ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

皐月尽

2020-05-31 09:15:05 | Weblog
 画は 豊原  國周  (とよはら  くにちか)
 
 天保6年 (1835) ~ 明治33年 (1900)     

 号は 一鶯齋、など。               作


  「歌舞伎十八番之内 勧進帳」です。


☆晴れ。

昨日は、ご来場のお客様(IP) 少なからず、IP=992. 感謝。

至言ですな、

◆https://tanakanews.com/200529corona911.htm
田中 宇(さかい) 2020年5月29日
911と コロナは 似ている


そろそろこれを書いても「叱られない」と思うので書くが、

今回の新型コロナの危機は、01年の911事件で始まった「テロ戦争」と

本質的に似ていると思う。

両者が似ている点はいくつかある。

ひとつは、両者とも「脅威」とされた対象が、よく見ると

「闇夜の 枯れすすき」であることだ。

当局やマスコミが脅威を誇張し、人々が枯れすすきを化け物だと

信じ込む状態を作った。


911テロ事件の犯人とされるアルカイダは、放置すると

米欧の全体を破壊しかねない、とても恐ろしいテロ組織だと

喧伝された。 だが実のところ アルカイダは弱く、

米欧当局のスパイに たくさん入り込まれ、資金や武器まで

当局からもらって「敵」を演じさせられていた。

911は、アルカイダがやったかのように 米当局が演出した

自作自演的な事件だった。

当局やマスコミは、自作自演性が指摘されることを事実上禁止し、

アルカイダが世界的な大きな脅威であると誇張し続け、

米国による軍事侵攻や政権転覆を正当化した。

911事件は、犯罪捜査によって解決すべき問題だった

(徹底捜査したら 当局の自作自演性が 露呈してしまうが)。

それなのに米政府は、911を「恒久戦争」によって解決

(というより報復)するという、トンデモな道に入ってしまった。


新型コロナウイルスは、感染力がものすごく強いが 発症性が低く、

感染者のほとんどは無発症か軽症だ。

死者の98%はもともとの持病があり、真の死因がコロナでなく持病なのに

コロナで死んだことにされている。

多くの国の政府が、死因をごまかすことで

コロナの死者数を水増ししている。

無発症や軽症の感染者数の統計を実際より大幅に低く見積もる

ことで当初、コロナの致死率は3%だと喧伝されたが、

最近わかった本当の致死率は 0.3%とか 0.08%とか、そういった水準だ。


コロナは、世界中で都市閉鎖や経済停止をやる必要がある病気でない。


それなのに、各国の政府やマスコミはコロナの脅威を誇張しまくり、

都市閉鎖や経済停止を長期化している。

新型コロナは、集団免疫策で解決すべきだったのに、

各国政府はとても愚策(一時しのぎでしかないのに 悪影響が巨大)

である都市閉鎖の道に入ってしまった。


911とコロナが似ている点の2つ目は、

ほとんどの人々が政府マスコミの「闇夜の枯れすすき」的な誇張に

見事に騙されて 本気で恐怖のどん底に陥れられ、

政府の大間違いな政策に反対するどころか

積極的に賛成したことだ。

人々は、集団免疫を得る前に 集団心理に陥らされている。

911事件は 数時間の出来事だったが、衝撃的なテレビ映像が奏功し、

その後何年にもわたって人々、特に米国民のトラウマになった。

当時、事件から2か月後に米国に行った私は、

多くの市民が報道や当局発表を丸ごと信じて(騙されて)

イスラムやテロに対する強い恐怖と不安感を植え付けられている

ことに驚いた記憶がある。

恐怖心を植え付けられた人々は、米軍によるアフガニスタンや

イラクへの侵攻を積極的に支持した。

イラクの世俗派のサダムフセインと、サウジ系の宗教主義のアルカイダは

敵どうしなのに、そんなのどうでも良いから早くサダムをやっつけろ

という話が勃興した。

人々がテロ戦争の愚策性に気づいたのは、

10年後のオバマのイラク撤兵のころだった。


國周、二枚目、



「み立 いろはあわせ」 「小田春永」です。


コロナ危機でも、人々の多くは報道を丸ごと信じ、

すでにコロナに無発症感染して 免疫を持っていると期待される人々ですら、

心底恐れている。

身体は無発症で元気でも、頭は「コロナマスゴミ」にひどく感染して

重症化している。

恐怖心を植え付けられた人々は、外出禁止令や非常事態宣言が

解除された後も外出したがらない。

人々の多くは洗脳され、愚策の都市閉鎖を早くやめてくれ

と思わないどころか、もっと長く都市閉鎖をやってくれと

政府に希望する人が多くなっている。

都市閉鎖が政府にとって 素晴らしい策である点は、

閉鎖をやめると感染が少し再拡大し、それだけで人々の恐怖心がぶり返して

政府の言いなりに戻るので、自動運転的に 危機を長期化できることだ。

人々は、政策の良し悪しなどどうでも良いから、

都市閉鎖を続けろ、早くイラクに侵攻しろ、と思ってしまう。

テロのトラウマが何年も続いたように、

感染のトラウマもこれから何年も続く。


911とコロナが似ている点の3つ目は、

911事件やコロナ感染による犠牲者の人数よりも、

テロやコロナへの「対策」と称して行われた戦争や都市閉鎖による犠牲者

の人数の方が、最終的にはるかに多くなることだ。

911事件で死んだのは約3000人だが、

911への報復として行われた03年からのイラクへの侵攻と占領では、

イラクの人口の 3-5% にあたる 50万-100万人 が死んだ。

アフガニスタンやシリアでも、米国が起こした長期の戦争で

数十万人ずつの市民が死んでいる。

コロナが主因で死ぬ人類の最終的な総数より、

世界的な都市閉鎖で病気が悪化して死ぬ人類の総数、

経済停止の大恐慌で中産階級から貧困層に突き落とされ困窮して死ぬ人の総数

の方が、たぶん何十倍も多くなる。

テロ戦争もコロナ対策も、愚策とわかっていることが

意図的に何年も続けられる。


事件の真相が闇の中である点も、911とコロナで似ている。

911事件の真相は、事件から20年たった今でもほとんど露呈していない。

新型コロナのウイルスが、武漢ラボ(ウイルス研究所)から

間違って漏洩したものなのか、米諜報界のスパイが誘発した漏洩なのか、

それともラボは無関係で 武漢の野生動物市場で

動物からヒトに感染したのか、ウイルス発祥の真相も

たぶん永遠に闇の中だ。

そして、テロやコロナへの対策として行われたとんでもない愚策が、

テロやコロナの真相と直接関係ないので、

真相がどうであるかは最重要でない、という点も911とコロナで似ている。

911事件が自作自演でなくアルカイダが自立的に計画実行したテロだった

としても、その後の米政府のテロ戦争の壮大な失策に対する評価が

変わるものではない。

新型コロナの発祥ルートが何であれ、コロナ対策として行われている

都市閉鎖が頓珍漢な愚策である ことに変わりはない。

コロナの発祥ルートをめぐる論争は、米中対立の火種の一つとして

政治的に使われ続ける。

政治化するので、真相はずっと確定しない。


田中宇 史観的には、911もコロナも、

最終的な米国覇権の低下と 多極化につながる点で 似ている。

911後、米国は単独覇権主義を表明・標榜したが、

これは全く不必要で自滅的な表明だった。

冷戦終結後、米国は誰が見ても単独覇権国であり、

それをわざわざ911後に表明したことで

米国は世界に多くの敵を作って憎まれる覇権国となり、

覇権運営に協力してくれる人が減り、覇権が低下した。

5年ほど前から、米国は中東からの撤退の傾向を強め、

米国が抜けた後の中東は ロシア 中国 イランの影響圏となり、

世界の覇権の多極化を強めた。

コロナは都市閉鎖で世界経済を長い大恐慌に陥らせたが、

米連銀のQE(造幣による資金注入)によって

巨大なバブルである米国金融の相場の下落が抑えられている。

トランプは、ドルの潜在力を弱めるQEの急拡大と、

中国敵視を同時にやっており、いずれ中国など非米諸国の側が、

QEで弱体化したドルを 基軸通貨として使わなくなり、

QEとドルの破綻が 米国覇権の低下と多極化につながる。


國周、三枚目、



「流行模様 色の春染」 「白井権八 (澤村)訥升」です。


朝鮮邪教に 布教の自由などなし 内乱予備で潰すべし、

道新によれば、韓国資本が ニセコに リゾート投資するとか。

インバウンドが続く と思っておるのかw 鮮人・入国禁止 もあるんだぜ、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1139.html
東海アマブログ  2020年05月30日 (土)
安倍政権の 黒幕中の黒幕、
 公安警察元締め、北村滋 とは?



より抜粋

「官邸のアイヒマン」あるいは「ゲッペルス」などと称される

北村滋は、公安警察出身で、黒川弘務とともに、

安倍政権の司法機関守護神として長い間、安倍を支えてきたが、

2019年9月より、日本版NSC(CIAと同格の国家情報統制管理局)

と呼ばれる「国家安全保障局長」、内閣特別顧問になっている。

つまり、日本における、秘密裡の諜報・情報工作機関の

総元締めに就任している。


ブログを勝手に削除されたり、

グーグルやヤフーが検索から排除しているのは、

私だけでなくIn deepもそうらしい。

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2144402.html
大摩邇(おおまに) 2020年05月30日
検索からの排除が 続行され続けております
 In Deep より  SNS やブログをお持ちの方への 継続的なお願いです


たぶん、安倍政権への批判を展開している、ほぼすべての 

ブログやサイトが 同じ目に遭っているはずだ。

とにかく、安倍政権に都合の悪い記事は、完全に追放してしまう。

それも表だって排除するのではなく、検索させないなどの手口で

陰湿に排除するのである。

もちろん、メディアも桁違いに凄い。

テレビ局や新聞社の首脳陣は、「安倍会食」に呼ばれて、

例えば久兵衛とか数寄屋橋次郎なんかの鮨屋に連れていかれて、

政権に協力するよう安倍が 直接、メディア支配を行うのだ。

個人的に著名なジャーナリストや芸能人もやられている。

田崎史郎や、タケシや松本人志、須田慎一郎、有本香、八代秀樹など

もそうだ。 彼らは、元々、強硬な保守思想に染まっていたのだろうが、

政権の誘いに応じて、露骨な安倍政権ヨイショ報道 に協力している。


個人の力はたかが知れてるからいいが、テレビ局のCEOやNHKの会長まで、

安倍応援団で固められていて、テレ朝などは早川CEOが有名な安倍応援団で、

この男の就任以降、テレ朝は、報道番組から、古賀茂明や古舘一郎、小川彩佳ら

体制批判組を追放した。

最悪は、NHKの籾井勝人だった。

この極右、安倍礼賛野郎が会長に就任してからというもの、

NHKは100%、安倍政権讃美放送機関と化し、

安倍政権ヨイショ以外の報道を一切しなくなってしまい、

国民の共有財産を、右翼保守が完全に私物化してしまっていて、

これは籾井退任後も、いまだに続いている。

こうしたメディアコントロール、情報操作の元締めが、

「国家安全保障局長」北村滋 なのである。


北村は、日本に民主主義があっては、共産主義勢力に浸食されて

日本国が崩壊すると頑なに信じているようだ。

ここまで宗教的で強固な信念によって、安倍政権独裁をお膳立てするには、

相当に若い内から極右思想に染まっていないと説明がつかない。

北村は、東大時代の自分の思想的痕跡までネット上から完全に消去しているが、

私は、彼の思想性から、東大原理研だったのではないか

という疑いを晴らすことができいない。

なお、安倍が、自分の周辺に親衛隊として置いている人物は、

北村や杉田など警察官僚に加えて、世耕弘成らの経産省グループがいる。

世耕は、早稲田原理研の指導的メンバーであった疑いが

ネット上に出回ったが、これを書いた、あらゆるブログ、情報に対して、

安倍政権は弁護士を用意して、恫喝を行い、

次々に管理サイトに強制削除させている。


私は、こうした指示を行っているのが北村滋であり、

その手足として統一教会が使われていて、だからこそ、

この男が原理研=統一教会と深い関係があるのではないか

と疑っているのだ。

安倍晋三は、統一教会の資金援助で議員活動を行ってきた人物であり、

安倍三兄弟と呼ばれる、北村恒夫・岸信夫らは、

すべて統一教会と密接な関係があり、韓国の日本支配の橋頭堡として

資金援助を受けている疑いが強い。

そもそも、中曽根政権時代に、原理研は、全国の国立大学などに

数十も立ち上がっていて、自民党の選挙運動に運動員として協力し、

その見返りに キャリア試験合格組が、自民党の推薦によって

各省庁に優先的に配置された。

行き先は、防衛庁・文部省・最高裁・最高検・各検察・警察丁などの

司法部門だったといわれる。


文鮮明が生存中、毎朝、天皇を自分に跪かせる儀式

(天皇役は 久保木修己=統一教会・日本支部長)を行っていたことは有名だが、

統一教会韓国政権による 秘密裡の支配が、

日本の司法を支配するところから始められていた。

日本の衆参議員を籠絡するためには、日韓トンネル事業を通じて、

各議員に多額の金をばらまいてきたのだ。

その資金は、原理研などのメンバーを欺して洗脳し、

街頭でインチキ商売をして、花や壺を売らせて稼いだものだ。

彼女らは、洗脳され、欺されて 合同結婚式に連れていかれ、

文鮮明が「これで日本への恨みを晴らす」として、

韓国の貧しい農村未婚男子 にあてがわれ、

激しいDVを受けながら 性奴隷状態にされている。



徹底的な「除鮮」の 要あり!

それには、「政権交代」して、朝鮮カルト・自公&維新を 潰すこと。

まず、糧道=パチンコ・スロット禁止から 賭博開帳図利罪・刑法第186条2項。


自粛を煽った連中Ⅴ

2020-05-30 09:27:07 | Weblog
 画は 月岡  芳年  (つきおか よしとし)

 天保10年(1839年) ~  明治25年(1892年)

 号は一魁齋、 のち 大蘇芳年(たいそ よしとし)        作 


  「新形三十六怪撰 おもゐつゝら」です。


☆晴れ。

呆れた、これじゃぁ 無責任体制で、

思い付きの やりたい放題 だわなぁ、こんな奴らに 任せられんわ、

◆https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6DCGN5YUTFK00P.html
朝日デジ  2020年5月29日
専門家会議の議事録 なぜ作らない? メンバーからも異論


新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の

議事録が残されていないことに、批判が集まっている。

政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。

改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている。


医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、

内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。


菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、

公文書管理のガイドラインが定める政策の決定または了解を行わない会議等

に該当すると主張。

発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから

「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、

議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。

発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、

了解をいただいた」と話した。

公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、

専門家会議の議事録を作成しない理由について

「構成員の専門家に 自由かつ率直に ご議論をいただくため」

と説明した。


政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく

歴史的 緊急事態に初めて指定。

「国家、社会として記録を共有すべき 歴史的に重要なもの」(北村氏)

として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。

だが、どこまで記録を残すかなど、政府判断の余地が大きい点が

当初から問題視された。

「政策の決定 または了解」が行われた場合は

発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、

そうでない場合は活動の進捗(しんちょく)状況や

確認事項を記載した文書などに限定されたためだ。

しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、

同日の会議でメンバーから「国の方としても ちゃんと検討してください」と、

発言者の記載がある議事録の作成を求める声 があったことを紹介。

加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、

専門家会議について「1~3回目は 議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、

一言一句残す。

専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた。


◆http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/511.html
投稿者: バルバロッサ 日時: 2020 年 5 月 15 日 g2@Di4Nvg42DYoNU
デタラメだった安倍晋三の緊急事態宣言 に翻弄された国民と
 無能の茶坊主集団の専門家会議 の中身の空っぽが 亡国を招いた



安倍が発令した国家非常事態宣言が、

人気稼ぎのための支離滅裂な思いつきに過ぎなかったので、

その犠牲になった個人経営者や中小企業は倒産し、

一斉休校で学校に行けなかった学生たちが、どれほど被害を受けたか

は計り知れないほどだ。

無能な独裁者の思いつきに国民が振り回され、

生活を破壊されたことに対して、

真面目に対策を考える努力をした京都大学の 藤井教授は、

余りのばかばかしい安倍内閣の狂態に対し、

もはや救いがない愚かさだと 匙を投げている。

☆https://www.youtube.com/watch?v=swg9jd2ZTOc
【藤井聡】マジメに考えた僕がバ力でした、申し訳ありません


また、専門家会議に名を連ねている手合いは

専門家とは呼べず、ただ安倍の言いなりになって

まともな意見も表明しない、独裁者の顔色を窺う茶坊主たちに過ぎない。


☆https://38news.jp/economy/15864
【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、
     政府は「補償・減税はやらない」 と宣言した!

