一辺倒で、国内の労働者の賃金、
あらゆる勤労諸階層の収入を徹底的に削減して、消費購買力、内需を破壊してきた。
しかし賃金や収入が減った以上に、預金や年金、株そして税金でも
散散に巻き上げられている。
日本の家計部門の貯蓄率は急速に低くなっている。ＯＥＣＤの統計によると、
１９９０年代の初頭に１５％あった、日本の家計部門の貯蓄率
（その年度の可処分所得にたいする貯蓄率）は、２００７年には３％まで下がっている。
国際的に見ても高い貯蓄率だったのが、急転直下の大不況に直面するなかで
急激に下がっているのが特徴になっている。貯める余裕がないのである。
日本国民が保有している金融資産の総額は約１４００兆円と額面上は極めて大きい。
６月１７日に日銀が発表した０９年１～３月期の資金循環勘定速報によると
家計の金融資産は０９年３月末で１４１０兆４４３０億円だ。
０８年１２月末の１４３３兆５１６７億円だったのから比較すると、
わずか３カ月間で２３兆円減少している。
なかでも株式が約５５兆円から４・８兆円減少したのが大きい。
リーマン・ブラザーズが破綻した０８年９月末から１２月には株式だけで１２・３兆円
も減少。同時期の投資信託は約１１兆円も減少している。
小泉・竹中の金融改革によって「貯蓄から投資へ」と煽られた結果、
個人の数十兆円の金融資産が巻き上げられた。
１４００兆円のうち、その約半分にあたる７００兆円を上回る額が、
銀行などへの預金の形で管理されている。この二十数年来は、
低金利政策で利息収入はほとんどつかないものとなっている。
日本の低金利政策は１９８５年のプラザ合意からであり、
アメリカの強い要求として押しつけられた。
アメリカの貿易赤字を解消する口実であったが、
それは経常収支も財政も大赤字を抱えるアメリカより低金利にすることで
日本の資金が赤字を抱えるアメリカに流れるようにするものであった。
また為替レートも１㌦＝２４０円だったのを１２０円まで円高にさせた。
超低金利に突入したのちの１９９０年代から、本来国民が手にするはずの利息収入は、
ゴッソリ巻き上げられてきた。日銀が０７年に推計した段階で、
超低金利による家計の損失は、３３１兆円（０５年までの計算）であった。
バブル経済崩壊直後の１９９１年の家計の利子所得は、３８兆９０００億円だったのが、
いまや雀の涙ほどもない。その後の４年間を含めると４００兆円近い金額になる
ことは容易に想像がつく。家計から独占企業への所得移転がやられた。
また税制面でも、法人税が減額される一方でその分消費税が８９年に登場し、
これまでの２０年間で１７０兆～１８０兆円を国民から巻き上げている。
これは大企業から国民への負担転嫁となった。
構造改革で更に巻上げ バブルで潰した挙句
円がジャブジャブなったところでバブルになり、パンクして「失われた１０年」
となった。バブルでつぶして、ぼう大な不良債権を抱えさせ、
構造改革をやらせてさらに巻き上げる。
これはアジア各国が早くに経験してきたのと共通で、
タイにはじまってインドネシアがやられ、９７年に韓国が破綻。
翌年にはロシアが金融危機に見舞われていた。
ジョージ・ソロスのようなヘッジファンドが莫大な資金を投入して、
経済が成り立っているかのように思っていたら、突然引き上げる。その後、
ＩＭＦが市場開放をさせ、アメリカ金融資本が自由勝手に各国に進出して、
各国人民を搾り上げていく構造を作り上げていった過程である。
そのための規制緩和を自民党売国政府をしてやらせていった。
低金利を強いられた日本から資金が逃げ出し、
自動的に高金利のアメリカ市場へと向かうシカケが施された。
「円キャリー・トレード」など、アメリカ金融資本が日本から
低い利率の資金を借り入れる。この資金をハゲタカファンドが借り入れて、
金融派生商品に投機したり、日本企業乗っ取りなどの資金にしてきた。
日本のメガバンクも保険会社も、経済が低迷するなかで大手は軒並み株式を
外資に握られ、食品からアパレル、不動産にいたるまで、日本企業は買いあさられた。
そして昨今はサブプライム危機が表面化すると、
いっせいに資金を引き揚げて株価暴落の事態となった。
アメリカそのものはカネがないので国債を乱発。米国債の購入者の九割が外国人購入だ。
