ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

早い雪Ⅴ

2016-11-30 10:17:03 | Weblog
 画は 初代 長谷川 貞信 (さだのぶ)

 1809(文化6年) ~ 1879(明治12年)

 江戸時代後期から明治時代にかけての大坂の浮世絵師。

 緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。              作


  「都名所之内 真如堂楓樹」です。


☆曇り、今朝は冷え込む。

いいい分析ですな、同感です、悪縁切りの潮時なのさ、

◆http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/673.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2016 年 11 月 28 日  kNSCqYLU
安倍政権には対応不能
 牙を剥いたトランプ恐怖シナリオ(
日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d5/3610.jpg

☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194701
2016年11月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し

「残忍な独裁者が死んだ」――。

やはり危ない本性はそう簡単には隠せないようだ。

キューバのフィデル・カストロ前議長の死去を受け、
米国のトランプ次期大統領が26日に放った罵詈雑言メッセージには驚いた。

トランプは「フィデル・カストロが死んだ!」との一文を
自身のツイッターに投稿した後、声明を発表。

冒頭から「今日、60年近く自国民を迫害した残忍な独裁者が死去した」
とコキ下ろし、カストロの「業績」として
「盗み、想像を絶する苦悩、貧困、基本的人権の否定」を列挙した。

そして「キューバは全体主義的な島のままだが、トランプ政権は
キューバ国民がやっと繁栄と自由を得られるため、全力を尽くす」と、

まるで内政干渉も辞さないような口ぶりで、カストロのお株を奪う
“キューバ解放の使者”気取りだ。

米国は昨年7月、オバマ政権の下で54年ぶりにキューバと国交回復を実現させた。

オバマは現職の米大統領として88年ぶりにキューバを訪問。

貿易や渡航、金融に関する規制を緩和する大統領令を矢継ぎ早に打ち出し、
キューバとの交流を深めてきた。

米国第一の保護主義政策を掲げるトランプにとって、
自国の門戸を広げるオバマ政権の対キューバ政策は面白いはずがない。

死人にムチ打つような“キューバの英雄”への罵詈雑言は、
対キューバ政策の転換を予告する意味合いを持つ。

国交回復から1年チョットで両国関係が再び不透明になろうが、
怪物大統領はヘッチャラだ。

この男の辞書には前例踏襲という言葉はなく、大統領就任後も
既成のルールや常識など通用しない暴走路線をひた走るのだろう


トランプは当選直後こそ型破りな言動を封印。

大番狂わせに戸惑う日本政府やメディアに
穏健な現実路線への転換を期待させたが、最近は地金が出てきた

同盟国のパートナーだろうがお構いなしで、
安倍首相に赤っ恥をかかせたのが、いい例である。


怪物大統領に人も金も命も差し出す無能政権

安倍は世界の指導者に先がけ、ニューヨークの自宅でトランプと1時間半も会談。

その直後に参加したペルーのAPECでは
各国首脳にトランプの印象を自慢げに語り、すっかり“主役”気分に浸っていたという。

APECの合間には、安倍主導でTPP参加12カ国の首脳会合を開催。

最終訪問先アルゼンチンでの会見で安倍は
「TPP首脳会合では、すべての参加国がその挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した」
と胸を張った。

「トランプ氏はTPPからの離脱を言っているが」という記者の質問にも
「TPPは米国抜きでは意味がない」と言い切り、自信満々だった。

報道陣が「ひょっとしてトランプの説得に成功した?」とあっけにとられた
のもツカの間だ。

会見からたった18分後に、トランプがビデオメッセージを発表。
「(就任初日に)わが国に災厄をもたらす恐れがあるTPPからの離脱の通知を出す」
と宣言したのは周知の通りだ。

ビデオメッセージの発表は安倍会談から、わずか5日後。

しかも、安倍政権は大統領選の翌日にTPP承認案と関連法案を衆院で通過させ、
その成果を手土産に安倍は会談に臨んでいた。

普通の感覚なら同盟国のトップがここまでお膳立てすれば、むげにはしない。

離脱明言は非礼に当たるし、少しは気が引けそうなものだが、
トランプには外交儀礼もヘッタクレも通用しないのだ。

経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「米国の参加はもはや絶望的なのに、安倍首相が

TPPの意義を米国に粘り強く訴えると諦め切れずにいるのは、あくまで中国憎し

中国抜きのTPPを貿易上の対中包囲網と見なしているからでしょう。

自らの勝手な政治理念のためだけに、TPPに邁進し、

『我々は米国に従ってきた』との忠誠心を示し、

トランプ氏にしがみついているとしか思えません」

トランプはTPP離脱の代わりに、

「雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」
と明言している。

「つまり、トランプ氏はTPPから日米2国間のFTA(自由貿易協定)

方針を切り替える
ということです。

安倍首相の卑屈な姿勢は、米国第一主義を唱えるタフネゴシエーターにすれば、

まさに“カモネギ”。

さらなる規制緩和や市場開放を求めてくるでしょう

TPP以上に日本のヒト・モノ・カネを収奪されかねません


(菊池英博氏=前出)


米軍撤退を切り札に無理難題を押し付ける

安全保障政策への“淡い期待”も露と消える。

トランプは大統領選中に「米国が世界の警察官であることをやめる」と訴え、

在日米軍の駐留経費を全額負担しなければ、軍の撤退もいとわない

と言い放った。

そのため、リベラル層の一部では、トランプ大統領誕生で

沖縄の基地負担軽減を期待する声もあったが、肩透かしを食いそうだ。

トランプ政権の外交・軍事政策に関する草案に、

普天間基地の辺野古移設を巡る日米両政府の現行計画を維持する方針が
盛り込まれている
ことが判明した。

27日の沖縄タイムスの報道によると、マイク・ペンス次期副大統領の関係者は
同紙の取材に
「米側には、日本の支出で建設される新基地建設計画に異論はなく、
見直しの必要性などを問う声は上がっていない」と説明したという。

注目すべきは、トランプ側が辺野古を
日本のお金で建設される基地だと強調したこと。

「日本側がカネを出すなら文句はないが、沖縄の基地にはビタ一文も出さないゾ」
と言っているに等しい。

要するに、トランプはいまだ「米軍駐留経費の負担増要求」の
旗印を降ろしていないのだ。

既に日本はいわゆる「思いやり予算」を含め、

基地地主への賃料や米軍再編の移転費用など、

在日米軍のために総額57億ドル(約6441億円)も毎年負担。

ここまで米軍基地のために経費を負担している国はない。


一方で米国は在日米軍の駐留予算に55億ドル(約6215億円)を計上しているが、

この中には米兵約5万人の給与や食糧費なども含まれる。


骨までしゃぶり尽くされる

軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言った。

「在日米軍は、第7艦隊の中東派遣など米国の世界戦略に基づき、

自らの国益のために任務を与えられています。

駐留は決して日本を守るためだけではない。

トランプ氏が駐留経費の全額負担を求めても、本来なら日本は突っぱねるのがスジ。

ただし、在日米軍が撤退した場合の防衛費の増加は計り知れません。

自衛隊にその穴を埋めさせるには、自前の兵器調達に

最低でも2兆3000億円はかかる。

最新鋭の軍事設備には高度な専門技術も求められ、

人材育成にもカネと時間を要する。

社会保障費が年々削られる中、世論はさらなる防衛費増加を許すのか。

支持率低下を恐れる安倍政権の足元を見て、

トランプ氏は無理難題を吹っかけてきそうです」


大統領選中にトランプは「日米同盟は片務的だ」とも批判してきた。

「日本の集団的自衛権が解禁された今、

トランプ氏は日米安保を双務的な関係にしようと、

さらなる軍事一体化を図りそうです。

“カネがダメならヒトを出せ”と安倍政権を恫喝し、

従来以上に危険な海外の紛争地への自衛隊派遣という話になってくる。

IS掃討のための部隊派遣さえ、要求されかねません。

とにかく『在日米軍全面撤退』というカードを切り札にされたら、

安倍政権は手も足も出ませんよ」(世良光弘氏=前出)

狂乱大統領が本気で米国第一主義を進めれば牙ムキ出しで、

この国に
カネも人も血も流せと猛烈な圧力をかけてくる。

安倍がトップでいる限り、骨までしゃぶり尽くされると覚悟した方がいい



http://asyura.x0.to/imgup/d5/3611.jpg



貞信、二枚目、



「都名所之内 栂尾門前雨中」です。



やるんじゃないかw

◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4670.html
カレイドスコープ・万華鏡 Mon.2016.11.28
朝鮮カルトのお告げによって 晋三君が抜き打ち解散

より抜粋、


「幻想が終わった後に何が来る?」って、
いよいよ本格的な瓦解が始まるんだよ

それが国民にバレないうちに、衆院解散だ。

トランプ旋風の興奮さめやらないうちにね。


☆安倍晋三、黒田東彦、岩田規久男、浜田宏一・・・
 アベノミクス失敗確定に引きつるも、類まれな厚顔無恥の人々


安倍晋三が、またまた抜き打ち解散をやりそうだ。

さすが、朝鮮カルトの御託宣のまま、
国政を行うオカルト総理ならでは決断だ。

2014年11月の「アベノミクス抜き打ち解散」のときのように、
条件がととのいつつある。

安倍の晋三君は、アベノミクス解散と言いながら、
やったことは、安全保障関連法案の続々、強行採決だった。

アベノミクスなどは本命ではなく、
「戦争のできる国にする」ことが晋三君の狙いだったのである。

「ワタチは、選挙によって国民の負託を得たのでチュから、
ワタチのやることに文句は言わせない」と、
国民が頼んでもいないことを勝手に強行採決する晋ちゃん。

「アベノミクス」は、何度でも目くらましに使われてきたのである。

しかし、これを見てほしい。

今年1月26日の東洋経済の記事だ。

自信たっぷりに、「金融緩和を止めてはならない。
止めてしまえば元の木阿弥になってしまう」

と力説する浜田宏一・イェール大学名誉教授・内閣官房参与だ。

しかし、ほんの3日前、このおじいちゃんは、意気消沈の表情で、
「アベノミクスは終了すべき」と懺悔の弁をボソリ。

国民の虎の子の年金まで博打市場につぎ込み、
数百兆円の金をドブに捨てただけのアベノミクスに、とうとう冬が来たようだ


このおじいちゃんは、いよいよ、本当に日本が危なくなってきたので、
早めに逃げの一手を打っておこうということなのか。

「2年程度で2%の物価上昇目標は達成できる!」と息巻いていた黒田日銀総裁、
「2%のインフレ目標が達成できなかったときは辞任する」と豪語した
岩田規久男副総裁(上智大学・学習院大学名誉教授)。

彼らは、自分で言ったことさえ何ひとつ実行しない、できない無能なバカである。

悪ガキの小学生だって、けじめのつけ方くらい知っている。

どうやら、こいつらもトンズラを決め込み、海外逃亡なんてニュースが・・・

出て来るかも。

名誉教授、名誉、名誉・・・聞いて呆れる。

これが日本の学者やエリートの真の姿である。

抜き打ち解散が決まったわけではないが、それを暗示する記事が出た。

東京新聞の11月27日付がそれだ。

御用マスコミには、そろそろ箝口令が敷かれ、
テレビ・大手新聞各社幹部のさもしい寿司トモたちには、
いっそう豪勢な料理と手土産が振舞われ、

ご相伴にあずかった犯罪マスコミ人たちは、
スピン報道のための芸能スキャンダルのネタを仕入れ

今度こそ、貧困にあえいでいる国民にとどめを刺すべく
準備万端ととのえているのだろう。


   「米軍駐留費増は不要」が86% 内閣支持60%に上昇、世論調査」
   (東京新聞 11月27日)

   通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、
   米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した
   在日米軍駐留経費(思いやり予算)について
   「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86・1%に上った。

   内閣支持率は60・7%で、前回10月の53・9%から上昇した。

   支持率が60%を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。
   不支持率は30・4%だった。

   安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと
   相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが
   支持率アップにつながった可能性がある。


マーケティングの一環として、大手企業のリサーチの
企画・設計、実施・分析までやった経験から言うと、
こうした調査結果をリリースすること自体が、
すでに実施段階に入ったことを意味する。

つまり、「他人が何を考えているか」という情報を出すこと自体が、
大衆をその流れに取り込もうとするプロモーション活動である、
ということなのである。

調査票のアンケート項目の表現を変えることによって、
世論調査の結果など、いかようにも操作できる
ことを私は身を持って知っている。

アンケート調査の前提が示されていない調査結果など、100%、
特定の目標に誘導するための世論操作である
と断言できる。


東京新聞の記事の意味するところは、こういうことである。


   ドナルド・トランプは、
   「米軍を日本から撤退させる。それが嫌なら、もっと金を出せ!
   と言ってくるだろう」と、マスメディアは、
   まるで迷い子のような日本人にブラフをかけてきた。

   おバカな核武装待望論者たちは、
   「これで日本は自由に核武装して独立できる」と、小躍りして喜んだ。

   しかし、トランプは、まるで踵を返すようにして、
   「辺野古基地移転計画の維持」をほのめかしている。

   それは、すべて、安倍の晋ちゃんが、
   電撃首脳外交を展開したおかげである。
   日本は核武装しないで済みそうだなぁ・・・

   だから、捏造世論調査が示すように、支持率も60%超え! 
   みんなで安倍の晋ちゃんの後に続こう!


トランプ政権は、まだ誕生していない。

トランプのような海千山千がハッタリを言って、
有利にことを進めようということなど当たり前だ



☆今度も勝たせれば、いよいよ餓死者が出るだろうー
 もちろんマスコミは官邸の圧力によって伏せるだろうが



来年は、年金の減額、医療費の高額負担、増税・・・によって、

年金受給資格者にも、おちおち枕を高くして眠れない日々がやってくる。

2、3年後には、初の餓死者が出るかもしれないし、

あたかも口減らしのごとく、子殺しも増えるかもしれない。

もっと先には、食料危機や巨大津波が襲う。

それは、日本だけではない。世界規模で起こる。


今年の冬は、いっそう寒い。



貞信、三枚目、



「浪花百景の内 なんばむら御蔵」です。



あれこれ、

◆http://my.shadowcity.jp/2016/11/post-10230.html#more
ネットゲリラ  (2016年11月28日)
かつて、「日本という国があった


廃炉費用、賠償費がどんどん膨らんでいくというんだが、
もう日本はオシマイです。
世界一高い公務員人件費と、世界一高い電気代で、
マトモな産業が成り立つわけがない。

既に、日本の人口は減り始めている。長寿化の伸びもとまった。
東京では、突然、心臓が止まって死ぬ人が急増している。
癌も増えている。かつて、「日本」という国があった。今はない。


  ☆http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H2I_W6A121C1MM8000/
  日経 2016/11/27
  ◎福島廃炉・賠償費20兆円 経産省推計、想定の2倍

  経済産業省が東京電力福島第1原子力発電所で起きた事故の
  賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超える
  と推計していることがわかった。
  11兆円としてきたこれまでの想定の約2倍に膨らむ。
  東電の財務を支えるため、無利子融資枠を9兆円から広げる方向で
  財務省などと協議する。
  原発の事故処理費用の一部はほかの電力会社も含めて
  電気料金に上乗せするため、国民負担の増大が避けられない。


なぜ、税金を無尽蔵に注ぎ込んで東電を助けるのか? 株主のためです。
東電の筆頭株主は東京都。天皇家も株主。政治家諸氏もみんな株主。
日本の上級国民はみんな、東電の株主だ。
上級国民の資産を保全するために、国民全員が犠牲となる。


もちろん戦犯の筆頭はアベシンゾーだ。
凄いねw 先祖代々、A級戦犯w 
世界中どこに行っても相手にされないw


東電に一銭だって払うのは嫌なので、電気は静岡ガスに替えましたw 
静岡ガスは自前で清水港に発電所を持っている。
おいらは原発の電気は使ってません。東電の電気は使ってません。
いまだに東電にカネを払っているのは非国民。


コメント


*tanuki | 2016年11月28日 23:44 | 返信

  この事実に直後に気づいた人はわずかでしたね。
  私はキチガイ扱いされたが確実に予想通りになっていく。
  うれしいことではありませんが誤算はない。

  福島の復旧は永遠に不可能です。
  廃炉どころか、
  放射性物質のありかを特定することさえできていない。
  たとえ特定できても取り出すすべがない。
  しかし存在するのは外部環境なのです。
  石棺化できたチェルノブイリ以上の致命的災害なのですよ。

  最終的には東日本全体は汚染地帯になります。
  タイターの地図通り。あれは多分計画でしょう。

  日本は滅びますよ。



◆http://my.shadowcity.jp/2016/11/post-10232.html
ネットゲリラ  (2016年11月29日)
おらが村だけで世界同時革命


アタマの悪い人というのは、間違いを指摘されても頑として認めず、
ムキになって反論して来る。無学者、論に負けずと言います。
「千早ふる」という落語で知られた言葉なんだが、
最近ではアベシンゾーの事をそう言うw 

誰が何を言おうが頑として聞かず、自説を曲げない。
その自説というのが、カルトな宗教家に吹き込まれた洗脳なので、
日本国民はいい迷惑だw


  ☆http://mainichi.jp/articles/20161128/k00/00e/010/216000c
  毎日 2016年11月28日
  ◎TPP承認へ決意理念掲げぶれてはならない

  安倍晋三首相は28日午前の参院本会議で、
  トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)の脱退
  を表明したことを巡り
  「他国に影響されたり、他国に追従したりするのではなく、
  日本として理念を掲げ、貫く信念がなくてはならない。
  今、ぶれてはならない」と述べ、
  今国会で承認手続きを進める意向を重ねて示した。

  同時に「国会承認をいただき、日本の固い決意を
  世界に発信するとともに、TPPの意義を
  米国に粘り強く訴え続けていきたい」と強調。
  「TPPのルールは、今後の通商交渉におけるモデルとなる」
  とも指摘した


世界中が、反ユダヤ、反グローバリズムに方向転換している中で、
アベシンゾーだけは一国グローバリズムを貫き通すつもりらしいw 
何だよ、一国グローバリズムってw 
世界同時革命、ただしおらが村だけで、みたいなw


アタマの悪い人なので、こういう時にいくら周囲が説得しても無駄です。
むしろ、逆効果w 頑なに持論を曲げないw 馬鹿だからw


こいつの爺さんは満州国建国の主犯で、
アメリカからもソ連からも嫌われていた。
もちろん侵略された中国からは総スカン。
孫がその遺伝子を丸ごと継いでるというのは世界中が知っている。
外交がうまく行くわけがない。
第一次安倍内閣の後始末で、福田首相がずいぶん苦労したよねw 
次の首相は大変だw


コメント


*tanuki | 2016年11月29日 | 返信

  大阪城にため込んだ秀吉の金塊は
  二百数十年かけて江戸城に収められて未だにあるという、、、、、
  しかも金塊は鋳固められてがっちり城下で基礎になっているという、、、、
  これが全世界に流通すると金の流通価格は十分の一以下になるという、、、、
  なんで皇居に天皇陛下がいなきゃいけないかという理由はそれだとか。
  M資金で必ず出てくる話。

  家康は秀頼と淀君に難癖付けて散々に散財させたが、
  関ヶ原の合戦から大阪城落城まで十五年、
  豊臣家の財政は全く揺るがなかった。
  家康影武者説の根拠でもありますな。世良田二郎三郎。

  日本の最終兵器はですね。いまだに新鉱脈が見つかっている。
  深く掘ればいくらでも出てきます。


  金価格の暴落はすべての金融資産の暴落になります。
  最高の決済能力があるのが実は金です。次は労働です。
  ところがFRBの地下金庫にイミテーションゴールド(百恵)
  しかないわけで、TPP発効と金融完全自由化の瞬間に
  逆にユダ金が死滅することが判明したわけです。
  ユダ金は決済能力がないというのがバレた。
  国境がないと為替の差益もなくなる。ユダ金は利益の源泉も失います。
  そんなこともわからずに、グローバル化をすすめていたアホ民族。
  宿主を殺すと寄生虫も死ぬのです。国が亡ぶはずです。

  さてトランプも役者の一人ですが
  台本が変わったのもわからない阿呆がいます。
  まあどっちに転んでも大差ない。
  アホは放置プレーでいいんですが、
  できたら田布施だけで世界革命ごっこやってください。
  三本の矢は全部外れたのです。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6455123/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
<トランプ次期大統領。国務、国防、財務長官の指名遅れる  発行日:11/30


書評 
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  「ゴッホやゴーギャンが生きていたら漫画を書いていたでしょう」(ルーブル美術館)
    日本のアニメに籠められたソフト・アニミズムこそ日本の伝統の流れ

     
  呉善花『なぜ「日本人がブランド価値」なのか』 (光明思想社)

  @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@


近年の来日外国人をみていると、何かが変わっていることに気がつく。

もはや富士山、芸者、京都ではない。
エキゾチックな趣向をもとめてやってくる人より、意外な目的をもって、
あるいは特定の趣味、調査などを目的としての旅人が増えている。

観光地の景色に浸りながらスケッチをするひと、詩をつくる人がいる。

日本酒の銘柄を捜すひとや、寺院で瞑想にふける人がいる。

団体ツアーよりも個人旅行、日本人でも行かないような山奥や、
リゾート化していない田舎に出没する片言の日本語組。

ガイドブックにでていない旅行情報、安いホテル情報をかれらはネットで調べ、
その口コミを頼りにやってくる。

なぜそれほどまでに日本に惹かれるのか?

世界の人々が日本に憧れる本当の理由は何か? 本書はその疑問に答えてくれる。

世界的な爆発ブームとなったのは昨今のポケモンGOだった。

許世偕元台湾駐日大使とは引退後も日本に来られるごとにお目にかかるが、
世界に散らばったお孫さん達は
「日本語、英語、北京語と言語が異なるのに、
孫同士のコミュニケーションはポケモンで成り立つ」と言って、
評者(宮崎)を驚かせたことがある。

ポケモンGOブームの遙か以前のことだった。

動画とかアニメとかは、サブカルでしかなく
本物の日本文化と誤解してもらっては困るなぁと考えてきたが、

呉善花さんの本書によれば、「もしゴッホやゴーギャンが生きていたら、
漫画を書いていたでしょう」とルーブル美術館の専門家が言ったそうな。

たとえば庭園の作り方について、
日本と中国と西洋の庭園に対する考え方がたいそう異なる。

中国の、たとえば蘇州の「名園」なる庭園をたくさん見学してきた評者(宮崎)も、
この点には大いに同意できる。

中国の庭園はじつにグロテスクである。
美的感覚がまったくないと思ったことが何回もある。

そのことに注目して、呉さんは秋田県大湯にあるストーンサークルを例に持ち出す。

「日本庭園の、石を立てたり組んだりすることのルーツはどこになるのでしょうか。

それは大陸文明が伝わる以前、さらには農耕文化がはじまる以前の、
縄文時代の文化に求めることが出来ます。(中略)

多くが自然の神々の祭場跡と推測されています。

古くから日本人は、海や川、山にある天然の石に、
その彼方からくる神が宿るとして神意を感じ、「磐座」(いわくら。神の御座所)
として祀ってきた歴史があります」。

そしてこうも言われる。

「伝統的な日本庭園は、自然との間に作庭者の見立
という見えない橋が架かっており、その見立ての妙にこそ、
生命があると思います。

日本の庭というものは、天然自然との間に見立てという精神の橋
を架けることで出現する、『もう一つの自然』なのだといえるでしょう」

という見立てになる。

本書で指摘されているように日本庭園は奈良・平安時代から美意識が優先され、
自然との調和がなによりも尊ばれた。

小堀遠州の造作した庭園の美しさも、京都南禅寺や醍醐寺の庭園の見事さも。

三島由紀夫の最後の作品『天人五衰』(『豊饒の海』第四巻)
の最後の場面も円照寺の静寂を極める庭園の描写である。

明日香の石舞台、亀石などは古墳なのか、神殿なのか不明だが、
イースター島のアモイ像とは異なった配置、見たての相違がある。

巨石神殿は、世界に幾つもあるが、日本のそれと似ていると思ったのは
マルタ島にいくつも残る巨石神殿の神々しさだった。

古代文明は謎だらけである。

アニメゲームの「たまごっち」も、
呉さんは「これは神道に特有のソフトアニミズムの成果であり、
その世界的な普及はソフトアニミズムが世界性をもっている現れ」とした。

「未開社会に特有なアニミズムの世界では、たとえば人形を作れば、
それは人の魂を移らせる呪術行為となります。

こうした感覚があまり強ければ、いつまでたっても
アニミズムの世界から抜け出ることはできません。

しかし、その世界を完全否定するのではなく、
ソフトに和らげた感覚をもって生かしながら文化をつくっていこうとするのが、
日本に特有なソフトアニミズムです」

お茶と生け花、和服の似合う著者は大学でも宗教学も教えている。

その経験から生まれた独特な文化論は傾聴に値する。


(余滴)トここまで書いて帝国ホテルへ出かけた。
第二十五回山本七平賞の授賞式で、近年この賞には
石平、加藤康男、渡邊惣樹ら周囲の人たちが受賞されている。

今回は韓国で不当に起訴され、無罪判決まで戦った加藤達也氏と
『ドイツリスク』を書いた三好範英氏である。

さて会場に入ってから思い出した。呉善花さんは、この賞の選考委員であり。
今回は渡部昇一に替わって選考の経過を報告した。

乾杯後の雑談で、「受賞の加藤さんの『朴大統領の七時間の疑問』を書いての受賞
のその日に朴大統領が辞意を表明。
なんという運命の巡り合わせでしょうか」。



混迷の韓国だが、スピン報道が酷いね、シャブ中・ASUKA然りだが。

TPP強行採決、年金改悪強行採決、等々 重要案件を何故報じないのか!