  この四人の専門家の先生方のこれまでの持論を踏まえれば、

   「・コロナ不況からの脱却に、政府支出は不要。

    ・ましてや消費税減税・凍結や粗利補償なんて、絶対不要。

    ・そんなコトしたら、財政が悪化してそれが原因で経済が低迷する。

    ・だから、成長のためにも、コロナ増税が必要だ。

    ・一方で必要なのは、構造改革による民間活力の再生。

    ・むしろそのために中小企業が潰れていくのは必要だ。」

  という結論が出てくることが明らかなのです。

  ・・・ということで、政府は、経済専門家委員会の「人選」を通して、
   「補償も減税もやらねぇよ!」と宣言したわけです。

  ・・・ということは、はっきり申し上げますと、我々国民は、
   「コロナの前に 政府にコロされる」状況にあるわけです。


  こんなでラメが放置されている日本は絶望で亡国というしかない。


☆http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/493.html
当ブログ既報です。


コメント

*4. 2020年5月15日 UWhZTzJCekVtVXM=[1

  この現状は「出鱈目と無能」の結果ではなく、

  「日本亡国のシナリオ」に沿って進めてきたのだと思う

  ・感染の意図的な放置・拡大とメディアの扇動によるパニックの醸成

  ・「国民が容認する」非常事態宣言による社会・経済・教育活動の停止
 
  ・休校の要請は、官邸のリモコンで動く北海道知事の
          鈴木直道が 露払いを担った

この結果によってもたらされるものは、

  ・中小企業の倒産、派遣労働者・経済的弱者の困窮・自殺の増加
   __中小企業を倒産させる

  ・教育の混乱・大学生の大量退学(あまりにも高額な授業料)
   ___教育の貧困・産業の衰退

つまり、新自由主義勢力が求める衰退国家としての日本である。
その目的を遂行させるために改竄選挙を繰り返し、
安倍を総理の座に居座らせてきたわけだ。
だからコロナの終息を出来るだけ遅らせようとするだろうし、
困窮で退学する大学生も放置に近い状態で生殺しにするだろう。
そもそも安倍自公政権が虚言と改ざんを繰り返す
「売国奴の集団」であり、メディアが3Sによる愚民化工作と同時に、
支持率はもちろん、あらゆる嘘を流し続ける洗脳装置である
ことを忘れてはならない。


芳年、二枚目、



「新形三十六怪撰 葛の葉きつね 童子にわかるゝ の図」です。


「ミリ波」の 脅威、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/17401
長周新聞  2020年5月29日
5Gから 身を守る』 著・古庄弘枝


電磁波が人体や自然に与える被害の実態について

講演活動を続けるノンフィクションライターが2月に出版した。

5Gが自動運転車や工場で自動的にロボットが生産することを可能にする

といった利便性ばかりが喧伝されるなかで、

人体や自然や動植物へもたらす危険性、リスクについての基本的知識と

世界的な動きを簡潔にまとめた一冊だ。


2020年に商用サービスが始まった5G(第5世代移動通信システム)

の最大の特徴は「高速・大容量」 「超低遅延」 「多数同時多接続」だ。

「超高速・大容量」は、通信速度が4Gの100倍、

データ容量が4Gの1000倍ということだが、

具体的には「2時間の映画を3秒でダウンロード」というのが売り文句

となっている。

時代を遡って比較してみると、2G→40日以上、3G→約30時間、

4G→約5分、5G→3秒で通信速度の早さは 一目瞭然だ。



「昆虫の80%が 失われた」

だがその早さや利便性の裏側には何があるのか。

「100㍍おきの基地局設置」や、自動運転車を走らせるために

「邪魔となる樹木を何百万本も切り倒す」ということ、

つまり人間の目先の利益や便利さのために、

動植物の命を傷つけるのだ。

すでにアマゾンの奥地でもヒマラヤの山頂でも

携帯電話が繋がるように、過去20年で電磁放射線によって

昆虫の80%が失われている可能性があり、

「アリ」「鳥」「ミツバチ」「ネズミ」「野生生物」の奇形も

出現しているとの報告もある。


さらに5Gの電磁放射線は 人間の人体(精子の劣化・自然流産・

がんの増加・認識機能障害・循環器障害など)、

次世代の命をも危険にさらすことが明らかとなっている。

5G導入で問題とされているのが「ミリ波」だ。

ミリ波とは波長が1~10㍉の電磁放射線。

ミリ波の特徴は強い直進性があり、非常に大きな情報量を送ることができる反面、

大気中の酸素や水蒸気に吸収されるため、

近距離通信にしか利用できないというものだ。

ミリ波を使う5Gでは、約100㍍おきに基地局が必要となるのはそのためで、

政府は「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」

(2019年6月閣議決定)のなかで、

全国に設置されている約20万8000基の信号機を

5Gの基地局として活用できるようにするとしている。

もともと5Gの開発はアメリカ国防総省が冷戦時代に

旧ソ連軍との電子戦争を想定して開発したもので、

いわば「誘導性の 電磁波武器」だと、

国際政治経済学者の浜田和幸氏が発していることを紹介。

サイバー攻撃・個人情報漏洩リスクなどの 危険性も増すと指摘している。



地球の電磁環境 に影響
  
さらに著者が警鐘を鳴らす内容として、

5G用人工衛星が地球の電磁的環境を脅かすということ。

5G用の人工衛星が米国と中国を中心に2万基以上も打ち上げられる予定で、

これによって現在、軌道上を周回する通信衛星の数は10倍以上に増える

ことになる。 これらの人工衛星は

低軌道(高度2000㌔㍍以下)と 中軌道(高度2000㌔㍍~3万6000㌔㍍未満)

を周り、数千本のアンテナからミリ波を放つ。

米国の研究者アーサー・ファースバーグ氏は、問題は

「人工衛星が、大気圏の電気的特性に 多大な影響を及ぼす地球磁気圏のなかに

位置していること」と指摘し、

地球上の電磁環境に変化を与えることは、地上の5Gアンテナから放たれる

電磁放射線よりも、「生命にとっての脅威 になりかねない」と指摘する。


著者は、約37億年前、地球上に生物が誕生して以来、生物は

「地球の脳波」といわれるシューマン共振波といわれる電磁放射線と

共存してきたが、そのシューマン共振波を乱すような

大量の5G用人工衛星の打ち上げは、

「地球上に存在する全ての生命に対する 犯罪的行為と言えるもの

ではないか」と警鐘を鳴らしている。



知ることが 力に

人間の金もうけや利便性を優先させることが、

地球規模で人間を含む生物の生命に危険を与える。

そのことが明らかになるにつれ、世界36カ国180人の科学者と医師たちが

「5G普及の一時停止を求める声明文」を発した。

昨年12月にはアメリカの医師・科学者・エンジニアなど100人超が

大統領あてに「5Gの一時停止」を求めた。

今年1月には世界35カ国で5G導入停止を求めるデモがおこなわれ、

日本でも昨年「5G問題を考える会」が発足し、

直ちに停止するよう求めている。

イタリアの区議会・イギリスの町議会など世界各国の自治体が、

5G展開に反対決議をあげ、アメリカのカリフォルニア州のミルヴァレー市議会が

「住宅地における新たな5G基地局の設置の禁止」

をしたことなども報告している。

「知ることは力です」というメッセージつきの、

さまざまな資料も併載しており、「5Gとは何か、一人でも多くの人に知らせて

『5Gストップ』の声をあげ、市町村で

『住宅地には5Gアンテナを建てさせない』など、

新たな条例をつくることが必要」と呼びかけている。

5Gの基本的な情報が凝縮された一冊となっている。


(鳥影社発行、定価500円+税)


芳年、三枚目、



「新形三十六怪撰 四ツ谷怪談」です。


「易姓革命」近づく?

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053146.html
日本や世界や宇宙の動向   2020年05月29日
メイカさんからの 続報


香港の米企業と英企業は 一斉に香港から逃げるようです。

日本企業はどうなのでしょうね。

香港で商売をやっている日本人もいるでしょう。

どうするのでしょうかね。

早く帰国したほうが身のためです。

香港はウイグルのようになっていますから。


メイカさんによると:

  ・5月28日から香港市民は香港にある中国の銀行から
   預金を全額下ろし米国やイギリスの銀行に
   預金口座を設けて預金をそこに移した。
   今後、人民元と米ドルの交換ができなくなる。
   香港ドルも暴落している。
   香港のビジネスマンは人民元も香港ドルもいらない。
   彼らは人民元を取り扱いたくない。
   香港の街から市民が消えた。警察官ばかりがいる。

  ・米国は中国の悪法、国家安全法に対する
   制裁をする。香港には8万人の米国人が住んでいる。
   イギリス人は10万人住んでいる。
   全ての米企業が香港から撤退し帰国することになる。
   イギリス企業も撤退し帰国する。
   香港の人口のうち300万人が外国人。
   彼らも自由のない香港から帰国する。
   香港はウイグルと同じ状態になってしまった。
   香港人をウイグル人と同じように弾圧している。

  ・米商務部は、国家安全法の報復として
   中国企業33社を制裁することにした。
   これらは全て人民軍の軍事関連企業。
   また、殺人兵器(原爆、ミサイルなど)を作っている
   中国企業24社にも制裁する。
   またウイグル人の人権破壊の組織でもある
   中国企業9社にも制裁する。

  ・米国大学(ハーバード大学、他)の中国人留学生3000人
   (全員が人民軍のスパイであることが判明)
   を強制送還させる。

  ・安倍首相は記者会見で
   武漢肺炎は中国国内から発生したと言ったので
   ネットではよく言ったと褒めていた。

  ・中国発の武漢肺炎について、トランプ大統領は、
   6月になってから、米国に亡命した武漢P4生物兵器研究所の
   研究員が武漢から持ち出した証拠資料を
   数回にわたり世界に向けて発表し中国の責任を追及する。
   現在、130か国以上の国が 中国に賠償請求する予定。

  ・香港では昨年6月からデモが起きていたが、
   昨年の1年間で5万人の香港市民が外国に移住した。
   今年1月~4月までに300人くらいの香港市民が
   外国に移住した。台湾政府は香港人を受け入れ、
   生活面でもサポートすると約束した。

  ・6億人の中国人の生活が非常に苦しい。
   1か月の生活費はたった1000元(15000円くらい)。
   2、3億人が農民で失業している。
   畑を耕すだけでは1円にもならない。
   10月に米を収穫したら米を売ってお金を得るが
   それ以外は収入がない。
   そのため貧困化が進み中国の治安は悪化する。
   多くの中国人が密入国するだろう。

  ・中国人は今大量の食料を備蓄している。
   広東政府は、1500万人の広東市民が10日間だけ
   食べられる食料しか備蓄していない。
   南部の民族は米を食べるが、農地は化学肥料を大量使うため
   土に栄養分がなく重金属で汚染されている。
   そのため多くの南部の民族が痛い痛い病を患い
   苦しんでいる。米はベトナムから輸入していたが、
   ベトナムは米の輸出をストップした。
   中央政府は広東省で食料の増産を命令したが
   飢饉には間に合わない。農民はどうやって食べていくのか。

  ・これから大量のバッタが中国に入ってくる。
   現在はインドに5000億匹入った。。
   次は雲南省或いは広東省に入ってくるかも。
   雲南省は干ばつで 水がないため農作物が育たない。

  ・中国政府は財政難。そのため人民から罰金を取って
   財政難を解決しようとしている。
   その罰金とは、6月1日から全国で自転車やバイクに乗る際は
   必ずヘルメットをかぶることとし
   違反した場合は罰金を科す
   人民はタダのニラ。
   中央政府は6月1日から全国で自転車やバイクに乗る場合は
   ヘルメットをかぶらないと罰金を科すと発表した。
   ヘルメットは1つ1000元(15000円くらい)もする。

  ・カナダの最高裁は、昨年12月にトロントで逮捕された
   ファーウェイの孟晩舟副会長に対する有罪判決を下した。
   罪名は銀行詐欺と
   米法律を違反しイランと貿易をし
   イランにコンピュータシステムを密売した罪。


https://www.youtube.com/watch?v=IK8VumR64To

香港から資本家脱出、米英企業も撤退へ  /

米・6月から段階的に中国の責任を追求  /

人民は「ニラ」? 自転車のヘルメット義務  /

5000億匹のバッタ、インドに到達


                                ↓
こちらもどうぞ:

米国が共産党幹部の全米財産没収、

入国禁止するそうです。

すごいです! これで中国共産党幹部は真っ青でしょう。

もちろん習近平の米国の財産も没収でしょ。

これでも安倍政権は 習近平を国賓来日させるんですかね。

気が狂っていますよ、完全に。

米国の孔子学院を全て閉鎖だそうです。

しかし日本の孔子学院はいつまでも開いているのでしょうか。

スパイ洗脳学院を日本政府は大切にしています。

しかも中国人留学生(スパイも多くいる。)

に補助金を与えています。


https://www.youtube.com/watch?v=CziBnFOqjTU

『中国共産党幹部入国禁止と

全米資産没収か!! 全米「孔子学院」閉鎖へ!』

第115回【水間条項TV】フリー動画


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


喰えてるうちは 「暴政」でも 保つ。

さもなくば、即、「易姓革命」。

これが、古来よりの、支那の歴史、例外はない。

自粛を煽った連中Ⅳ

2020-05-29 10:21:55 | Weblog
 画は 葛飾  北斎 (葛飾 北齋) かつしか  ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~  嘉永2年 (1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「初夏 蛍籠」です。


☆曇り。

まさに「今だけ、俺だけ、金だけ」、醜悪の極み、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273738
日刊ゲンダイ 2020/05/27
安倍は 森友と桜の 2大疑惑が
 同時に司法の手にかかり 断末魔
 永田町の裏を読む  高野孟



安倍晋三首相は、賭けマージャンの黒川弘務前検事長を

「訓告」処分で済ませて、この問題にサッサと終止符を打とうとしているが、

そうは問屋が卸さない。


第1に、「森友学園」の国有地売却問題を担当していた

近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、佐川宣寿元国税庁長官の指示で

文書の改ざんを強要され 自殺に追い込まれたとして、

赤木さんの妻が佐川と国に 約1億1000万円の損害賠償を求めた

裁判が、大阪地裁で始まる。

彼女のアピールに対しては、署名運動サイト「Change.org」で

35万人近い人々が支援を表明していて、裁判所もいくら何でも

門前払いのような真似はできない。

佐川の安倍への忖度が 赤木さんを死に追いやったという構図が

浮き彫りにされることだろう。


第2に、このタイミングで、「桜を見る会」前日の安倍後援会主催の

パーティーが公職選挙法および政治資金規正法違反にあたるとして、

600人以上の弁護士・法学者が 集団で刑事告訴した。


さらに第3に、河井克行前法相とその妻・案里参院議員の選挙違反事件は、

広島地検に大阪・東京両地検からも応援が入る

異例ともいえる大掛かりな捜査が進められ、すでに十分すぎるほどの

自白や物証を得ているもようで、検察側としては国会会期中であっても

逮捕許諾請求をするか在宅起訴にとどめるかはともかく、

早期に起訴に持ち込む構えである。

事実上の自民党候補同士の接戦となったこの選挙では、

案里側に1億5000万円という破格の資金が投じられ、

それが大々的な買収の原資となったわけだが、

焦点のひとつは、この金が誰の指示でつぎ込まれたかということ。

検察側には、対抗馬の岸田派のベテラン溝手顕正を

安倍が忌み嫌っていたこと、安倍秘書の名刺を持った運動員が

大動員されて 溝手票を案里側にひっくり返して歩いた

ことなどから、安倍の関与を疑う見方が根強い。


こうして、安倍がこの数年間、ひたすら嘘とごまかしで逃れようとしてきた

森友と桜の2大疑惑が、司法の手にかかることになった上、

案里の選挙違反の張本人であるとの嫌疑も降りかかってくるわけで、

これはいよいよ断末魔の様相である。

特に案里の件は、もしここで止めたら「何だ、黒川が失脚しても

やっぱり検察は安倍に忖度するのか」

といわれるので、検察は意地でも 事件にするだろう。



◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6504736.html
新ベンチャー革命 2020年5月28日 No.2661
親・米国CIAの文春が またも大スクープ:
 安倍政権は、コロナ禍の混乱に乗じて、
持続化給付金事業を
 ユウレイ法人に 769億円で丸投げしていたとは 絶句!