海外から集めた資金によって巨額の財政赤字を補い、各国でバブルを創出して
投資で荒稼ぎしてきた。
貿易赤字、財政赤字と合わせた“双子の赤字”が単年度で６０００億㌦ずつ。
これを穴埋めするための資金調達先が日本や中国、中東諸国で、
米国債の主な引受先になっている。低い調達コストで高いリターンを求める手法で、
法外なレバレッジをかけたサブプライムのような金融商売の原資にもなった。
「円高を阻止する」と称して円売り・ドル買い介入を繰り返し、
米国債を買い込んだのが自民党政府だった。
日米の関係では、プラザ合意を経た１９８８年の日米構造協議で
「今後１０年間で４３０兆円の公共投資を実施すること」と約束させられ、
そののち６３０兆円に引き上げられた。その結果、国内でも財政赤字が悪化した。
市町村は不要不急の公共投資をやらされたことで、財政は破たん。
すると財政破たんを理由にして市町村合併を押しつけられた。
さらには民生費削減へと直結。国・地方あわせて財政赤字は１１００兆円にもなった。
サブプライム問題発覚後は、アメリカでは公的資金注入によって、
これまで散々に詐欺商法で暴利をむさぼって世界経済を破たんさせた銀行の救済
をやっている。これも国債発行に頼るしかなく、
日本のような従属国に引き受けさせる関係になっている。
日本の米国債保有残高は秘密にされていて決して公表されないが、
政府が保有しているものだけでも１兆㌦を突破した外貨準備高の大部分を占めており、
そのほかに銀行や生保、証券会社、輸出企業を中心とした独占大企業２０００社が
運用しているものなどすべてをひっくるめると、相当額になる。
そして、米国債のほかにサブプライムローンのような金融派生商品を保有していたり
もする。一昨年には、実質的に破綻した米国政府系住宅金融会社のファニー・メイ、
フレディ・マックの関連債券を農林中金が５兆５０００億円、
三菱ＵＦＪが３兆３０００億円、その他生保や証券会社など、
日本の金融機関が合計で２３兆円保有していることも明らかになった。
こうしたデリバティブにも日本の金融資産が突っ込まれている。
金融資産というがそれは国民の預貯金などである。
海の向こうが破綻すれば一蓮托生という関係になってきた。
日本国内は財政赤字に 債務残高は１１００兆円
そして国内はどうなっているのか見てみると、日本政府は８００兆円という
膨大な財政赤字を負っている。政府歳入が年間約５０兆円なので、１６倍にもなる。
国・地方を合わせた債務残高は約１１００兆円とされる。財政赤字を理由に、
国内では地方切り捨てや医療・福祉をぶち切ったり、生産人民の生活がままならない
ほど貧しい状態をつくりだし、消費税を増税するとか、財政再建などといってきた。
そして、一方では「史上空前の好景気」が同時進行で、
大企業の内部留保は１２０兆円を超えるまでになった。
財政赤字はさらに拡大する傾向にある。こちらもカネがないので
国債発行でまかなっている。日本の場合、アメリカと違って
国民の貯蓄資金を使って国債を買い取っている。
銀行など金融機関に預けた貯蓄の相当部分は、政府の国債購入に回るシカケ
になっている。従来であれば簡保資金などが最大の買い手になっていたが、
郵政民営化によって２００７年からは縛りがとれた。
３４０兆円の郵貯・簡保資金は日本国債の買い取りではなく、
今後は外資（ゴールドマン・サックス）が運用する関係へと切り替わった。
これも奪われた巨額の資金である。これが小泉・竹中の最大の仕事であった。
０９年３月末段階の日本の国債残高は６８１兆６５４４億円で、
所有者別内訳を見てみると、金融機関がおよそ７割を保有している。
国民の預貯金は四五〇兆円近くが回り回って国債に姿を変えている。
６０数年前の終戦後には預金封鎖になって、みなが預金を引き出せないうちに、
たいへんなインフレになり、預金や保険は二足三文になるという出来事があった。
「これは利子がすごくいいよ」といって国民に買わせていた国債は、
敗戦によって名実ともに紙屑になるという経験を年寄りは忘れていない。
第二次大戦の経験では、貯蓄とか株などは政府がすべて紙くずにしたのだ。
アメリカに流れたカネはアメリカは属国などに返す気などないと見るのが普通で、