腐れカスゴミが!
コメント

早い雪Ⅳ

2016-11-29 10:11:07 | Weblog
 画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)

 明治37年(1904年) ~ 昭和49年(1974年)  大正-昭和時代の版画家。

 函館生まれ。上京し川端画学校卒。
 風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。      作


  「日光 竜頭(りゅうず)ノ滝」です。


☆雪模様。

解散・総選挙、あるのでは? 何せ「60%の支持率」ですからw

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tpptpp-c7ed.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年11月28日 (月)
TPP見直し否定で米国抜きTPP検討の矛盾


9月26日に召集された臨時国会は会期末が11月30日に定められていた。

この会期が12月14日まで延長されることになった。

政府・与党が28日午後、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表による
党首会談を国会内で開き、この会期延長の方針を決めた。

年金カット法案、TPP批准および関連法案を可決、
成立させるための延長
である。

また、政府・与党はカジノ法案の審議入りも目指していると伝えられている。

12月15日には、山口県で日露首脳会談が予定されている。

会談は、翌16日に東京でも開催されることが報道されている。

衆院解散については、最近になって与党関係者から否定する発言が増えているが、
この発言を鵜呑みにすることはできない。

日露首脳会談で日露平和条約締結に向けての進展があれば、
これをアピールして衆院解散・総選挙に突き進む可能性を否定できない



極めて重要な政治問題が山積するなかで、日本の主権者は、

安倍政権のこれ以上の暴走を容認するべきでない


衆院総選挙があるなら、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むべく、

しかるべき対応を直ちに準備する必要がある。

日本の情報空間は、既得権勢力の広報部隊であるマスメディアによって支配、
誘導されている。

したがって、マスメディア情報からは真実が伝わらない。

マスメディアが流す情報をウソを見破り、

日本政治を改変することが求められている。


TPPにはルールがある。

そのルールを踏まえた論議が必要である。

何よりも重要なことは、TPPの発効条件である。

TPPは6ヵ国以上の参加国が国内手続きを完了し、かつ、
その6ヵ国以上の国のGDP合計値が交渉参加国のGDP合計の85%を
占めなけらば発効しない。

域内GDPに占める比率は、米国が60%、日本が17%であるため、
日本と米国のいずれか1ヵ国でも国内手続きを完了しない場合には、
TPPは発効しない。

「米国抜きのTPP発効」などの声が上がるが、見当違いの暴論である。

日本はTPPの合意内容を見直さない、と明言している。

そのなかには、当然、TPPの発効条件も含まれる


したがって、「米国抜きのTPP」は現在の最終合意を踏まえる限り、
可能性がないのである。

これを認めるということは、TPPの内容修正を認めることになり、
安倍政権の国会での答弁と完全に矛盾してしまう。

安倍政権は、

「TPP合意内容の見直しを行わない」

「現在の内容で確定するために日本が批准を急ぐ」

と説明している。

したがって、TPPの発効条件についても、変更の余地はないのである。

こうなると、米国がどう行動するのかが何よりも重大になる。


この点について、トランプ氏の公約は明解である。

大統領選最終局面で、トランプ氏は「有権者との契約」を明示した。

そのなかに、

「大統領就任初日の、TPPからの離脱宣言」

が明記されている。

そして、この点を大統領選終了後、安倍氏と会談を終えて、

安倍氏がアルゼンチンのブエノスアイレスで、

「米国抜きのTPPは意味がない」

ことを強調した直後に、トランプ氏はビデオメッセージで全世界に改めて、

「大統領就任初日の、TPPからの離脱宣言」

を明言した。


トランプ氏が大統領就任初日に、

TPP離脱宣言を発する可能性は極めて高いのが現状だ。

この状況下で、日本がTPP批准を急ぐ理由はない。

しかも、多くの有識者がTPP反対の意思を表明している。

主権者の多数も、拙速批准に反対の意思を表明している。

これを押し通す行動は、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。

選挙で多数議席を確保しさえすれば、何をやってもいいというわけではない。

選挙の際に主権者に示した公約に反する政策を強行するのは、「詐欺行為」である。

詐欺政治」、「ペテン政治 の蔓延を放置してよいわけがない。

次の総選挙で、必ず安倍政権を退場させることが何よりも重要になる



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51998266.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年11月28日
CNNがついに認めました。 票数の再集計は無意味だと


ジル・スタインを中心に、ジョージ・ソロス、民主党、ヒラリー陣営は、
重要な3州の票数の再集計をするよう要求しています。

ジル・スタインはジョージ・ソロスから再集計のための資金を
受け取ったのでしょう。

しかし、大統領選でヒラリーを勝利させるために、
トランプ氏の批判を繰り返し 嘘や偏向報道ばかりをし続けてきたCNN
米社会から総スカンをくらい食らっています


このままでは潰れてしまうほどの嫌われ方であるため、
CNNの関係者は視聴者を呼び戻すために、
今回はまともな記事を書いたようです。

ジル・スタインが要求する票の再集計への期待は捨てよ、
無駄です! と言い放ちました。

いくら、ジョージ・ソロスやヒラリー側が喚いても、
重要な3州の投票結果ははるかにトランプ氏の方が上回っていたため、
再集計をしても殆ど変わらないという事実があるようです。

それに、ソロスとヒラリー側の要求が通り、再集計が実行され、
その時ヒラリー側の不正操作が成功したとして。。。

ヒラリー次期大統領が誕生したなら。。。

アメリカの選挙制度とヒラリーに対する冷たい目が
世界中から注がれることでしょう。。。

選挙結果を覆すなどアメリカの国益になりませんし、
アメリカで内戦を勃発しかねません。


ヒラリーやソロスは、いつまでも選挙結果を恨むのではなく、
自分たちが行ってきた凶悪犯罪を認め、
最寄りの警察に自首しなさい、と言いたいです。

ヒラリーは、海外に逃亡してしまう前に逮捕されるべきです。

トランプ氏はヒラリーをどのように扱うのでしょうか。

今のところ、自由にさせていますが。。。

ところで、ビル・クリントンはエイズではないかと噂されています。

また、命は1年持たないのではとも言われています。

まあ、乱交パーティをやり続けていれば、そうなりますね。

http://investmentwatchblog.com/breaking-cnn-finally-admits-
that-the-recount-is-pointless-and-wont-change-election-results/

(概要)

11月27日付け

大統領選の結果を決める重要な州で投票パターンが不自然であるとして

投票エキスパート(ジル・スタイン氏)が
トランプ陣営による票数の不正操作(ハッキングで)が示唆されたことから、

票数の再集計を求める声が上がっていました。

しかしCNNのオピニオン・ライターはついに

ヒラリー支持者らに対し再集計を諦めるよう呼び掛けました。

彼は、オバマ政権も、大統領選はサイバーセキュリティの面からも

安全に投票が行われたとして民主党陣営の主張に水を差した
。」
と記しました。

ヒラリー陣営も、スタイン氏が主張する重要な州の票数の再集計に加わる
と発表したことで、ヒラリーの支持者らの期待がかつてないほど高まりました。

しかしはっきり言います。 彼等はその望みを諦めるべきです。

ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州で再集計をしても、
トランプ氏の勝利を覆すことはできません。

何しろ、これらの州では、トランプ氏の票数がヒラリーの票数よりも
数百票どころか数万票も上回っているのですから。

ご参照あれ!



前田政雄、二枚目、



「日光」です。



李承晩 同様、ハワイに亡命、客死となるのでは?

◆http://my.shadowcity.jp/2016/11/post-10228.html#more
ネットゲリラ  (2016年11月28日)
高木クネコ


パックンクネクネが日本に亡命、という仰天情報なんだが、
統一協会の操り人形なので、
同じ飼い主の元でアベシンゾーが首相をやっている日本に逃げる、
というのが、まぁ、筋ではあるw 何の不思議もないw 
日本のパペットマペットはまだ失脚してませんw 
もうすぐかも知れないがw


  ☆http://gogotsu.com/archives/23947
  ゴゴ通信  2016/11/27
  ◎朴槿恵大統領 亡命の可能性を示す 亡命するとしたら日本?

  国民の党前代表であるチョン・ジョンベが
  朴槿恵大統領の亡命の可能性を主張した。
  チョン・ジョンベ元代表は「私は電話をして、翌月の日中韓首脳会談に
  朴槿恵大統領が行ったらいけないと言った。
  今国外を出れば国の恥さらしだ」と明かした。

  彼は「朴槿恵大統領は辞任したとたんに拘束されるので、
  合理的に考えても自主的に辞任はないだろう。
  朴槿恵大統領本人としては亡命するべきではないかと思う」
  と説明した。

  続いて彼はペルー大統領の事例を挙げ、
  「アルベルト・フジモリ元ペルー大統領はスキャンダルで、
  日本に逃亡(亡命)しファクスで辞表を提出した」とし
  「2000年腐敗容疑で捜査を受け日本に逃げ
  2007年に強制送還され現在は刑務所に服役している」と説明。

  では亡命するとしたらどこになるのだろうか? 
  北朝鮮はまずあり得ない。そして中国も受け入れてくれそうにない。
  日本は朴槿恵大統領の反日政権で嫌っている人が多いが、
  他国よりまだマシと言ったところか。
  反韓感情が高まってきてるが、
  面と向かって言えない日本人の気質が利用されそうである。

  れに対して韓国のネットユーザーは「いくらなんでも亡命なんて……」
  「苦労とか知らずに育った女性だが刑務所に行くと考えるだけで恐ろしい」
  などの意見が書かれている。


フジモリは二重国籍だったんで、ちょっとケースが違うんだが、
パックンクネクネが二重国籍でないという証拠もないので、
もしかして日本にも「高木クネコ」なんて国籍があったりしてw 
一応、韓国と日本の二重国籍というのはない事になっているんだがw


  -----------------------
  ↑来たことあったもなにも幼い頃は日本に住んでたし
  日本語もネイティヴだぞ
  隠してるだけ
  -----------------------
  フジモリは自主的に帰国だけどな。
  立場ある政治家でも事実関係がいい加減なのが韓国のダメなところ。
  -----------------------
  受け入れたら日韓関係悪くなるじゃん
  ...受け入れよう
  -----------------------
  キチガイ韓国初代大統領(李承晩)
  みたいにアメリカに亡命しろよw
  -----------------------
  父ちゃん朴 正煕(パク・チョンヒ)=日本名は高木 正雄(たかぎ まさお)
  の地元になる鶴橋あたりかな?
  あそこはああいう顔の人ばっかだから。
  -----------------------


それより高木クネコの隠し子が日本にいる、という噂はどうなったんだ? 
年齢は30歳前後で、野党周辺で政治活動しているというんだがw 
まぁ、野党と言っても、民進党だけが野党ではない。
維新だって野党だし、保守系の野党も幾つもある。


韓国では初代大統領・李承晩がハワイに亡命しているので、
亡命というのはあり得る話です。
李承晩はアメリカのスパイだったので、ハワイに亡命した。

パックンクネクネこと高木クネコは、筋としては日本系なので、
ハワイ亡命はないだろう。あるとしたら、やはり日本ですw



前田政雄、三枚目、



「黄昏の神戸」です。



「特亜」は寄生虫にして疫病神、

◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-4efb.html
zeraniumの掲示板  2016年11月28日 (月)
多くの特権を手にし世代を超えて世襲し続け、
 「帰化しない在日韓国人  ⑥


在日朝鮮人である外国人としての「メリット」と「裏ワザ


 (1)複数の通名申請と変更届で、複数名の保険証が入手可能だった

外国人には通名の使用が認められています。

一般的にはアルファベットを日本の発音に合わせて
(たとえば Smith なら隅須、あるいはカナカナでスミスに)変える程度であり、

しかも顔写真や通名を見れば、
その人が異民族であることが一目瞭然である場合がほとんどです。

しかし在日朝鮮民族は、日本人と全く同じ氏名を通名にするのです。

それでつい最近まで、一般外国人もこの通名の変更を届け出るたびに
申請が受領され、(すでに持っていながら)新たに保険証を手に入れて、
複数の保険証をそろえることも可能でした。

そしてこれを公的な身分証明書として使用し、異なる複数の通名口座を開設し、
税金対策や所得隠しが可能だったのです。

さらに、こうした保険証を悪用して、複数の携帯電話を購入しては
転売も可能でしたが、さすがにこれは犯罪につながる可能性が高いために、

平成25年(2013年)11月1日に埼玉県警が、国内初の
組織犯罪処罰法違反(隠匿・いんとく)と詐欺容疑で逮捕しています。

くだんのこの男は1年の内に5回も通名を変えていたとのこと。
そういうことが実際に可能であり、こうした手口で作られた
未発見の隠し口座が、実際に全国に多数存在する可能性を示していますが、
これを否定する根拠もありません。

ただし平成24年(2014年)4月1日から、免許証など
公的な身分証明には必ず本名が明記されることとなり、
希望者には本名と通名が併記されますが、
やっとこの手を封じる第一歩が確立したのです。

現在は通名だけの公的証明書は発行されなくなりはしましたが、
ですが過去に使用された未登録通名名義による隠し口座は、
まだかなりの数が稼働しているのが実情です。
これについてはまた後ほど詳しくお伝えします。


(2 逮捕されても犯罪者の本名ではなく通名、
   あるいはカタカナ表記の報道をするメディア


外国人(在日朝鮮人)の場合は、逮捕されても
新聞やテレビでは通名または本名のカタカナ表記の表示が多く、
しかもそれが本名であるかどうかさえ判別できません。

特に在日朝鮮人の場合は、被疑者の写真が掲載されても
通名が日本風であることから、新聞の読者やテレビの視聴者は
それが日本人ではない外国人の犯行であることにさえ気がつきません。

国際化社会における一番の問題は治安の悪化であり、
それなのに国民にそれを知らせることを妨げる曖昧なメディアの報道は、
そうしたマイナス面を助長するものでしかありません。


 3)大学センター試験の語学選択科目を母国語にできる

語学選択とは、ふだんの言葉ではなくそれ以外の言語を選択することですが、
(日本人は日本語を選択することはできなくても)
在日朝鮮人がふだん家で話している母国語を選択して試験に臨めば、
ほとんどが英語を選択する日本人よりも高得点を出すのは当然のことです。

これは権利云々よりも語学能力の問題でもあるのですが、
ハングル語や北京語は、英語よりも20点ほど高いとのこと。

しかも普通の科目なら、選択科目間に20点を超える差が出れば
是正されるはずのものですが、
語学に関してはなぜか是正は対象外となっています。


 (4「日本人の配偶者等」「永住者」「特別永住者」「永住者の配偶者」は
   「帰国子女枠」での大学受験が可能


もう何だかわけがわかりません。

ふつう、日本で言う「帰国子女」とは、
母国である日本に「帰国」した日本人を指すのですが、

(在日朝鮮人という)「外国人が日本に帰国」という段階で、
すでに言葉として矛盾が生じています。

帰国子女枠は定員に対し受験者数が少ないために合格率が高くなるのですが、
ここに母国から日本に「帰化」したとする、
(在日朝鮮人である)外国人受験生が入り込んでいることに
矛盾を感じるのは私だけでしょうか?


5)扶養控除では架空の被扶養者の申請が可能であり、税金を実質的に
   プラスマイナス0にできる裏ワザ


「税金を払っていない外国人がいる」という話を聞きますが、
正確に言うとこれは、支払うべき税金と差し引き0になるまで
被扶養者を申請して控除が受けられる、というカラクリを利用したものです。

これはもう特権やメリットというレベルではなく、犯罪
に相当します。

日本人の場合、父母など親族の扶養を申請すれば、
その被扶養者がいる役場がこれを確認するなど裏を取ることができますが、

母国に送金して親族を扶養していると申請されても、
役場窓口は「確認が取れないので受け付けられない」
と断ることができないようで、

言われるままに申請を受理し、確認が取れないままに加算している、
との話を複数の役場窓口から聞いています。

これは明らかな脱法行為であり、外国人が使える外国人限定の裏ワザです。

もちろん、すべての外国人がそんなことをしている
と言っているわけではありません。

この裏ワザに通じる抜け穴については、
平成27年度(2015年)の税制改正により、所得税法等の一部が改正されたので
ハードルが高くなっています。(略)

ただし、これによりすべての不正取得が防止できるわけではありません。

たとえばこの手続き改正における「親族関係書類」とは、
「戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類
及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し」とされていますが、

その当事国公的機関が発行する外国語の書類と翻訳が、
本当に符合する間違いないものなのかどうか、
そもそも世界195ヵ国の役所が発行する公的文書が本物であるかどうか、
いったいどうやって見分けるのか?


たとえそれが本物であったとしても、
騙しの手口は日本人の概念を超えています。

中国では、本人の写真に他人の生年月日や名前が入った
本物の旅券さえ発行されている
のです。

そしてここ10年以来、密航のニュースをとんと聞かなくなったのは、
こうした旅券を使って来日する「なりすまし」という手法が
”完全に”確立されているからです。

私は刑事の時代に、旅券だけではなく、本当の中国の公証役場が発行した
”本物なのに嘘が書いてある公正証書”も取り扱ったし、

中には完全な中国人が、日本名と本人の写真が入った本物の日本旅券を
所持していた事例
もありました。

この改正は平成28年(2016年)1月1日以後に、
支払いを受けるべき給与等及び公的年金等について適用されるとのことです。

ですが偽物どころか、本物の偽物を作り出す他国の犯罪組織にかかれば、
こんなのは単に手続きが複雑化しただけの話で、
難なくクリアされてしまうでしょう。

来日して定住できるほどの(中国人や韓国人などの)外国人が、
母国に置いてきた子どもや
存在を証明できない親戚のために 便宜をはかるよりも


日本国内で貧困にあえぎ、経済的理由から結婚もできない、
仕事も見つからない若者や高齢者、貧困家庭の子どもたちを助けるほうが
先決ではないでしょうか?


  座間市議会議長の伊田雅彦氏が昨年(2015年)12月18日に、
  内閣総理大臣他5人の閣僚に宛てて、
  外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書を提出しました。
  それによると

  『会計検査院の調査によると、外国人と結婚した日本人や、
  海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、

  扶養控除の額が年間300万円以上の者の扶養控除の状況として、
  扶養家族の人数は平均で10.2人に上り、
  中には26人の扶養家族になっているケースもあった。

  扶養家族を年齢別に見てみると、稼働年齢層である23歳から60歳未満の
  成人の占める割合が半数に上っていた。

  さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が非常に多額となり、
  結果的に所得税が課税されていない人が、調査対象の6割近くに上っている』

この意見書が現在どのように処理されているのかは不明です。

扶養手当とは別に、民主党(現・民進党)が政権時に推進していた
「子ども手当」では、兵庫県の韓国人男性がタイの子ども554人と
養子縁組を扶養しなければならないとして、
子ども手当支給を申請しましたが、当然これは大問題となり、
「50人以上の手当支給については却下」ということで決着しました。

しかし、「では49人の養子なら支給していいのか」、
「50という数字の根拠は何なのか」などが、
うやむやのまましばらく継続されました。

一方で30人の養子程度にしていたやつは、成功したかもしれません

こういう手口が使われることに対し、
「日本の民法は養子縁組に関して家庭裁判所の判断が必要なので
ハードルが高くそんなことはあり得ない」と反論する人権派もいます。

ですが日本で養子縁組をしなくても、本国で養子縁組をするのは簡単なのです。
大韓民国民法では、養子縁組に際し、養子となる子の両親の同意があれば
許可は必要なしとされています。

これで正式な「海外扶養親族としての養子」として、
日本の役所に扶養控除を申請し、収めるべき税金分までがっちり申請すれば、
+-0の実質無税生活ができる
のです。


 (6)自国の医療費が国民健康保険で穴埋めできる

平成24年(2012年)7月9日、当時の厚生労働大臣の小宮山洋子氏は、
外国人登録制度廃止と住民登録の開始に便乗し、
それまでは長期滞在者だけが対象となっていた国民健康保険への加入を、
中長期つまり90日以上の滞在者にまでハードルを下げました


つまりこの保険証を受け取った後、再出国して自国で医療を受けた場合、
再入国後にその受診証明が成されれば、
母国で支払った医療費の一部払い戻しが受けられるのですが、
この証明書を偽造すればまさに濡れ手に粟
なのです。

実際にこれで、ファッションモデルのローラさんのパパが逮捕されています。

さらにこうした「外国人としてのメリット」には、

強制送還がない・日本人に似ていて日本語を話せる・
複数回の通名変更が容易
」という、

民族的特徴や身分的メリットを組み合わせると、犯罪の温床になり得るものです。


 7)社会復帰後は別の通名を使って、
    前科者につきまとう社会的不利を回避することが可能


犯罪者として社会に名前が知られようとも、「昨日までの私にさようなら」
がリアルに実現できるのは、

通名使用可能な外国人の中でも複数の日本風の通名が駆使できる、
在日朝鮮民族特別永住者だけが持つ
特別限定オプションと言わざるを得ません。

なぜなら、他の外国人はほんの万引き1件だけで滞在延長が却下されるので、
別の通名を使う以前の問題だからです。


 (8)通名届けの変更を繰り返すことで複数の脱税口座開設が可能な裏ワザ

具体的に言うと、通名変更届により変更証明書の発行を受け
(当時は各自治体ごとに手続きが異なっていますが)、

これを公的証明書類として口座を開設した後、
再び通名を変更しては新しい通名変更証明書をゲットし、
その新しい通名で口座を開設・・・

ということを繰り返して複数の口座を開設し、
そうしてこれを売買することもできたのです。

私が取り調べた中国人犯罪者の場合、日本に居続けようにも
不法滞在がバレるたびに逮捕されては強制送還されていましたが、

彼らも、他人名義の口座を銀行キャッシュカードとセットにして、
密入国者などの身分証明ができない人間に売買していました。

しかもこれらの口座は本人の氏名とも違ううえに、
登記されている外国人がすでにいなかったりするので、
隠匿することが可能でした。

現在は平成25年(2013年)12月15日に、安易な通名の変更を禁止する通知が、
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長から通達されて、

公的証明書に記載される通名は一つ限りとなり、
結婚や養子縁組など、やむを得ない場合を除いては
通名の安易な変更が認められなくなった
ので、この手は封じられています。

しかし実は現在も、それ以前に開設された第二第三通名の複数名義の口座は
生きている
のです。

ですが登録とは異なる通名なので、役所でもこれを照会して発見することは難しく、
これらの口座の使い分けで偽装経済弱者となって生活保護をゲットしたり、

第二第三通名の隠し口座に財産を移動して、税金逃れなどが行われたりしています。

これが組織的マネーロンダリングや、北朝鮮を始めとする海外口座への
違法送金に使われているケースもあり、犯罪の温床となっている現実があるのです。

もちろん、在日外国人の全員がこれをやっているわけではありません。

しかしなぜ在日朝鮮人が世代を超えても

外国人の身分を選択・世襲して帰化しないのか?


という当然の疑問のウラには、これらの特権や優遇、裏ワザなどが
理由の一つとして存在することを覚えておいてください。

ちなみに帰化したとしても、これらの隠し口座はキャッシュカードが有効な限り、
誰にも気づかれることなく使用し続けることが可能です。

日本人も税務所得申告しないことにより隠し口座を持つことはできますが、
通名のように全く別の名義では開設することは基本的にできません。


    未公開警察統計データからその実態を読み解く!

    『在日特権と犯罪』 青林堂

     元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著 
 
           抜粋



まさに、

「浜(はま)の真砂(まさご)は尽きるとも

        世に『特亜』盗人の種(たね)は尽きまじ」。

コメント

早い雪Ⅲ

2016-11-28 09:55:47 | Weblog
 画は 東洲齋 寫樂

 寛政6年(1794年)から翌年にかけて、およそ10ヶ月の期間内に
 約145点余の錦絵作品を出版した後、浮世絵の分野から姿を消した。
 本名、生没年、出生地などは長きにわたり不明。

 歌川國政(初代)が東洲齋写楽、これが手前の解釈です。    
 ☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/d/20130608
 風薫るⅢ 2013-06-08  ご参照!

                              作 

  「市川鰕蔵(えびぞう)の竹村定之進」です。


☆曇り。

「日米FTA」強要に厳戒を!