1.コロナ禍に乗じて、あの安倍政権は 2兆3000億円もの
  国家事業
持続化給付金」を 769億円で
  外部
(ユウレイ法人)に 丸投げしていた


長期政権となった今の安倍政権はまさに、犯罪的利権集団と化しています。

悪評のアベノマスクへの466億円の国費投入の内訳は

国民にとって、依然不明であり、疑惑だらけですが、

安倍一派はアベノマスクを利用して、コロナ禍のドサクサに紛れて

膨大な ウラガネ をつくっていると疑われます。

この疑惑すら解明されていないのに、早くも次の疑惑が浮上している

ことを、またまた、あの週刊文春が報じています、それは、

コロナ禍を利用して2兆3000億円もの予算がついた国の新事業「持続化給付金」が、

あろうことか、国民の知らぬ間に、769億円にて 外部のユウレイ法人に

丸投げされていたという事実です)。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/841.html

この委託先ユウレイ法人(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)

の黒幕は、ワイロ疑惑にまみれる東京オリンピック事業を

請け負った企業である、あの 電通 のようです。



2.安倍氏を筆頭に、今の自民の連中は、あらゆるものを
  自分たちの利権につなげる 銭ゲバ集団でしかない



コロナ禍に苦しむ国民の不幸につけこんで、コロナ禍対策の特別予算を

次々と政府は組んでいますが、利権集団・安倍自民は、

ハイエナのように、利権をあさる醜い集団と化しています。

この現状は、まさに 火事場ドロボー という言葉がピッタリです。

こんな連中をいまだに支持する国民は、彼らからおこぼれをいただこう

とする下賤な人たちか、ネットから情報を取らない

情弱の人たちくらいでしょう。

いまだに安倍自民を支持している国民にショックを与える意味で、

野党は、国会にて、是非とも、今回、文春が報じた

「持続化給付金」の利権構造の闇 を追及すべきです。

そうすれば、安倍自民の支持率は さらに下落するはずです。



3.安倍自民政権に不都合な内部情報が 文春に漏れるということは、
  政府に マトモな官僚が潜んでいるからか


日本政府の官僚全員が、悪党とは思いませんが、上記、

「持続化給付金」事業の闇は、国民にはまったく見えないわけです。

にもかかわらず、文春を通じて、安倍政権の秘密が漏れるといいうことは、

政府内に、まだマトモな官僚が潜んでいることを意味します。

マトモな官僚にとって、文春は絶好のリーク先となります。

文春は過去、数々のスクープを飛ばしてきた実績があり、

最近では、国民も、文春のスクープに期待するようになっています。

なぜ、文春のみが スクープを飛ばせるかと言えば、

週刊文春を発刊する文藝春秋は、70年代のロッキード事件以来、

戦後日本を闇支配してきた 米国戦争屋CIAジャパンハンドラーに

協力してきた過去があり、
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6499154.html

悪徳・安倍自民も 文春だけは手が出せないからでしょう。

今の国民にとって、皮肉にも、親・米国CIAの

文春のみが、頼りになっています。


北齋、二枚目、



「お岩さん 百物語」です。


国賊=尾身茂、こいつは 地頭が悪いPaper Doctor, 最悪、最低の屑、 

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/493.html
投稿者: 青木  日時 :2020 年 5 月 14 日  kMKW2A
今日の惨状を招いた張本人 ― 専門家会議の悪人たち(3)


本日5月14日、政府は午前中に専門家会議、

引き続き諮問委員会を開き緊急事態宣言の解除を決定する。

専門家達には 期待できないだろう。

専門家会議の座長は、脇田隆字で国立感染症研究所所長。

副座長は尾身 地域医療機能推進機構理事長。

諮問委員会では、両者が尾身会長、脇田委員と、

クロス人事がなされ、露骨に厚労省グループが牛耳っている。


なかでも、専門家会議副座長兼諮問委会長 尾身茂は、

政府任命の専門家集団のキーパーソンと目される。

その経歴は

1978年 自治医科大学卒、1990年博士号取得。
その後、厚生省に転じて技官。 
2012年 年金・健康保険福祉施設整理機構
(現 地域医療機能推進機構)理事長


要するに、天下り官僚。

それゆえ、厚労省医系技官グループの権益を代弁し、

かつ首相と同席して記者会見を行うなど、

政府方針を誘導すると同時に、政権に忖度、フォローしてきた。


・中村敦夫  怒りん坊の閻魔堂会議 4月21日 によれば
 (以下引用)

>>感染症に 知識も興味もない内閣は、厚労省に丸投げした。

省は下部機関の国立感染症研究所に、さらに丸投げ。

感染研は 予算も薬の許認可権 も握る厚労省の天下りや研究者の巣窟。

いわば原子力村同様の 感染症村。

その中で、WHO職員時代にSARSを経験したX教授が、

対策チームの長に着任した。

X教授は今回、自論のクラスター撲滅論に固執。

本来の段取りである陰性陽性を測るPCR検査を抑制した。

結果、収拾がつかない危機を生んだ。

X教授は発言や感情にぶれがあり、

この大任に耐えられるかどうか心配じゃ。

今頃になってPCR路線に切り替えようと言い出したが、

時すでに遅し。

日本は10周遅れで感染爆発のトラックを走っておる。

とても現実とは思えん。<<

と、喝破。

Xとは尾身のこと と思われるが、この論評、誠に的確である。



最大の罪状は PCR検査の抑制であり、

そのために目安として 37.5℃、4日の自宅静養

つまり
4日ルールという関門を設けたことだ


5月も10日過ぎて 「4日ルール」の見直しがなされたようだが、

ルールを決定したのが2月16日、

尾身は3月初旬には 医学的根拠はなかったとし、

国会では「3日は我慢してもらうが、PCRの検査の

キャパシティーを当然考慮しました」などと ブレブレ発言。

狡猾な 二枚舌男 とも言えるが、それほどあいまいな概念であり、

これでもって 人命が左右されるということに対し、

責任感 皆無といえよう



PCR検査については、2月24日専門家会議にて、

「限られたPCR検査の資源を 重症のおそれがある者の検査に

集中させる必要がある」とし、検査の絞り込み を提言。

安倍首相は2月29日の記者会見では「すべての患者が検査を受けられる

十分な検査能力を確保する」と国民に約束し、

3月14日の会見ではPCR検査について「3月中に1日当たり8000件まで

検査能力が増強できる」、

4月6日の会見では「検査実施数を1日あたり2万件に増やす」

と宣言したが、いまだ最大で8000件~9000件を推移しており、

1日2万件には ほど遠い。


4日夜、尾身茂会長は、新型コロナウイルスのPCR検査の実施件数が

諸外国に比べて少ないのではないかという指摘について、

増えていないことについては、言い訳に終始。

あげくに「あの時点でPCR拡充を提言したのは 現実的でなかった。」

と言う有様。

無責任の極み。

専門家がこんな言い逃れで通用するのだから、全く図々しい


さらに、驚くべきことは、3月28日に行った記者会見で、

PCR検査の件数や感染者数が内外で「少なすぎる」と指摘されている

ことについて、首相は「専門家の先生たちに私も確認しましたが、

説明を受けて 私は納得したところであります」と言明している。

米大使館にも疑念をもたれている、我が国の不十分なPCR検査数について、

心配になった首相を見事に丸め込んでいる。

尾身はこの時点では、PCR拡大を考えていなかったことになる。

尾身は、4日に検査拡充を進めていく必要性を述べているが、

これまた驚くことに、5月4日の基本的対処方針においてさえ、

PCR検査の拡充強化については明確に規定されていなくて、

未だに「症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし

状態が変化した場合に受診するよう周知徹底すること」

の文言が継続している。

この方針の諮問委員会の会長は 尾身自身である。

さきの記者会見での認識とは全く違うのだ。


尾身のカメレオン的身の代わり方は、

責任感皆無の御用学者そのものだ。

使命感も情熱も 全く感じられない。

何より、戦後最大の国難を左右するコロナという難題の指南役が

この有様では国民は不幸だ。

もちろん、この男を重用する安倍首相、加藤労相の責任は大だ。



かっての厚生相 舛添の言を掲載する。

>>舛添要一‏Verified account @MasuzoeYoichi May 4

会見で尾身氏がPCR検査が遅れている理由を縷々述べたが、

全く他人事で責任意識のかけらもない。

2009年に厚労大臣として私が新型インフルに対応した ときも、

専門委の座長がこの人物。

対応に不信感を持った私は、若手研究者で大臣直属のチームBを作り、

その意見を採用して 早期の感染終息に成功した。<<

首相、加藤労相、官邸、は、舛添以下だ。


最後に、尾身の不名誉なニュース

1、補正予算。尾身が理事長の「地域医療機能推進機構」に、特別枠の疑惑。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/181.html


2.尾身が理事長の「地域医療機能推進機構」病院で
 コロナ・クラスター発生

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/301.html
 

コメント


*2. 2020年5月14日 NUNMSUFJLkJRWE0=[351] 報告

  自身が理事長を務める病院で集団院内感染
  陽性立率だどうのこうの言うが
  院内感染がこれだけ多いと
  専門家の防疫能力に多大な疑問を感じる

  もしももっと危機感をもった指揮官なら
  尾身達を即刻解任し
  防衛省の細菌兵器対策部隊 に指揮権を変える
  後藤新平をググってみるといい
  感染症についての実践的経験は
  専門家委員会よりよっぽど専門家

  やたら自衛隊のための改憲というくせに
  なんも軍隊を理解してないバカ
  はりぼて兵器では有事に対応できないぞ
  オタクども



北齋、三枚目、



「岩井半四郎」です。


インバウンドとは、「乞食経済」のこと、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053111.html
日本や世界や宇宙の動向 020年05月28日
メイカさんからの 続報


いよいよ始まりましたね。

中国人の密入国が。。。

日本にも大量の中国人が船で密入国するでしょうね。

日本の政界は親中左翼がほとんどですから、

大量の中国人を難民として受け入れてしまうのではないでしょうか。

それだけでも恐ろしいのに、コロナ感染者が日本のどこかに潜伏する

ことになります。 

日本政府は密入国者を徹底的に阻止するのでしょうか??

中国船が尖閣諸島の領海侵犯を続ける一方で

日本列島には大量の中国人密入国者が上陸するかもしれません。

日本列島は全く無防備ですから・・・

どうするのでしょうねえ。



メイカさんによると:

  ・香港は1997年に中国に返還された。
   この22年間で香港はこのような悲惨な状態に。
   24日の全人代で香港に対する国家安全法を
   強制的に成立させた。香港政府とは一切協議なし。
   24日から香港で反国家安全法の大規模デモが起きている。
   広東省から数千人の警察が香港に入ったが
   同時に中国のチンピラ500人を香港に送り込み、
   香港のデモに潜入させ香港人のフリをさせて
   暴力や破壊活動を行わせている。
   彼らは中国警察との約束で逮捕されても
   必ず開放されることになっている。

  ・中国中央テレビのニュースでは香港人が
   デモで破壊したり暴動を起こしていると
   捏造報道している。イギリス、米国、日本でも
   中国中央テレビの報道をそのまま流している。
   香港人は27日にも大規模デモを行った。
   彼らは、「米軍、助けてください、
   香港を守ってください」と書いたスローガンを掲げて
   デモを行った。。中国共産党は一国二制度を完全に破壊した。
   デモに参加した香港人はみな米国に助けてくださいと
   大声で懇願していたが、
   (広東省から派遣されている)武装警察官(3万人から4万人)が
   彼らを殴ったりけったりして弾圧している。
   状況は毛沢東時代の 文化大革命と全く同じ。
   香港の警察は市民を殴ることなどできないため
   中国共産党は彼らは大人しすぎるので解雇する。
   これからも本土から武装警察が 大量に香港に派遣される。

  ・中国中央テレビのロンドン支局は、
   ネット上の報道とは全く違う捏造報道している。
   中国政府の情報操作のための出先機関である。
   中国中央テレビは、香港人がデモで破壊行為をしている
   などと報道した。ロンドンの香港人が英通信監理局に
   中国中央テレビが捏造報道をしていると通報した。
   通信監理局が調査したところ
   中央テレビは真実を報道していないことが判明した
   ため英政府に報告。英政府は中央テレビのロンドン支局
   に対して捏造報道を行ったらイギリス国内の放送を禁止する
   と警告を出した。
   米国でも中央テレビが捏造報道している。
   米国から、新華社、人民日報などの中国人記者が
   入国禁止にされる。

  ・WHOのテドロスは習近平の妻(人民解放軍の歌手)を
   WHOの親善大使に就任させたと発表した。
   しかしこれまでこの女性が習近平の妻である
   とは報道しなかった。

  ・中国国内では失業者があふれており生活が苦しい。
   そのため海外に密入国する者が増えるだろう。
   韓国にも6人の中国人が山東省からモーターボートに乗って
   密入国した。5人が行方不明。1人が逮捕された。
   中国ではあちこちで感染第二波が起きているため、
   逮捕した1人を検査したが陰性だった。
   残りの5人を捜索中。韓国人は恐怖を感じている。
   中国の失業者が次々に船で 日本に密入国するだろう。
   日本も警戒すべき。

  ・前回の選挙で、韓国にいる二十数万人の北朝鮮人
   (韓国人に帰化している)が中国共産党の命令に従い
   文大統領に票を入れた。


☆https://www.youtube.com/watch?v=Puutya7wv8g

中国政府・香港に500人の「ならず者」を潜入せて「暴動」を自作自演!  /

香港に広東省から「武装警察」数万人  /

3万人の香港警察は失業も?  /

アメリカに助け求める香港市民ら

                                   ↓

こちらのビデオもご覧ください:

https://www.youtube.com/watch?v=-yoHprayub8

『習近平夫人が WHO親善大使に就任:

山東省・福建省で 新型インフルエンザ発症』

第114回【水間条項TV】フリー動画

山東省と福建省で新型インフルエンザが発症中!!