最後はドル暴落、債務不履行もやりかねない。大インフレで大借金をゼロにする
という事態も十分にあり得ることである。国内の財政赤字１１００兆円に加えて、
約５００兆円が焦げ付くという事態である。
日本国内、国民生活を貧乏にさせて、独占企業や米外資が好き放題を謳歌し、
社会を崩壊させてきた、
この間の小泉・竹中に代表される自民党売国政治の犯罪性はこの上なく大きい。
↑
毎度「売国傀儡自公政権」と申し上げておりますw
米帝＝「アングロサクソン＋ユダ金」連合は、
日本の「吸血鬼にして死神」なんです。 あと一月になりましたよw
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
2009年7月31日 (金)
*日本で無血市民革命＝政権交代が成功する理由
私は民主党を絶対視しない。
民主党が危ういと思う点も多くある。
しかし、現実を変化させるには、現実のなかから選択肢を見つけなければならない。
現状を変革するには、民主党に中核的な役割を担ってもらわなければならないと考える。
<略>
ところが、いまや、大資本の利益は労働者の不利益になる時代に変化している。
したがって、選挙では「大資本」ではなく「一般国民」の利益を追求する政党に
支持が集まる。選挙の投票権は１人１票しか与えられない。
大資本が１６８億円もの献金を自民党に投入しても、大資本そのものには、
１票も投票権が付与されない。
官僚機構も一般国民から見れば、巨大な国家財政に巣食う寄生虫にしか
感じられなくなった。公務員の給与は決して低くない。
公務員に定年までの雇用を保証して、天下りを根絶すべき
との意見に多くの国民が賛同し始めている。
２００５年には「郵政民営化」を掲げた「改革」＝「リフォーム」の言葉に
多くの国民が騙されてしまった。２００５年の自民党マニフェストは、
郵政民営化を実現すれば、世の中がバラ色になるとの宣伝文句で満載だが、
この公約が嘘八百だったことに国民も気付いた。
「かんぽの宿疑惑」は「郵政民営化」の実態が「郵政私物化」、
「郵政米営化」であったことを国民の前に見せつけた。
もう二度と「リフォーム詐欺」に遭うまいと誓った国民が急増している。
こうしたなかで、「悪徳ペンタゴン」が最後の頼りにしているのが「御用メディア」だ。
「御用メディア」の正社員は、確実に年収７００万円以上の「勝ち組」に所属している。
「御用メディア」下請けの制作会社非正規労働者、技術担当会社から派遣される
非正規社員は確実に「負け組」に組み入れられているが、
「勝ち組」が番組を制作し、「勝ち組」がコメントを述べるから、
偏向番組が出来上がる。
この偏向報道に毒された人々が、自公政権を支持する残党として残るが、
真実に気づいた人々から順次、政権交代を望む方向に変化する。
官僚のための政治
大資本のための政治
米国のための政治
を排除して、
国民のための政治
を実現することが「政権交代」の目的である。
民主党の一部に
官僚のための政治
大資本のための政治
米国のための政治
を指向する人々が存在し、また、軍事拡張主義を唱える人々がいる。
また、衆議院比例区定数削減を主張する人々がいる。
これらの危険分子を排除しなければならない。そのためには、
民主党が社民党、国民新党としっかり連携することが大切であり、
共産党の意見も随所で取り込む必要がある。
少数意見を尊重するために、比例区の定数を削減するべきでない。
したがって、政権交代が実現しても、新政権が自公政権の路線に逆戻りしないか、
厳しく監視する必要がある。
時代環境は変わった。このなかで、一般国民＝民衆が主人公になる政治が日本史上、
初めて誕生する可能性が広がっている。
主権者である国民は、御用メディアの偏向報道に惑わされてはならない。
主権者である国民の幸福を追求する政府を樹立するために、
すべての主権者が投票所に足を運び、「清き一票」を投じなければならない。
すべての有権者が行動を起こせば、必ず「無血市民革命」は成功するだろう。
↑
疲弊させられた「民力」の「休養と回復」を図らなくてはなりません。
その第一歩が「政権交替」です。
売国傀儡政権の「従米国富蕩尽政策」では「亡国」あるのみです。