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d9c3.html
マスコミに載らない海外記事 2016年11月27日 (日)
トランプ大帝


☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/25/
 trump-the-great-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts 2016年11月25日


リベラル派、進歩派や左翼(いまだに存在している範囲での)は、
トランプ次期大統領と、アメリカ国民に反対して、
腐敗したオリガーキーと手を組んでいる。

彼らは、トランプの“独裁的人格と支持者”をめぐるヒステリーを
産み出そうという取り組みにかかりきりだ。

言い換えれば、メッセージはファシストがやってくるだ。

リベラルや進歩派が“全員白人の閣僚”と泣き言をいっても、
トランプが黒人男性や、一人は少数派、もう一人はトランプ批判者
という女性二人を任命して恥をかいただけだ。

選挙で選ばれたウクライナ政府の権威を失墜させるため、
金で雇ったマイダン抗議行動参加者をキエフで利用したのと同じやり方で、

トランプの権威を失墜させる企みを継続する取り組みで、
トランプ就任を妨害しようと、
オリガーキーは連中のリベラル進歩派偽装組織を利用して画策している。

トランプ抗議行動参加者が誠実で、
ジョージ・ソロスや軍や金融界の既得権益集団や、
グローバル資本などのオリガーキーから金をもらった単なる手先でないのなら、

偽の主張や不当な批判をすれば、トランプや彼の支持者たちが、
あらゆる批判に耳を閉ざしてしまい、ネオコンが支援を申し出て、
トランプに影響力を及ぼすのを容易にしてしまいかねないことを考慮すべきだ。

現時点では、トランプ政権が何をするつもりなのか我々にはわからない。

もし彼が国民を裏切れば、再選されるまい。

もし彼が、オリガーキーに敗れれば、国民は一層過激になるだろう


政府の職に任命されたワシントン・インサイダーが、
トランプ大統領政権内でどのように振る舞うのか我々にはわからない。

彼らがネオコンのようなやイデオローグ、強力な利権集団の手先ではない限りは、
インサイダーは、現状に追随することで生き延びる。

もし、トランプの下で、流が変われば、インサイダーも変わるのだ。

アメリカ中央部の人々が、私的金融取り引きで儲けるオリガーキーを落とすべく、
できる限りのことをしたおかげで、トランプが選ばれたのだ。

大多数のアメリカ国民は、自分や子供や孫の経済的見通しが
四半世紀にわたって悪化している。

ヒラリーが勝った州は、リベラル派の飛び地と、景色の良さゆえに、
頽廃的で裕福なリベラル派が住んでいる北東海岸、西海岸と、
コロラド州とニュー・メキシコ州という
オリガーキーのホームグラウンドに限定されていた。

赤/青の選挙地図を見れば、地理的にヒラリー支持は極めて限られている

ヒラリーが、1パーセントの手先であることを我々は知っている。

クリントンの1億2000万ドルの個人財産と、16億ドルの個人財団は、
クリントンが金で雇われている証拠だ。

ヒラリーは、リビアとシリアの大半の破壊や、
ウクライナの民主的に選ばれた政権の打倒の責任があるのを我々は知っている。

クリントン政権のイラク経済制裁は、500,000人の子供の死をもたらした
ことを我々は知っている。

こうしたことは、戦争犯罪であり、人類に対する犯罪だ

ヒラリーが、政府の役職を個人的利益のために利用したことを我々は知っている。

彼女は国家安全保障法規に違反したのに、
責任をとわれずにいることを我々は知っている。

一体なぜ、リベラル-進歩派-左翼連中が、
ヒラリーの実に熱心な支持者だと言われているのか、我々にはわからない。

可能性がある一つの答えは、

こうした集団は既得権益集団の単なる偽装組織にすぎず、
いかなる誠実な動機もないということだ。

可能性があるもう一つの答えは、

こうした集団が、重要な問題は、アメリカ人の雇用や、核大国との戦争を
避けることではなく、性転換者、同性愛者や違法外国人の権利だと思い込んでいることだ。

可能性があるもう一つの答えは、

こうした集団は無知で、愚かだということだ。

こうした抗議行動参加者たちが脅威と見なしている、トランプの強い頑迷な個性は、
実際には、美点だ。

A cipher likeオバマのように取るに足らない人物は、
ディック・チェイニーによって易々と振り付けされた、ぼんやりした
ジョージ・W・ブッシュよりもオリガーキーに立ち向かう能力があったわけではない。

独裁的なやり方と性格こそが、しっかり陣地を固めている支配層オリガーキーや、
頑迷なネオコンにふさわしかろう。

もしトランプが引っ込み思案だったら、有権者は彼を無視していただろう。

トランプは、黒人や貧乏人全般や、教員組合、農民に、
女性の中絶権などの施し物をして、大統領の座を買い取ったわけではない。


トランプが選ばれたのは、彼がこう言ったからだ。

我々を阻止しようとしている既成政治支配体制は、

アメリカの悲惨な貿易協定、膨大な違法移民や、

わが国の富を流出させた経済・外交政策の責任がある同じ集団だ。

わが国の労働者階級を略奪し、わが国の富をはぎ取り、その金を、

ごく少数の大企業や政治組織の懐に入れた経済決定の責任は、

グローバルな権力構造にある。

この腐敗した機構を止めることができるのは、あなた方だけだ
。”



選挙人は公職を目指す人物からのこの種の話は、もう長いこと聞いていなかった。

トランプの言葉は、アメリカ国民が聞きたいと待ち望んでいたものだ。

トランプがいくら頑固でも、彼はたった一人だ。

オリガーキーは多数いる。

トランプの何十億ドルの財産がいくらみごとでも、
オリガーキーは何兆ドルも持っている。

議会では共和党が多数派なので、トランプは、党による妨害は避けられようが、
議会は既得権益集団の手中にあるままだ。

大統領がいくら強力でも、政権内の団結無しには、
特にもし大統領が、ロシアと中国による脅威とされるものに関して、
軍と反目していれば、上からの変化は起こらない。

トランプは核大国との和平を望んでいると語っている。

軍安保複合体は、予算のため、敵が必要なのだ。

核大国間の緊張を終わらせ、アメリカ国民にとって、経済的機会を再現する
ことが絶対に必要だ。

トランプは、戦争や雇用の海外移転で恩恵を受ける立場にない。

唯一合理的な戦略は、こうした問題で彼を支持し、圧力をかけ、そうさせることだ。

移民問題に関しては、オバマ司法省が、アメリカ警察は、
アメリカ国民だけを警官に採用して、アメリカ国民でない人々を差別してはならない
という裁定をして、この構図を悪化させただけだ。

アメリカ国民は、自国内で、アメリカ国民でない人物に逮捕される可能性に
直面すれば、移民に対する恨みは高まろう。

このような形で、アメリカ市民権をおとしめるのは明らかに無意味なことだ。

アメリカ経済が、自立した生活を維持できる雇用を再び産み出せるまでは、
移民を抑える方が合理的なのは明らかだ


もしトランプが、オリガーキーを破り、アメリカを救うことができれば、
はトランプ大帝として、歴史にその名を残せよう。

トランプにとっては、更なる財産よりも、この可能性こそが魅力的なのだろう
と私は思う。

事前に、彼を引きずり下ろそうとするよりも、彼を支持すべきなのだ。

トランプの決意と、国民の支持によって、上から下への変化が可能になる。

そうでなければ、変化は下から上に起きることになり、
それは街頭でのとてつもない流血を意味する。


----------

カストロ逝去に対して、「独裁者は死んだ」といったそうだ。

November 26, 2016 USA Politics Today

Trump Declares Castro A “Brutal, Oppressive Dictator” !

本当であれば、ヒラリーの「来た、見た、彼は死んだ」を思い出す。

大いに持ち上げる文章、首をかしげたくもなってくる。

個人的に、オバマには当初から何も期待していなかった。

予想通りの悲惨な結末。

宗主国とは言え、他国の大統領を見て
一喜一憂するのはほとんど意味があるまい。

車は急には止まれない。 まして、巨大な悪の帝国は。



寫樂、二枚目、



「四代目岩井半四郎の乳人(めのと)重の井」です。



気違い・下痢壺&腹黒田、

◆http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818
週刊文春  2016.11.25
アベノミクス終了
 浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走



11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。

アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授(80)が

金融緩和政策の限界を認めたのだ。

〈私がかつてデフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ

と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと

考えが変わったことは認めなければならない〉


金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、

マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる
という。


「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。

第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、

第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。

その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者)


ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は
学者として誠実な人」と評価するが、

壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない

問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、

“逃走”を続けていることだ。

2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し

「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲げたが、いまだ達成できず、

時期を2018年度に先送りした。

リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、

「2年で2%」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、

その気配はない。

そして、今や黒田総裁は「神になった」(金融関係者)と囁かれている。

11月17日の参院財政金融委員会。

黒田氏は、利ざや縮小で金融機関の基礎的な収益力が低下する中、

課題克服には「(経営統合も)一つの選択肢としてあり得ると指摘したのだ。

これを聞いた地銀幹部が怒る。

マイナス金利政策で収益力が急減しているのに、

経営統合も選択肢とはマッチポンプそのもの。

金利だけでなく、金融機関の経営戦略にまで口出しするとは、

日銀は全知全能の神になったのか


フランケンシュタイン博士の生んだ怪物は、創造主の意図を超え暴走を始めた。

浜田教授の生んだ異次元緩和、そして黒田総裁も、なお暴走を続けている。



寫樂、三枚目、



「四世松本幸四郎の肴屋五郎兵衛」です。



コメントが正論、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6454366/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
(2020 次の大統領選挙。民主党候補ラインアップ  発行日:11/28

   ♪
(読者の声1)

すっかりなりを潜めたといわれたトランプ次期大統領の暴言が再開です。

カストロ前議長の死去の報に、

トランプは「国民抑圧した残忍な独裁者」 

遺産は「銃殺隊、貧困、人権の否定」だとか。


オバマ政治の否定もここまで行くとやり過ぎでは?

日本人の感受性からでしょうかトランプの発言は不愉快です。

(TY生、名古屋)


(宮崎正弘のコメント)

この発言はフロリダ州の選挙民向けでしょう。

フロリダにはキューバ難民が蝟集しており、カストロ死去の報道に
祝杯、踊り出す亡命者が夥しくいましたから。

日本では左翼全盛時代があり、かれらは反米だったので、
左翼が逆に高く持ち上げたのですが、

カストロは共産主義というより、ナショナリストでしょ。

フィリピンのドゥテルテ大統領の先駆者かも。

ですからチェ・ゲバラを持ち上げるのは南米諸国を除けば、
いま先進国では日本ぐらいではないですか。

なにしろ日本には「チェ」というタバコまで売られており、
ゲバラのイラストが入っていますからね。

歴代アメリカ大統領が、
自らの残虐行為とキューバ支配の陰謀などを棚に上げて、
反米だからカストロはけしからんと非難し、
半世紀にわたって経済制裁を課した。

こちらの方が間違いではなかったのか。

ミャンマーへの不当な経済制裁などと同列に論じてもよいかと思います。


コメント


*フランスを自由と平等の国とあがめたてまつってる人は覚えておくように。


日本も在日韓国籍韓国人に適用を

フランスの場合

  生活保護はフランス国籍のみ適用する

  ・生活補助金はフランス国籍のみ適用する

  ・移民2世・3世は犯罪をすれば強制送還

  ・移民はフランスの文化を尊重すること

  ・左翼団体への補助金を廃止


>だから韓国籍と日本国籍の二重国籍はダメ。

                            2016/11/28



◆http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/1eeb152258582cef2d408a3c164aa8be
伏見顕正(あきまさ)の「時を斬るブログ」 2016-11-27
三笠宮家を斬る】「赤い長老崇仁親王殿下の評価(1)


先日お亡くなりになられた崇仁様の、
戦前からの事績について、私なりの評価をしてみたいと思います。

「赤い宮様」の尊称の由来も既に他の皇室ブロガーの方々、が述べていますが、
繰り返しになるかもしれませんが

未だ、知らない読者の方々のために再度記述したいと思います。


この宮様の性格的特徴をいくつかにまとめると

  ① 変わり身の早さ=機会主義者(オポチュニスト)&逃げ足の速さ

  ② 四男坊の気楽さ

  ③ 「無責任男」

  ④ 大好き「税金ライフ」

  ⑤ 降嫁した娘は「集金マシーン」・・・千容子さん


以上です。


長老は、3人の兄君と年はなれた末っ子だったので、
貞明皇后の手元で育てられました。

頭が切れ、気性が激しく、厳格な貞明皇后も、
末っ子故、甘やかして育てたのではないでしょうか?

学習院中等科を卒業されて、陸士、陸大と進み、卒業後は、
いきなり参謀本部の作戦課に配属されました。

参謀本部の作戦課と言えば「超エリート」の行くところです。

しかも、派遣先は、日中戦争たけなわの「シナ大陸」の
南京のシナ派遣軍総司令部です。

加えて「若杉」と言うコードネームを使い
皇族と言う正体を隠しています。


しかも、陸士時代の親しい先輩には「悪魔参謀」と呼ばれて恐れられた
 辻政信がおり、辻、自ら指導役を買って出ています。

辻に関しては、蒋介石の密使 辻政信渡辺望著、祥伝社新書
 と言う著書に驚くべき事実が書いてあります。

「敗色濃厚」となった大東亜戦争の後半、

辻は早くも宿敵の中国国民党軍の総統、蒋介石に自ら、接近し

辻を気に入った蒋介石は、敗戦後、

タイ経由で中国に逃亡した辻を保護しています。

ソースは公開されたCIAの秘密文書ですが、

辻とは親しかった、崇仁親王殿下は、今後の研究や、

CIAの公開文書次第では、

崇仁親王殿下の軍人時代の「驚くべき事績」が

明らかになる可能性が大きいと思っています。

もう一つ、衝撃的な著作が出ました。
 毛沢東 日本軍と共謀した男遠藤誉著、新潮社642です。

どういうことかと言うと、「国共合作」で、
 「ともに日本軍と戦おうね」と蒋介石と約束した毛沢東ですが、

そのご密かに、約束を反故にして、日本軍のシナ派遣軍200万の、
岡村寧次(やすじ)総司令官に密使を送り

中国共産党の八路軍は、日本軍を攻撃しないから、そっちも攻撃しないでね。
それと国民党軍の情報を売るから買ってね


と停戦協定を結んでしまいました。

毛沢東としては、世界最強の日本陸軍と
蒋介石の国民党軍を徹底的に戦わせて、蒋介石軍を消耗させる。そして、

日本軍が去った後、温存した戦力で、「国共内戦」で
国民党軍を撃破するという戦略でした。

歴史は毛の思い通りになりました。

「中国共産革命」何て、かっこいいこと言っていますが

要は、毛沢東個人の「権力欲」による「国盗り物語」だったのです。

話は長引きましたが、

この毛沢東と岡村大将の密約をシナ派遣軍参謀として、
側近の崇仁殿下が知らないわけが有りません。

現にかれは、南京駐在中、上官にしきりに「皇軍の軍紀が非常に乱れています」
と報告しています。

要は、日本軍が中国人に強姦や、暴力を振るっているという事でしょうが、
事実かどうかわかりません。

ただ、シナ駐在中に、中国語を徹底的に学習し、
中国共産党の八路軍に興味を持った
という記録が有ります。

当時の中国共産党幹部の中の誰かとパイプを持っていた可能性が有ります。

戦後1998年11月に、中国共産党の江沢民国家主席が、訪日したときは、

崇仁親王殿下は、

日中戦争時代のこと、南京大虐殺について、勝手に、江沢民に謝罪しました


≪「赤い宮様」の「赤さ」の度合い≫

戦後、三笠宮は、祝日としての「建国記念日」の復活に
大反対の論陣を張り、「神武天皇」の存在を否定しました。

その為、復活派の学者から「赤い宮様」として、皇籍離脱を求められ、
宮邸には右翼団体に押し掛けられました。

しかし、この程度の「赤さ」は私から見れば、「ほんのり赤い程度」であって、

もし、戦時中に、中国共産党幹部と接触が有ったとすれば、
 それこそ「唐辛子並」の「真っ赤」です


三笠の長老様の、残した蔵書の中から「毛沢東語録」など
毛の一連の著作が見つかれば、大騒ぎになるでしょう。

最後に長老のお名前の崇仁様の「崇」の字が祟るに見えるのは
私だけでしょうか?



南京大虐殺につき、

☆https://www.youtube.com/watch?v=8goVs2FN8MA
髙山正之 放言BAR「リークス」 #11
47分~ 石平の発言 ご参照!


私見ですが、

現行・南朝=大室天皇家には孝明天皇の祟あり。

怨霊を封じるすべなどない。

今や悠仁親王の首の皮一枚です。

北朝・孝明天皇有縁の宮家を創建して次代に備えることでしょう。

すべてはそこからだと思う。



コメント

早い雪Ⅱ

2016-11-27 10:11:41 | Weblog
 画は 初代 歌川 豊國(しょだい うたがわ とよくに)

 明和6年〈1769年〉~ 文政8年〈1825年〉

 江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。

 号は一陽齋。              作


  「彦山権現誓助剣」 (ひこさんごんげん ちかいのすけだち)より、

  「毛谷村六すけ 中村芝翫」(初代) 「みぢんだん正 松本幸四郎」(五代目)  

  「一味斎娘 おその 岩井半四郎」(五代目) です。


☆晴れ。

おおいに可能性ありw 阿呆を相手にしてもなぁw

◆http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/566.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2016 年 11 月 26 日 kNSCqYLU
訪日ドタキャンか
 安倍政権にプーチンの狡猾プレッシャー
(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d5/3499.jpg

☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194540
2016年11月26日 日刊ゲンダイ

何があったのか――。

安倍首相と蜜月関係だったはずのロシアのプーチン大統領が挑発を強めている。

安倍首相が返還を焦る北方領土に地対艦ミサイルを配備した上、
尖閣諸島の領空周辺に海軍ヘリを飛ばした。

ほとんど、敵対国に対する態度だ。

12月15日に来日し、平和条約締結交渉を進めるというシナリオは
パーになったのか。

プーチンはどういう腹積もりなのか。

筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

「安倍政権は領土返還に前のめりになり過ぎ、

経済以外の懸案事項に目をくれていなかった。平和条約交渉は今年5月の

安倍首相のソチ訪問が皮切りでした。一方、ロシアのショイグ国防相が

択捉島に地対艦ミサイルの配備を表明したのは3月
です。

日本側がその計画にハッキリと異議を唱えなければ、
日本は黙認しているとロシアが受け止めるのは当然でしょう」

オバマ米政権との対立を深めてきたロシアは、北方領土の軍事化を着々と進めてきた

歯舞群島や色丹島はすでに完了。 色丹住民の半数はロシア軍関係者だという。

昨年から択捉島や国後島で約400の軍事関連施設の建設に着手。

3500人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地の建設を着々と進めているという。

高知大准教授の塩原俊彦氏(ロシア地域研究)はこう見る。

「仮に領土返還にこぎ着けたとしても、日ソ共同宣言に基づく

歯舞、色丹2島の返還が限界でしょう。

そこで問題になるのが、北方領土の非武装化です。

色丹島と目と鼻の先にある択捉島は、最新鋭の地対空ミサイルS400の
配備も検討され、要衝と位置付けられている。

つまり、ロシアにとって軍事化は交渉カードなのです。

極めて重要な軍事拠点である北方領土の一部返還に対して、
日本はどれほどの代償を支払うのか。

揺さぶりの材料にしようという計算なのです」

案の定、プーチンは北方領土を素直に返還するつもりがないらしい。

しかも、安倍首相が嫌う中国と手を組んで
日本にプレッシャーをかけようとしている。

ロシアが尖閣諸島周辺に軍事ヘリを派遣したのは、その一端だ。

すでに中ロは尖閣諸島と北方領土問題での共同歩調を
中国側が打診した2012年以降、いい関係が続いている。

「中国は北方領土のロシア領有権を、ロシアは尖閣諸島の中国領有を、
それぞれ認め合っている。

いつのまにか日本は、タッグを組んだ中ロ2大国に包囲されている格好です。

色丹島では多くの中国人労働者が暮らしているという事情もある。

今回のロシアの行動はお互いの領土の追認とともに、領有権では譲歩しない
という日本へのメッセージでしょう」(中村逸郎氏)

最近のプーチンの行動は、日本の出方次第では訪日を中止にするというサインだ。

92年にエリツィン大統領(当時)が4日前にドタキャンした例もある。

プーチンは先月、オランド仏大統領との首脳会談を8日前にキャンセルした。

要するに、気に食わなければ会わないだけの話なのだ。

安倍首相の郷里の山口は歓待準備でテンヤワンヤ。

顔に泥を塗られたくないばかりに、食い逃げ上等で譲歩しかねない。



コメント

*6. 2016年11月26日6ZqZ8yBfSxo[109]

  そもそも、安部が山口に呼ぶなんて、ちょっと考えただけでも、胡散臭い。
  そう思わないかな。(笑)
  しかも、安部のジャパンハンドらーらは、瀕死の状態、トランプの件もあろうが。
  鬼奴等 起死回生の唯一の手段はプーチン・トランプ暗殺だ
  ここは、プーチンのドタキャンが
  同大統領にとって、現時点での妙手であろう。
  安部の下痢三偽政権を引きずり下ろし、
  小沢が総理になってから東京に来た方がよいのでは。


*22. 2016年11月26日 y9U@VQvDSJg[17]

  プーチンも呆れてるでしょう、アベチョンには。
  やっぱり馬鹿かと思ったがこれほどバカとは思わなかった!
  って感じかな。

  TPP強行採決して、アメリカ抜きでもやる気を見せるバカ
  結局、日本はプーチンの敵である1%グローナバリスト
  いわゆるハザールマフィアに最後までついて行きます宣言してるわけで、
  そんな奴に揉み手されて奴の故郷まで訪問したら、
  何をされるか分らないでしょう。
  それも分らずに故郷に錦を飾りたいとか、
  山口が勝手にプーチン歓迎で盛り上がって、
  歓迎にフグ食わせるつもりかい!!!

  ほんとうに安倍も日本人もバカとみせて本当は悪魔なのか!!
  と思わせるのに十分である。
  ハザールマフィアの指示で
  本当にプーチン暗殺を企てることは十分あり得る

  プーチンさんはこんな危険な日本には来ない方が良いと思います。
  もし来るなら、偽ヒラリーみたいに
  ぜんぜん似てない影武者でも送ってください。




豊國、二枚目、



「源氏 小蝶」です。



国民を舐めきっておるわなぁ、

◆http://lite-ra.com/2016/11/post-2725.html
リテラ  2016.11.25
安倍政権がTPPに続き 年金カット法案を強行採決!
 国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに
 騙し討ちする狙い



まさにどさくさ強行採決というしかない。

本日、安倍政権が衆院厚生労働委員会で公的年金改革法案、

いわゆる年金カット法案を強行採決した。

この法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額する

というもので、年金支給額は現在より5.2%も減少。

国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。

安倍政権は、年金運用の方式を変えた結果、

わずか15カ月で10.5兆円の年金をパーにしてしまったが、

その責任をとることなく国民にツケを回そうとしているのだ



しかも、そのやり口も卑劣きわまりないものだった。

衆院厚労委でこの法案が審議入りしたのは11月4日、

ちょうどTPP承認案および関連法案を衆院TPP特別委員会で

だまし討ち強行採決した日だ。

TPP法案は13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、

衆院TPP特別委委員長である塩谷立元・自民委員長職権で

本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。

自公の賛成多数で可決してしまったのだが、実は同じ日に衆院厚労委でも、

野党の反発のなか、委員長職権で審議入りしてしまった。

その後、TPP法案の余波で審議がストップして、年金カット法案については

ろくな審議も行われていない。

そのため野党は徹底審議を求めていたが、またも与党は委員長職権で

本日の大臣質疑を決定。一気に強行採決にもっていったのだ。

さらに、である。

本日の同委に出席した安倍首相は、

野党が法案の不安を煽っているとし、こうがなり立てた。

「みなさんの信用が上がることはありませんよ。はっきりと申し上げとくけど! 

それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ!」

法案の問題点が追及されているのに、なぜか「支持率」をもちだす。……

逆に言えば、この総理は支持率のために政治をやっているのか?

という話だ。

だが、どうやらこれは安倍首相の偽らざる本音だったらしい。

今回の強行採決について、自民党関係者はこう語る。

「マスコミが朴槿恵大統領のスキャンダルや、トランプの話題で

もちきりですからね。支持率も上がっていますし、いま、

強行採決をしても国民から反発を受けないから、一気にやってしまえ、

ということだったんでしょう」


支持率さえ高ければいい。議会運営のルールなんてはなから無視、

数の力があれば何でも押し切れるという横暴──。

しかし、テレビのワイドショーは、この自民党関係者の言うように

朴大統領問題一色


年金カット法案についてはまったく触れようとせず、

ストレートニュースで少し伝える程度。

NHKも安倍政権に都合の悪い法案のときのパターンで、国会審議中継はなし

隣の国の大統領のスキャンダルにはしゃいでいるうちに、

国民の社会保障、将来の年金がどんどん削減されていいのか。

本サイトは安倍首相がこの年金カット法案成立に意欲を見せた10月15日、

この法案の問題点やこれまでの安倍政権の

年金政策のデタラメを批判する記事を掲載した。

以下に再録するので、本会議で強行採決される前にぜひ読んでほしい。

(編集部)

********************


またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。

安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で

「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。
 
この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、

年金支給額を抑え込むものだ。

2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、

それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。

だが、現在国会に提出している年金法案では、

物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額する
というもので、

民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2%も減少。

2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、

国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。


それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、

医療面でも70~74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど

高齢者の生活に追い打ちをかけてきた


今年3月には高齢者の25%が貧困状態にあるというデータも出ており、

年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。

だが、老後の心配などない安倍首相には、

苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。

現に、安倍首相は年金を削減する一方で、

年金積立金10.5兆円を消してしまったのだから。

既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などという

まったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人GPIF)の

運用計画を見直して株式比率(国内株、外国株)を50%まで高めたが、

その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの

公的年金積立金の運用損失を出してしまった
のだ。


しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、

安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を

参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。

それでも選挙前に不安になったのか、

6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。

〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」

といった、選挙目当てのデマが流されています。

しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。

このことを明確に申し上げたいと思います〉

もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、

7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。

そして、運用損による年金削減についても、当の本人が

今年2月15日の衆院予算委で想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。

給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない
と言及。

損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。

安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。

だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委で

この巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。

なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、

現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1%高い収益率が得られる」

と強弁。

つまり10年前からやっていたらうまくいっていたなどと言い出し、

10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。

挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。

煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、

不安を覚えない国民はいないだろうという話である。

だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、

「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」

と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。

さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した

国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。

結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている(15年5月時点)。

「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。

安倍首相はこの「消えた年金」問題について、

2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で

年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。

何でも政府、政府でもないだろ
と語ったという。

年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、

ここでもやはり“自己責任”。──

こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、

現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけ

(水井多賀子)




カスゴミの支持率w 寿司友どもの大嘘w



豊國、三枚目、



「初代沢村源之助の十木伝七」です。



まさに「支那畜」、感染症の百貨店、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51997969.html
日本や世界や宇宙の動向  2016年11月22日
訪日中国人が日本を荒らしまわる!


訪日中国人を激減させないと日本中が荒らされてしまいます。

これから日本の医療制度を悪用する中国人も激増するでしょう。


日本側の対応も中国人に甘すぎます。

彼等の迷惑行為や悪行を真剣に取り締まろうとはしません。

地方自治体も中央政府もインバウンドを推進し
訪日中国人を熱烈歓迎しているせいか、
彼等が何をやろうと放置している感じがします。

しかも、少なくとも十数年前から中国人の無免許観光ガイド
日本で横行しているのに未だ取り締まっていません。

資格のない中国人ガイドが大量の中国人観光客を日本に引き連れ、
日本について誤った説明をして、彼等に好き放題のことをやらせています。

日本は彼等に甘すぎるというか、何しろ職務怠慢なのです。

めんどくさいことは関わりたくないのでしょう。

本当に腹が立ちます。


来日中国人が日本の医療制度に"タダ乗り"しようとしている!?

☆http://chantome-2ch.doorblog.jp/archives/50060688.html

国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機敵な状態にある。

こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”

しようとしているという。

そんな噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった!

(略)

中国・広東省出身の40代の中国人女性Wさんは、

3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に

夫を伴って日本にやってきたばかりだ。

「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、

一旦は治ったようにみえたのですが、半年後に再発。

そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。

ただ、その薬は中国国内では承認されておらず、
海外の医療機関で治療する必要があるとのことでした」

興味を持ったWさんは、海外への医療ツアーを斡旋する複数の業者に接触した。

ちなみに中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。

こうした事情を受け、海外でハーボニーによる肝炎治療を仲介する業者は
数多く存在するという。

ただ、欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかる。

上位中間層に属するWさんにとっても、即断できる金額ではなかった。

「後発薬が使用されているインドや東南アジアなら

100万円以下で済むらしいのですが、不安で踏み切れなかった。

そんなとき、ある業者が日本での治療という選択肢を提案してきた」(Wさん)

問題は彼女が支払う費用だ。

「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」

国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。

完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる


国民健康保険のおかげです。薬代は月に1万円までしか取られないですから」
(同)

実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、

会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザ
なのだという。


留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで

日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、

国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。

同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。

ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、

国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円

もしくは月額2万円までに制限される。

つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。

さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、

国保なので「3割負担」で済む。

Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、

格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。(以下略)


<中国人の迷惑行為>
http://stone-roses.org/matome/1513

ご参照あれ!