中国人が日本に再び入国すると

新型インフルエンザの感染爆発するかもしれません。

アビガンは なぜ承認されないのか??



◆2020年05月28日
インバウンドは もううんざり!


コロナ前と コロナ後では 状況が全く変わりました。

日本は途上国のようにインバウンドに依存する経済は

必要ありません。

インバウンドは GDPのたった数パーセント。

それに比べインバウンドによる感染拡大で受ける被害額は

百兆円以上!


再び中国から感染者が日本にどっと流入したなら、

これまでの非常事態と自粛が水の泡に!

中国人観光客から変異した コロナ感染の 第二波、第三波が

広がります


そんなことになったら何のために 飲食店などは休業したのでしょう。

その結果、倒産したり自殺した方もいます。

これでは日本人を危険にさらし倒産リスクを高める

中国人様インバウンドになってしまいます。

もうインバウンドはうんざりです。

インバウンドを推進する政治家は 政界から退場してもらいましょう。


http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-61960.html

中国「爆買い したい」 日本で “リベンジ旅行” 望む声


観光地からは期待と不安、両方の声が上がっています。

日本での緊急事態宣言の解除を受け、中国で早くも

日本への旅行の解禁を待ち望む動き が出てきています。

北京で大阪を中心に主に中国人向けの民泊を扱う会社を

経営している韓哲さん。

会社は1月後半から休業状態。

本社を訪れたのは約4カ月ぶりのことです。

売り上げは80%減。

社員の給料を下げるなどして、しのいでいるといいます。

それだけに、日本の緊急事態宣言の解除を喜んでいます。

「在川」・韓哲社長:

「今年の夏休みには 経営状態が元に戻ってくれれば、

皆がうれしいです」

今、中国では “リベンジ旅行” という新しい言葉が流行っている

といいます。 「我慢していた分、思いっきり旅行するぞ」

といった意味です。

中国のSNSには、「早く日本で 爆買いしたい」

「日本で 温泉に入りたいよ」

「浴衣を着て 花火を見たいわ」などの書き込みがあります。

ただし、日本政府は水際対策の強化として

入国拒否の措置を取っている100の国と地域に

新たに11カ国を加え、また、全世界を対象にした入国規制の措置を

6月末まで延長することを決めています。

一方で、日本でも中国人観光客が戻ることに

期待する声が聞かれます。



CHINA RISK  々

所詮、「寄生虫にして 疫病神」でしかなし。


自粛を煽った連中Ⅲ

2020-05-28 10:25:35 | Weblog
 画は 鳥居  清長 (とりい  きよなが)

 宝暦2年〈1752年〉 ~  文化12年〈1815年〉。  

 鳥居派・四代目当主。

 特に 堂々たる八頭身の美人画で、今日 世界的に高く評価されている。        作


  「洗濯 圖」です。


☆曇り。

知障の 思い上がりw

◆https://lite-ra.com/2020/05/post-5440.html
リテラ  2020.05.26
安倍首相が日本のコロナ対策を 世界が注目
 と厚顔無恥の自慢!
 海外メディアは 政権にボロクソ、
 死亡者数も アジアで最悪の部類なのに



緊急事態宣言が解除されても届かないアベノマスクに、

通知さえ送られてこない10万円の給付金……。

後手後手のコロナ対応にくわえ、黒川弘務・前東京高検検事長

をめぐる問題が噴出したことで一気に内閣支持率を下げた安倍政権。

ここまで追い込まれれば少しは反省して殊勝な態度に出るかと思いきや、

とんでもなかった。昨日25日おこなわれた総理会見で、

安倍首相はむしろ「空前絶後」 「世界最大」 「世界でもっとも手厚い」

「圧倒的」 「これまでになく 強力な3本の矢」などという強い言葉を連発し、

「何から何まで遅すぎる」という国民からあがっている不満を

スルーしたのだ。

しかも、安倍首相は、昨日の会見でこんなことまで言い出した。

「日本の感染症への対応は 世界において卓越した模範である。

先週金曜日、グテーレス国連事務総長は、我が国の取り組みについて、

こう評価してくださいました。

我が国では、人口当たりの感染者数や死亡者数を、G7、

主要先進国のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができています。

これまでの私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、

世界の期待と注目を集めています」

日本のコロナ対策が世界の期待と注目を集めている……? 

さらに安倍首相は、自信満々にこう述べたのだ。

「価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれたかたちで、

世界の感染症対策をリードしていかなければならない」

「我が国のこれまでの経験も活かしながら、

世界の感染症対策、コロナの時代の国際秩序を

つくり上げていく上で強いリーダーシップを発揮していく」

つまり、安倍首相は意気揚々と「日本のコロナ対策は大成功!

これからは我こそがリーダーシップを発揮して

世界のコロナ対策をリードしていく」と宣言したのである。


窮地に立たされて足元を見直すのではなく、

「日本スゴイ!」と煽って自分の手柄を勝ち誇る──。

いかにも安倍首相らしい姿勢だが、しかし、安倍首相が披露した

この自画自賛は、実際には 「都合の悪い事実」がすべて省かれたものだ。

たしかに、「人口当たりの感染者数や死亡者数を、G7、

主要先進国のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができている」

という事実に間違いはない。

そして、海外メディアもこぞって日本のコロナ対策に目を向け、

記事にしている。

しかし、それらの記事は、“最悪の対策しかできていなかったのに、

どうして?”と懐疑的な見方を示し、さらには

“抑え込めたのは 安倍首相の手腕ではなく

国民の習慣のおかげ”と指摘しているのだ。

たとえば、アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、

日本の新型コロナ対策を「何から何まで間違っているように思える」

と指摘。 にもかかわらず「不思議なことに、すべてがいい方向に

向かっているように見える」として、

「日本がラッキーなだけなのか。それとも優れた政策の成果なのか、

見極めるのは難しい」としている(朝日新聞26日付)。

また、オーストラリアの公共放送ABCは、日本の緊急事態宣言について

「大惨事を招くための レシピのようだった」とし、

「日本は次のイタリアかニューヨークとなる可能性があった」が、

「実際にはそうならなかった」と紹介。

これらを「不可解な謎」と表現したのだ(前出・朝日新聞)。



アジア圏で比較すれば 日本はコロナによる死亡者の多い国
 …安倍首相はそれを隠し


しかも、なぜか感染拡大を抑え込めた理由について、

イギリスのガーディアン紙は、日本におけるマスクを着用する習慣や、

握手やハグではなくお辞儀でコミュニケーションをとること、

土足で家に上がらないなどの習慣が

「日本の感染者数の少なさの要因として挙げられる」と指摘(前出・朝日新聞)。

一方で、コロナ対策の陣頭指揮をとる安倍首相に対しては、

「小さく、汚さが指摘されたこともあったアベノマスクは

ソーシャルメディアで嘲笑の的だった」とアベノマスクの不評ぶりを紹介したり、

「安倍首相は自ら国民に “3密”回避を呼びかけたが、

ほとんどの賞賛は、戦いの前からウイルス対策の習慣で武装した、

国民の静かな決意に向けられている」

などと冷ややかな視線を向ける(ハフポスト23日付)。

ようするに、海外メディアは日本の感染者・死亡者数の抑え込みについて、

安倍首相の手腕などではまったくなく、国民の習慣に起因するのではないか、

という見立てをおこなっているのだ。

それを安倍首相は「私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、

世界の期待と注目を集めています」などと語り、

あたかも自分の手柄のように語ったのである。


だが、さらにつっこんでおかなければならないのは、日本の死亡者数の

世界との比較についてだろう。

ここでも、安倍首相は重要な事実を覆い隠したからだ。

前述したように、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、

カナダというG7の国のなかでは、人口10万人あたりの感染者・死亡者数が

日本はもっとも少ないが、

アジア・オセアニア地域で比較すると、日本はとても

褒められた数字ではけっしてない。

実際、前出の朝日新聞の記事によると、10万人あたりの死亡者数は

〈アジア・オセアニア地域の多くの国々で 日本の0・64人より少なかった。

たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、

10万人当たりでは0・03人だった〉と指摘。

台湾のみならず、中国やオーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、

韓国といった国々のなかで、日本は10万人あたりの死亡者数がもっとも多いのだ。

また、英オックスフォード大学に拠点が置かれた「Our World in Data」

によると、中東を除くアジア地域のなかで

日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだという。

ようするに、G7という欧米諸国と比較すれば死亡者数は少ないものの、

アジアのなかで見れば、日本はむしろ死亡者数が多い国であり、

悪い結果となっているのだ。


どうして欧米は感染者・死亡者数が多く、東アジアなどではそれが少ないのか。

生活習慣に起因するのか、人種による遺伝的な違いがあるのか、

はっきりとした原因はわかっていない。

しかし、はっきりと言えることは、アジア圏で比較すれば

日本は死亡者数の多い国である、ということだ。

しかし、安倍首相はその事実を無視し、安倍首相は支持率回復のために

国民のナショナリズムをくすぐるように

「日本スゴイ!」と煽ったのである。


東京では例年より肺炎やインフルエンザの死亡者が
 200人以上増加! コロナ把握 漏れか


いや、それどころか、実際の死亡者数には

カウントされていない死亡者がいることは間違いない。

というのも、新型コロナによる死亡者数には含まれていない死亡者が

かなりの数になるのでは、とみられているからだ。

実際、日本経済新聞は24日付記事で、東京都23区で

2月中旬から3月までのあいだにインフルエンザや肺炎で死亡した人の数が、

過去の平均的な水準を 200人以上も上回った可能性があり、

〈PCR検査で 感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある〉

と報道している。

また、本サイトでも紹介したように(過去記事参照)、

「日本法医病理学会」が全国の解剖医を対象におこなったアンケート結果では、

保健所などに検査を申し入れたにかかわらず拒否されたという件数が

12件にものぼっていたことが判明。

アンケートに回答したのは26機関だというから、

これは氷山の一角でしかない。

PCR検査が受けられないあいだに 重症化し、死亡にいたった

という例が多発した
ことを考えれば、

安倍首相が具体的に打ち出すべきはPCR検査体制の強化だ。

しかし、日本の検査数はいまだに多くて1日あたり約1万件、

目標は2万件にすぎない。

日本の人口の約半分であるイギリスが1日20万件をめざしている

ことを考えれば、あまりにも手薄だ。

しかも、安倍首相は検査が受けられないなかで

重症、死亡にいたった人や遺族の存在を見ようともせず、

「G7でもっとも死亡者が少ない日本はスゴイ!」

「これからは俺が 世界の感染症対策をリードしていく」

などとのたまったのである。

国民から いくら批判に晒されてもそれを受け止めず、

自分を大きく見せることしか頭の中にない──。

緊急事態宣言が解除されたが、第二波はかなりの確率でやってくる。

反省の色がまるでないこのリーダーに

その第二波に向けた対策を取れるとは、

とてもじゃないが思えないのである。

(編集部)


清長、二枚目、



「浅草 吾妻橋 金龍山 八境」です。


A級戦犯は、押谷 仁、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/619.html
投稿者: 青木  日時: 2020 年 4 月 17 日  kMKW2A
今日の惨状を招いた張本人 ― 専門家会議の悪人たち(2)


表面上、主犯として罪状第1級は 東北大 押谷 仁 教授であろう。

なんといっても、専門家会議委員として、

PCR検査の抑制を主導してきた。

そしてクラスター調査至上主義にこだわった


このことが、日本の経済社会にとって

戦後最大の危機に対する対策をミスリードしてきた。

政府がこのことを主導してきたか、厚労省が主導したのかは別にして、

専門家会議をリードし、世人を惑わせたことは万死に値する

進歩的とみられる評論家でさえも、

首相の政策は 専門家の意見を徴したものかを重視してきた。

専門家会議というものが あてにならぬ諸悪の根源であるのに、

マスコミも その意見を重視するものが多い。

政府官僚には疑問符をつける者たちも、

専門家を信頼する、この点において 押谷らの罪 は重い。


3月22日放映の NHKスペシャルで

「日本のPCR検査は、クラスターを見つけるためには

十分な検査がなされていて …、

PCR検査を抑えていることが 日本が踏みとどまっている大きな理由だ」

と PCR検査抑制を正当化した のは 紛れもない事実である。

これには、市井の具眼の士も、びっくり仰天、

おもわずテレビを凝視した人々も多かった。



以下、ツイッターから引用。

>周公旦‏ @OWat5525 Apr 2

政府は専門委員会の押谷理論を信じたばかりに

現状態を引き起こした。

若い世代の死亡率が低い為、年寄りを充分発症させる策で

感染研・地衛研のパワー不足を補い、PCR検査をワザと少なくした。

今の状況は 押谷の愚策 が原因だ。

彼は自己保身で dataを纏めるだろうが、

学者として責任は取るべきだろう<。

ここにきて、4月10日NHKスペシャル、上の方の読みどうり

言い訳や言い分をかえてきたが、これには予想どうりとはいえ

仰天した。 恥ずかしげもなく、Nスペ再登場、

一口で言って見苦しい弁解と、発言の 微妙かつ大胆な修正に終始。

日本の今日の国難を招いた張本人。 責任をとるべき


以下、akabishi2‏ @akabishi2さんの、文字起こしがあるので、引用します。

>akabishi2‏ @akabishi2 Apr 11

Nスペ。実は余り真剣に見ていなかったが、流れてくるTLを見て

思わず見直す。これは確かに色々と “凄い”発言の連続。

PCR検査についてのクダリをノーカットで文字起こししたので

気になる方はお読み下さい。

割と忠実に起こしてあるはずです  まずはアナの質問から


アナ:ウイルスを抑え込む感染症対策としてPCR検査をもっとやった方がいい

という意見がずっと出ているかと思うのですが、

前回ご出演頂いた時には、むやみに検査を広げるのは

病院などでの院内感染などを起こして危険だ

というお話もされてたと思うんですが、

現状含めてどんなふうに考えたらいいんでしょう?

押谷氏  《我々が政府に提言をするというような活動を始めた

2月25日の時点で、既に国内では150例以上の感染者が出ていました。

で、北海道だけではなくてかなり広範に感染者が見られていて、

いわゆる弧発例、感染源がわからない感染者も

その中には相当数含まれていました。

つまりその時点でですね、もうシンガポールや韓国で行われてた

PCR検査を徹底的にやる ということだけ ではですね、

感染連鎖を すべて見つけることはできないような状況にありました。

そうなるとそういう状況を政府に説明して、

その状況だとこのウイルスは

症状がない あるいは非常に軽症の人 が多いので、

その状況で本当にすべての感染者を見つけようと思うと、

日本に住むすべての人を一斉にPCRをかけないといけない

ということになるので、それは到底できないことなので、

そうなると我々の戦略としては、クラスターを見つけて、

そのクラスターの周りに存在する弧発例を見つけていくと、

その弧発例の多さから流行規模を推計して、

それによって対策の強弱を判断していく


という戦略になります。

これを支えてきたのは、そうなると我々の戦略としては、

クラスターを見つけて、そのクラスターの周りに存在する弧発例を

見つけていくと、その弧発例の多さから 流行規模を推計して

それによって対策の強弱を判断していくという戦略になります。

これを支えてきたのは、さらに重症者を見つけるには

十分な検査がされてきた というふうに考えています。》


アナ 高熱が出ても保健所と病院をたらい回しになってしまって

   検査が受けられないという不安の声も

   多いんですけど、そういった声に対しては

   どのように受け止められていますか?