◆http://www.news-postseven.com/archives/20161121_468055.html
NEWSポストセブン  2016.11.21
差別されている側が 差別者に謝罪する例は日本以外になし


沖縄の米軍施設をめぐる警備のなかで、大阪府警の機動隊員が

「土人」「支那人」という言葉を使ったことが、今もまだ尾を引いている。

評論家の呉智英氏が、「支那」という言葉はそもそもどういう意味を持つのか、

そこに差別はあるのかについて解説する。

 * * *


米大統領選挙でトランプが勝利した。

大方の予想を裏切る形になったが、トランプ勝利を予測していた人もごく少数いる。

その一人が国際政治学者、藤井厳喜である。

この9月に出た『最強兵器としての地政学』で
「トランプ候補が当選する」と明言している。

藤井は、自身の理念や思想はひとまず措き、現実を客観的に分析する。

保守派を自認しながら、軍事学的・経済学的な視点から脱原発も唱えている。

空想的脱原発論ではないところが重要だ。

私は藤井とは以前から交流があり、学ぶところも多いが、
トランプ勝利の予測が当たったことに驚嘆した。

その藤井が、十年余り前、講師として勤めていた某大学で
契約更改打切りを通告されたことがある。

理由は、藤井が講義中、支那を「支那」(藤井は片仮名の「シナ」を使う)
と呼んだことである。

支那は支那を呼ぶ世界共通語であって何の不都合もない

支那を差別的に呼ぶ言葉は別にある。

「支那」は差別とも侵略戦争とも全く無関係だ。

イギリスもポルトガルも20世紀末まで150年間も支那侵略を続けながら、
支那を
支那と呼んでいる

日本の支那侵略は、長く見て50年、常識的に見れば15年(日支十五年戦争)、
しかも20世紀半ばに侵略は終わっている。

日本とイギリス・ポルトガルとでは、どちらが侵略的か容易に分かるだろう。


沖縄の米軍施設反対運動警備の機動隊員が「土人」「支那人」
という言葉を使ったことが今なお問題になっている。

11月2日付朝日新聞夕刊では、作家の池澤夏樹がこんなことを書いている。

「シナはChinaと同源だが、しかしかつて日本人は蔑視の文脈でこの言葉を使った。

だから今も中国の人はこの語を嫌う」

バカなことを言ってはいけない。

イギリスやポルトガルでChinaが蔑視の文脈で使われなかったか。

R・ノックス(イギリス人作家)の『探偵小説十戒』の第五戒は
「支那人を登場させてはいけない」である。

なぜならば、支那人は魔術を使う妖しい奴だから、
科学的な探偵小説には向かない、というのだ。

イギリスでもポルトガルでもChinaは一貫して蔑視の文脈で使われ、
支那侵略はほんの二十年前まで一世紀半も続いたのだ。

支那はこうした蔑視に一度として抗議したことはない


その一方で、日本にのみ支那使用を禁ずる

理由は、欧米崇拝と日本を含むアジア蔑視だ

最も恥ずべき差別意識がここにある。


そして、日本人の卑屈さ。

世界中で差別者が被差別者に謝罪した例は、残念ながら多くない。

しかし、差別されている方が差別している方に謝罪している例は、
日本以外に一つもない


「差別されてごめんなさい」という異常な言語空間が形成されている。

江藤淳の『閉された言語空間』は副題の
「占領軍の検閲と戦後日本」を検証している。

だが、同じく連合軍占領下で禁止された「支那」への言及はない。

江藤の目もまた曇らされていたのか。


くれ・ともふさ/1946年生まれ。日本マンガ学会前会長。
著書に『バカにつける薬』『つぎはぎ仏教入門』など多数。

※週刊ポスト2016年12月2日号




カスゴミはあいも変わらず支那幻想を煽っておりますw

支那畜は鮮人と違い「怜悧」なところがある、気を許してはなりませんぞ。



コメント

早い雪

2016-11-26 10:05:01 | Weblog
 画は 落合 芳幾 (おちあい よしいく)

 天保4年(1833年) ~ 明治37年(1904年)
 
 歌川國芳の門下で、月岡芳年とは兄弟弟子。

 画姓は歌川、画号は一恵齋など。                    作


  「将軍太郎良門 尾上菊五郎」(五代目)  

  「ちょこのちょこ平 二やく 尾上菊五郎」(五代目)です。


☆晴れ、冷え込む。

粛清によるプーチン体制固め、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d7c5.html
マスコミに載らない海外記事 2016年11月24日 (木)
プーチン(とうとう)メドベージェフ内閣を粛清


☆http://www.unz.com/tsaker/
 putin-is-finally-purging-the-medvedev-government/

The Saker 2016年11月17日


アメリカ大統領選挙の結果に世界が没頭している間に、
ウラジーミル・プーチンは、実に驚くべきことを行った -

強要と賄賂のかどで、メドベージェフ内閣の経済発展相、
アレクセイ・ウリュカーエフを逮捕したのだ。

今夏以来、電話がロシア治安機関に盗聴されていたウリュカーエフは、
深夜、200万ドルを所持して逮捕された。

プーチンは翌朝、彼を正式に首にした。

ウリュカーエフは、ロスネフチ(国営の巨大ロシア石油企業)が、
バシネフチ(もう一つの巨大石油会社)の株の50% を取得することになった評価で、
200万ドルの賄賂をゆすり取ったとロシア公式筋は言う。

どうやら、ウリュカーエフは、ロスネフチ社長で、
ウラジーミル・プーチンやロシア治安・諜報機関と親密と見なされている
イーゴリ・セチンを脅そうとしたもののようだ。

そういうことになっている。

公式説明によれば、国有企業が政府幹部に賄賂を送ったのだ。

これが腑に落ちるだろうか?

電話会話を盗聴されて、連邦保安サービスに、一年以上、
しっかり監視されていた政府幹部というのは、どうだろう -

これが腑に落ちるだろうか?


これは全く腑に落ちないもので、ロシア当局もそれは重々承知だ。

だが、これは公式説明だ。

すると、一体何がおきてきるのだろう?

ここに、プーチンのメッセージがあると思われるだろうか?

もちろん、ある!

賄賂をもらった国防大臣アナトリー・セルジュコフを覚えておられるだろうか?

彼は、まず職を首になってから逮捕された。

だが今回、真夜中に逮捕されたのは、現役閣僚なのだ

数時間、彼の部下は、彼と接触さえできなかた -

彼らは彼に何が起きたのか全くわかっていなかった。

これは間違いだったのだろうか?   とんでもない。


ウリュカーエフの拘留され方は、まだ権力の座にある、他のあらゆる第五列に、
できる限り強烈な恐怖感覚を染み込ませるよう、入念に振り付けられていた

実に多くの意味で、ウリュカーエフは、全ての汎大西洋統合主義者
(クレムリンの中で、ロシアを、アメリカが支配する国際安全保障体制に
統合させたがっている連中
)の象徴だったのだから。

ウリュカーエフは、400’000ユーロの賄賂を受け取ったかどで、6月に、
目立つ逮捕をされて拘留されたニキータ・ベーリフ、キーロフ州知事と同様、
リベラルとして知られていた。

ウリュカーエフは、汎大西洋統合主義者と、ロシアリベラル”
(つまり“ワシントン・コンセンサス”派)セクトの忠実なメンバーで、

過去にエゴール・ガイダルと、アレクセイ・クドリンと仕事をしたことがあり、
今回、いわゆる 権力省庁(国防、治安、諜報)の最高幹部集団、
ロシア“シロビキによって打倒された
究極の象徴と見なすことが可能だとさえ言えよう。


FSB経済安全保障サービスのトップ、セルゲイ・コロリョフ

即座に、全員がこれを理解し、人気ウェブサイトGazeta.ruの
シロビキ、ウリュカーエフを打倒と題する大見出しほど明らかなものはなく、

そこには、このドラマの主役、意志の強そうな男、ウリュカーエフを打倒した
と見なされているFSB経済安全保障サービスのトップ(この写真の人物)
セルゲイ・コロリョフの写真が載っていた。

今年4月、私は内閣粛清が起きつつあると予言した。

もっと早く起きるだろうと思っていたことを告白しなければならない。

どうやら、プーチンは、アンクル・サムが自らの内政問題で多忙なうちに、
行動すると決めたようだ。

もしそれが本当に、遅い時期になった理由なら、ロシア国内で、
アメリカが依然、保持している影響力を物語っている。

ウリュカーエフ逮捕が、トランプとプーチンの電話会話の後で行われたことに注目して、
トランプが、プーチンに、逮捕を進めてよいと言ったのかも知れないと
示唆している評論家もいる。

それは、もちろん、全くのたわごとだが、それで、プーチンを悪くみせかけられるなら -
第五列連中には、それで十分なのだ。


次に粛清される可能性のある‘候補者’リストは長大で、

アルカージー・ドヴォルコーヴィッチ副首相、イゴール・シュワロフ第一副首相、
エリヴィラ・ナビウリナ・ロシア中央銀行総裁、アントン・シルアノフ財務相、

そして、もちろん、ドミトリー・メドベージェフ首相などの名前がある

ウリュカーエフは、多数の中の一人にすぎない。

それでも、彼は確実に、最高レベルの標的で、また彼の逮捕のされ方は、
クレムリンにいる、他の第五列連中全員の背筋を凍らせたに違いない。

彼の電話がそれほど長期間盗聴されていた事実だけでも全く想像できず、
プーチンの粛清から安全な人はいないという事実を明らかに示している。

そして、それ自体、実際、最も歓迎すべき変化だ。

メドベージェフ政権の全員、今や、FSBによる厳しい監視のもとで、
彼/彼女の生活を過ごしていることを思い知らされたのだ。

ウリュカーエフに、今後何がおきるかは、実際、ほとんど重要ではない。

彼は正式に罪状認否手続きの対象で、今後、彼の案件は更に捜査され、
ウリュカーエフは裁判を受けることになる
(現時点では、彼は拘留されただけで、今後二カ月間、自宅監禁される)。

彼は、禁固15年と、彼が得た賄賂の70倍の罰金という目にあう可能性がある。

ロシア憲法上の、20年間の大統領恩赦のおかげで、刑期を免れたセルジューコフの例
から判断すると、プーチンは敵に対し、何らかの報復をする気はなさそうに見える。

だが、たとえウリュカーエフがシベリア・タイガの新鮮な空気を享受できなくとも、
彼は既に大物としては終わっており、
そして、それがプーチンにとって大いに重要なのだ。


ここで重要なことは、一晩にして、最高レベルのロシア大臣が、
大臣事務所から、留置場行きとなったことで、全く誰も、

そういうことを予想せず、防ぐこともできなかった点だ。

ともあれ、またしても、これは、100%プーチン風の出来事だ。

いかなる警告も皆無で、何のヒントすらなく、即効の結果をもたらす突然の劇的行動

この出来事の至る所で、彼の“痕跡”は明らかだ。

とりわけ、連邦保安庁筋が、ロシア・マスコミに、

アルカジー・ドヴォルコーヴィチとアンドレイ・ベロウソフも捜査中だ

と語った以上、ロシア国内での、この逮捕に対する反応は予想できる。

例えば、アナトリー・チュバイスは“大衝撃”を受けたと述べた。

この展開は“私の理解の外れ”にあったと言った
メドベージェフ首相の反応はもっと優れている。

汎太平洋統合主義者連中の必然的な反応をみるのは興味深いことだろう。

もし連中が本当に負けたと感じれば、“あらゆるレベルで、腐敗と戦う”
必要性のお世辞を言って、低姿勢を維持するだろう。

もし連中に依然、多少の闘志があれば、彼らは“スターリン主義”弾圧、
“1930年代風粛清”の復活と、
民主主義に対する“新たなテロ・キャンペーン”だと非難するだろう。

唯一の“価値観”が「金」である欧米商業マスコミは、
ロシア“秘密警察”がいかにして、“起業家”を弾圧し、

それが、いかにロシア経済を損ねる結果になるかを書きまくるだろう。

基本的に、プーチンが、悪名高い7人の銀行家を粉砕した際、
我々全員が耳にした泣き言の繰り返しだ。

エルトン・ジョンが“我々もその映画は見た…”と歌っているように。

プーチンを猛烈に憎悪する民族主義者連中は、これは、余りにわずかで、
余りに遅過ぎると言うだろう。

長年、連中は、汚職と、最高位の政府幹部たちが決して捜査されないことに
文句を言っており、自分たちの願いがかなった今、
“余りにわずかで、余りに遅過ぎる”のだ。

だが彼らは、ヤブロコやパルナスなどの親欧米政党と同様、
ロシアの大衆からほとんど信頼されていないので、それも大した問題ではない。

主要マスコミや政治評論家はすべて、プーチンに総立ちで拍手している

彼らはメドベージェフ内閣内部の親米第五列を意味する“政府内の経済圏”に、
何ヶ月も、声高に、絶えず文句を言ってきた連中なのだから、
これは全く驚くべきことではない。

全く文字通り、あらゆる主要な政治評論家たちが、この“経済圏”の粛清と、
ロシア経済政策の根本的変革を請い願っていたのだ。

ともあれ、彼らが悪人を一人粛清したのは、始まりとしては良いが、
更に多くの首が転がり落ちる兆しも、

ロシアの経済進路が、ワシントン・コンセンサス的政策から、最終的に離脱して、
より必要とされている国内成長政策によって置き換えるようすも無い。

だがプーチンを知っている我々は、兆しを期待すべきではない。行動だけだ。

本当の変革を実現する唯一の方法は、まさに、人ではなく、体制の変革なのだが、

ロシアでも、アメリカ同様、人を変えるほうが、体制を変えるより遙かに容易

これまで、プーチンは、最悪な人物の一部を追い出すのに成功したに過ぎないが、

非常に素晴らしい人々を取り入れたのは彼の功績だ。

アメリカとの戦争の脅威が大いに低減し、アンクル・サムが自国内の苦闘で

多忙になるであろう現在、プーチンが最終的に、

ロシアを、ワシントン・コンセンサスから解放させるための
何らかの非常に強力な行動をして、経済的な意味でも、

ロシアが本当の主権国家になるのを可能にしてくれる
本当の愛国者と置き換える
のを私は期待している。





日本にとっては悪くはない。 メドベージェフ一派は偽ユダヤ、親米・反日です。



芳幾、二枚目、



「今様擬源氏 二十八 野分 玉藻前」です。



年末選挙か、楽しみだw 下痢壺一派の総精算だ!

◆http://79516147.at.webry.info/201611/article_196.html
半歩前へⅡ  2016/11/24
山本太郎の追及に答弁出来ない石原伸晃


「日本で承認されたアルミニウム添加物の一つはEUでは禁止されています。

予防原則に立ち、もっと慎重になるべきなのに違う方向行ってませんか?

国民の健康と生命を守る事につながる事、

予防原則に立つ以外ないんだって話なんですよ」


「TPPで予防原則に基づいた措置も取れるんですか?」との鋭い山本氏の質問に

石原大臣は、霞ヶ関文学で煙に巻き逃げを打ちますが

山本氏追求を緩めない。

「石原大臣は噓言ってないんですよ。遠回しに予防原則に立てない

という事を誤摩化す為の答弁を ずっとなさってるんですよ。

WTOでは予防原則が否定されてるんですよ。

リスク分析、科学的根拠に立脚したデータなどを示す事が出来なければ、

規制する事が出来ないという事ですよ。

これは予防原則とは全く違う考え方ですよね。

政府はいかにも予防原則に立つ事が排除されていない様な雰囲気を作ってる

けれどもデタラメじゃないですか!

余りにも有名な、アメリカがEUを訴えたホルモン牛の輸入制限事件に於いて、

WTOで明確に予防原則否定されてるじゃないですか!?


ざっくり説明すると、EUは成長ホルモンを投与した牛の肉を、

予防原則に基づき発ガンリスクで輸入制限、

それがWTOのSPS協定に違反するとしてアメリカとカナダがEUを訴えた。

結果どうなりました?

EUの完全な敗北じゃないですか!」


「TPP加盟国同士で、ISDSをお互いに使わないでおこう

と約束した国って存在しないんですか?

大臣ご存知ですよね。教えて下さい」との山本氏の質問に答えられず、

条文を棒読みし茶を濁す石原大臣。

「ISDSに対して、TPP合意後ISDSを使わないでおこうと二国間の合意をした国が、

オーストラリアとニュージーランドですよ!

それも答えられないんですか!!

委員長すいません。理事会にお諮り下さって、もっと詳しい甘利さんを呼んで下さ


関連原稿はここをクリック
☆http://79516147.at.webry.info/201611/article_197.html

山本太郎vs石原伸晃の動画はここをクリック
https://youtu.be/PHA-Ac0L_JA
◎山本太郎vs石原伸晃11/22参院TPP特別委員会



◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194434
日刊ゲンダイ 2016年11月24日
トランプ就任前に投開票  安倍首相年末解散が再浮上


国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。

漂流決定のTPPにいまだこだわる政府・与党は、
TPP承認案が自然成立する12月9日までの延長を前提にしているが、

さらに12月下旬までの大幅延長も視野に入れる。

年末解散が念頭にあるからだ。

台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、

再び現実味を帯びてきたという。

理由は「トランプ大統領」である。

「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、

公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにTPP離脱を明言した。

実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。

日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。

そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって

日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、

という声が内閣や自民党内で出ているのです。

もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、

選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。

しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、

解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」
(自民党関係者)


投開票は2017年1月15日


12月15日にプーチンが訪日しても北方領土交渉は前進しそうにないが、

それでも「支持率がガタッと落ちなければ選挙はやれる。

蓮舫民進党はジリ貧だし」という計算が働いているもよう。

解散の大義にしても、

「国際情勢が不透明になってきた今、日本のアイデンティティーを確立し、

経済や外交を前進させる」みたいなものでもアリらしい。

新しい判断という意味不明な理屈で

2014年解散時の公約を反故にした安倍
相なら、あり得る話だ。

「トランプ大統領が就任する来年の1月20日までに

総選挙を終わらせておくのがベスト。そうなると、臨時国会を延長したうえで

年内に解散し、投開票は1月15日
となります。

すでに来夏の都議選態勢に入っている公明党も、

『この年末年始にやるなら、1日でも早く』と早期を望んでいる」
(前出の自民党関係者)

こんな勝手な論理が通用するとは、野党はナメられたもんだ。

こうなったら共闘を進めて安倍首相をマッ青にさせるしかない



芳幾、三枚目、



「春色三十六会席 浅草 寿仙楼」です。




まさに狂人だなw こんな奴がおるんだ、

◆http://lite-ra.com/2016/11/post-2720.html
リテラ  2016.11.2
憲法審査会で自民党議員が天皇の地位は神勅
 「国民が議論するなの戦前回帰主張!
 実は安倍首相も過去に同様の発言



先日、本サイトでは、架空の神話である初代・神武天皇は実在した、
なるトンデモイデオロギーが安倍政権に巣食っている
ことをお伝えしたが、

ついに連中は、国会でも皇国史観丸出しの明治憲法復活を訴えだした

17日の衆院憲法審査会で、自民党の安藤裕衆議院議員から、
天皇の「生前退位」に関連してこんな発言が飛び出したのだ。

「本来皇室の地位は日本書紀における天壌無窮の神勅に由来するものであり、

憲法が起草される遥か昔から存在するものです。(略)

だからこそ、早急にいま改正すべきは憲法第2条であると主張したいと思います。

皇室は憲法以前から存在をしており、

我々が手を出せないところにあるからこそ、権威なのです」

唖然である。

日本書紀の「天壌無窮の神勅」とは 天照大神が孫の瓊瓊杵命(ニニギノミコト)

に対して下した命令で、

意味は「日本は私の子孫が王であるべき地で、皇孫のそなたが行って治めよ。

皇位の盛えることは、まさに天地とともに永久だろう」というもの。

“日本は万世一系の天皇をいただく神の国”という国体思想や皇国史観で
重要視される記述で

明治憲法では第1条の「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」の根拠とされた。


が、そもそも、前回の記事でも解説したように、

日本書紀や古事記にある“古代天皇の系譜”は、ときの政治権力である朝廷が
その支配の正当性を説くために編み出したフィクションだ。

明治政府もそれにならい大衆支配のイデオロギーに利用したにすぎない。

それを平成の国会、それも憲法審査会で自慢げに語り出すとは、
安藤議員の脳ミソは完全に戦前そのものらしい。


しかもヤバいのは、安藤議員は国民の代表たる国会議員でありながら、
その“神話から続く天皇の地位”について
国民が口を出すのはおかしいとまで言ってのけていることだ。

「私は皇室の在り方や譲位について国民的議論の対象になること自体に、
少し違和感を感じています。皇位継承の在り方について、
天皇陛下の譲位について私たちが口を挟むべき内容なのか」

「(天皇という)日本の最高の権威が
国権の最高機関である国会の下に置かれている」

いったい、いつの話をしているのか。

いうまでもなく日本国憲法第1条は
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、
主権の存する日本国民の総意に基く
というもので、

条文が意味するとおり、象徴天皇制と国民主権を明記している。

つまり、国民は天皇制の存廃も含めて議論し、その総意のもとで

天皇は、統治者ではなく
象徴として成り立っている
のである。

しかし、安藤議員は“皇室議論は国民が口を出すことではない”
“国会より天皇が下なんておかしい”などと言っているのだ。

これは、完全に明治憲法の天皇主権の考え方である。

こんな人物が現憲法下で国会議員になり、与党の一員であること自体、
そうとうな異常事態であるとしか言いようがない


とはいえ、これは氷山の一角とみるべきだろう。

安藤議員は日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会などの議連に参加する極右議員だが、

連中は明治政府ばりに天皇の権威を政治利用し、

日本を神話に基づくカルト国家に仕立て上げようともくろんでいる


実際、森喜朗首相(当時)のいわゆる
「日本は天皇を中心とした神の国」発言があったのも
神政連議連結成30周年祝賀会でのことだった。

また、やはり日本会議議連や神政連議連に所属する稲田朋美防衛相は、
今月3日、「明治の日推進協議会」なる団体の決起集会のなかでこう述べた。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら
改革を進めるのが明治維新の精神だった。
その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」

さらに安倍首相自身、今回の安藤議員が憲法審査会で言ったこととほぼ同じ趣旨を
かつて月刊誌で記している。

自民党下野時、「文藝春秋」(文藝春秋)2012年2月号で、

民主党(当時)による女性宮家創設議論および皇室典範改正に反対し、

「二千年以上の歴史を持つ皇室と、たかだか六十年あまりの歴史しかもたない憲法や、
移ろいやすい世論を、同断に論じることはナンセンスでしかない」
などとのたまっていたのだ。

そんな立憲主義や国民主権をないがしろにする男が、
いま現在、日本の首相をやっているという事実は恐怖以外の何ものでもない


だが、それに輪をかけておかしいのは、今回、この安藤議員の
戦前回帰丸出しの発言をマスコミが無視していることだ。

新聞メディアでは朝日新聞が報じたぐらいで、
他の全国紙4紙は完全にスルー。

テレビのニュース番組でもいっこうに取り上げられる気配がないのだ。

繰り返すが、これは、極右議員が自分の支援者に向かって言った
「リップサービス」でも、囲み取材のなかでこぼした「失言」でもない。

法の合憲性や憲法改正などの議論をする国会の憲法審査会で
ごく当たり前のように出てきたものだ


実際、安藤議員は「生前退位」の議論にからめて、

憲法第2条《皇位は、世襲のものであって、
国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》
の早急な改正を訴えていた。

一般法である皇室典範を改正せよと言っているわけではない、というのがミソだ。

その真意は、安藤議員が“天皇が国会の下に位置付けられているのはおかしい”
と主張しているように、

皇室典範を明治のように憲法と同格にし、
天皇の地位を現憲法に基づく民主的な地位から独立させる
ことにあると考えられる。

安倍政権のこの明治憲法へのイカれた回帰願望は、どんどん現実化しているのだ。

国民はそのことを強く自覚しなければならない。

そして、メディアがこうした安倍政権の危険な皇国史観に沈黙し続けるのならば、

私たちは彼らを焚きつけて、その危険性を周知させていく必要がある。

(宮島みつや)



http://健康法.jp/archives/24432
健康になるためのブログ 2016/11/24
◎【新聞読むなら東京新聞
 最近の東京新聞が絶好調! まとも」で「安い」と評判!


http://健康法.jp/wp-content/uploads/2016/11/Cx9AdVfUsAAWKcc.jpg

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E

販売部数(日本ABC協会調査・朝刊)は517,000部(2014年上半期)であるが、
実際の紙面では中日新聞社発行各紙(他に中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井)
と主要記事を共有しており、
それら全体の発行部数3,300,000部の一部分と見なすことが出来、
全国紙の日本経済新聞・産経新聞をも上回る。

全国ニュースを主体とする紙面構成となっている。

価格は税込みで一部売りが朝刊110円、夕刊が50円。
[1]月ぎめが朝夕刊セットで3343円、統合版は2623円で、
読売新聞・朝日新聞・毎日新聞の三大紙と
産経新聞・エリアが重なる関東各県の地元紙
神奈川新聞・千葉日報・埼玉新聞・上毛新聞・下野新聞・茨城新聞よりも安い。


☆http://tokyoshimbun.jp/

東京新聞はTPPで腰が引けたかなと感じてましたが、
最近の活躍は目覚ましいものがあります。

もともと新聞の中ではトップクラスにまともでしたが、
最近は毎日のように紹介したくなる記事が掲載されています。
ぜひとも「新聞読むなら東京新聞」を拡散したいものです。



日刊ゲンダイも変わらず健闘しておる、と思う。


コメント

小雪にⅤ

2016-11-25 10:00:00 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「戦友姿絵」です。

 (中島登 作 戦友姿絵 新撰組副長 土方歳三)

 油彩F6号


☆曇りの予報。

二ヶ月おきの通院日(整形)ですので、予約投稿になります。


まずは、ブラック・朝鮮電通、

◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50245
週刊現代  2016/11/22
電通屈辱の強制捜査の大打撃! 最悪のシナリオはコレだ
 積み上げたプライドがズタズタに



本社と支社に一斉強制捜査—ここまでの大事になると、
電通幹部の誰も思っていなかった。

ひとりの社員の死が、天下の電通の足下をグラつかせている。
社員の逮捕、それが最悪のシナリオである。


官邸を怒らせた

「今回の強制捜査は、スピード・規模ともに『異例中の異例』といえます。

昨年末に過労自殺した新入社員の高橋まつりさんの母親が記者会見を開いて
電通の過重労働問題が取り沙汰されるようになってから、

わずか1ヵ月で東京本社と中部、関西、京都支社と
大規模な強制捜査が展開されました。

ここからは、官庁や官邸が電通を本気で叩くという姿勢がうかがえます」
(経済ジャーナリスト・磯山友幸氏)

11月7日午前、厚生労働省は計88人の大所帯で
電通本社および3支社の「強制捜査」に入った。

「捜査官が入ってくると知らされたときには愕然としました。

我々はなす術なく、表口から列をなして入り、オフィスの資料を片っ端から
ピックアップしていく彼らの捜査に応じるしかありませんでした。

強制捜査に入られることは、本来企業としてはあってはならないことです。

クライアントにどう説明するべきか、今はわかりません」(電通幹部)

厚労省が「異例」のスピードと規模で捜査に踏み切った背景と内実について、
専門家たちは次のように分析している。

電通はもともと何度も労働基準監督署から是正勧告を受けていた
にもかかわらず、改善は図られず過労死が起きた


そこで10月に一度、労基署はその上部組織の東京労働局と共に電通本社へ
臨検監督に入ったのですが、ここでは是正を求めるというより、

強制捜査に乗り込むために是正されていないことを確認しに行った、
というほうが正しいでしょう」(元労働基準監督官・篠原宏治氏)

また、日本労働弁護団常任幹事の渡辺輝人氏は次のように語る。

「『異例』なのは、支社も含め強制捜査を一斉に実施したこと。

労働局は都道府県単位で設置されていて、これを一斉に動かすためには、
結局本省の労働基準局が動き、各局の連携を取る必要がある。

本来であれば労基署の監督官が単独で取り締まりや捜査ができるのに、
本省まで関わってきているのです。

厚労省が総出で動いているのには、やはり先の臨検監督で、
電通が労働基準法に違反している『証拠』を掴んだからだと思われます。

本腰を入れた厚労省は差し押さえ令状が必要な強制捜査に踏み切った。

これは彼らが電通を『容疑者』とみなしたということです」

差し押さえ令状は裁判所が発するもの。

つまりある程度の容疑があることが前提で、
強制捜査を実施したにもかかわらず立件しない、ということはほぼありえない。

電通に対する追及が今後どこまで及んでいくかについては後で詳述するが、
その前に厚労省がなぜこれほどまでに総力を挙げて捜査に臨んでいるかを明らかにしよう。

前出・磯山氏は
「塩崎恭久大臣は是正勧告に応じなかった電通に激怒している」と明かす。

「電通は'14年には関西支社が、'15年には東京本社が

労基署から是正勧告を受けているのにもかかわらずこのような事態を招き、

塩崎大臣は厚生労働大臣としてメンツを潰された格好になった。

それに、いま官邸は『働き方改革』を進めていますが、

この現場を司る責任官庁は厚労省。

このまま企業の過重労働問題を野放しにすれば、安倍総理の不興を買う
ことにもなりかねない。そこで、塩崎大臣は
官庁としての『本気度』を示そうとしているのです」


乗り込んだのは「特殊部隊」

これに加えて、今回の捜査が異例のスピードで進んだのは過重労働撲滅特別対策班

通称「かとくの存在が大きい。

彼らについて、当の東京労働局監督課「かとく」主査は次のように説明する。

「『かとく』は去年の4月から東京労働局と大阪労働局に配置され、

今年の4月からは厚労省本省にも置いています。

今回のケースは、東京労働局内では我々が扱っていて、
本省の『かとく』とも連携を取って動いています。

我々が扱うのは、一般の労基署の案件よりもより悪質なものや、
大企業が組織ぐるみで行っているものです。


それらは巧妙にその体質が隠蔽されている場合が多い。

これらに対応できる高度な捜査技術を持ったメンバーが集められています


「かとく」の実績は華々しく、過去には靴チェーン店「ABCマート」で取締役ら3人、

ディスカウント店を展開する「ドン・キホーテ」で執行役員ら8人を書類送検する
という「大物案件」を次々とこなしてきた。

まさにブラック企業取り締まりのプロ集団と言っても過言ではない。

弁護士の郷原信郎氏は次のように語る。

「ある部署の労基法上の問題が恒常化していたのであれば、

その部門の担当役員が事情を知らなかったとは考えにくい。

厚労省や『かとく』も、できるだけ上位の会社幹部を送検する

ことを目指して捜査をする
ことになる」

これまでの企業も大手ではあるが、電通は日本のメディアを牛耳るフィクサー的存在。

「格」が違うぶん、やるからには徹底的にやる準備を「かとく」は進めている。

さらに過去のケースは小売店が従業員に過重労働を強要していたが、

電通は会社ぐるみでの強要が体質化していたわけで、

経営陣が責任を問われることは必至だ



実態はもっとひどい

全国紙の厚労担当は次のように語る。

「『かとく』は今回の捜査で、社員たちの本社への実際の出入り時間のデータと、

入力された出退勤の記録を入手したようです。

双方を突き合わせるとわかるのは、会社にいた時間と記録された労働時間のギャップ。

たとえば会社にいたのは12時間のはずなのに、

なぜか勤務時間は8時間として記録されていた場合、

労働時間を何らかの方法で『ごまかし』ているのではないかと、

『かとく』は想定しているのです。

また月々の労働時間を見て、たとえば繁忙期なのに他の月と残業時間がほとんど同じ、

ということになれば、逆に繁忙期にもかかわらず残業していないのか、

と疑いが生じることになる。

こうした捜査で労働基準法違反に該当するのかどうかを裏付けていくはずです」

つまり「かとく」が目をつけているのは、

長時間労働の実態に加え残業時間のごまかしが行われているかどうか。

その上で残業代が未払いだとしたら、電通は労働基準法違反で立件されることになる


元電通社員でLamir代表の藤沢涼氏は、そのような「ごまかし」は

「『暗黙の了解』としてまかり通っている」と明かす。

「自ら命を絶った新入社員の高橋まつりさんに対して、

労働基準監督局は月間100時間超の残業があったとして労災認定しましたが、

私は彼女がより多くの残業を強いられていたのではないかと思います。

電通の社員、特に新入社員をはじめ若手社員の残業時間は月に200時間はザラ

労働基準法の『36(サブロク)協定』で認められている所定外労働時間は70時間なので、

130時間もオーバーしている
ことになります


ですが70時間を超えた残業時間を申請すると、上司からは
『お前の仕事の効率が悪いんじゃないのか』と指導を受けてしまう。

ではどうするかというと、やはりあの手この手で残業時間を『ごまかし』
ていくしかありません。

こうした行為は、出退勤を管理している上司に『そうしろ』と教えられてやり始め、
やがて社内全体の『暗黙の了解』として体質化していくのです」

藤沢氏は、電通社員が実際にどのような方法で「ごまかし」を強いられているかも語る。

「本社の1階のエントランスにはゲートがあり、社員がここを通るときに

ICチップ内蔵の社員証をかざすと入退館が記録されます。

でもこれを普通に通過していると、200時間の残業がそのまま記録されてしまう。

そこで電通の社員は実際よりも早い時間に打刻し、残業を終えた深夜は、

このゲートを飛び越えたり、匍匐前進で通過したりと

なんとか退勤記録をつけないようにしていました。

また本社ビルの46階にはレストランが入っているのですが、
そこを経由して一般向けの出入り口を利用すると、ゲートを通過せずに済みました。

残業が多くなった日は多くの社員がここを通って帰っていきました。

さらにこの入退館記録とは別に、勤務管理表を毎日つけなければならなかったのですが、
ここで毎日、2〜3時間ずつ勤務時間を削って上司に申告するわけです。

たとえば、備考の欄に『食事に出ていた』
『自己啓発のために英語を勉強していた』などなど、適当な理由をつけるのです。

これがいま巷で言われている『私事在館』なのですが、

このような操作を繰り返すことで、月の残業時間を70時間以内に抑えているのです」


強制捜査があった7日午後、石井直社長は本社で1時間にわたる訓示を発表。

この模様は同じく捜査を受けた関西支社・中部支社にも中継された。

この訓示では、労働時間が長くなってきた背景や変革すべき点、
変革するためにはどのような投資が必要なのかが列挙され、

「チーム力を結集し、社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」
という前向きなコメントで締めくくられたという。

「この訓示には、電通上層部の強い『屈辱』がにじんでいます。

『電通は働きに働いて、日本を動かしてきたんだ』という矜持が、

この期に及んでもどうしても捨てきれない。

今回の強制捜査も、心のどこかで『なぜ俺たちが』と思っている節があります」
(全国紙デスク)

一方社員からはこの訓示に対し
「理想と現実があまりにもかけ離れている」と冷ややかな声が上がっている。

電通本社は10月に臨検監督を受けて以降、36協定で設定している月間労働時間に関し、

所定外70時間の上限を65時間に引き下げ、

「不夜城」とも呼ばれたオフィスの電気も22時で全館「強制消灯」している。

だがそれで労働環境が劇的に改善したわけでは到底なく、

「早朝、5時から出社している」と嘆く社員も少なくない。


社長逮捕は「ありうる」

前出の藤沢氏は次のように語る。

「電通には鬼十則という労働規範が今でも残っている。

『取り組んだら放すな、殺されても放すな』といった過酷な価値観が

今でも企業カルチャーの根幹になっています。

たとえば電通には深夜0時から会議を始めるのが『かっこいい』という風潮さえある。

そんな上司のために、新人は資料づくりや後片付けまでやらされ、
残業が際限なく増えるのです。

石井社長の訓示も、この『鬼十則』から進歩しているとは思えない。

まずはこれを捨てるところから始めなければ、労働環境は改善できないと思います」

旧態依然とした伝統を今日に至るまで引きずり、
社員に大きな負担をかける電通幹部たち。

彼らへの追及は、これまでと同じと考えないほうがいい。

場合によっては、トップが「逮捕」される可能性も出てくる。

前出・厚労担当は「官邸や『かとく』の本気度を見誤らないほうがいい」と語る。

「石井社長は『捜査に協力する』と言っていますが、

万が一捜査に面従腹背するようなことがあれば、

証拠隠滅罪など刑法罪に問われていく可能性もある。

その隠蔽が石井社長の指示によるものとわかれば、当然逮捕だってありえます」

また、前出・渡辺氏は
「労基法でも石井社長が罪に問われる可能性がある」と語る。

「労基法121条2項では、現場の違法行為を知りながら是正措置をしなかった場合、

事業主、つまり社長まで処罰されます。

電通は'91年にも過労自殺事件を起こしており、

残業時間を過少申告させる企業文化があることは当然知っていたはず。

これに対策を取らなかったことは社長自身が罪に問われる可能性が十分にありえる」

今回のような強制捜査が入った場合、事情聴取から書類送検までは確実に行われる。

企業が起訴されることも必至だが、彼らが恐れる「最悪のケース」は、
石井社長自身が罪に問われることだ。

まさに落日。

日本のマスコミ・広告業界の王者として君臨してきた電通が、
そのプライドをズタズタに切り刻まれようとしている。


「週刊現代」2016年11月26日号より



実質、独占禁止法違反企業ですからw

一社ですべての競合他社の広告を仕切るなど外国ではありえない違反行為。

こんなことを放置するから社会が歪になるわけです。

電通、博報堂は潰すべきですよ。




いつまで厚顔無恥で突っ張れるかねぇw

◆http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/425.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2016 年 11 月 22 日  kNSCqYLU
TPPから北方領土まで すべて八方ふさがりの安倍政権(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d5/3363.jpg

☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194381
 2016年11月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し


安倍政権に飼いならされ、ヨイショ記事しか書けなくなった大マスコミの“従軍記者”
はちっとも報じないが、日本にとって今回のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)ほど
無意味で成果を得られなかった会合はないだろう。

とりわけ象徴的だったのは、ペルーの首都リマで行われた安倍首相と
ロシアのプーチン大統領の首脳会談だ。

9月にロシア極東のウラジオストクで開かれた日ロ会談では、安倍は、
北方領土問題を含む平和条約締結交渉について
「手応えを強く感じ取ることができた」と上機嫌だった。

この発言を受けた大マスコミは、明日にでも北方領土が返還されるかのごとく
大々的に報じていたが、今回の会談後の安倍の表情は一転して暗く、
「解決へ道筋が見えているが、簡単ではない」とトーンダウン。

記者団から突っ込んだ質問をされても「中身を紹介することは差し控えたい」と逃げた。

だが、インタファクス通信などの報道によると、
プーチンは日本側に対して北方領土での「共同経済活動」を提案したという。

北方領土での「共同経済活動」はロシアの領有権を認めることになるため、
日本政府は従来から「反対」の立場を鮮明にしている。

プーチンだって、そんなコトは百も承知しているわけで、
わざわざ首脳会談で取り上げたのは、日本側が求めている
北方領土問題を含む平和条約締結を暗に拒否」した証左とみていい。


安倍政権は12月中旬に訪日するプーチンとの首脳会談を「一大セレモニー」
の場にするシナリオを描いていたようだが、もくろみは完全に崩れたわけだ。

「日ロ交渉について、日本では経済問題のように報じられていますが、全く違う。

本質は安全保障の問題です

なぜなら、仮に2島返還となれば、
周辺海域に同盟国である米国の艦船が往来することになる。

それをロシアが認めるはずがありません。

経済協力の話では、シベリアの油田開発といった構想が出ていますが、
極寒の地で環境が厳しいため、日本企業は慎重にならざるを得ないのが実情です。

安倍政権は日ロ交渉がトントン拍子で進むような話ばかりしていましたが、
そんなに単純な話ではないのです」


オバマ大統領からは門前払い

APECでは、TPPについても「打つ手なし」がハッキリした。

「反TPP」を訴える米国のトランプ大統領就任で、
発効がほぼ絶望的となったとはいえ、旗振り役を務めた安倍はTPP首脳会合で、

国内手続きをやめてしまえばTPPは完全に死んでしまうと訴えただけ。

米国をつなぎ留める有効な手立ては何も示せず、
協定の消滅を回避するための努力を確認するだけで終わった。

決定的だったのは安倍とオバマの日米首脳会談が開かれなかったことだ。

安倍がオバマに対し、トランプに翻意を促すよう求めることを期待していた
他のTPP参加国は唖然ボー然だったろう。

だが、そりゃあそうだ。トランプが次期大統領に決まった途端、
土産持参でNYに馳せ参じた安倍の姿を見て、
オバマはむしずが走る思いだったに違いないからだ。

「トランプ会談はあまりに軽率でした。オバマ大統領が快く思うはずがありません。

安倍首相が他国の首脳と同様に、トランプ氏が正式に大統領に就任するまで会わない――

という姿勢で臨んでいれば、APECでオバマ大統領も首脳会談の時間をつくったでしょう。

TPP発効に向けて日本と足並みをそろえて何らかのアクションを取った可能性もあった。

しかし、トランプ会談で大ハシャギしたため、日本は何の手も打てなくなったのです」
(前出の小山貴氏)

安倍政権は、TPPを後ろ盾にして「中国包囲網」を強める狙いだったが、
APECでは逆に中国が「東アジア地域包括的経済連携」(RCEP
を拡大させる構えを強調し、

習近平国家主席は、北米や中南米諸国も取り込んだ「アジア太平洋自由貿易圏」
(FTAAP)の構築を「断固進める」と宣言。

包囲どころか、主役の座を中国に“奪われた”格好で、
安倍外交の無為無策ぶりが露呈したのである。


外交だけじゃなく、内政も行き詰まりは明白だ


安倍ペテン政権がとっ散らかしにしたのは「北方領土返還」や「TPP」だけじゃない。

経済も社会保障もすべてが八方塞がり」の状況だ。

看板の経済政策「アベノミクス」では、黒田日銀が2013年4月に
「2年間でインフレ目標2%」を掲げ、

「異次元緩和」と称して「国債購入年間80兆円」
「ETF購入年間6兆円」などで市場に大量のカネをばらまいたものの、
目標達成は一度もない。

今月1日の日銀の金融政策決定会合では、達成時期の目標が
「17年度中」から「18年度ごろ」に先送りされたが、
行き詰まりは誰の目から見ても明らかだ。

虚飾のアベノミクスを取り繕うためなら、なりふり構わない。

国民の虎の子資産である年金積立金に手を突っ込み、
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のシリを叩いて
国内・外国の株式投資の比率(ポートフォリオ)を引き上げた結果、
昨年度と今年第1四半期で10兆円もパーにした。

全くフザけた話だが、そんな愚策の責任を誰も取らない上、今国会では、
物価が上がっても賃金が下がれば
賃金に合わせて年金を引き下げる
年金カット法案
が審議されているから言語道断だろう。


「アベノミクス」の名の下に公共工事などで大盤振る舞いした結果、
国の借金は過去最大の1062兆5800億円に拡大。

そこで狙い撃ちしているのが「社会保障費」の削減だ。

17年度の予算編成でも、厚労省は年間8000億~1兆円と見込まれる
社会保障費の自然増を6400億円に圧縮する案を示し、

財務省はさらに1400億円の削減が可能――とソロバンをはじいている。

つまり、そうやって「なす術ナシ」の失政のツケを

国民に転嫁しているのが安倍政権の姿なのだ。


安倍政権を礼賛する従軍記者


大風呂敷を広げるばかりのデタラメ政権がなぜ、

今も5割強の支持率を維持しているのかといえば、答えは簡単だ。

大マスコミの“従軍記者”たちがせっせと大本営発表の記事を書き、

国民騙しに加担しているからだ。

普通の感覚を持つ記者であれば、安倍政権が続くほど

国民生活は困窮するのは分かるはずだ。

ところが、すっかり牙を抜かれた大マスコミは、

安倍の総裁任期延長という禁じ手すらスルー。

さらに「トランプ解散」や「北方領土返還解散」などと

解散総選挙を煽りまくっている。

2021年9月まで総裁を務めることになった安倍は今後、

基本的人権を蹂躙する「壊憲」に手を付ける。

そういう安倍政権の独裁化を大マスコミは阻止するどころか、

環境整備に協力しているからどうしようもない。

評論家の川崎泰資氏(元NHK政治部記者)はこう言う。

大手新聞・テレビの記者は安倍政権の宣伝部隊ですよ。

トランプ会談の報道をみても、行くべき必要があるのか、土産品は不要ではないか――

といった批判的な視点は一切ありませんでした。

海外からはトランプ氏を絶賛した安倍首相だけでなく、

日本メディアもマトモなのか、と笑っていますよ。

大マスコミの記者は恥を知れと言いたい」

いやはや、もはや大マスコミは詐欺師の共犯と化している


http://asyura.x0.to/imgup/d5/3365.jpg




カスゴミには創価が多いとかw



コメント

小雪にⅣ

2016-11-24 10:11:03 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「大日本六十餘州之内 淡路 新中納言 平知盛」です。


☆晴れたり曇ったり、冷え込み厳しい。

一説どおりだとしたら、まさに狂人だな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-175d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年11月23日 (水)
TPP公約破棄 安倍首相讒言(ざんげん)一蹴したトランプ氏


安倍首相が代表を務める自民党は2012年12月の総選挙に際して、

ウソつかない!

TPP断固反対!

ブレない!

日本を耕す!!自民党


と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

TPP断固反対! を掲げて総選挙を戦った。

ところが、安倍首相は2013年3月15日に
TPP交渉に参加することを表明した。

四の五の屁理屈をつけたが、主権者を欺く行動であった。

主権者を侮辱する行為である。

主権者など、選挙の時だけだまくらかして、調子のいいことをいっておけばいい。

選挙が終わってしまえば、公約もへちまもない。

これが安倍首相の基本姿勢なのだ
と推察できる。


米国大統領選で勝利したトランプ氏はマスメディアの総攻撃、
集中砲火を浴び続けてきた。

しかし、その総攻撃を撥ね退けて大統領選に勝利した。

大変な実力の持ち主であると言える。

このトランプ氏が、トランプ氏は大統領選挙投票日の直前である10月22日に、
エイブラハム・リンカーンの演説で有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで
演説して「100日間行動計画」を発表した。

Donald Trump’s Contract with the American Voter

☆https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/
 O-TRU-102316-Contractv02.pdf

「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

このなかに

Seven Actions to protect American workers

アメリカの労働者を守るための7つの行動として、

2番目に次の事項を掲げてた。

SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.

第二に、私はTPPからの離脱を宣言する。

この「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

は冒頭で次のように記している。

What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again.
It is a contract between myself and the American voter —
and begins with restoring honesty,
accountability and bringing change to Washington.

On the first day of my term of office,
my administration will immediately pursue the following.

以下は、アメリカを再び偉大な国にするための私の100日行動計画である。

これは、アメリカ有権者と私の間の契約であり、
正直さを取り戻し、説明責任を伴い、
ワシントンに変化をもたらしつつ始動するものである


私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項を追求する。

書面はトランプ氏と米国の有権者との契約書の形態を採っており、
トランプ氏の署名が記されている。

米国の有権者がこの書面に署名することにより、
契約書が発効する形態になっている。


安倍首相は米国大統領選でクリントン氏を支持する大失態を演じた。

トランプ氏が勝利して顔色を失った安倍首相は、慌てふためいて、
11月17日にニューヨークにあるトランプ氏の私邸である
トランプタワー詣でを行った。

田中角栄元首相の全盛期に、臣下の者が競って元日に目白詣でに
いそしんだ姿と重なる行動だった。

安倍首相は国民の税金で購入したと推察される
50万円もするゴルフクラブ
をトランプ氏に進貢した。


その際、公約破棄について、トランプ氏に進言したと推察される

一説によると、安倍首相は2012年12月総選挙用のTPP断固反対!
と大書きしたポスターを土産に持参したという。

主権者との公約を記したポスターなど、単なる紙くずに過ぎない
ことを安倍首相はトランプ氏に熱弁した
のだと推察される。


トランプ氏は安倍氏の熱弁を冷ややかに聴いたのだと思われる。

そして、安倍首相が11月21日午後に
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、TPPについて、

「米国抜きでは意味がない」と発言した直後に、

トランプ氏は、大統領就任後100日間の優先事項を説明する動画メッセージを
全世界に向けて発表した。


そのなかで、大統領就任初日にやることとして、冒頭で、

貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがある

TPP
(環太平洋連携協定)からの離脱の通知を出す
と述べた。

公約など破棄してしまえ」という安倍首相による「悪魔のささやき」=
選挙公約に対する讒言(ざんげん)を全面的に一蹴する行動を示した


メディアはトランプ氏のTPP離脱方針明言を相変わらず猛攻撃しているが、
選挙の際に主権者に明示した公約遵守の方針を明確にするトランプ氏の発言は、
賞賛こそされても、批判されるいわれはない。

メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。



◆http://this.kiji.is/173058333840900105?c=110564226228225532
共同通信  2016/11/20
自由党、脱原発と安保法廃止が柱  衆院選へ重点政策


自由党は20日、次期衆院選に向け、

原発の再稼働を認めない脱原発と 安全保障関連法の廃止 を柱とした

重点政策をまとめた。

小沢一郎共同代表は会合先の千葉市内で

「国民の生活を守るのが基本だ」と記者団に述べた。

重点政策では「再生可能エネルギーの普及を進め、

環境と調和した新たなビジネスと雇用をつくる」と明記。

安保法は憲法違反だとして廃止を主張し、独自の安保法制を制定するとした。

環太平洋連携協定(TPP)参加については再考を要求し、

農業者の戸別所得補償制度の確立を訴えた。

子育て支援策を巡っては、公立高校の授業料無償化や、

返還の必要がない給付型奨学金創設を掲げた。



國芳、二枚目、



「甲越勇将傳 上杉家二十四将 鬼児嶋弥太郎虎秀」です。



明らかに純日系ではないわな、

◆http://my.shadowcity.jp/2016/11/post-10211.html#more
ネットゲリラ   (2016年11月24日)
家畜人アベシンゾー


アメリカがトランプになったら、韓国大統領が失脚したw 
ユダ菌軍産複合体が担いでいるのは、アベシンゾーしか残ってないw 

そもそもナショナリストを自称するウヨクたちが
新自由主義を信奉しているというのが自己矛盾です


ウヨクだったらまっ先にアメリカに反旗を翻すのが当然
なんだが、
日本のウヨクはみんなインチキなので、
ウヨクのくせにアメリカの尻の穴を舐める人間便器ばかり。
家畜人アベシンゾーw


  ☆http://www.sankei.com/politics/news/161122/plt1611220010-n1.html
  産経 2016.11.2
  ◎安倍晋三首相米国抜きのTPPは意味がない
 
  安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日午前)、
  アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、
  トランプ次期米大統領が離脱を表明している
  環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に触れ
  「米国抜きでは意味がない。
  根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と訴えた。
  首相は今後もトランプ氏にTPPの意義に関し理解を求める方針だが、
  対応が国会などで問われる事態もありそうだ。


ところで、家畜人ヤプーの著者は諸説あるんだが、
有力なのは「東大法学部卒の高級官僚」だという説で、
元判事の倉田卓次だとも言われている。
戦後の日本人が、白人様のウンコを食べる人間便器だというのは、
家畜人ヤプーの時代からの常識ですw


  -----------------------
  ほんと属国だな
  -----------------------
  ドランプ 「FTAや! FTAや!
  -----------------------
  TPP参加国
  オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,日本,
  マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,ペルー,
  シンガポール,ベトナム

  日本に外国産の激安の農作物を大量に売りたい農業国ばかり
  そして貧乏な国ばかり
  日本はアメリカに工業製品を売りたかったのに、
  アメリカが抜けてしまったら売るところが無いw

  こうなってしまっては、
  日本の農業がボコボコにされるだけで何もメリット無し
  -----------------------
  国際競争力のある一部の輸出企業の売り上げUPのため
  国民生活、一次産業、内需関連企業を犠牲にするTPP
  その影響についてマスコミは全く伝えず、
  国民は全く関心を示さない。
  日本は情報操作と愚かさによって衰退するしかないのか。
  -----------------------
  ま た
  国賊のせいで血税は無駄金
  これまでTPPに費やしてきた膨大な時間と労力。。。
  もうオリンピックも辞めた方がいいんじゃね?www
  -----------------------


もっとも、倉田判事に言わせると、
「あれは三島由紀夫も含めた知識人の集合体が共同制作した」
とも言うわけです。自分もその一員であった事は、暗に認めている。
1956年から書き続けられた作品なんだが、実に、
その時代の「日本人」のアメポチぶりを鋭く指摘した名作ですw


コメント

*ペンタ刑事 | 2016年11月24日 | 返信

  朝日新聞デジタル
  今、TPPが事実上消えた自民・小泉進次郎 2016年11月23日
  http://www.asahi.com/articles/ASJCR4FPYJCRUTFK003.html

  これはさぁ
  父ブッシュ~ビル・クリントン~子ブッシュ~バラク・オバマまで
  裏で牛耳ってた米国内諸々での支配者組織の
  パワーバランスが大きく崩れたってぇ事を
  認識すべきなんだろうなぁ




「日米FTA」に警戒スべし! 必ず狙ってきますよ。

☆http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200399&g=use
時事通信 11月24日(木)
◎TPP、漂流へ =「日米FTA」の可能性-トランプ氏離脱宣言