押谷氏  《現状は 様々な理由で、PCR検査を行う数が増えていかない

という状況です。本来、医師が検査を必要と判断しても

検査ができないというような状況はあってはいけない状況だ

と思います。当初は先ほど言ったように、クラスター戦略を支えるのに十分な、

さらに重症者を見つけるのに十分な

PCR検査がなされていた というふうに判断しています。

一部に、本当に検査が必要で、検査がされていない例があった

ということも我々は承知していますけれども、

しかし、クラスターさえ起きなければ感染が広がらない

さらにほとんどの多くの症例で軽症例、もしくは症状のない人だ

ということを考えるとですね、すべての感染者を見つけなくてもですね、

多くの感染連鎖は自然に消滅していくというウイルスなので、

ここがインフルエンザとかSARSというウイルスとは

まったく違うウイルスだということになります。

明らかな肺炎症状があるような重症例については

かなりの割合でPCR検査がされていた というふうに我々は考えています。

しかし現在感染者が急増している状況の中で、

PCR検査が増えていかないという状況にあるのは

明らかに大きな問題です。

このことは専門家会議でも繰り返し提言をしてきて

基本的対処方針にも記載されていることです。

行政もさまざまな形で取組を進めていることは承知していますけれども

十分なスピード感と実効性のある形で

検査センターの立ち上げが進んできていないということが、

今の状況を生んでいるというふうに理解しています。

しかし、いくつかの地域では自治体、医師会、病院などが連携して

検査や患者の受け入れ体制が急速に整備されているという状況です。

そのような地域では事態は好転していくと私は信じています。》


<書き起こし引用終了

_______________________________

なんと、2月25日の時点でもう シンガポールや韓国で行われてたPCR検査を

徹底的にやるのは不可能であると認識して 検査数を絞った というのだから。

あきれてものが言えない。

たしかに、クルーズ船問題の初期PCR検査は 300件 / 日 程度で

貧弱な検査能力に仰天した覚えがあるが、ならば、

政府に検査能力のUPを提言すべきではないか。

こんな人に 我々は命を預けていた のである

続けて「日本に住むすべての人を 一斉にPCRをかけないといけない

ということになるので、それは到底できない」と。

これは論理の 微妙なすり替えだ。

だれも、日本の住民すべてをPCRにかけるとは言っていない、

症状が出てコロナ疑いの人を検査してくれ

というのが切実な願い。


知らないわけではなかったが、

結果これで良いと自己弁護しているのだ。

こんな卑怯な男はいない

「重症例については かなりの割合でPCR検査がされていた

というふうに我々は考えています。

しかし現在感染者が急増している状況の中で、PCR検査が増えていかない

という状況にあるのは明らかに大きな問題です。」

これって何言ってるの。

重症例については十分に抑え込めると見ていたのではなかったのか。

「かなりの割合で」PCR検査がなされていたというのは、

「かなりの割合で」重症者が 検査漏れとなっている ということだ。

感染者急増の中で PCRが増えないとは、なんと無責任。

自分自身がPCRを増やさない方策をとってきたのではないか。

本来は逆であって 感染者が少ないうちに、

できる限りPCR検査を 拡充すべきであったのだ


多くの ちょうちん持ち医学関係者をはじめ、

検査不要論をふりかざす輩が横行する淵源は この男にある。

「専門家会議でも繰り返し提言をしてきて 

基本的対処方針にも記載されている」と弁明しているが、

専門家会議の提言を仔細に読むと

大体、両論併記となっており、どうにも読めるように構成されている。

このことはさらっと書いてあると思われる。

なぜなら、専門家会議の方針は押谷らが決めていて、

PCR検査抑制の方針であるのに、

そのことに反することが強調されているはずががない


ここも 彼らのズルいところで、専門家というより 官僚だ。

「十分なスピード感と実効性のある形で

検査センターの立ち上げが進んできていない」とは何たること。

不効率な官製の検査にこだわり、意味のない保健所をかませる など、

押谷らが 検査センターの推進に尽力している とは到底思えない。

ようやく、保健所を通さない検査システムが立ち上がってきた

ようだが、これとて、医療現場サイドや自治体の働きによるもので、

医療現場や患者によりそわない専門家は

邪魔だけはよしてくれ と言いたい。


結論として、ウイルス感染防止策の2大原則

「検査」と「隔離」に 反する策を、

公然と主張推進してきた

専門家会議と 中心人物 押谷仁は 万死に値する


清長、三枚目、



「新吉原十景 衣紋坂」です。



張り子の虎=共産支那、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053082.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年05月27日
メイカさんからの 続報


昨日の情報とダブるものもありますが。。。

シリアを爆撃したF35戦闘機に 

何も反応しない中国のレーダー。

これもハリボテだったようです。


メイカさんによると:

  ・5月20日にブラジル政府は台湾の 蔡 英文総統の就任式を
   祝福したかったが、中国政府はブラジル政府に
   公文書を送り 台湾に対してお祝いの言葉を伝えてはいけない
   と命令した。この公文書がネット上で拡散され、
   ブラジル国民は中国に激怒し
   「台湾大好き、台湾万歳」と多くの書き込みがあった。
   ブラジルのトイレットペーパーに
   中国の国旗や外交部の公文書が印刷された。
   そのトイレットペーパーがトイレで使われた。

  ・5月26日に米国はF35戦闘機で
   シリアに爆弾を落とした。なぜこの時期に
   シリアを爆撃したのか。
   中国が最も怖がっているのがF35戦闘機。
   アジアの米軍基地、例えば、韓国の米軍基地に
   F16戦闘機が配備されているが
   30機以上のF35と交換する。
   日本の米軍基地にはF35を147機配備する。
   シンガポールにはF35を4機配備し、
   5年以内に12機を配備する。
   シリアには中国人民軍のレーダーが配備
   されているがF35に全く反応しなかった。
   役立たずのレーダー。
   全人代で中国共産党は台湾に対して
   武力で統一すると発表。
   そのため米国がF35戦闘機でシリアを爆撃し
   中国を威嚇した。米国はこれから
   アジア、西太平洋全域に F35戦闘機を配備する。

  ・アフリカ人は中国人が大嫌い。
   中国人は帰れと言っている。
   中国人の殺人事件が頻発。
   ザンビアの人々が白い防護服を着て
   中国共産党の赤い国旗を焼いて抗議した。
   防護服を着て国旗を焼いた理由は
   武漢肺炎で多くのザンビア人が感染、
   死亡したため。ザンビアには多くの中国企業が進出し、
   巨額の投資をしてビル、ダムなどを建設した。
   しかしザンビア人にとってはふさわしくないものばかり。
   中国人だけが利用できる店ばかり作った。
   ザンビア人は利用できない。
   中国人に対する不満が爆発した。

  ・全人代では、平和に台湾を統一せず、
   武力で台湾を統一すると発表したが、
   現政権を延命するために台湾を攻撃するだろう。
   そのため米国はインド、アジア太平洋に
   最先端の戦闘機を配備する。

  ・全人代には中国共産党が勝手に結成させた
   台湾の13人の代表団が出席したが、1人だけ台湾人。
   この人の夫は台湾で指名手配中。
   ネット上でこのことが報道されたが、
   台湾人は13人の代表団など認めない。
   中国は台湾人を騙すことができない。
   全人代で軍事予算は 1268億人民元と発表。
   裏ではさらに巨額の予算が使われる。

  ・遼寧省あんざんの 鉄工所で 大火災が発生。
   黒煙が発生。


https://www.youtube.com/watch?v=ibq4vn_Hl44

中国がブラジルに公文書、「台湾を祝福するな」に
国民猛反発  /

米・F35が戦闘機破壊、中国製レーダーは無力を露呈  /

全人代に偽物“台湾代表団”!



◆2020年05月27日
中国政府 海外旅行を 規制


中国は 世界中を敵に回していますね。

ドイツがファーウェイの5Gを止めると言うと、

中国は、ドイツ車を買うのを止めると言ったり。。。

オーストラリアに対しても 牛肉輸出の規制で脅していますし。

ただ、今のところ中国は観光用のパスポートを発行しない

そうですから日本に中国人観光客が押し寄せる

ということはなさそうです。 ひとまず安心。

ただし中国人は別の理由で 日本に入ってこようとするでしょうけど。
 
中国は 鎖国するのではないか とも言われていますねえ。

イギリスは香港人を移民として受け入れることを決定しましたから、

イギリスに逃げられるようになりました。

多くの香港人が外国に逃げると 香港は色々な面で寂れますね。

その前に香港が天安門のようになってしまいそうです。


https://www.youtube.com/watch?v=LAyihOR_6MI

イギリスは動きました 香港の方は 移民へ 海外旅行規制


コロナ第二波 があるとしたら 主・策源地は 支那。

そして、韓国、在日米軍基地関連 から、だとおもいますよ。






自粛を煽った連中Ⅱ

2020-05-27 10:29:09 | Weblog
 画は 喜多川  歌麿  (きたがわ  うたまろ)

 宝暦3年(1753年) ~ 文化3年(1806年)      作


  「お休み処 富士見屋」です。

☆雨。

偽ユダ謀略企業・Googleから 検索排除ということは 

「正論」の証明ですよ、 In Deep さん、

◆https://indeep.jp/coronavirus-remarkably-low-death-rate-by-cdc/
In Deep 2020年5月26日
アメリカCDCが 算出した新型コロナウイルスの
 驚異的に低い致死率。 それは何と 
全年齢層で  0.4 %



より抜粋、
 
各国の対策の 「意味不明さ」さが ますます明確に

アメリカ疾病予防管理センター(以下、CDC といたします)が

発表していた新型コロナウイルスの「致死率」の数値が

衝撃的なものである ことを今日知りました。

以下の通りです。

アメリカCDCが発表した推計数値より

https://cdn.shortpixel.ai/client/q_glossy,ret_img,w_662/https://
 indeep.jp/wp-content/uploads/2020/05/cdc-estimate-2020b.jpg


数字は、あとでもう少しわかりやすく記載しますが、

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、

世界各国がロックダウンなどの対策を行い、日本でも緊急事態宣言

(事実上の非常事態宣言)を行っていたわけですが、

不思議で仕方なかったのは、

  インフルエンザが激しく流行している時でも

  行動の制限などしないのに、なぜ?


ということはありました。

季節性のインフルエンザは、シーズンにより致死率は異なるでしょうけれど、

たとえば、この春までのシーズンは、アメリカで過去最大級に近いほど

季節性インフルエンザが流行していました。

以下の記事などで、その惨状を取り上げています。


  ・もはや異常。アメリカの季節性インフルエンザの患者数が
   最大4100万人、死者は最大で4万1000人に。
   さらには「子どもの死者数が 統計上過去最大」に

   https://earthreview.net/us-abnormal-flu-is-still-increasing-2020/ 
 

このシーズンのアメリカの季節性のインフルエンザでは、

CDC の推計値で、最大約 5600万人が発症して、最大約 6万人が死亡した

とされていますので、このシーズンのアメリカでのインフルエンザの死亡率は、

「約 0.1%よりやや高い」 くらいのものとなると思われます。

季節性インフルエンザとして考えれば、これでも相当高いですが、

しかし、インフルエンザの流行に対しての「強制的な行動制限」

というものは、アメリカも、他のどの国も行ったということを

聞いたことがありません。

ここから「常識的に」考えますと、国家の政策というものが

国民の安全を考慮するものだとすれば、

新型コロナウイルスに対して各国が行った行動制限については、


少なくとも、新型コロナウイルスの致死率が、

  季節性インフルエンザよりはるかに高い

  というようなことがなければ、そのような強制的な対策は

  認められるものではない



ということも言えると思います。

なぜなら、どの国でも、制限対策により 人々の生活に大きなマイナスの影響が

出ているわけで、そのカタストロフ的な被害 に見合うものでなければ、

合理性がないことになります。


そこで先ほどの CDC のデータを見てみます。

CDCによる新型コロナウイルスの致死率の想定

 COVID-19 Pandemic Planning Scenarios

 年齢別の症候性致死率

・0歳〜49歳  致死率 0.05%

・50歳〜64歳  致死率 0.2%

・65歳以上   致死率 1.3%

・全年齢    致死率 0.4%

こうなっていました。

死亡率は、49歳以下に関しては、まともな数値にもなっていない低いレベルで、

また、49歳以下の場合、亡くなった人たちは、少なくともアメリカでは、

 「ほぼ全員、基礎疾患を持っていた

ことがわかっていますので、このような若い年齢層では、

健康な人の致死率は、事実上 0% に近い といえるかもしれません。

65歳以上の高齢世代の致死率はやや高くなっています



この全年齢層の致死率 0.4%を、

季節性インフルエンザと比較してどうかという点はあるにしても、

CDC のデータが示す真実は、「健康な人には、軽微な病気」である

ということだけで、それ以外の示唆は見当たりません。


最近、アメリカの 500人の医師が連名で、

「ロックダウンによる アメリカ人たちの健康被害が

すさまじすぎるので、早急に停止してほしい」

という嘆願書をトランプ大統領に送付したということがありました。

話を戻しますと、米スタンフォード大学がおこなった研究では、

アメリカの場合ですが、新型コロナウイルスで亡くなったほとんどが、

特別養護老人ホームを含む高齢者介護施設の人たちである

ことがわかっています。

高齢者であっても、基礎疾患のない人は

ほとんど死亡していないのが現実です。


いずれにしましても、非常に感染しやすいけれど、

季節性インフルエンザなどとは比較にならないほど

軽微である新型コロナウイルスに対して、

日本を含む世界中が強制的な行動制限対策を取り、

その代償が今では、「プライスレス」 となっているのが現実です。

文字通り、数値として現すことさえできない被害 が出ているのです。


10日くらい前に、アメリカの中央銀行にあたる FRB のパウエル議長が、

「不況の規模とスピードは 現代では前例がなく、

  第2次世界大戦以降の どの不況よりも はるかに悪い」

と述べたことが報じられていましたが、

そうなるようなことをしてしまったのだから、それは当たり前だろと。


さまざまな国が、2ヶ月あるいはそれ以上の期間の

ロックダウンをおこなってきたわけですが、

  感染拡大抑止に ほとんど意味がなかった

ことが、最近の多くのデータで示されています。


常識的に考えればわかるのですけれど、

新たな感染症が流行しているのですから、

「まだ感染していない人がいる限りは 感染者は増え続ける」のです。

しかし、こうなってくると、ロックダウンに 感染拡大抑制と

死亡者数抑制に 効果が「ある」という立場 のほうから見れば、

「感染者がゼロになるまで、永遠にでも ロックダウンをおこなう

以外の選択はない」

ことになります。


日本のどこかで、冬でも夏でも、誰かは 風邪を引いている。

新型コロナウイルスも 同じです。

ただ、新型コロナウイルスは、再感染しない可能性が高いことが

報じられていますので、基本的には、

「全員が感染すれば、それで一応は 終わる」もののはずです。


誰がどこかで感染者として存在しているというのが 「正常」なことです。

しかし、その致死率は、先ほどのアメリカ CDC のデータにあるように、

基礎疾患がなければ、低い致死率です。

このようなことが はっきりとしてきているのだから

規制している方向が 間違っていることを認識するべきだ

と思っています。

保護の対象は、高齢者と基礎疾患を持つ人だけで十分です

子どもや 若者の 行動制限は ナンセンスだし、

興業や集会の 自粛も 無意味です




歌麿、二枚目、



「台所」です。


デブで無能な 西浦博、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/562.html
投稿者: 青木  日時: 2020 年 4 月 15 日 kMKW2A
今日の惨状を招いた張本人 ― 専門家会議の悪人たち