國芳、三枚目、



「賢女烈婦傳 井筒姫」です。



プーチンは腹を括ったのかも、北方4島どころではないと、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36366999.html
新ベンチャー革命  2016年11月23日 No.1541
北方領土にロシアはミサイルを配備:
 露プーチンは英エコノミスト誌の表紙に示される
 2017年を占う黙示画に基づき、第三次世界大戦
(核戦争になる?)
 勃発するワースト・シナリオを前提に本気で核戦争対策を講じているようだ
 



1.ロシアは北方領土に地対艦ミサイルシステムを配備

2016年11月22日のマスコミ報道によれば、
ロシアが北海道に隣接する北方領土の島に
地対艦ミサイルシステムを配備したようです。

射程距離は300kmと500kmだそうですが、いずれにしても、物騒な話です。

オモテムキは、ロシアに領有されている北方領土に接近する
他国の軍用艦は攻撃される危険が生じますから、
日本の自衛艦も、うかうか北方領土に近づけません。

この話は、先日、ペルーで行われた日露首脳会談が終わるや否や、
公表されました。

北海道住民はこのミサイルの射程に入っていますから、不気味でしょう。


2.なぜ、ロシアはいきなり、北方領土にミサイルを配備したのか

それではロシアはいったいなぜ、いきなり、
北方領土にミサイルを配備したのでしょうか。

本ブログの見方では、露プーチンは、
第三次世界大戦勃発シナリオを視野に入れているからと観ています。

今回、ロシアを先に挑発しているのは、いつものように、
米国戦争屋CIAネオコンです。

彼らはすでに、ポーランドやルーマニアに
対露攻撃用ミサイル基地を建設している
のです。

さらに、ローマ法王が今年7月にポーランドを訪問した際、
第三次世界大戦勃発の可能性があることを宣言させられています。

このような米戦争屋CIAネオコンによる対露挑発に激怒したプーチンは早速、
防衛措置を本気で取り始めているのです。

そして今年9月、ICBM(大陸間弾道ミサイル)・トーポリの実験を
ロシア領内で行っています。

さらに、ロシアは、第三次世界大戦が勃発したら、
モスクワ市民全員を核シェルターに避難させる準備もすでに整えているようです。

このようなロシアに動きは、シリア紛争でロシアと対立している
米戦争屋CIAネオコンが ロシアを軍事挑発すれば、
受けて立つというプーチンの断固たる姿勢を示したものです。


3.2017年には核戦争が起きるのか

さて、欧州寡頭勢力系の雑誌・英エコノミストは、毎年、年末に、
翌年起こるであろう世界シナリオを雑誌の表紙に黙示する習慣がありますが、

最近、2017年の黙示画が発表されたようです。

これによると、2017年は米次期大統領トランプが
世界シナリオを仕切るようですが、気になるのは、
核戦争勃発が予言されていることです。

上記のように、プーチンはすでに、近未来の核戦争シナリオを想定して
防衛対策を取っているのです。

現時点では、プーチンとトランプは親しいので、
米露が敵対する第三次世界大戦の勃発の確率は低そうですが、

トランプ自身は、反戦派もしくは厭戦派としても、
トランプはネオコンのスポンサーであるカジノ帝王・シェルドン・アデルソンから
献金を受けており、ネオコンに丸め込まれて、
米露戦争をやる可能性がゼロではありません


そして、米露戦争を予想するかのように、エコノミスト誌の2017年黙示画によれば、
核戦争シナリオが黙示されています。

本ブログの見方では、ヒラリーが当選していれば、
彼女は簡単に核のボタンを押しそうですから、
核戦争勃発の確率は高かったはずですが、幸い、ヒラリーは落選しました。

その意味で、2017年における核戦争の確率は
まだトランプ政権の方がヒラリー政権よりは低いと思われます。

いずれにしても、エコノミスト誌が提示する2017年の世界シナリオは悲観的です。

戦争嫌いの米国民多数派も、ヒラリーよりトランプの方が、
米国民が戦争に巻き込まれる確率は低いと観てトランプに投票し、
結果的にトランプが選挙に勝ったと思われます。



◆http://kenbounoblog.blog.fc2.com/blog-entry-670.html
唖蝉坊の日記  2016/11/22
不吉な予感

より抜粋、

【悲報】英誌『エコノミスト2017』の表紙が
タロットで核戦争と世界滅亡を予言! まもなく日本は消滅へ?

(中略)

これらのカードから詳細な意味を読み解くのは至難の業ですが、
全体的にみるとトランプ大統領の誕生で、ロスチャイルド家が
FRBを使って米国を支配してきた歴史が終わる
ことを意味しているのではないかと思われます。

米国に寄生して、軍産複合体を動かして、中東でのべつ幕なしに戦争を起こし、
ISISのようなテロ組織を使って
イラクやリビア、シリアなどの石油を盗み、
南米の麻薬ビジネスで米国を暗黒の帝国にしてきたのは
カザールマフィアの頂点ロスチャイルド家であることは周知です。

トランプ大統領誕生で、カザールに憑依されていた米国が
正気を取り戻してFRBを取り潰し、
政府がドルに替わる新通貨を発行するようになれば
ロスチャイルドのアメリカ支配は終りです。

エコノミスト誌のタイトルに
The World in 2017 Planet Trumpという文字があります。
地球はトランプのものになるということでしょうか。

towerのカードはバベルの塔で、EU本部はこれを模して造られています。
これはEUが崩壊することを表しているのではないでしょうか。
米国を失い、EUまで失う事をカザーリアンマフィアたちは悟ったのだ
とも解釈できます。
一言でいえば、金融や自由貿易のグローバリズム化の終焉です。



◆https://twitter.com/nishiokamasanor
西岡昌紀@nishiokamasanor              より抜粋、


#西岡昌紀 ‏@nishiokamasanor 22時間前

みんな、新聞やテレビの言ってる事なんか信用するな。
アメリカの大統領が誰に成ろうと、どうする事も出来無い事は幾つも有る。

そのひとつはエネルギー資源の価格下落だ。
石油も天然ガスも、過剰生産なのだから、長期的な価格下落は必至だ。
これは誰にもどうする事も出来無い。


天然ガスは、余って余って仕方が無い。
だから、長期的に価格が低迷するのは不可避だ。


これが何を意味するかと言へば、ロシア経済の未来は暗いと言ふ事だ。
ロシアには商業的な技術が乏しく、
アメリカや日本の企業の様な世界的企業は無い。

何が頼りかと言へば、石油と天然ガスの輸出だけだ。
だから、石油・天然ガスの価格低迷が確実な将来、
ロシア経済が発展する可能性は極めて低い。


だから、日本からの投資・援助を求めて居るのだ。
そのロシアが、四島一括返還を拒むのなら、プーチンなど追ひ帰すべきだ。

何も焦る事は無い。何年でも待てばいい。
資源以外に売る物の無いロシアなど、
経済の未来はお先真っ暗なのだから、放っておけば良いのだ。


確かに、シベリアと樺太の天然ガスは欲しい。
しかし、ロシアが領土を返さないのなら、幾らでも待てばいい。

地球上に天然ガスは余って居るのだから、
どうしてもロシアから買ふ必要は無い。
それに、日本の領土を日本に返さない政権では信用出来無い。
ロシアは、まだ本当の意味で民主化されて居ないのだ。



「四島一括返還」は無理だと思う。 ロシア国民が認めないだろう。

プーチン言うところの「引き分け」が目一杯ではないかな。

その内容が問題だがw

面積半分が最低条件かなぁ?



コメント

小雪にⅢ

2016-11-23 10:57:01 | Weblog
 画は 歌川 芳員 (よしかず) 生没年不詳

 作画期: 嘉永前期 ~ 明治3年頃
 画系 : 歌川國芳 門下
 画号 : 一壽齋 一川 一川齋など       作


  「源頼光大江山入之圖」

  「卜部未季」 「平井保昌」 「臼井定光」 「源頼光」です。


☆雪、朝は氷点下。

朝鮮カルト・自公政権、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611220000/
櫻井ジャーナル 2016.11.22
韓国の大統領がカルト教団の影響下にあることが発覚したが、
 日本の支配層も似た状況で笑えない



韓国の朴槿恵大統領が窮地に陥っている。

父親の朴正煕が大統領の時代から親しくしている崔順実へ大統領府の情報を渡し、
アドバイスを受けていたことも発覚、検察は11月20日に
崔と安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官らを
職権乱用や公務上機密漏洩などの容疑で起訴、朴大統領も共犯だとして立件したようだ。

崔のゴルフ仲間の義理の息子にあたる禹柄宇が大統領府民生首席秘書官だったことから、
この禹が崔を守っていたのではないかという疑惑も囁かれている。

中央日報系列のJTBC(ケーブルテレビ総合編成チャンネル)が入手した
崔順実のタブレット・パソコンに大統領の演説文も44件を含む約200件の文書が
記録されていることが判明、

その事実は10月24日、大統領が国会で施政方針演説を行った数時間後に
公表されて大スキャンダルに発展した。

その前、7月26日に中央日報系列のTV朝鮮は、文化支援財団のミル財団が
設立2カ月で500億ウォン近い資金を財界から集めた際に
安鍾範政策調整首席秘書官が深く関与していると報じている。

崔順実の父親、崔太敏は朴槿恵の父親である朴正煕大統領(1963年から79年)
関係のあったカルト教団の教祖。


この事実は2007年にソウルのアメリカ大使から送られた通信文の中で指摘され、
☆https://wikileaks.org/plusd/cables/07SEOUL2178_a.html

崔太敏につけられた「韓国のラスプーチン」という渾名も紹介されている。

その当時、まだ崔太敏は若い朴槿恵を心身ともにコントロール、
槿恵はその頃に崔順実と知り合う


こうした関係をCIAが知らなかったはずはなく、協力者だった可能性もあるだろう。

宗教団体、特にカルトは情報機関と親和性が高い

スキャンダルも熟知、つまりアメリカの支配層は朴槿恵の弱みをつかんでいた。

アメリカの支配層は朝鮮もコントロールしていると推測する人もいる。

アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)によると、
1991年11月末から翌月上旬にかけて統一協会の文鮮明教祖が朝鮮を訪問、
その際に「4500億円」を寄付、

93年にはアメリカのペンシルベニア州に保有していた不動産を売却して得た
資金300万ドルを香港の韓国系企業を介して朝鮮へ送っている。

そうした工作の直後、1994年7月に金日成が死亡して息子の金正日が引き継いだ。

本ブログでは何度も指摘しているように、1997年1月にマデリーン・オルブライトが
国務長官に就任するとビル・クリントン政権は戦争へ向かいはじめ、
99年3月にユーゴスラビアを先制攻撃する。

これは、広告会社を使い、偽情報を大々的に流して戦争への道を整備する
という手口
が最初に使われた侵略戦争だと言える。

その間、1998年には朝鮮に対する先制攻撃、体制転覆、傀儡政権の樹立
を目的とするOPLAN(作戦計画) 5027-98が作成された。

その翌年には朝鮮の金体制が崩壊した場合を想定したCONPLAN(概念計画)5029
も作成され、黄海では朝鮮と韓国の艦船が交戦している。

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターと
バージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されると、
ジョージ・W・ブッシュ政権は
攻撃と無関係なアフガニスタンとイラクを先制攻撃する。

イラクが攻撃された2003年、アメリカ軍は空母カール・ビンソンを中心とする
艦隊を朝鮮半島に派遣、6機のF-117を韓国に移動させ、
グアムにはB-1爆撃機とB-52爆撃機が配備させた。

当時の盧武鉉政権やアメリカの一部支配層がブレーキをかけなければ、
核戦争に発展していた可能性があるとも言われている。

この年の7月には朝鮮の軍事施設700カ所を「ピンポイント」で攻撃するという
「OPLAN 5026」が作成された。

なお、ブッシュ・ジュニア政権の攻撃計画の前に立ちはだかった盧大統領は
2004年3月から5月にかけて盧大統領の権限が停止になり、
08年2月には収賄容疑で辞任に追い込まれている。

2004年4月に金正日は龍川の大爆発に巻き込まれるところだったと噂されている。
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201011240001/

爆発の2週間前にインターネットのイスラエル系サイトで
北京訪問の際の金正日暗殺が話題になり、
総書記を乗せた列車が龍川を通過した数時間後に爆発が起こったと言われ、
暗殺未遂の疑いがあるとされたのである。

2010年3月には、韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で
韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没する。

米韓が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施している最中の出来事だった。

この沈没に関して5月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと
主張し始めるのだが、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、
駐韓大使も務めたドナルド・グレッグはこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけている。
☆http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_northkorea/438299.html

そして11月には問題の海域で軍事演習「ホグク(護国)」が実施され、
アメリカの第31MEU(海兵隊遠征隊)や第7空軍が参加したと言われている。

そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながる。

2011年12月には金正日が死亡、金正恩が後継者に決まった。

その金正恩は1996年から2000年にかけてスイスに留学していたと言われている。

朝鮮のトップに据えられた2年後、叔父で国防委員会副委員長でを務めていた
張成沢を反逆罪の容疑で逮捕、処刑させた。聯合ニュースによると、
☆http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/
 2014/01/26/2014012600388.html

張が公開処刑された後、その姉、そして夫の全英鎮駐キューバ大使、
甥の張勇哲駐マレーシア大使、そして張大使の息子ふたりは平壌で処刑され、
張のふたりの兄や息子、娘、孫にいたるまで直系の親族は全員が殺されたという。

張成沢の妻、つまり金日成の娘で金正日の妹である金敬姫
朝鮮労働党中央委員会委員が毒殺されたとも言われている。

少なからぬ人が指摘しているのは、張成沢が中国に近かったということ。

金正恩による粛清で朝鮮の中国人脈は大きなダメージを受けたはずだ。

中国との関係を強めていた韓国も朴槿恵になって軸足をアメリカへ移動させてきた。

その象徴的な出来事がTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムの
韓国への配備決定。

今年7月8日、アメリカ政府と韓国政府の間で決まったという。

朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するためだとしている
イランの脅威に対抗するためにロシアとの国境近くへ
弾道ミサイル迎撃システムを配備するとう戯言よりも説得力がない。

ICBMを打ち上げる技術を獲得したとしても、
弾頭が再突入に耐えられるかどうかは別の話で、アメリカにしろ、日本にしろ、
韓国にしろ朝鮮が脅威だとは思っていないだろう。

とはいうものの、朝鮮が日米好戦派にとって絶妙のタイミングで行っている
核実験やミサイル発射など軍事的なデモンストレーションは
好戦的な雰囲気を作り出している。


ところで、韓国のラスプーチン、あるいはシャーマンとも言われている人物から
韓国の大統領が大きな影響を受けていたことを日本人は笑えない。

高島嘉右衛門(高島易断)だけではなく、
大物の政治家や財界人が相談していた占い師は少なくない


1837年から1901年までイギリスの女王だったビクトリアは心霊主義者として知られ、
ナチスもカルトの影響を強く受けていた。

☆http://inri.client.jp/hexagon/floorB1F_hss/b1fha200.html
ナチスとチベットの妖しい関係

アメリカで大きな影響力を持っているキリスト教系カルト
(原理主義者、聖書根本主義者、福音派などとも呼ばれる)も似たようなものだ。

安倍晋三首相の場合、2006年に統一協会の関連団体UPF(天宙平和連合)
が開催した集会に祝電を打って話題になったが、

安倍の祖父にあたる岸信介笹川良一児玉誉士夫と同じように
統一協会と親密な関係にある。

ロナルド・レーガン政権時代に統一協会の教祖、文鮮明が脱税容疑で
アメリカの当局に摘発された際、
岸は中曽根康弘と一緒に恩赦をレーガン大統領に求めている。

日本で布教活動を始めるため、統一協会は1958年に宣教師として崔翔翼
(日本名、西川勝)を密入国させた。

その際、崔は密入国がばれて大村収容所に収容されたが、逃げ出している。

その時に崔の身元保証人になったのが笹川良一だった。

その後、この教団がアメリカや韓国の情報機関と連携していることが明らかになる。

1963年には立正佼成会の庭野日敬会長が自分の秘書だった久保木修已
小宮山嘉一らを統一協会へ送り込み、

64年に統一協会は宗教法人として認められ、65年には久保木が会長に就任する。

統一協会は石原慎太郎とも昵懇な間柄だ。(統一教会系の霊友会が支持)



芳員、二枚目、



「かつら合せ 八代目市川團十郎、初代坂東しうか」です。



意趣返しの人工地震、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36364522.html
新ベンチャー革命  2016年11月22日 No.1540
2016年11月22日早朝、東電福島事故原発の沖合でM7.4 の海底大地震発生:
 戦時中に米軍は海底核爆発による地震津波兵器を開発済みである事実をなぜ、
 日本政府もマスコミも日本国民に知らしめないのか



1.先日のニュージーランド地震に連動するかのように、
  福島沖で大地震発生:ニュージーランドの法則どおりか


2016年11月22日早朝、東電福島事故原発の沖合で、M7.4 の海底地震が起きました。

本ブログでは、2016年11月13日にニュージーランド・クライストチャーチ近郊で
起きたM7.8の地震についてすでに取り上げています。

今回起きた福島沖地震は、上記の地震と連動していると思われます、
なぜなら、2010年代より、ニュージーランドで大地震が起きると、

その後、比較的短い間隔にて、日本でも大地震が起きているからです。
そしてこの現象はニュージーランドの法則と呼ばれています。

今回の地震は明らかにニュージーランドの法則に則っていると思われます。

問題は、この現象が地球物理学的に自然現象なのか、
それとも、人工的に起こされているものなのかです。

本ブログでは、これは人工的なのではないかと観ています、
なぜなら、この現象が起き始めたのは、
2010年代以降と比較的新しい現象だからです。

本ブログでは、今回、ニュージーランドの法則で起きる日本での地震は、
地殻歪が溜まっているとわかっている南海トラフで起きるのではないか
と予想していましたが、福島沖で起きています、

しかも、東電福島事故原発を直撃するかのような海底地震です、
そして、その震源は浅い
(10km~20km)
のです。

ほとんどの日本人は、今回の地震がいかにも
東電福島事故原発を狙ったような地震なので、内心、ゾッとしたでしょう。

そして、地震報道していたNHKのアナウンサーは
3.11地震津波を思い出してくださいと繰り返し吠えていました。

もし、この地震が3.11地震津波の再来ならば、これは本震ではなく、
数日後に、本震が来る可能性があります、

なぜなら、3.11のときも本震の2日前の3月9日にM7.3 の海底地震が起きたからです。


2.東北太平洋岸沖の日本海溝の地殻歪は3.11地震で開放されているはず

本ブログは上記、ニュージーランドの法則を信じますが、この法則に則って、
日本を襲う地震は日本海溝ではなく、
南海トラフで起きるのではないかと予想していました。

したがって、東電福島事故原発を狙ったかのような地震は意外でした。

しかも、今回の地震の震源は日本海溝ではありません。

感覚的には、千葉東方沖や茨城沖で頻繁に起きる地震と似ています。

しかしながら、東日本の太平洋岸の近海で起きる地震は
M7以上の大地震にはならないと本ブログでは観ていました。

したがって、今回、東日本太平洋岸の近海の浅い震源で、
M7クラスの大地震が起きるのは珍しい
のです。

どういうメカニズムでM7クラスの海底地震が起きたのか、
是非、知りたいところです。

ところで、関東大震災をもたらした関東地震も浅い震源で、
かつ相模湾という近海で起きていますが、

ここには相模トラフがありますから、
近海の震源であっても大地震が起き得るわけです。

しかしながら、今回の地震の震源にはトラフがありません。


3.東電福島事故原発を狙った大地震は疑う必要がある

今回の地震は、3.11地震や関東地震と違って、
プレートテクトニクスの仮説が当てはまりません。

しかしながら、10kmまで掘削できる深海掘削船によって、
海底に核爆弾が仕掛けられれば、M7規模の地震は容易に引き起せる
と思われます。

なぜなら、今の日本を乗っ取る米国戦争屋の配下である米軍は、戦時中に、
プロジェクトシールという対日核攻撃のための極秘プロジェクトにて、

ニュージーランド・オークランド沖で
海底核爆発による津波兵器の実験を成功させている
からです。

われら日本国民はこの事実をみんな知っておくべきです。

ところが、日本のマスコミは、この事実をなぜか、全く報道しません。

そのため、多くの日本人は、人工地震の技術が存在することを信じないわけです。

ちなみに、ロシアは日本国民に向けて、
ロシアで行われた地下核爆発実験の動画をすでに公開しています。

これを海底で行えば、地震津波は人工的に引き起せるのです。

ちなみに、世界規模では米ソ中心に2000回以上の核実験が行われています。

にもかかわらず、日本政府も日本のマスコミもこの事実をまったく、
国民に伝えません、ところが、北朝鮮の地下核実験で発生する地震に限って、
人工地震と報じています。

このように日本のマスコミは北朝鮮の地震に限って、人工地震と認めるのに、
日本で起こる地震では一切、人工地震を疑わないのです、なぜでしょうか。

本ブログの見方では、日本を乗っ取る米国戦争屋から、
日本のマスコミが厳しく監視されているからではないでしょうか。



◆http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/372.html
投稿者: 小沢内閣待望論 日時: 2016 年 11 月 22 日 j6yR8pPginSR0pZdmF8
井口・安倍のトラ寝返りに激怒して偽ユダヤが起こした、
 明後日 震度7警戒。中露に話をつけて貰う事です



八つ当たりもいい所で、そんな事をした所で
中露時代は偽ユダヤ時代に後戻りする訳ではありませんが、

安倍が習に全面的に関係を改善したいと発言した事が
よほどムカついたようです。

またベンによるとソロスが死亡したそうですから
その報復もあるのかもしれませんが、だから何で日本に八つ当たりするー、
有馬係長かーと言いたくなりますが、

ネットでは八つ当たりの本番が明後日じゃねとか騒がれているようで、
これはもう中露にナシをつけて貰うしかありません。

つーか、311食らった時から一匹独立して、
猫とめだかが増えて避難が難しく、明後日靖国で会おうと杯を交わした所ですが、
二次会はキャバクラかなという感じですが、

五年前と違い、地球号もハープもセルンもバレており、
その中で同じ事をやるとは大胆不敵というよりも
偽ユダヤがかなり追い詰められていると思われます。



芳員、三枚目、



「假名手本忠臣藏 九段目」 「山科隠家の段」です。



やれやれ、阿呆には やはり無理かw

◆http://my.shadowcity.jp/2016/11/post-10208.html#more
ネットゲリラ  (2016年11月22日)
オバマ怒らせに行っただけ


スーパー行ったら駐車場に柴犬連れた爺さんがいて、
「ウチの犬はアタマはいいけど、言うことを聞かない」と言ってたw 
散歩していても、自分勝手に、好きな方向に行きたがる。
飼われているという自覚がないw まぁ、日本犬の特徴だw 
独立心が強く、自分勝手w 

アベシンゾーは日本犬ではないので、逆です。
アタマは悪いが、言うことは聞く。
アベシンゾーが大嫌いで会おうともしないご主人オバマ様の言い付けでも、
せっせとTPPまとめて、ご主人さまに褒めて貰おうとしたら、
ご主人さま交代だそうでw


  ☆http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200141&g=int
  時事通信
  ◎TPP離脱を宣言=次期米大統領、就任初日に

  【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は21日、
  動画メッセージを発表し、環太平洋連携協定(TPP)の枠組みから
  離脱する意向を、来年1月20日の就任初日にも
  議会や協定参加国に通告すると宣言した。
  大統領選の公約に掲げていたTPP離脱に言及したのは、
  選挙後では初めて。

  日本などTPP参加国はトランプ氏に協定にとどまるよう
  働き掛けてきたが、同氏の決意は揺らがなかった。
  メッセージでは「TPPは米国にとって潜在的な災いだ」と主張し、
  就任初日に大統領権限で実施可能な政策の一つに、
  TPP離脱を挙げた



そもそも、アメリカにとってTPP参加のメリットというのは、
ほとんどないわけです。
アメリカに巣食ったユダ菌にとってメリットがあっても、
それがイコールでアメリカのメリットではない。


  -----------------------
  ↑日本はアメリカと並び貿易依存度が低い国なので
  優先的輸出など たいしたメリットじゃない
  メリットがあるは売国奴官僚が一般向けに広めてる神話
  -----------------------
  ↑貿易依存度が低いって何を根拠に言ってるのか・・・
  -----------------------
  ↑はい
  世界の貿易依存度 国別ランキング
  http://www.globalnote.jp/post-1614.html

  >189位 日本 28.11%
   197 米国 21.12
  -----------------------
  100年あまり前に先祖が50年ぐらいかけて苦労して
  取り戻した関税自主権を
  自分から売り渡すなんてイカれてるよ
  -----------------------
  TPP離脱のアメリカ
  北方領土は共同開発に転換したロシア

  なぜか未だに夢物語の妄想に老ける
  自民・公明・維新・こころ
  世界中の動きに対応できないゴミたち

  俺、ようやく日本人の敵が誰かわかった
  -----------------------
  土下座バラマキ外交のグローバリスの売国奴
  安倍、小泉、森ww
  -----------------------
  オバマ、ヒラリー、プーチン、トランプ
  全てに尻尾フリフリ外交の結果、総スカン
  中国包囲網は万全だな
  -----------------------


オバマは、軍産複合体とかネオコンとかユダ菌とかと、
一定の距離を置いて、絶妙なバランス感覚で今まで生き延びてきた。

その分、ヒラリーがズブズブです。

それを嫌ってアメリカ国民はトランプに逃げた。
ついでに、何故、この時期に韓国でパックンクネクネが失脚しそうなのか? 
面白いねw アベシンゾーと会ったトランプは、オバマに叱られたらしいw 
以後、海外の要人とは一切会ってません。

政治家ではないトランプは、この時期、アッてはイケナイ人と
会ってしまったという事だw しかも、50万もする賄賂の品を
平気で受け取って、それも間違いの元。
アメリカ大統領ともなれば、甘い態度を見せると、
貢ぎモノ持って馳せ参上するやつは世界中にいる。
アベシンゾーから50万の貢ぎモノを受け取ってしまったら、
他の人の貢ぎモノを断れない。
それでも、大統領に就任してからなら、外交的な儀礼としてのプレゼント
というのもあるだろうが、今のトランプは私人です。
外交儀礼では済まされないw


コメント

*ペンタ刑事 | 2016年11月22日 | 返信

  
  ☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194299/3
  日刊ゲンダイ 2016年11月21日
  ◎北方領土返還は絶望的 … 日ロ交渉が“破談”に終わった理由

  事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。
  ペルーの首都リマで19日午後(日本時間20日午前)に行われた
  安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。
  70分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、
  落胆した様子がアリアリ。
  北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を
  記者団から問われると、
  「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」
  と答えるのが精いっぱいだった。

  恐らく安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、
  エネルギーなど8項目に上る「経済協力」と引き換えに、
  プーチンから北方領土返還に向けた何らかの
  “言質”を引き出したかったに違いない。

  ところがプーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で4割近くも減った
  ことを示して
、「第三国による政治的な措置の結果と指摘。
  ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、
  足並みを揃える日本を批判した
という。

  平和条約締結どころか、北方領土の2島返還すら絶望的な雰囲気だが、
  すでに“伏線”はあった。
  「経済協力」でロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が今月、
  巨額収賄の容疑で刑事訴追、解任されたからだ。

  「訴追ということは、ずっと捜査が進んでいたわけで、
  プーチン大統領も知っていたはず。通常は外交交渉の窓口を
  突然パクることはしません。相手国に対して失礼に当たるからです。
  何の情報も掴んでいなかったロシアの日本大使館の
  “無能ぶり”にも呆れますが、外務省内では
  これで日ロ平和条約は終わったと囁かれていました」
  (外務省担当記者)

  “破談”の理由はまだある。
  安倍首相と米国のトランプ次期大統領の会談を「失敗」とみたプーチンが、
  もはや日米関係など恐れるに足らず――と判断した可能性だ。

  「(約50万円の)ゴルフクラブを贈ったことが
  トランプ会談を台無しにした」とみる国際弁護士の湯浅卓氏はこう言う。

  「米国のビジネスマンや政治家が金品などの贈り物を受け取らないのは
  (贈収賄容疑を避けるための)“常識”です。
  トランプ氏はビジネスマンである上、(公職の)次期大統領です。
  会談に家族など第三者を立ち会わせたのは恐らく、
  安倍首相からゴルフクラブを贈られても、『私自身は受け取っていない』
  との立場を明確にするためでしょう。それぐらい神経を使うことなのです。
  そもそも、モノで相手の気を引こうなんて外交相手に失礼でしょう。
  ドイツのメルケル首相がトランプ氏と会う時、
  ベンツのキーを贈ると思いますか? 絶対にしません。
  英国と並ぶ外交大国のロシアのプーチン大統領が、
  安倍首相を冷ややかな目で見るわけです」

  ちなみに米国には「海外腐敗行為防止規制」があり、贈賄行為には特に厳しい。
  禁止の「利益供与」には、金品だけでなく接待や贈答も含まれる。
  トランプにとってゴルフクラブの贈り物は大迷惑だっただろう。
  そんな安倍首相の「朝貢外交」を見たプーチンが強硬姿勢に出るのは当然
  結局、プーチンに「いいとこ取り」されてオシマイだ。
  


プーチン、山口に来るのかねぇ?
 