「重篤患者のほぼ半数 40万人以上が死亡」

「対策何もしないと 重篤患者85万人」

「対策で流行止められる」と述べた、北大西浦教授が国民的人気のようだが、

本当にそうなのか。

この人は厚労省クラスター対策班で、重要なメンバーらしい。

いわゆる専門家なる人でも、信頼できる人がいかに少ないか。

しかし、害悪をまき散らすその中心は 専門家会議の先生たちと思われる。

本稿では西浦教授をとりあげる。

西浦という専門家も 決して患者目線の人ではなく、

なぜか幼稚なクラスター分析に固執して、患者をモルモットとして、

数字遊びをしている。

サンプルを絞り込んだあんな分析なら 中学生でもできる。

そのためにはPCR検査の抑制 をよしとして、

政権ともほどよくなれ合っている。

ちょうど、大戦時に、陸軍の中枢が多くの兵を、

駒として見殺したと同じだ。

さて、10日時点での西浦シミュレーションでは、

8割接触を減らすと、何故グラフがストンと急降下するのか

全くわからないんだよね。

発症までの日数も平均5日だけど、平均とあるように、

決まった日数で発症するわけではない。

検査結果が出るまで平均8日だけど、これも同じだから、

ストンと一気に落ちるってことは無い。

甘いシミュレーションだし、それを利用されるのも落ち度だよね。

もちろん利用した連中が 一番悪いんだけど。

そして、なぜか次の日には、折れ線グラフが変わっていて、

ストンと急降下するところが 修正されている。

そして今日だか昨日だかに 「何もしないと 40万人以上が死亡」

を、発言。 ころころと情報発信する裏に 何があるのか。

緊急事態宣言後、首相が発言した 「2週間の 休業要請 見送り」で、

その根拠は、専門家意見、具体的に専門家とは西浦教授である

と西村大臣から聞いたと 田崎史郎が発言。

それまで、政府となれあっていた西浦が

さすがに否定し、責任回避したところにある。

80%接触もこの西浦が言い出したことで、

本来60%で良いが、厳しめに言ったとか。

最低で70%で良いとか、言ったとか言わなかったとか

言い訳を始めた。。

グラフも、毎回異なるものを出してきて、

これまで 忖度してきたのが、急に責任回避に動いて いるのだ。

幼稚なグラフ遊びは クラスター分析至上主義 と結びついている。、



安倍政権は経済活動への影響を最低限に抑えたいがために、

必要最小限のPCR検査しか行わない、

東北大・押谷教授、北大・西浦教授を中心にした「クラスター戦略」

の破綻を認め、

積極的に検査する方向に軌道修正しないと、

ニューヨークと同じ轍を踏むことになる。(TSB1010‏ @bst0101 Apr 8)


専門家会議の方針である、PCR検査抑制方針にも、

西浦は大きく関わっている。

研究の邪魔になるデータを入れないために、PCR検査を阻止。

これを専門家会議の学者である西浦博
、北海道大学教授が、

公式の発言で自白しました(1964Kitanofuji Apr 3)


趣味のクラスター分析も結構ですが、PCR検査を妨害するのはやめてください。

自分の研究のために国民の命をもてあそぶ権利は

誰にもないはずです(onodekita‏ @onodekita Apr 3)


私が批判していたことを、西浦氏は自分で白状しています。

こういう研究者の研究の為に 大規模PCR検査や抗体検査をやりたくないのです。

データの同一性・連続性が失われると。

国民の健康や生命はどうでもいい専門家会議、

それを鵜呑みにして動かない政府。

だから、私は虐殺と言ったが誇張ではない。(yasushi-nozaki‏ @yasushi61 Apr 1)


「40万人以上死亡」発言については、

責任回避から出たとしても、

口をつぐんでいる専門家会議の尾身、押谷よりはるかにましであろう。

西浦が属しているクラスター対策班とは何か。

厚労省の直轄らしく、見るとデータ収集、接触者追跡等に

国立感染研が深く関わっている。

これら専門家の背後に得体のしれない黒幕?

の存在を予感させるものがある。

西浦は少年時代に神戸震災に遭遇、医学の道を志したと聞く。

コロナの大惨事を招いた嫌疑を どう晴らすか正念場と言えよう。

専門家会議の尾身、押谷の罪状については

コメントをぜひいただきたい。
 

歌麿、三枚目、



「揚巻 助六 髭の意休」です。


支那畜の 暴発!

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053041.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年05月26日
メイカさんから の続報


米中戦争よりも 印中戦争の現実味 が帯びてきました。

極地戦争が勃発し インド軍に敗北すれば、

中国共産党は瓦解するのでは? と期待します。


メイカさんによると:

  ・インドとの国境線(ヒマラヤ高原、標高6700m)で
   5月初めから中国人民軍とインド軍の兵士らが衝突、
   多くの負傷者が出た。
   その後、9日に再び衝突し100人くらいが負傷した。
   お互いに話し合いができなかったため、戦争の準備をしている。
   国境線にはインド陸軍(12000人くらい)が
   大量の戦車と共に配備された。
   戦車はロシア製で水陸両用。
   インドはロシアから1500台の戦車を購入していた。
   この戦車は走行中に飛び跳ねる。
   中国も陸軍部隊(2万人)と無人機、ヘリコプター、武器が
   国境線に運び込まれた。既に戦争の準備が完了した。
   インド対中国の戦争は時間の問題になった。
   全人代終了後に 戦争を開始するのか?

  ・ザンビアの中国系企業では
   ザンビア人の労働者を使っているが、
   経営者はザンビア人の人権を無視し
   15、6時間の長時間労働をさせ
   残業代も払わない。
   ザンビアの労働者を奴隷のように扱っているため
   ザンビア人が反発し中国人3人を倉庫に連れていき
   焼き殺した。現地の中国人が中国大使館に通報したが
   大使館はそれを無視した。
   ザンビアの公安局が犯人2人を逮捕した。
   現地のザンビア人の多くが武漢肺炎に感染したため
   中国人を恨んでいる。

  ・香港返還後に 鄧小平は「香港は50年間このまま変わらず
   一国2制度を続ける。」と約束した。
   当時の首相も、「香港を悪く扱ったら中国共産党は罪人となる。」
   と約束していた。しかし中国共産党は約束を全く守らない。
   習近平による国家安全法(悪法)は
   昨年10月ころに提案された。しかしその時に発表せずに
   世界各国が武漢肺炎で大変になってしまった今の時期に
   意図的にこの悪法を発表した。
   習近平は米国と戦うつもり。
   習近平は最後の中国共産党主席となるだろう。
   習近平の香港に対する扱いは、かつての毛沢東の
   チベットに対する扱いと全く同じ。
   チベットに共産党のスパイを潜入させ
   チベット人のふりをして千べット人を虐殺していた。
   そしてやったのはチベット人であるとして
   彼らを弾圧しチベットを侵略した。
   香港でもデモ隊の中に中国のならず者スパイが潜入し
   香港市民のふりをして暴れまくり、
   デモ隊の弾圧を正当化させている。

  ・3億ドル以上持っている香港の富裕層は
   その資金をスイスの銀行に預金し
   海外に逃げる準備をしている。
   スイス銀行も、香港の富裕層が海外に移住すると発表した。
   台湾やイギリスも香港からの亡命者を受け入れると発表した。
   昨年5000人の香港人が海外に亡命した。

  ・香港の外国企業の半数以上が
   香港から撤退することにした。

  ・香港の警察を解体し広東省の警察を香港に派遣する
   ことにした。香港は中国本土と全く同じになる。

  ・トロント市の中国領事館の前で
   香港の国家安全法に反対する民主活動家の抗議デモが起きた。


https://www.youtube.com/watch?v=hI8bGVR5dr8

中印国境が緊迫! 両国1万の軍隊が対峙  /

最新鋭戦車、無人機も  /

「国家安全法」は習近平の独断、毛沢東のチベット侵略の手口を踏襲  /

香港の富裕層・続々と海外へ亡命




◆2020年05月27日
人民軍がインドの国境を超えて侵攻しました!


メイカさんも伝えてくださったのですが、

インドと中国の国境沿いがきな臭くなっています。

もともと国境を共有するインドと中国は

領土をめぐり度々小競り合いが起きています。

中国が領土を拡大するためにインドをも侵略しようとしている

のは見え見えです。

これ以上中国に領土を拡大させたならアジアだけでなく

世界は恐ろしいことになります。

追い込まれている習近平政府はあらゆる面で

益々強行姿勢に出ています。

香港、台湾、インド、尖閣。。。

一番大人しいのが尖閣を領土とする日本ですから、

中国はインドとの局地戦と同時に尖閣にも上陸するのではないでしょうか。

尖閣の方は簡単に侵略できると考えているのでしょう。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/
indian-media-reports-10000-chinese-soldiers-have-invaded-
disputed-border-territory

(概要)

5月26日付け

インドのメディアによると、5千人から1万人の人民軍兵士が

インドとの国境を越え インド側へ侵攻しました。

御参照あれ!


習近平の 土壇場 だな。


自粛を煽った連中

2020-05-26 10:27:07 | Weblog
 画は 歌川  豊春 (うたがわ  とよはる)

 享保20年〈1735年〉 ~  文化11年〈1814年〉

 江戸時代中期の浮世絵師。 歌川派 の祖。     作


  「江戸名所ハヶ跡 品川之圖 七」です。


☆晴れ。

規制解除らしいが、「自粛を煽った連中」を 覚えておきましょう!

下痢壺一派&経産省、無能で利権あさりの感染医ども、

北海道のバカ知事=鈴木直道、狸婆ぁ、無能な知事ども。

犬HK 以下の御用カスゴミども、日本を破壊しました、その無能 故に、


ま、話半分で、100発100中の占い師 はいない、 必ず 外す、

問題は どれを外すか? ですよw 佛ならぬ身で 当然だが。

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1133.html
東海アマブログ 2020年05月25日 (月)
オモロイ記事 見つけたでー


より抜粋、

☆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=357110
るいネット 2020/05/24
インド人14歳少年の 預言が的中して 世界で話題

その子の名前は アビギャ・アナンド君(14歳)。

地元では神童と呼ばれており、占星術師だそうです。
 
ことの発端は、彼が2019年8月22日に投稿したYouTubeからでしたが、

これをアメリカのオンライン紙「International Business Times

(4月4日付)」 が取り上げたことにより世界的に有名になったようです。

 
彼は『2019年11月から 2020年4月に 世界が直面する危機』

というタイトルの動画の中で、
 
  2019年11月から ウィルスによるパンデミックが発生する

  2020年3月~4月にピークに達し、世界は非常に困難な時期を迎える

  経済から航空サービス分野まで 世界は様々な困難に直面する

  これは、5月29日以後徐々に収束していくが、
   6月末までは良いニュースがない
  
を見事に言い当てていました。

ここまででもすごいですよね。。

5月末から収束していく、というのも確かに今までの流れを見ていると

それっぽいです。
 
それだけでなく、それ以降の予言もしている のが問題で。。 

ここからは、怖がりな人や 落ち込みやすい人は

読まない方がいいかもです

(^^; まあ、今までが当たっていたからと言って、

それ以降も当たるという確証はないので、

そういうこともあるかもね~、ぐらいに

話半分で聞いておいてください。
 

【今後の予言】


  2020年12月20日から 新種のウィルスが多数出現する

  人類は、新型コロナウィルスに対するワクチンを
   開発するかもしれないが、
   2020年12/20~2021年3/31までの期間は、
   スーパーバグ(超 耐性菌) が現れる

 ● そのウィルスが、本当の致命的なものになる


その恐ろしさとはー  ▶ 世界で同時多発的に発生

           ▶ 1~2日、または数時間以内に死亡

           ▶ 感染経路も分からない

           ▶ いかなる予防措置も効果がない
                (治療薬もない)


  これは、人間の共業グウゴウ(=集団としての責任)によって起こる

  全人類が覚醒してようやくこの疫病を乗り越えることができる 
  
  対策としては、免疫力を上げることぐらいしかない。
   その中で一番重要なことは、有機野菜を食べることーー
   それが免疫力の強化になる。 特に ウコン がお勧め 

  とにかく栄養と睡眠、メンタルマネージメント が大切  

 
***************


引用以上

これは、私が何回も指摘してきたことと同じ。

新型コロナ対策で一番大切なことは、家に閉じこもることではなく、

何よりも 免疫を強化すること。

5月の新緑の森を散歩しながら、手のひらや腕に陽光を浴びて、

>ビタミンD を生成すること。

新緑の森には、一年で一番素晴らしい 木の気が溢れていて、

フィトンチッドのような精気もたくさんある。

https://lettre-du-nature.com/archives/1106


行政は、対策に名を借りて、事実上、森を封鎖してしまっているが、

とんでもない愚策。

山歩きは、三密になることなど、ほとんどないのだ。

ビタミンDは、ワクチンの五倍、ウイルス不活化効果がある

といわれている。
 
以下は、ビタミンD食品リスト

https://www.eiyoukeisan.com/calorie/nut_list/vitamin_d.html


「乾燥キクラゲ」に注目しよう。

非常に安価な食品だが、ビタミンD含有量が

桁違いに多く、つまり免疫力を高める食品である。

これで、新緑の森を散歩して、陽光を浴びれば

鬼に金棒だ。 行政の馬鹿げた対策を無視して 野山に繰り出そう。


アビギャ君は、12月末に、とんでもないウイルスが拡散すると予言している。

劉伯温は、8月末に、とんでもないことが起きると予言している。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1042.html


その描写は、アビギャ君(アビガン君と言い換えたい……(^^;) )

と同じで、凄まじいものだ。

【食料があっても、それを食べる人さえいなくなる。

衣服さえ失う人がいる。道端で死んでいる人がいても、

それを始末する人もいなくなる。】

というわけだ。

感染後 数時間で死亡するなら 当然のことだ。


私のブログでも紹介したが、スペイン風邪の第二波が、

これに似ている。

黒川村では、免疫力の強いはずの若者たちが、続々と感染し、

半数が急死してしまった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/91950
dbd6dce4f737f8f0084f73c8b6fba1fb0e1

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1036.html


スペイン風邪のもたらしたもの 2020年05月07日

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1114.html


豊春、二枚目、



「深川須崎 弁財天之圖」です。


連続、2題、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053014.html
日本や世界や宇宙の動向  020年05月25日
メイカさんからの 続報


このブログでも、全人代の前日の午後に

北京に暗雲が垂れ込め真っ暗になった様子を伝えるビデオ

をご紹介しましたが。。。

やはり中国人も 習近平に天罰が下ったと感じだそうです。

もう習近平政府は長くは続かないでしょう。

女性議員が習近平を免職しろと発言したそうですから。。。

ずいぶん勇気がありますね。

まあそう思っているのは彼女だけではないから でしょう。


メイカさんによると:

  ・香港で数十万人の大規模デモが行われた。
   6月4日は天安門大虐殺の31周年記念日にあたる。
   習近平政府は香港議会と協議もせずに
   勝手に国家安全法を香港に押し付けたため
   香港の市民だけでなく議員らも激怒。
   世界中が激怒。この悪法に抗議するために
   香港市民は大規模抗議デモを行った。
   デモ参加者を弾圧するために
   シンセンから大勢の警察が
   バスで香港に送りこまれた。
   24日に数十万人のデモ参加者に向けて
   胡椒スプレー(催涙弾)、放水、他を使って
   鎮圧し百数十人が逮捕された。
   彼らはウイグルの刑務所に連れていかれる恐れ
   がある。世界中のメディアは香港弾圧について
   報道している。
   世界中が国家安全法に激しく反対している。

  ・23日、全人代に主席したチンハイから来た女性議員が
   会場で「習近平を免職しろ。」と発言し、
   習近平の6つの罪名を発表した。
   習近平政府に反発する人たちが出現している。
   反習近平のクーデターが起こるかもしれない。
   21日の午後に突然北京が雷雨で真っ暗になった。
   人々は「天罰が下った、これは習近平の最後の全人代だ」
   と言っていた。
   広東省にも豪雨が襲った。
   香港には豪雨はなかった。

  ・全人代開催中なのに、大量のロケット、戦車、武器を
   北京に運び入れ 人民軍の北京に入った。
   前回、大勢の人民軍が北京に送り込まれたが、
   その理由は、習近平の護衛軍の兵士の多くが感染し
   隔離されたため、彼らの代わりに人民軍が北京に入った。
   しかし今回はなぜ彼らが北京に入ったのか
   まだわからない。
   全人代開催中にこのようなことはなかった。



https://www.youtube.com/watch?v=LkeKRyTEltQ

前代未聞! 全人代で女性議員、6つの罪名を挙げ、
習近平の免職を! と発言  /

天の怒り! 全人代直前に大暴風雨  /

香港で市民ら「最後の戦い」抗議デモ  /

大量のミサイル、軍車が北京に集結



こちらが香港デモの様子です。

それにしても日本政府も国会も

香港について一言もないんですから、本当に腰抜けです。

https://www.youtube.com/watch?v=kbvkCVh4l3w

香港0524 「国家安全法」反対デモ




◆2020年05月25日
7月に 都知事選がありますね。
 もう 小池知事は 遠慮願いましょう。



小池都知事は 東京や都民のために

何をしましたか? 