コメント

小雪にⅡ

2016-11-22 09:59:01 | Weblog
 画は 川瀬 巴水(かわせ はすい)

 1883年(明治16年)~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。      作


  「長野県稲荷山」です。


☆雨模様、冷え込む。

福島沖7.4M地震、津波警報発令中!

浅い震源、陸地に近い震央、面妖ですなぁ?


愚かさと思いあがりの極み、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sekaijouseitogyaltukousurutppkoukou.html
長周新聞  2016年11月16日付


    世界情勢と逆行するTPP強行

       時代読めぬ日本の為政者

       対米従属一辺倒の愚かさ 


アメリカのオバマ政府が推進してきた環太平洋経済連携協定(TPP)だったが、
8日投票のアメリカ大統領選挙で「TPP反対」
就任初日にTPPを離脱するを掲げたトランプが当選し

オバマ政府も11日には現政府下でのTPP批准を断念することを表明し、
TPP発効の見通しは立たなくなった


ところが安倍政府は大統領選挙後の10日に
TPP承認案と関連法案を衆院で強行採決し、現在も参議院でTPP批准に向けて
審議を続けトランプの豹変を願い、日本主導でTPP発効にもちこむ
と放言している。

世界的に反グローバリズムのうねりが起こり、
多国籍企業や金融資本に対する反撃機運が高まっているなかにあって、

多極化する世界情勢や各国を突き動かす階級矛盾を捉えることができず、
対米従属一辺倒が浮き上がっている姿を暴露している。


世界は反グローバリズムが席巻

ヒラリー当選を前提としてきた安倍政府は、
11月8日のアメリカの大統領選挙前にTPP批准にもちこみ、
アメリカ議会にTPP批准を促すとしていた。

4日に衆院特別委員会で強行採決したものの、
国会で議員数が多数を占めるという奢りが抑えきれずに
失言や失態があいついで、8日までの採決はできなかった。

だが大統領選挙でトランプ当選という番狂わせになったが、
10日にTPPを衆院本会議で強行採決した。

11日にオバマ政府がTPP批准断念を表明してもなお、
安倍首相は君子は豹変するといってトランプのてのひら返しに期待を寄せ、
「日本主導でTPP早期発効にもちこむ」
と参議院でのTPP強行採決をはかろうとしている。

TPP参加の12カ国のうちで「TPP離脱」を掲げたトランプが
アメリカ大統領選挙で当選したあともTPP承認を急いでいるのは日本と
もう1カ国だけであり、世界的にも孤立状況にある。

イギリスのEU離脱や今回の大統領選でも
グローバル化の破たんが顕在化しているもとで、

打倒されている多国籍企業及び金融資本にどこまでも追随し、
媚びていく姿をさらしている



警鐘を鳴らす専門家ら

専門家はこうした事態についてどう見ているのか。

東京大学教授の鈴木宣弘氏は

「トランプ大統領が決まった翌10日に、世界の笑いものになりながらも、

TPPが衆議院本会議で“強行採決”された」とし、

「どうしてそこまでしたのか」の答えとして

「“2020年東京五輪まで続けたい”という意向に象徴されるように、

米国に追従することでみずからの地位を守ることを至上命令としてきた

のが安倍首相である」と指摘している。

さらに「強行採決の裏には、トランプ大統領に向けたメッセージがこめられている」

としてTPPレベルの日本の国益差し出しは決めた。

次はトランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから

見捨てないでください
というものであり、

「米国の要求にこたえ続ける姿勢から脱却し、

真に国民の将来を見据えない限り、問題は永続することを忘れてはならない」

と警鐘を鳴らしている。


経済評論家の斎藤満氏は、

「安倍首相は“3本の矢”によって景気を回復させると宣言していた。

1本目の矢である“金融緩和”は息切れし、副作用の方が目立つ。

2本目の矢である“財政出動”も国の借金が過去最悪に膨れ上がった。

3本目の矢であった“成長戦略”もTPPが消滅したことで潰れてしまった。

アベノミクスが絶望的なのはTPPしか成長戦略がなかったことだ。

女性活躍も、地方創生も、1億総活躍も経済成長につながらなかった。

3本の矢がすべて折れてしまった安倍政権に期待しても景気回復は難しい」

と指摘している。

そもそもTPPを「成長戦略」に位置づけたことが間違いだった
という指摘も出ている。

専門家の一人はグローバル化の権化のようなTPPに参加しても、

国民が豊かにならないことは、すでに証明されている。

アメリカ国民がトランプを大統領に押し上げたのも、

イギリスがEUから離脱したのも、行き過ぎたグローバリズムは

大衆を豊かにしないと国民が気づいたからだ
とのべている。

「トランプを熱狂的に支持したのは、グローバリズムからとり残された

人たちだった。オハイオ州やペンシルベニア州は、

かつて鉄鋼業や製造業で栄えたが、

グローバリズムの激しい価格競争に巻き込まれた結果、

大企業が次次に労賃の安い海外に移転してしまい、

残された住民は職を失ってしまった。もともとは民主党の牙城だったが、

住民は寝返るように“反グローバリズム”を掲げるトランプに票を投じた。

グローバリズムに対する怒りと絶望が、トランプ大統領を誕生させたのだ
としている。

斎藤満氏は、「グローバリズムは、大衆を犠牲にし、

大企業だけをもうけさせるシステム。1%と99%に格差が広がる。

もし例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のTPPに参加したら、

日本国民の圧倒的多数も“負け組”に転落してしまう。

安倍政権は、大企業がもうかれば貧困層まで恩恵が広がる“トリクルダウン”

が起きると説明しているが、大嘘だ。

グローバル化を進めたアメリカは、大企業は巨大になったが、国民は疲弊し、

労働者の実質所得は40年間上がっていない」と批判している。

それにもかかわらずオバマ政府も断念したTPPを参院で審議し、

トランプを説得するなどと大手メディアが報じていることに

「この国はどうかしている」と嘆いている。

さらに別の専門家は「この先、グローバリズムに疲れきった先進国は、

アメリカのように保護主義を強めていく可能性が高い。なのに、

グローバリズムの象徴であるTPPに執着するなどマンガだ」

「世界のパラダイム(規範的な考え方)は変わった。

国際社会が保護主義を強めれば、貿易が滞って景気が悪化し、

失業者が増加する悪循環に陥ってしまうだろう。しかし、

グローバル資本主義の限界が露呈したのは紛れもない事実だ」とし、

「今すぐ日本は、新しいパラダイムを見極め、対応する必要があるが、

時代を読めない安倍に任せても取り残されるだけだ」と断定している。

政治評論家の本澤二郎氏は「日本は戦後、アメリカに追従していればよかった。

オバマ政権と一緒になってTPPを推し進めた安倍首相は典型だ。

しかし、その時代は終わりつつある。

これから日本は舵取りが難しくなる。

経済政策も、行き過ぎたグローバリズムでも、保護主義でもない、

新しい処方箋が必要になるだろう。

アメリカに追随してきた単純な安倍首相では、答えを見つけるのは不可能。

一日も早く、激動の時代に対応できる政治家と交代させるべきだ」とのべている。

京都大学准教授の柴山桂太氏は2012年に

「日本企業は迫り来る反グローバリズムの時代に備えよ」と主張してきた。

アメリカのリーマンショック以後の経済状況下で、

「世界は今後、確実に“グローバル化への揺り戻しの時代”に突入する」

と警告している。

また「国内市場の縮小とグローバル化に対応すべく

海外事業の強化・拡大に力を入れてきた日本企業だが、

時代の大きな転換点を迎えるにあたり、日本企業は歴史的大局観をもって、

グローバル化はいつまでも続くなどという幻想は捨て去り、

基本的認識をあらためるべきだ」とのべている。

同氏はリーマンショック後の一連の危機は従来の不況とはまったく違い、

本質的には戦前の大恐慌に匹敵する危機の水準にあると考えるべきだ


と指摘している。

そしてこの危機を招いた要因は

グローバル化という動きを抜きには語れないとしている。


米英の事態が示す未来


リーマンショック以降、多国籍企業は

新自由主義によるグローバル化を段階を画して進めてきた。

そのことによってしか資本主義の延命措置がなかったからにほかならない。

2012年から4年たった今年、イギリスのEU離脱、

アメリカ大統領選挙でのトランプ勝利という

グローバルの破たんを象徴するできごとがあいついで起こった。

世界的にも大転換期に直面しており、専門家は経済であれ外交であれ、

国内政策であれ、時代の動きを読んで国家を導く政治家が

必要になっている
ことを強調している。

いまや霞ヶ関の官僚機構がホワイトハウスの出先機関のように成り下がってしまい、

今回の大統領選についても外務省はヒラリー当選を確信して

情勢をまったく見誤った


メディアについても同じで、アメリカ支配層の願望を鵜呑みにして

世界情勢を眺め、大恥をさらすこととなった。

反グローバリズム、新自由主義打倒の力が国境を越えて動いていること、

その階級矛盾が世界を突き動かす最大の原動力になっていることを否定して、

トランプの豹変」等等、為政者の好きにできる世界があると思い込んでいる

ことは愚か
である。

それは、国会の議席数だけにしか目がいかず、国内における階級矛盾についても

無頓着であること、同じ状態や支配体制がいつまでも続くと思い込み、

物事を静止的にしか捉えられない観念世界を自己暴露している。

多極化する世界情勢の変化から置き去りにされる日本の為政者なり統治機構の姿は、

対米従属一辺倒の成れの果てをあらわしている


彼らが行き場を求めて必死になっている多国籍企業なり金融資本の

なすがままに操られ、さらに強欲なる力で日本社会が抱きつかれた場合、

イギリスやアメリカと同じように国内矛盾が激化して、

最終的には爆発する情勢が近づいていることを教えている。



巴水、二枚目、



「野火止 平林寺」です。



支那に未来はないのだが、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-025d.html
マスコミに載らない海外記事  2016年11月21日 (月)
日本の首相、トランプ次期大統領と会談


☆http://www.wsws.org/en/articles/2016/11/18/japa-n18.html

Nick Beams  2016年11月18日


アメリカ大統領として、ドナルド・トランプが選出されたことで、
日本支配層の間では、ちょっとしたパニック反応が起き
安倍晋三首相は、昨日のニューヨークにおける次期大統領との会談を企画した。

マンハッタンのトランプ・タワーで行われた会談は90分だったが、
安倍首相が会談は非公式なのでと語り、事実上、詳細は何もわからない。

首相は、話し合いは“率直”なもので“暖かい雰囲気”の中で行われ、
トランプは信頼できる指導者だと語り、
二人は再会して“より広範で深い”話し合いをすることに合意したと述べた。

彼の発言の調子はbeliedトランプの勝利を巡る安倍政権の強い懸念(ママ)。

選挙翌日、安倍首相からのトランプへの電話で、会談が急遽行われた様子は、
会談が行われる前日でも、時間、場所、出席者などの基本的詳細が、
“未定”だとされていた事実でも例証されていた。

日本首相や、既存支配勢力総体の主な懸念は、
日本の主要新聞の一紙、朝日新聞記事によれば、

トランプの勝利は“政治的戦後の国際秩序を揺るがす激震である”ことだ。

関わっている問題には、経済関係、日本-アメリカ安全保障条約の将来、
アメリカ軍の日本駐留経費や、
アメリカが、東シナ海において中国と争点になっている領土紛争で
日本を支持し続け、南シナ海で、中国は必ず押し戻されるかどうかがある。

安倍のニューヨーク訪問は、週末、ペルーのリマで開催される、
環太平洋連携協定(TPP)断念が主要議題の一つである、
アジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミット会議出席の一環として、計画された。

中国を排除したTPPは、オバマ政権による反中国“アジア基軸”の経済的な要だ。

それが今や暗礁に乗り上げている。

トランプは、1月20日の就任後、推進するつもりはないと言っており、

オバマは、トランプが権力の座につく前に、
“レームダック”議会で押し通すつもりだという以前の誓約を反故にし
日本や他のTPP調印国を見捨てた。

オバマ政権にせきたてられて、安倍はTPPに本格的に肩入れし、今週、
国内での多少の反対にもかかわらず、衆議院で批准を強行した。

ところが彼の政権の戦略は崩壊し、地域における主要ライバル、
中国に好機をもたらした。

火曜日、参議院TPP特別委員会で、安倍首相は、中国が推進する、
アメリカ合州国を排除する自由貿易協定が注目される可能性があると述べた。

“(TPPが未発効の場合は)軸足は 東アジア地域包括的経済連携(RECP)に移る”
と彼は述べた。

“RCEPは米国が入っていない。最大の国内総生産(GDP)は中国だ。”

TPPが失敗して、地域中の他の国々が中国との経済的つながりの強化を検討する
ことになるのを日本は懸念している。

マレーシアのオン・カー チュアン第2貿易相は、トランプ当選後、
マレーシアは、RECPの締結に注力すると述べた。

“TPPの現状では、焦点はRECPに向かう。
TPPが撤廃となった場合の悪影響が、RCEPで相殺できることを願っている”
オン第2貿易相は、この協定を迅速に締結したいという希望を表明して、述べた。

TPP交渉で、シンガポール政府は、アメリカで貿易協定の成立が確保できなければ、
貿易立国の島国は、他の選択肢を求めることを強いられると、いくつか警告をしていた。

アジア-太平洋地域で、日本と共にアメリカ同盟の基盤を形成する
オーストラリア政府は、TPPが駄目になったので、
他のものに目を向ける可能性があることを示唆している。

今週、フィナンシャル・タイムズのインタビューで、
スティーブン・チオボー貿易相は、貿易と経済成長を促進するあらゆる動きは
“正しい方向への前進”なので、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)提案の推進を、
オーストラリアは支持するつもりだと語った。

2010年以来、APEC内で議論されているFTAAPは、正式にアメリカを含んだものだ。

しかしながら、貿易協定に対するトランプ政権の反対からして、
アメリカが調印する可能性は極めて低い。

つまりは、中国が主導的な役割を演じることとなろう。

オーストラリアン・フィナンシャル・レヴューに掲載された発言で、
チオボーは、オーストラリアは、RECPに対し、
パートナー諸国と協力して動くつもりだと述べた。

貿易と経済問題は、安倍政権と日本支配階級の全般的な懸念の一部に過ぎない。

戦後合意の一環として、地域とグローバルな経済的、戦略的権益を、
日本はアメリカ同盟という枠組みの中で追求してきた。

近年、安倍政権は、とりわけ、自らの権益に対する最大の脅威と見なしている中国の、
経済的、軍事的勃興に対応して、
日本の世界的、地域的役割を、一層明確に推進してきた。

日本の支配層が、その中で経済・外交政策を進めてきたアメリカ-日本同盟
に基づく枠組み全体が、トランプが大統領となることで、疑問視されている。

選挙運動中、様々な機会に、トランプは貿易のライバルとして日本を非難し、
既に負担している約66億ドルの経費に加え、
年間57億ドル以上と推計される日本に駐留するアメリカ軍の全経費を、
東京が支払うよう要求している


トランプは、二国間の安全保障条約は一方的だと言い、
日本は“我々に費用を支払う”か、自衛を考えるべきだと警告した。

ドル以上の重大なことが問題になっている。

日本支配層の懸念を掻き立てたはずの、8月のデモインでの集会での発言
トランプはこう述べた。

“日本との間には条約があり、もし日本が攻撃されたら、
我々はアメリカ合州国のあらゆる兵力を使わなければならない。

もし我々が攻撃されても、日本は何もする必要がない。
彼らは家でソニーのテレビを見ていられる

”同盟は“双方向的”でなければならないと主張した。

世界中の他の政府同様、安倍政権は、
トランプ勝利の可能性を本気で検討していなかった。

9月のアメリカ訪問時、安倍首相は、オバマ政権の国務長官として
“アジア基軸”の主要発起人のクリントンとは会談したが、
トランプとは会わなかった。

この誤算ゆえに、昨日の会談という大慌ての要求となったのだ。

東京出発直前、記者団に対し、安倍首相は、

日米同盟は“日本の外交・安全保障の基軸であり”
“信頼があってはじめて同盟には血が通う”とし、

トランプ次期大統領とは、信頼関係を構築していきたいと述べた。

アメリカ-日本関係における緊急課題は、詳細な点では異なるものの、
1920年代の状況と共通している部分がある。

第一次世界大戦終結時、対ドイツ戦争で、イギリスとアメリカと組んだ日本は、
益々、アメリカの経済的、軍事的優位性の高まりが明らかになる
戦後の枠組みの中で、増大する日本の経済的、戦略的権益を推進しようとした。

ところが、この戦略は、1929年のウオール街崩壊で、
アメリカが経済的ナショナリズムと保護主義に向かい、
世界貿易が崩壊し、粉砕された


政治、軍事支配層内での激しい闘争の後、日本は、
1931年の満州侵略を手始めに、更に、
1941年のアメリカとの戦争勃発をもたらすことになった、

1937年の全面的中国侵略という形で、
軍事的手段で権益を推進する方向に動いたのだった。

現在、主要な戦略的同盟における亀裂の可能性や、経済的ナショナリズムの高まりや、
中国という形でのライバルの成長に、日本が直面する中、

初期には、地政学的緊張を高め、最終的には、戦争に至った、
あらゆる矛盾が復活しつつある




◆http://melma.com/backnumber_45206_6451380/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み <中国のゾンビ国有企業は2041社  発行日:11/21

  中国のゾンビ国有企業は2041社
    総額3兆元(467兆円)の企業資産って、本当にあるの?


***************************************

11月21日、為替市場は人民元のさらなる下落で幕開けした。

一ドル=6・8985元(日本円換算で一元=15円94銭)。

2008年以来の最低水準だが、展望は暗く、まだまだ下落余地がある。

中国国家資産管理委員会の発表によれば、2041社の国有企業がゾンビ企業と認定されたという。

それらの資産総額はおよそ、総額3兆元(467兆円に達する。

しかし、この企業資産って、本当にあるの?

いまの中国経済をささえているのは海外からの投資がいまだに継続中であることだ。

輸出入は激減しており、むしろ中国企業の海外投資が続いている。

公式統計でも、中国から海外へ投資目的で流失した額は7500億ドルという。

9月19日からのペルーのAPECでは、

保護主義貿易への懸念が共同声明に謳われたが、

習近平は自由貿易が中国経済を裨益させていると述べた。



巴水、三枚目、



「木曽川 犬山」です。



日本も変わる、

◆http://ironna.jp/article/4541?p=2
iRONNA
民衆が鉄槌を下した強欲資本主義ヒラリー・クリントンの蹉跌
 『堤未果』



政権交代も黒人大統領の「チェンジ」も幻想だったという失望が、
投票率低下と2大政党離れを加速させ、

1%から選挙献金を受け取らず、金権政治とグローバリズムに反旗を翻す
サンダース・トランプ両者への期待になった。

だが民主党は党大会でサンダースではなくヒラリーを指名。

この時点で、本戦の争点となる国民の関心が、
党派を超えた政治とカネである事に気づかなかったのは、

自らも金権政治に浸かり、民の声に疎くなっていた民主党幹部の最大の誤算だろう。

その後党幹部によるサンダース降ろしの工作がバレて委員長が辞任、
これが結果的にサンダース支持者のヒラリー離れにつながってゆく。

女性でベテラン政治家でも、
ヒラリーはワシントン支配体制のイメージが強すぎる上に、

国務長官時代に巨額の献金を受けたサウジやカタールなどへの武器供与疑惑や、
ウォール街からの平均20万ドルという法外な講演料や講演録、
CNNとの癒着などがこの間次々にウィキリークスなどから暴露され、

まさに国民が不審を抱く「政治とカネ」の象徴を思わせてしまう候補者だった。


アメリカの選挙は莫大な広告費が動く。

CBSニュースのCEOが予備選の時にした発言はこうだ。

「奴はアメリカにとっては良くないが、テレビ局にとってはとんでもないドル箱だ。

ドナルドをじゃんじゃん映せ!」


目先の金に飛びついた企業メディアの強欲が、
結果的に業界との癒着を批判するトランプを利することになったのは
皮肉な結果といえるだろう。

泡沫候補とあなどっていたトランプを、主要メディアが視聴率欲しさに
予備選で映しまくった事が、トランプの知名度を一気に押し上げた。

ヒラリー対トランプの一騎打ちになった時、慌てた彼らは
一斉にトランプを叩いたが、これがさらにヒラリーにとって裏目に出てしまう。

トランプ選対がここぞとばかりにソーシャルメディア
ヒラリーと企業メディアを批判、腐った既得権益(国民の敵)として描くことで、
民の怒りをあおることに利用したからだ。

選挙終盤でFBI長官がヒラリーのメール問題を再捜査すると公言し、
すぐにそれを引っ込めた事も、かえって隠蔽したような印象をふりまいた。

金銭が絡むこの疑惑は、新政権になった後も捜査が続けられてゆく。

既存の二大政党対立でもイデオロギーでもなく、

今回の選挙戦はまさに金の流れが全ての中心だった。

勝利したのはトランプ個人ではなく、彼が選挙キャンペーンですくいとった有権者の
「金権政治」への怒りに、
ヒラリーが癒着しすぎたワシントンの「支配体制」が負けたに過ぎない。

そしてまた、ウィキリークスやFBI内部からの情報が
選挙戦を大きく動かしたという事実は、世論は自分たちが動かせるという、
企業マスコミの奢りに対する民衆からの鉄拳だ


今後必ず来るだろう、1%側からの凄まじい巻き返しに
トランプがのまれてしまうかどうかは未知数だ。

彼の排外主義は警戒し、厳しく監視してゆかなければならない。

だが一度火がついた「トランプ・サンダース現象」の方は、

今後も消えることなく、他国に飛び火してゆくだろう。



朝鮮カルト・自公維新政権を引き摺り下ろさねば。



コメント

小雪に

2016-11-21 10:19:01 | Weblog
 画は 渓齋 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。       作


  「木曾街道 上尾宿 加茂之社」です。


☆曇り、明日は小雪。 十二月寒波襲来。

国論二分、内戦寸前?

◆http://business.newsln.jp/news/201611190751150000.html
BusinessNewsline
安倍首相はバカなの?  米国内で八つ当たりの批判が殺到
 Posted 2 days ago, by Samuel White


日本の安倍首相が17日、ニューヨークのトランプタワーを訪ねて、
ドナルド・トランプ次期大統領を非公式の首脳会談を行ったことが、

米国内の民主党支持者による大反発を招く結果となっている。

トランプ次期大統領は選挙期間中にも、大統領候補としては
異例となるメキシコのペニャニエト大統領、イスラエルのネタニアフ首相と
非公式の首脳会談を持ったが、

今回の場合、会談終了後に安倍首相がトランプ氏は信頼に足りうる指導者
とするコメントを行ったことが、国内の民主党支持者からの批判の対象となっている。

コミュニティーサイト最大手のRedditにはバカ」 「ドゥテルテと同類
笑える
といった書き込みが続くなど、
安倍首相は国内でのトランプ批判のとばっちりを
受けてしまった格好ともなっている。

米国内では、トランプ次期大統領を叩く動き、あるいは排除しようとする動き
が改めて鮮明化してきており


マイク・ペンス次期副大統領に及んでは18日、
ニューヨークのブロードウェーで公演中のミュージカル「Hamilton(ハミルトン)」
を鑑賞するために劇場に訪れると、
居合わせた観客から(少数の)拍手と同時に大ブーイングが飛び出し、
劇場内は騒然とした雰囲気となった。


これまでの大統領選では、大統領選で国論で二分したとしても、
選挙結果が確定すると新大統領の元に国論は一致団結するのが普通だった。

しかし、今回の選挙の場合、トランプ支持者と民主党支持者との間の垣根は深く、
米国内の世論は、あたかも南北戦争当時のように
2分する格好となってしまっている。



◆http://my.shadowcity.jp/2016/11/post-10202.html
ネットゲリラ  (2016年11月21日)
平気で嘘をつく人


TPPは大失敗に終わるし、韓国ではアベシンゾーの双子の妹である
パックンクネクネが吊るされようとしているし、いよいよですねw 

パックンクネクネとアベシンゾーは、飼い主が同一です。
統一協会の飼い犬


アベシンゾーにも、怪しげなカルト教祖が憑いてるというのは、
第一次安倍内閣の時にもずいぶん話題になったなw 
アタマの弱い 世襲の馬鹿娘 バカ息子を 洗脳して操る
まぁ、そういう事だ。


  ☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010776071000.html
  NHK 11月20日
  ◎安倍首相自由貿易が格差拡大は誤解

  安倍総理大臣は「開かれた市場と包摂的な経済成長を実現することが
  不可欠であり、最近の調査で、日本では貧富の格差は縮小している
  と述べ、自由貿易体制を重視する日本の姿勢をアピールしました。


どこのどんな調査でそんな結果が出たというのか? 
アベシンゾーしか知らない調査とやらがあるのか?