お騒がせなことばかりをやっているだけでしょう。

派手にふるまう のが好きなようですが・・・

たまには有能な人が都知事になってもらいたいものです。

私は都民ではありませんが。

次の総選挙でも有能な新人がたくさん立候補し

当選してほしいです。 老害は 全員落選すべきです。


https://www.youtube.com/watch?v=4lA4EuGNtZ4

【重要な未来予測】

東京都知事選で勝つのは誰?

争点は 東京オリンピック とコロナ。


◆2020年05月25日
日本の国家資産 何と1京2000兆円!


こちらはお勧め情報です。

日本の国家資産が 一京2000兆円もあるのに

それでも増税し 国民からお金を巻き上げるだけ。

貧乏で食べ物も食べられないような国民が

たくさんいるのに 政府は国民にはケチっています。

コロナ危機によって コロナで亡くなる人よりも

倒産や貧困で自死する人が 多くなるのは

国民いじめの 悪質な日本政府のせいです


日本国民はあまりにも従順で大人しすぎます。

誰も政府に抗議しません。

だから政治家も官僚もいい気になっているのです。

まさに日本のエリート層は 世界有数の屑です。

まあ、日本の政治家は 似非日本人 が多いですから

国民を大切にしないのは当たりまえですけど。


詳しくはこちらから:

https://www.youtube.com/watch?v=c6k29KYbM0c

日本の国家資産何と1京2000兆円!
絶対破産しない! 消費税も増税も全く必要なし!
日本は銀河系一のお金持ち国家! 貧乏人にもっと金配れ!
1000兆円刷って国民に配っても
全く問題なし!  アガスティアの葉


豊春、三枚目、



「浮繪 倭國 一の谷 合戦」です。


悍まし 々

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52052987.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年05月25日
オバマゲート の背後に あるものは。。。


最近、オバマゲート という言葉がよく使われる

ようになりましたが、トランプはオバマゲートを

米史上最大の政治スキャンダルであると

詳細の説明なしに発表した とメディアは伝えていますが、

オバマゲートは2016年にオバマが

トランプを勝利させないために

トランプ陣営を盗聴するなどの妨害活動を行ったことを指している

とか ウクライナ疑惑についてであると考えられているようですが。。。

表向きはそうでしょう。


しかし、ティモシー・チャールズ氏によると、

トランプは何かを発表するとき暗号をよく使いますが、

ツイッターでも暗号を使っており、

トランプが言うオバマゲートやウクライナは

どうやら オバマ政権時代に大々的に行われていた

世界的な小児性愛犯罪、人身売買 を意味している
そうです。

チャールズ氏は、コロナパンデミックの陰で

密かに地下に閉じ込められていた多くの被害者

(子供たち)が救出されたことを伝えていましたが、

それが本当なら。。。

オバマ政権時代に民主党の有名政治家や仲間たちが

主導して 小児性愛犯罪が行われていたということです。

刑務所で死んだと言われているエプステインの友人が

ビル・クリントン
ですし。

もしチャールズ氏の伝えていることが本当なら、

トランプは 中国共産党と 米民主党の犯罪者たち

(背後で中国共産党と深いつながりがある政治家)を

潰そうとしているのでしょうかねえ。

https://timothycharlesholmseth.com/
obamagate-military-arrests-inevitable/

(概要)

5月24日付け

オバマゲートで 必ず逮捕されます。

https://secureservercdn.net/50.62.172.113/
 gkp.7f0.myftpupload.com/wp-content/uploads/
 2020/05/INEVITABLE-2-678x381.jpg


クーデターに関与した バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、

ジョー・バイデン、ナンシー・ペロシ、アダム・シフ、

他は 必ず逮捕されます。

司法省がクーデターの共犯者らを逮捕しないなら、

米軍が逮捕します。

悪い奴らが 勝つことはできません。

合同特殊作戦部隊は 米軍の後援諜報活動部隊から

人道に反した国際的な人身売買犯罪に関する

実用的な機密情報を入手しました。

米軍はこの情報を基に任務を果たしました。

トランプ大統領はツイッターで

オバマゲートという言葉を出しましたが、この1語には、

彼らが 乳児や幼児を拉致し、拷問にかけ、性的虐待を加え、

殺害した
 という意味が含まれています。


トランプがウクライナという言葉を使うと、

オバマ、ジョー・バイデン、ヒラリー・クリントン

、ジェイムズ・コメィ、ジョン・ブレナン、ジェイムズ・クラッパー、

その他大勢を含む オバマゲートの共犯者ら全員が

かなりパニックになります。

その理由は、

ウクライナという言葉は トランプ大統領の暗号であり、

民営化された(認可された)児童保護サービスから

乳児や幼児を連れ去り、地上と地下でこれらの子供たちの

世界的人身売買が行われているということを意味しています。

米国各地で地震が起きていますが

それらは地震ではなく、人道に反した犯罪現場の地下施設や

トンネルが爆破されたのです。

米軍は入手した機密情報を基に活動を続けていますが、

これまで数千人の被害者(子供たち)を救出しました。


もうじき、ペンタゴンの小児性愛特殊部隊は、

法律家らや判事らが作成した大規模な児童拉致計画

(獣たちの欲望を満たすため)の一部を

公開するでしょう

子供たちは恐れる必要はありません。

COVID-19の偽旗作戦は 失敗します。

兵器化された 敵のメディアも失敗します。

米国は決してルシファーのカバラに

ひっくり返されることはありません。

我々の愛国軍は 統制されています。



以前から 噂になって おりました。

邪悪な 偽ユダ(母親が偽ユダ系) 黒んぼ・オバマ、

3.11テロの 最高責任者 = 日本の仇敵 ですよ。

アメリカ民主党が 対日破壊工作に 熱心なんだよねぇw

支那好きだし。

F.D.ルーズベルト&トルーマン然り、 オバマ然り、

核を使った 気違いどもです。




自粛は自滅へⅤ

2020-05-25 10:03:13 | Weblog
 画は ピエール ボナール  Pierre  Bonnard  1867年 ~ 1947年

 ナビ派 (預言者派) に分類される 19世紀~20世紀のフランスの画家。

 ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。

 ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」

 (日本かぶれのナビ、日本的なナビ)と呼ばれた。          作


  「Resting in the garden 1914」です。


☆曇り。

いつまで保つか、下痢壺、 ま、尋常な奴では ないんでw

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/754.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 5 月 24 日  kNSCqYLU
命運尽きた 安倍首相 逮捕か 総辞職か 野垂れ死にか(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d10/8292.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273576
日刊ゲンダイ  2020/05/23 


黒川騒動はもちろん、これからが本番だ。

そのほか、弁護士の桜告発で ホテルがしゃべればアウトだし、

稲田検事総長を切れば、世論は一気に退陣要求。

コロナ対応でも現場は支離滅裂の混乱で、

いよいよ 錯乱官邸 は断末魔。

 ◇  ◇  ◇

「#辞めるなら今だぞ 安倍晋三」――。

21日、ツイッターのトレンド1位となったタグだ。

この日、東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンを認め、

辞表を提出。

自民党幹部は「首相が『人事に介入した』と騒がれた人がいなくなり、

むしろすっきりした」とホザいたようだが、世論をナメている。

「#検察庁法改正案に抗議します」のツイッターデモも

当初は「世論のうねりは感じない」(政府高官)と軽視し、

完全に読み間違えた。

不要不急の審議強行に世論の反発は大きな「うねり」となり、

採決断念に追い込まれ、内閣支持率も急落。

痛い目に遭ったばかりなのに、どれだけ学習能力がないのか。

違法な賭博行為をとがめられた黒川氏の辞任騒動は

「すっきり」どころか、これからが本番だ。

潔く任命責任を取り、安倍首相の辞任を求める声は沸騰しつつある。

それでも懲りないのが 安倍の恐ろしさだ。



論点スリ替えで 責任逃れの卑怯者

22日の衆院厚生労働委員会で 野党議員の辞任要求を拒否。

「感染拡大を防止し、国民の健康と命、雇用と事業の継続を守り抜く

責任を果たすのが私に課せられた使命だ」

とナルシスティックな妄言を吐いた。

黒川氏の定年を延ばした閣議決定についても

「延長自体に問題はなかった」と開き直り、決して撤回しない。

「(任命)責任は私にある」と言いながら、

「法務省、検察庁の人事案を内閣として認めた」と棚上げ。

すべての責任を法務省と検察庁になすりつける。

この1週間、「検察庁も含めて 法務省が人事案を持ってきた」

と珍妙な言い訳を続けてきた。

助け舟を出すように、安倍の“寿司友”である政治コメンテーターも

「無理な人事をやったのは、検事総長の稲田伸夫さんが、

なかなか辞めないもので、無理な定年延長をせざるを得なくなった

と言う人もいる」と、民放の情報番組で 散々吹きまくった。

冷静に考えれば「そんなバカな」だ。

検察庁法に違反し、政府の法解釈まで覆す人事を

法務省が提案するワケがない。

定年延長には安倍官邸の意向が強く働いたと

読売も朝日も報じた。

昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた

次期検事総長の人選。

法務省提示の複数候補から、安倍と菅官房長官が

黒川氏の昇格が望ましいとの意向を示したという。

官邸の意向に沿うように編み出されたのが前例のない定年延長で、

安倍が「法務省の判断」と強調するのはムリ筋である。

しかも検事総長の在任期間は、2年前後が慣例だ。

黒川氏の定年延長の閣議決定時点で、稲田氏の在任期間は約1年半。

寿司友に「なかなか辞めない」と言われる筋合いはないが、

今度は「黒川さんを指揮監督する立場にあるのは 最高検の検事総長」

と賭けマージャン騒動を機に 稲田氏の責任問題を言い募る。

稲田氏は官邸べったりの「密」な関係を苦々しく思っていたのか、

黒川氏が法務省事務次官や東京高検検事長に就任する際も反対。

「なかなか辞めない」との指摘も、

官邸が次期検事総長に“守護神”を据えようとする動きを阻むため、

勇退を拒否したとされる逸話を ネジ曲げたものだ。


大甘処分で 退職金満額支給の 後ろ暗い関係

官邸にとって稲田氏は「目の上のたんこぶ」。

そこで黒川騒動を都合よく利用し、監督責任に論点をスリ替え。

目障りな稲田氏に全責任をかぶせ、排除 の算段である。

「毎度の悪あがきは、もはや通じません。

既に『#稲田検事総長を守ろう』がツイッターのトレンド入り。

世論は首相の責任逃れの詭弁を見抜いています。

稲田氏を巻き添えにして、邪魔者のクビを強引に切れば

世論の怒りの炎に油を注ぐようなもの。

今度は『#辞めるなら今だぞ 安倍晋三』のネットデモが拡大し、

一気に退陣要求のうねりが湧き起こりますよ」
(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

安倍は今さら、束ね法案の 検察庁法改正案ごと国家公務員法改正案の

廃案検討を指示。

新型コロナウイルスによる雇用環境悪化を理由に

「官が先走り過ぎているとの批判もある」と弁解したが、支離滅裂だ。

とうにコロナ危機だったホンの10日前、

自ら国会で「高齢期の職員の豊富な知識と経験を 最大限活用する」

と法案の必要性を訴えていた。

これまでの答弁との整合性はシッチャカメッチャカのちゃぶ台返しは、

何が何でも騒動の幕引きを急ぎたいだけ。

あがけばあがくほど、世論の激怒を買うことに気づかないのか。

盗人に追い銭のような高額退職金問題もくすぶる。

早期の幕引きを図った政権側は、黒川氏の賭けマージャンを「訓告」、

単なる注意にとどめた。

大甘処分で懲戒を免れた黒川氏には退職金が満額支給。

その額はナント、6700万円超だ。

黒川氏は3年前から産経記者2人に朝日の元記者と

月2~3回ペースで賭けマージャンに興じ、

1回の勝ち負けは1人数千円から2万円程度。

単純計算で最大約200万円の金が動いたことになる。

ギャンブル依存症を疑わせる「雀鬼」ぶりだが、

常習賭博は懲役3年以下の量刑が科される立派な犯罪だ。

人事院指針でも常習賭博は「停職」処分の対象となる。



誰も ギャンブル狂いを 知らなかったのか

ここで素朴な疑問が浮かぶ。

政権内で誰も黒川氏のギャンブル狂いを知らなかったのか。

元文科次官の出会い系バー通いを突き止めたように

“官邸のアイヒマン”が動けば、すぐ判明したに違いない。

ハレンチな罪の証拠を握られたため、黒川氏は“守護神”として

従順に働き、官邸も図に乗った。

今回はたまたま、産経関係者に 刺されただけではないのか。

いずれにせよ、異常な厚遇は 後ろ暗い関係をうかがわせる。

「森友文書改ざんの佐川宣寿元国税庁長官だって

減給処分を受け、退職金を削られました。

小渕優子元経産相や甘利明元経済再生相らの不祥事の捜査は

なぜ潰されたのか。

退職金の満額支給は、全てを知る立場の黒川氏への

口止め料と勘繰られても仕方ありません」(五十嵐仁氏=前出)