  -----------------------
  嘘を吐くことに何の抵抗もない男
  恐ろしい
  -----------------------
  ↑支持率なんてマスコミに金を払えば買えるだろw
  マスコミは買収すれば黙らせられるからねw
  つか、そんなマスコミが出す支持率を信じてる連中って
  ジジババ並みの情弱だと思うがねw
  『テレビ新聞が言ってるんだから正しい!』って言ってるのは
  ジジババ並みに相当ヤバイ脳みそしてると思うわw
  -----------------------
  安倍ぴょんって、大事なことでの嘘が多いよね。
  -----------------------
  精神病院入院させろ
  もしくは即刻死刑にすべきだな
  -----------------------

コンビニ飯が食えるのは貧困ではない、飯が食えないのが貧困だそうです、
自民党の定義ではw なので日本に貧困は存在しませんw


  -----------------------
  現状の税制でそのまま消費税を10%にしたとする
  そすると事実上一人あたりが実際に支払う税金額は
  「世界一」になるんだよ
  今現在でも確か「世界2位」
  無茶苦茶な国になりつつある
  -----------------------
  誰も自由貿易をなくせなんて言ってないわけで。
  新自由主義とグローバリズムをヤメろといってる。
  -----------------------
  内需を回すには二極化を是正することだ。
  消費者が金を持っていないから内需が拡大しない。
  -----------------------
  結局、安倍さんの能力は低かった。
  これだけ時間があっても、なにもできず。

  もう、この人の言い繕うのを見たくない。
  竹中を起用した国はボロカスになる
  竹中の操り人形はいらんわ。
  -----------------------
  一部の金持ちを除いて みんな貧乏になった
  という意味では 確かに格差は縮小してるら
  -----------------------
  タックスヘイブンで税金をイギリスに払わない
  スターバックスとか例あるしな
  それでブレグジットですよ
  タックスヘイブンで脱税するIT企業の献金先の
  ヒラリーも敗北したw

  つぎは日本だなw
   トヨタの儲け? 知らんわそんなもん
  国民の利益のほうが優先に決まってるわw

   -----------------------


ユダ菌がアメリカの諜報機関を使って、アジアの後進国に
自分の操り人形となる政権を立ててカネを貢がせる。
そんな構図が、だいぶ怪しくなって来たw 

アメリカの諜報機関そのものが、ユダ菌にNo! を突きつけようという勢いw 
それが、ヒラリーをめぐるFBIだ、CIAだのゴタゴタです。

トランプは戦争屋ネオコンを排除できるのか? 

ガリガリ武闘派の軍人が「戦争屋」なのかというと、実はそうでもない。
戦争屋というのは、軍人ではなく、
軍人を殺し合いの場に送り込んで儲けるヤツらの事です。



英泉、二枚目、



「恵比寿、大黒、福禄寿」です。



ユダ米は破綻寸前国家、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51997836.html
日本や世界や宇宙の動向  2016年11月20日
外国の中央銀行が米国債を大量に投げ売っています!


現在、特に中国は、大量の米国債を投げ売っています。

日本はどうなのでしょうか。

米国債を最も保有していたのが中国で2番目は日本です。

中国が米国債を投げ売る理由は
自国経済が米経済よりも先に崩壊するのを阻止するためでしょうか??

それにしても、金融エリートも米民主党も中国も、
トランプ政権誕生に合わせて、
米経済と米ドルを崩壊させようとしているのでしょうか。

時期的に言っても、今、米国債の投げ売りをやっていれば、来年早々。。。

何かが起こる恐れがあります。  まあ、

オバマ民主党政権が存在する間は同じ仲間の金融エリートらは
米経済や米ドルを崩壊させないでしょう。

責任はすべてトランプ政権に押しつけます。

http://beforeitsnews.com/economy/2016/11/ominous-storm-clouds-are-
gathering-foreign-central-banks-are-dumping-us-treasuries-
at-an-alarming-rate-video-2860771.html

(概要)

11月18日付け


FRBは、オバマ政権が続いている間は株価を上昇させ、
経済が完全に回復したかのように見せます。

しかし、グローバル・エリートは、1月にトランプ大統領が就任した後に、
株価を下落させ経済を崩壊させるつもりです


オバマ政権が終了するまでは、
株高や経済回復というイリュージョンを続けたいのです。

株価は操作され、失業率は完全にねつ造されています。

過去のデータからも、好景気(バブル)と不況の山と谷を繰り返してきました。

今は完全に不況に突入しています

ウェルズファーゴは大きな問題を抱えています。
新規口座開設者の割合が40%減です。これでも少ない方です。

なぜなら、彼等は新規口座の開設を偽装していますから実態はさらに悪いでしょう。
銀行は何をやっても誰も罪に問われません。

クレジットカードの申し込み割合も50%減です。これは壊滅的です。

消費者物価指数についても政府は12か月間で2%の上昇を目指してきましたが、
物価はそれ以上に上昇し続けています。

価格が上昇していない商品はサイズを小さくして販売しています。
そうすることで物価がそれほど上昇していないかのように見えるのです。

住宅の販売率が上がっていると発表されましたが、
住宅ローンの申込者数が減少しています。

もし金利が4%から5%或いは7%や8%に上昇したらどうなるでしょうか。
完全に住宅ローンは破たんします。

FRBは、今のところ金利を非常に低く抑えていますが、
突然、金利を上昇させるでしょう。

アメリカではTPPは終わっていると言ってもいいでしょう

しかしオーストラリアではTPPがダメなら中国を中心とした
アジア太平洋経済協定を結べは良いと言っています。

しかしTPPも他の経済協定も、グローバル企業や中央銀行が決めた
協定内のルールの方が各国の法律よりも優位になります。

多くの国の人が、このような協定は
国家主権を破壊させ国民の不利益になることを知っています。

トランプ新政権下でトランプ大統領が真っ先にやらなければならないことがあります。

それは、中央銀行の解体です。

しかしトランプ氏がどちら側に立っているのかを我々は見極めなければなりません。

彼は中央銀行側に立っているのか、我々の側にいるのか。。。

アメリカは外国法人によって統治されています。
外国法人が米政府に指示を出しています。

中央銀行がドルを刷り始めてから我々は中央銀行の奴隷になりました。

現在、外国の中央銀行は米国債の投げ売りを行っています。
彼等はこの1週間で140億ドルもの米国債を投げ売りました。

この9月から、かつてないほど大量の米国債が売られています。

今年1月から8月までに外国の中央銀行が投げ売った米国債の額は
3400億ドル以上に上ります。

しかしこの1ヵ月間で、3740億ドルもの米国債が
外国の中央銀行によって投げ売られました。

日増しに米国債の投げ売りの割合が増しています。
米国債を最も投げ売っているのは中国です。

サウジアラビアも自国の国債を投げ売っています。

では、これらの国債を誰が購入しているかというと、民間投資家たちです。

彼等は中央銀行が所有する債権を大量に買っています。

このように、大量の国債が中央銀行から民間投資家へ流れていっています。

しかしこれらの民間投資家はFRBや中央銀行システムと繋がっているのです。

外国は米ドルから離れていっています。

米ドルが崩壊し米経済が崩壊することを知っているからです。

彼等は米経済をゆっくりと崩壊させています


ここ数年間で起きていることは、
2008年のリーマンショック前に起きていたことと同じです。

経済や金融システムを崩壊させるには、バブルを創り出さなくてはなりません。

バブルがないと崩壊しません。彼等はバブルを創り出しそしてバブルを崩壊させます

毎回、経済が崩壊するときには同じことがなされています。

歴史的に見ても崩壊前は全く同じことが起きています。



英泉、三枚目、



「東海道五十三次」 「由井宿 十七」です。



対半島は、まずは、「通名」と「パチスロ禁止」から、

◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-e213.html
zeraniumの掲示板  2016年11月18日 (金)
在日とは何なのか  ①


振り返れば嘘だらけ

一昔前までは「在日」と言えば、それは在日朝鮮民族

つまり戦前「創氏改名」を「強制され」、
戦時中に日本に「強制連行」されてきた人たちが、

朝鮮動乱など「同情すべき止むにやまれぬ事情」から「帰国できず」、
日本に定着した人たちとその末裔を指していた
のです。

だが今やそのファンタジーは、情報の相互通行と多角的検証を可能とした
ネット社会によって、完全に突き崩されています。

ちなみに朝鮮新報2015年1月23日版では、
「<歴史を背負って生きる 3> いじめ」というタイトルで、
以下の内容が報じられています。

『大阪はいまでも、在日朝鮮人が多く居住しているところ。

植民地統治下の昭和5年(1950年)には在日同胞約23%にあたる7万人が住んでいた。

大阪府が1932年に、大阪市内に一戸を構えている朝鮮人の調査をしたが、
「なぜ内地に来たのか」という質問に、

「農業不振のため」との答えが55・7%で、「生活難のため」の17.2%を加えると、
7割以上の同胞が食えないから日本に来たと答えたという。』

朝鮮日報は韓国最大の新聞社ですが、
日本国内で流布されている被害のイメージとはちょっと異なります。

そもそも終戦末期の一時期を除き、日本は徴兵に関しては自発的応募以外、
朝鮮民族よりも日本民族から徴兵するように取り計らっています。

一方で職業軍人として帝国陸軍に洪思翊(ホン・サイク)中将や
金錫源(キム・ソグォン)大佐など朝鮮出身の幹部も登用し、
中には日本人兵士を率いて戦った朝鮮人将官も存在しました。

(もし日本が実際に朝鮮を植民地としていたならば)、
「植民地奴隷」から将軍クラスの幹部を採用する国がどこにあるでしょうか。

それらについては、ネットを調べれば今やすぐに複数の証拠資料が出てくるので、
長くなるのでここでの言及は避けます。

インターネットを始めとする情報インフラも整備されている今、
これまで学校でも教えられてきたことや、新聞で事実として報じられてきた内容に
明らかな嘘が含まれていたことが明白となっており、

今一部の歴史の「常識」とされていることが、根拠がないために(在日の人々が)
反論することができなくなっています。

それでも未だに知られていない情報が、実はまだまだたくさんあるのです。

しかもネットにあまり関わらない中高年の人々がまだまだ多くて、
テレビの放送で聞いたものを新聞で確認して真実と思い込んでしまう人々や、
情報社会の裏と仕組みを理解していない高齢者による発言力が、
歳の甲を重んじる我が国ではとても強いのです。

ですからこうした人々からしたら私のような若造が、
こうした裏社会に踏み込んで見てきた事実をお話ししても、
彼らの強い思い込みや理想論にはとても太刀(たち)打ちできません。


本書で扱う在日特権もその一つであり、
これまでほぼ完全にタブーとされてきた事実です。

これらの存在と事実を知ってしまうと、(略)

元より予備知識のない人の場合、あまりの実態のひどさにブチ切れて
過激な活動家になりかねません。

ですが一番心配なのが、この事実が公表されることで、
自らの出自に悩んでしまうかもしれない在日韓国朝鮮籍の人々です。

すでに世代も3代目4代目で、日本生まれの日本育ちで、
「母国」の言葉も話せないのに帰化しない父母の子として、
外国人としての身分を世襲し、ここに存在する矛盾に悩む人も出てくるでしょう。

あらかじめ申し上げておきますが、私が問題視するのは、
これら特定外国人の主張や思想が反社会的であることにあるのであって、
その出自ではありません。

私たち日本の敵は韓国でも中国でも北朝鮮でもなく、
その時代における「反日国」であり、日本人の敵は在日ではなく「反日」にあるのです。

「反日思想」 「反日主義」というのは、省略せずに言えば
「反日社会的思想」 「反日本社会主義」であり、我が国においてはそれこそが、
すなわち「反社会的主義・思想」であるからです。

ですから現在日本に敵対する国の出身者だからといって、
私はその人たちを警戒することはあっても、

本人にはどうしようもない民族の出自を理由に拒絶することはありません。

ただ私もどんなことでも受け止めるほどの度量を持った人間ではありません。

ですが実際に、私は血統主義ではないからこそ、
今もたくさんの在日外国人と情報交換しながらこのようにして本を書いています。

「これ以上日本、中国人入れないほうが良いよ!」
「坂東さん、もっとどんどん書いて。悪い奴日本から追い出す資料、持って来たよ!」
などと、どうしたことか 中国人が 私のところに来てしまうほど、
日本は危うい方向に国際化しており、知らずに危険な橋を渡っているのです。

私は気がついたのです。今すでに歩いているのは「危険な橋」なんかじゃない。

日本は今まさに綱渡り状態にある、と。

だからこの本はまず、まさに「在日」している
韓国朝鮮籍の皆さんにこそ読んでいただきたいのです。


「在日」でさえ感じる疑問

日本生まれ日本育ち、ハングルが話せないのに未だに帰化しない「在日」として、
反日本社会的日常生活の秘密を抱えながら、
その間を行ったり来たりする生活をしていれば、

人として心を病むのは当然でしかたのないこと。

現に日本人にはあり得ない在日半島社会の闇に、みなさん気づいているでしょ? 

なんで朝鮮学校や韓国学校に通う時に、
女子だけがチマチョゴリのような制服を着せられて、民族性を表明しながら
歩かなくちゃいけないのか?
 
日本の学生と同じ格好で素知らぬ顔をして歩く男子生徒は、
女子だけが民族性を表現させられていることに、
なぜ何も感じることなく日本社会に紛れ込んでいるのか?

先生方はなんで集団になった時だけ、息まいて人権を叫んでいるの?   
そもそもなぜ好奇の目で見られるのか?  
なぜその視線が痛いのか?

先生も男たちも、それに答えてくれたことはないでしょう。
ならば、私がズバリお答えします。

それは、その心がそこに帰属するなら、(やらずにいられない)業(ごう)や、
(やらねばならない)宿命を背負わなければいけないからです。

日本に生まれ、日本に育ち、日本社会に生きようとも、
あなたが在日半島社会に帰属するならば 、
韓国人でも朝鮮人でもない「在日韓国朝鮮民族」としての業と宿命の上に
生きることになるからです。

あなたがそれを望まなくとも、人と人との間に生まれる人間社会では、
他人の視線はあなたの意志に関係なく降り注がれ、
他人の内なる情はあなたに関係なく生じ、
あなたと関わる前にすでに生まれた先入観を持っています。

先入観なしに人と付き合えるというのは、この人はどういう人か
という判断をしたことのないような、たとえて言えばお母さんとも接する前の、
初めて生き物と出会う赤ちゃんくらいなものです。

そんな大人はいないばかりか、人類として存在し得ません。

かくいう私も個人の好き勝手だけに生きることはできず、
日本人としての、あるいは元警察官としての業(ごう)や宿命を背負いながら、
ここにいる日本人です。

ですから私が日本人であることに関して他人からどのように思われようとも、
人の思いに文句を言う資格はないわけで、それはそう思う人の自由なのです。

また当然のこととして、私は日本人として、私の祖先や私を生んで育ててくれ、
現世において生きる場を与えてくれるこの日本の国を
損なうような主義主張とは、徹底して戦わなければなりません。

今は私は書くことや話すことで戦っていますが、
社会が「正しいかどうか」を論じるような時代ではもはやなくなって、
「生きるか死ぬか」が問われる社会や時代になった場合には、
私は戦い方を変えます。

そして実際に現場を知れば知るほど、実はもうそういう状況に
日本が踏み込んでおりながら、誰も気づいていないだけなのではないか? 
そういう気がしています。

これはすでに人権問題などですらなく、今後激化するかもしれない、
国民の主権を懸けた民族抗争の最先端に私たちはいる
そんな気さえするのは私の思い過ごしでしょうか?

これを読むあなたの心がどこに帰属していようとも、
また事実はたくさんあろうとも、真実は一つ。

まずはじめにその事実を明らかにしていくにおいて、
私たち自身が知らないうちに洗脳されており、
私自身も戦後の自虐教育を受けてきているので、

現在の危機の説明に入る前に、それが危機であるという自覚を持つための
洗脳解除から始める必要があります。


日本はすでに40万人の在日と70万人の中国人を受け入れている移民国家

それでも他人の悪いところは目をつむり、「彼らも悪い人たちじゃないんだよ」
と言える優しい対応で弱者を見守り、彼らも人間なんだからきっといい人たちなんだ、
と信じられるそんな自分が好きheartな日本人(ママ)は、
被害に遭うまでその実態を知ることはありません。

確かに1人1人は皆いい人です。
私も中国人犯罪者と多数語り合い、なんでこいつが強盗なんかするのか? 
と思うことも多々あったのは事実です。

問題は、集団となって特定の共通利害が生まれ、その集団だけの利益を考えて
動き出した時
なのです。

その集団となる枠組みは多くの場合、共通の言葉とアイデンティティの共有です。
それが外国人の場合、日本人の利害と対立しやすく、
文化的な差異や「道徳的意識のレベルの違い」です。

この道徳的意識のレベルの違いについては、タブーなしにはっきりと強調しておきます

そうしたことから摩擦が生じて、トラブルが発生するのです。

そして実際に、その取り締まりで検挙された在日韓国朝鮮民族の人口数は、
国内の人口比率を大きく上回っている現状があるのですが、

偏向した人権意識から実際にはその実態は報道されることがありません。

それなのに「日本は門戸を閉ざしている」とか、「国際化に関しては閉鎖的」だとか、
「移民を受け入れろ。外国人を受け入れろ」などと言います。

ではみなさんは、「移民」の意味をご存知でしょうか? 

国連人口部の定義によれば、「移民」とは
「出生あるいは市民権のある国の外に12ヵ月以上いる人」としています。

つまり日本はすでに、複数の通名使用などで、
世襲で脱法特権を握っている約40万人の「特別永住者」と、

これにつながる在日朝鮮民族人脈の組織的社会犯罪まで容認してきた、
超ご立派な「移民国家」である
ということです。

それなのに、その自覚がないのは日本人だけなのですよ。

そして今、この在日朝鮮民族の人口を超えて、日本に定着しつつあるのが中国であり、
2015年の登録者数は71万4570人
となっています


ですからはっきり言って、すでに移民政策に失敗しているのにもかかわらず、
国内外国人犯罪検挙人口1位の座 を譲ったことのない中国を主体に、
さらに新しい移民を日本は呼び込もうとしているのです。

日本は決して閉鎖的な国ではありません。
  
海に囲まれているだけで、そうした思い込みをしている人と、
そういう思い込みを必要とする勢力がおり、
さらなる受け入れで利益を狙っている者たちがいるのです。

ですが一方で、日本人の思考回路から編み出された、
日本人を対象とした犯罪防止法や刑法、
あるいは犯罪者の取り扱いを規定した刑事訴訟法は時代に合わなくなっており、

しかも言葉や考え方、道徳レベルも違う外国人に対応するには、
すでに国際化社会にふさわしいものではなくなっています。

犯罪は国際化しつつあり、それに対する日本人の意識と法整備は、
今や完全に国際化に立ち遅れている
という現状があります。


政府に入り込むことで特権を作り上げた「在日」

「在日」という言葉が、警察庁の概念の「在日」外国人、
つまり「永住者」「特別永住者」「永住者の配偶者」「アメリカの軍人軍属」を指すのか、

あるいは「日本に長期滞在する外国人」を指すのか、
さらに「長期滞在する韓国朝鮮民族」を指すのか、その時々でさまざまです。

私が資料を示してお伝えするときの「在日」は、警察庁による定義ですが、
かつては「在日」といえば、日本に腰を落ち着けた韓国朝鮮系を指していました。

約10年以前には、私が本やブログで「在日中国人」と書くと、
「在日と言ったら朝鮮人のことでしょ?」という反応が多かったものですが、

わずかこの10年の間に「在日」の言葉や意味も変化ており、
場合に応じた暗黙の了解の中で使われています。

本書では特に、日本に住む韓国朝鮮民族に関して書いていますが、
40年前という私が生まれた頃から言われている一般的な「在日」には、

大東亜戦争(真珠湾戦争などの太平洋戦争)終戦前から引き続き日本に滞在している、
現在言うところの「特別永住者」と、

戦後、親の都合で来日して日本に定着している「ニューカマー」がいます。

ニューカマーは特別永住者とは違いますが、
どちらも一種の移民ですから母国語が話せない人も多いそうです。

彼らは政治にあまり関心がなく、その関心度は韓国にいる韓国人以下だそうで、
それは政治に関心のない人が多い日本人と同じ。

しかも日本育ちが多いので、見た目は日本人とほとんど変わりません。

このように書くと、「彼らの存在は日本においては無害なんじゃないか」
と思う人もいるでしょう。

では政治的関心のない、日本社会に混在して溶け込んでいる、
特別在住者を始めとする韓国朝鮮民族はいいのかというと、
決してそうではないと私は考えています。

なぜかというと、彼らは実際には無関心ではあっても、
彼らが帰属する民族としての特権取得が、
政治に強く干渉しようとする一部の在日朝鮮民族によって実現されており


つまり政治に関心のない人たちであっても、他の国の外国人ではあり得ない権利を
ふつうに行使しており、本来、実際に外国人が受給すべきではない生活保護受給率を、
彼らが上げまくっている
からです。

「関心はないけど、もらえるものはもらう」
「あとは活動している人たちがナンとかしてくれる」
「勝手に活動している人たちで、俺たちとは関係ない世界の人」etc. 

私はこういう人たちこそが、まさに濡れ手に粟で享受する
最も問題ある人達だと思うのです。

こうした政治に関心のない、日本語しか話せない学生や、
高齢者、日本社会に溶け込み生活している人たちが、

なぜ代が変わっても、何年経っても日本に帰化せず、
他国にはあり得ない世襲外国人として日本に滞在しているのか?


「それは、外国人のままで日本に滞在することに、
 『旨み(うまみ)』があるからですよ。」


それを指摘すると「差別」だとされ、それを知った結果
怒りを示すと「ヘイト」だと言い、これを論じることは「ヘイトスピーチ」とされる今、

あなたが手に取っているこの本は、日本人的視点から書かれた、
かなりヤバイ本ということになります。

ですが、すべて読み終わった後に、見極めていただきたいのです。

事実を知ったあなたのその感情がヘイトであるのか、
その感情表明が果たしてヘイトスピーチであるのか、を。


日本のすべてのメディアは特定の思想組織に支配されている

まずこの国にはびこる異常さを認識する必要があるのですが、
テレビを見て新聞で確認して情報を取り入れるような認識は、
強力な麻酔にかかっていると思ってください
。(略)

日本国民が毎日見て、読んでいるテレビや新聞は、NHKを除いて
すべてのテレビ局、新聞社は広告収入で成り立っています。(略)

ですからこうしたメディアは、スポンサーの意向に従う必要があり、
スポンサーが望まない情報は放送することができず、
その内容には自然と制限が生まれます。(略)

また芸能界には戦後、多くの朝鮮民族が様々な形で関わっており、
その事実に触れたことで仕事を干された日本人俳優や歌手は少なくありません。

ですから本書でお伝えする「在日問題」に関しても、
これまで私が9冊の著書で書いてきた中国問題と同様に、
そうした情報がテレビや新聞、ラジオに至るまでほとんど伝えられることがありません。

なぜなら、テレビや新聞などすべてのメディアは、
そうした偏った特定の思想を持った組織をスポンサーとしている
からです。

ではNHKはどうなのか?

NHKは「日本放送協会」という、受信料を得て維持されている公共放送局です。

ですが国営放送局ではないので、政府の規制を受けることはないはずなのですが、
実際にはそうではありません。

そればかりか反日国の国是に従っているかのような、
偏った放送が行なわれていたりします。

その結果、受信料の不払いや放送内容に関する裁判など、トラブルが絶えません。


NHKの住所には中国中央電視台の日本支局がある

NHKの住所は「東京都渋谷区神南2-2-1」ですが、

同じ所番地にCCTV、つまり中国国営放送である中国中央テレビ(中国中央電視台)
日本支局が入っています。

日本向けの中国に関する報道は、ほとんどがこのCCTVからのもの。

そればかりか中国がメディアを使って情報統制をし、
世論を操作していることは今や誰でも知っている世界の常識です。
(米国政府も入っている) 

ですがここを無視した放送を勝手にすれば、相手は国営放送なだけに、
NHKは中国への取材などで出入国に制限を受けたり、
情報を遮断される可能性があることから、
中国に不利な情報を勝手に流すことはできない。

台湾発の中国関連情報など、まずムリです。

だから中国が核兵器を開発してからこれまでに、シルクロードを含めた
新疆ウイグル自治区やその他の場所で、住民に知らせずに43回もの核実験を行ない、
多くの村が被ばくしたことなど全く報じられないのです。

結局、ちょうどその当時、NHKは「シルクロード」ブームだったこともあり、
太古のロマンにあこがれた日本人観光客を誘い出して
被ばくさせた可能性がある以上、
当局としては私が何を書こうが絶対に触れたくないことでしょう。

こんなことを書いても私が無事でいるその意味を考えてみてください。

このように、日本のメディアはその仕組みや情報発信において、
日本と対立する国の情報は伝えにくい状況にあり、

それが国民に(真実の真相と)危機の存在を伝えない原因なのです。

それに私たち自身も、くだらない番組を探しては多くの時間を失っており、
いつの間にか知らずに(偽りの)情報の麻酔に侵されており、
何も感じなくなっています。

しかももう数十年にわたり、そういう状態を生きて来て過ごしているので、
何の疑問も感じることなく、
すでに夢見る廃人状態か、その一歩手前にいるのです。


    未公開警察統計データからその実態を読み解く!
      『在日特権と犯罪』 
元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著   青林堂

              抜粋



対支那には、「フライパン移民」禁止、「研修生・実習生」制度廃止から。




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