肝心のコロナ対応でも現場は大混乱。

アベノマスクは不良品の検品に追われ、配布開始から1カ月以上

経っても、きのう時点で全国34県にまだ1枚も配られていない。

安倍が「スピード重視」と胸を張った10万円給付のオンライン申請

も無残だ。 誤入力が多く、職員の確認・修正作業に手間取り、

休止する自治体が相次いでいる。 政治評論家の森田実氏が言う。

「黒川騒動にコロナ対応のお粗末と 取るべき責任の数は

日々増え続けるのに、いまだに政権は不正義を貫く。

50年前の歌謡曲『傷だらけの人生』のように

『何から何まで真っ暗闇よ すじの通らぬことばかり』です。

かと思えば桜を見る会の前夜祭を巡り、

全国の弁護士ら約660人から公選法違反容疑などで

首相が告発される異常事態も招いた。

錯乱状態の官邸はもう断末魔。 いい加減、引き際です」

守護神を失った今、告発を受け前夜祭会場のホテル側が

一切合切をしゃべれば安倍はアウトだ。

待ち受ける運命は逮捕か、総辞職か、野垂れ死にか

の3つしかない。

やはり 「#辞めるなら今だぞ  安倍晋三」――。


Bonnard 、二枚目、



「A-spring-landscape」です。


何をやらしても、トロい、 安倍のクズ・マスクすら まだ来ないw

◆https://lite-ra.com/2020/05/post-5436.htm
リテラ  2020.05.24
内閣支持率27%だけじゃない、
 “安倍政権は 倒れる寸前を表す 2つの数字!
 “青木幹雄の法則” でも危険水域に



衝撃的な世論調査の結果が出た。

毎日新聞が23日に実施した世論調査によると、

安倍内閣の支持率が 27%まで下落したのだ。

前回の調査では40%だったのが13ポイント近く急落している。

逆に不支持率は64%と、前回の45パーセントから19ポイント

も上昇しているのだ。

毎日新聞の調査では、森友・加計問題の渦中だった2017年7月に

26%という数字をマークしているが、いまの調査方法は当時よりも、

高い数値が出る傾向がある。

それを考えると、岩盤支持層を割りこむ

かなり低い数字といえるだろう。

実際、今週末に実施中の他社の世論調査でも、

土曜日時点では軒並み20%台に落ちているようだ

との情報も入っている。

しかも、今回の世論調査の結果は安倍政権にとって

さらに深刻なデータがある。

自民党の政党支持率が前回の30%から5ポイントマイナスの、

25%まで落ち、立憲民主党と共産党という 反対政党の支持率が上昇

している
ことだ(日本維新の会 は横ばい)。


参院のドンと呼ばれた青木幹雄・元自民参院議員会長は

かつて  “内閣支持率と 与党第1党の政党支持率の合計が

50%を割ると その政権が倒れる” という「青木の法則」

を唱えたとされるが、

今回は内閣支持率27%+自民党支持率25%=52%だから、

安倍政権は政権崩壊寸前の危険水域にある ということになる。

さらに、安倍政権にとって頭が痛いのは、支持率の落ち込みの原因が、

黒川弘務東京高検検事長の問題だけではないことだ。

新型コロナウイルス問題での 安倍政権の対応を 「評価しない」が59%で、

前回の48%から 11ポイントも急増しているのである。

安倍政権は必死で支持率を挽回しようと、10兆円規模ともされる

第2次補正予算という花火をぶち上げようとしているが、

単なる 「やってる感アピール」 「口だけ」というのが、

完全にバレている。

第2次補正予算案で打ち出されている中小事業者への

家賃支援や学生支援の中身が相変わらず不十分だ

ということもあるが、そもそもすべてが後手後手で遅すぎる。

最初のイベント自粛要請や 全国一律の休校などが打ち出されたのは

2月末のことで、すでに2カ月以上が経っており、

もう補償や支援もすでに第2弾、第3弾が届いてもおかしくない

くらいなのに、まだ第1弾の 給付金も 雇用調整助成金も

手元に届かない、申請にすらたどり着けないという人がほとんど。

国から届いたのはせいぜいアベノマスクくらい、

あるいはそれすら届いていないという状況だ。

どんな策を打ち出しても、結局「口だけ」、

何を言っても信じられない。

多くの国民がそんな心境で、完全に見切っているのだ。

おそらく、これからどういったコロナ対策を打ち出しても、

支持率回復につなげるのは難しいだろう。

しかも、これから安倍政権には悪材料が目白押しだ。

経済の悪化はこれからさらに深刻化するのは

誰の目にも明らかなうえ、さらに、河井克行・前法相の買収事件

の捜査も控えている。

官邸は、いま必死で国会会期中の逮捕だけは避け、

会期末の逮捕もしくは在宅起訴で済まさせようと

必死で検察にはたらきかけているが、立件されることは間違いない。

以前なら国会が終わった途端、マスコミの政権批判も尻すぼみ

になるというのがパターンだったが、いまの状況を見ていると、

追及報道が一気に燃え上がる可能性もある。

そうなれば、一気に政局になる可能性もある。

悪政によって、日本の民主主義をめちゃくちゃにしてきた

安倍政権だが、いよいよ年貢の納め時がくるのか。

それは、国民とメディアの追及 にかかっている。

(編集部)


Bonnard 、三枚目、



「Le Cannet」です。


NHKBS「クールジャパン」か、たまに見ます。

荒俣宏が 出てる時 はいいね、ゲスト外人は つまらん。

「駅、空港・ピアノ」はいい、たまにプロが出て うまいもんです。

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52052961.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年05月24日
中国、軍拡を優先 米軍との対立激化 見据える それでも日本は


薄らトンカチの日本政府と ノータリン国会議員

(全員ではないが)は、中共に媚びへつらい

へこへこと命令に従うだけの

(国民の命よりもカネと自分の命を重視)売国集団ですから、

中国が尖閣を軍事侵略しても(竹島と同じように)

手も足も出せずコケシのように固まるだけなのは目に見えています。

米国の共産主義者たちが日本に押し付けた戦後憲法(憲法9条)

のせいで日本は普通の国のような(防衛のための)

軍隊と軍事力が持てなくなっています。

日本の極左政党(共産、社民、立憲、公明)が

平和憲法などとボケかまして憲法9条を断固守るなどと

ヒステリックになっているのは、

今の憲法が共産主義者たちによって作られたものであり、

日本の弱体化と破壊を目指すものだからです。

つまり彼らのお仲間です。

日本を守り日本丸のかじ取りをしっかりとしなければならないはずの

日本の国会、財界のお偉いさんが

みんなで中国のハニトラとマネトラにひっかかり、

中共に操られっぱなしですからねえ。

このようなゲスなスケベ爺たちが日本の政治や経済を動かしている間は

日本は米国から離れ中国の配下に置かれるようになるでしょう。

一番残念なのは日本人の多くがこのことを真剣に考えていない

ということです。

これまで日本の政界は米国の日本ハンドラーに支配されている

と言ってきた人たちはその背後に米ディープステートと

中共がいることを隠してきました。

日本ハンドラーも米ディープステートのメンバーですから、

中共+米ディープステートが連携して

日本に影響を与えてきました。

彼らにぶら下がっているのが官邸、財務省、法務省、文科省、経産省、

他でしょうね。

そのうち中国は尖閣を武力侵略し

米国や台湾を攻撃するかもしれません。

そのような危険な状況でも日本政府は

中国~日本間の ビジネス渡航を再開させようとしています。

今でも中国から離れられない日本の大企業は

そのまま中国の中で沈んでいくのではないでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles
/e682151cc45e353f44fbd924dcc01e2d65fe50a9

(転載)

中国、軍拡を優先 米軍との対立激化 見据える

5/22(金)

 【北京】

新型コロナウイルス感染拡大が各国の財政に大きな影響を与える中で、

中国の2020年国防予算は 前年実績比6・6%増と

高水準を維持した。

中国の習近平指導部は 南シナ海や台湾問題をめぐって

米軍との対立が今後激化するとみている。

外交や公共サービスの支出を大幅に削減する一方、

国防費の伸びは維持し、軍拡を優先する姿勢を示した形だ。 

20年の国防予算は1兆2680億500万元(約19兆1千億円)で、

米国に次ぐ世界第2位の規模。

日本の令和2年度当初予算の防衛費 5兆3133億円の

約3・6倍にあたる。

全国人民代表大会(全人代)の張業遂(ちょう・ぎょうすい)報道官は

21日夜に開いた記者会見で「中国の防衛費の国内総生産(GDP)

に占める割合は長年1・3%前後を保ち、

世界の平均水準である2・6%を大きく下回っている」と主張した。 

ただ中国は今年1~3月期のGDP実質成長率が

前年同期比マイナス6・8%を記録。

通年でも「現実的には3%台にとどまる」(北京の経済ジャーナリスト)

とされる中、軍事費の突出が際立つ。 

日本の中国軍事研究者は、各国の経済や国民生活が

新型コロナでダメージを受ける中で

「民主主義国はこれから軍事費が抑制される流れになる一方、

(国民の批判を受けない)権威主義国家は

軍備増強をとめることはない」と指摘する。

また、中国の国防予算の実態は公表額の2倍以上

との見方もあり、国際社会や自国民のみえないところで

不透明な軍拡を図っている可能性もある。

「中国は短期間のうちに、核弾頭の数を1千発の水準まで

増やす必要がある」 共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、

胡錫進氏が今月、中国のSNSに投稿した内容は

国内外で議論を呼んだ。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると

中国は19年1月時点で290発の核弾頭を保有している

と推定され、3倍近く増やせという主張だ。

北京の外交筋は「中国当局のアドバルーンである可能性があり、

危険な兆候だ」と警戒する。

            ↓


そして、今、米国が主導する 反中共連合ができつつあります。

ファーウェイ排除から始まり、全ての面で中共を排除する動きが

反中共連合の間で加速するのではないでしょうか。

米、英、台・・そして豪、ニュージーも加わるでしょう。

その後ヨーロッパの複数国が加わるのかもしれません。

そしてもちろん政治家が左翼ばかりの日本は

新中共連合に加わるのでしょうねえ。

その準備として売国奴政治家はコロナ後に

習近平を国賓来日させようとしています。

本当に日本は狂っています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/
82bca61e9908044cf686c3a4995bbda386748d84

(転載)

英、5Gに 中国製品使わず 限定活用を撤回、米に配慮か

5/23(土)

 【ロンドン共同】

英紙デーリー・テレグラフ電子版は23日までに、

ジョンソン英首相が第5世代(5G)移動通信システムに

華為技術(ファーウェイ)など中国メーカーの機器を

限定採用するのを認める方針を転換し、

活用を取りやめることを検討していると報じた。
 
新型コロナウイルス感染症の流行を巡る米中対立の深まりを踏まえた、

トランプ米政権への配慮とみられる。

米英間では自由貿易協定(FTA)交渉が進んでいる。 

報道によると、2023年までに英国内の5G通信網などにおける

中国メーカーの関与をなくす計画を立案するよう、

関係部局に指示した。




◆http://my.shadowcity.jp/2020/05/400-6.html
ネットゲリラ  (2020年5月24日)
カビマスクに 400億


コロナ対策でアベシンゾーの対応が「評価されてない」
というんだが、満員電車の社畜はそのままに、
何故か、もっとも危険性の少ない子供の学校を
休みにした。そのせいで両親までもが大混乱で、
大事な初期対応で遅れをとった。
そもそも子供はごく一部の特権階級はいざ知らず、
みんな歩いて登校するんだから、
サラリーマンと違って気をつけるも何もない。
居酒屋にも行かないしw 
アベシンゾーが「終わらない春休み」の夢を
実現させただけだw


  ☆https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/040/198000c
  毎日 2020年5月23日
  ◎緊急事態 5都道県解除へ妥当53% 
   政権対応
評価しない59%  毎日新聞 世論調査




なんで学生だけ休ませたのか? そりゃ、
カネがかからないからで、働いている人を休ませたら
休業補償しなきゃならない。その後、
ライブハウスや高級クラブがやり玉にあがって
イヤイヤ飲み屋を休ませたら、
全ての飲食店が対象になってしまい、
とうとう日本人全員に10万円ずつw 
最初っから、落とし所のないままに
あーでもないこーでもないと
みんなの意見に流されるから、
こういうだらしない結果になる。


  -----------------------
  当たり前だろ
  未だに大多数は給付金もマスクも 貰っていないからな
  何がスピード感だよ
  -----------------------
  なんでPCR検査が世界から見て、絶望的に少ないのか?
  これは、厚労省の 対策の独り占めによる
  既得権益(予算、データ)固持によるもの。

  もし、文科省に 検査を分担して貰えば、
  一日数万の検査が可能だった。
  安倍政権には厚労省と文科省の調整もできない。
  危機管理能力の無い政権であることが露呈した。
  -----------------------
  10万も遅すぎ

  感染者と死亡数が少ないのは
  国民の努力と、検査数が少なく
  拾いきれてないだけ
  実数は謎のまま

  検査はいまだに垣根が高い
  それに 皆我慢を覚えてしまって、
  多少の熱では感染を恐れ
  病院にも行かないし、
  病院側も風邪症状があれば 診療お断り

  第2波を抑えるのは、わりと酷な状況
  自粛がとけても、不安ばかりが残る
  最悪な状態だよ 今は
  -----------------------


さて、コロナ後の大不況は どうなるか? 
アベ退陣は言うまでもないが、
誰が猫の首に 鈴をつけるか、いやぁ楽しみだ


コメント


*木蓮 | 2020年5月25日 | 返信

  一言で言えば、官僚の能力の劣化だろう。
  マスクが配布出来る時期と 費用対効果、
  他の施策との比較等が 考えられたとは思えない。
  状況判断力や洞察力、それに基づく実行力が
  残念ながら十分ではなかったな。

  過去問と暗記で東大に合格した時点で、
  もうその人間の成長が止まって、
  思考停止して、創造力、想像力の底上げが
  出来てないように感じる。
  与野党の政治家にしろ同じ。

  選挙運動期間中はありきたりのスローガンだけ
  スピーカーで流し、具体的にどのように実行するかは
  喋らない、というか喋れないのだ。
  特に選挙テクニックだけ習得する機会を与えてる
  ように見える松下政経塾出身の
  手垢で汚れたような議員 には
  失望を通り越して嫌悪感すら覚える。
  行き着くところは 日本国民の劣化の現れだろう。



*犬からtanukiへの返信 | 2020年5月25日 | 返信

  鴻上尚史 は "日本的世間と欧米社会のズレ" とか
   "上司に逆らって 還って来た特攻隊員" とか
   "空気(無言の圧力)の問題" とか
  日本社会を 批判的に捉える人です。


NHK総合の 劣化は 凄まじい。

完全な御用放送局だな。 土日朝の新井とかいう アナウンサー、

生意気だな、何様なんだよ、えらそうに 垂訓垂れるな!

「あれすんな、これやれ」、幇間野郎がw



自粛は自滅へⅣ

2020-05-24 09:45:45 | Weblog
 画は エドヴァルド  ムンク   Edvard  Munch

 1863 ~ 1944  /  ノルウェー  /  表現主義           作


  「 Spring Landscape with Snow Plough 除雪機 1901」です。


☆曇り。

カスゴミの 下駄履き・支持率だから、元々 一強でもなんでもない、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273533
ニッカンゲンダイ  2020/05/22
支持率急落で 安倍1強も崩壊 … 囁かれる6月内閣改造


関西圏の「緊急事態宣言解除」を決めたにもかかわらず、

記者会見を開かなかった安倍首相。

黒川弘務東京高検検事長の辞任について聞かれるのを嫌がった

のは明らかだ。支持率が急落し、“安倍1強”も崩れ始めた

安倍周辺は、「レームダックになる」と焦りはじめているという。

そこで打開策として 「6月内閣改造」説が囁かれている。

 ◇  ◇  ◇

もともと、政界では「9月内閣改造」説が流れていた。

6月説が囁かれているのは、このままでは、とても9月まで

政権が持ちそうにないからだ。

安倍周辺が危機感を強めているのは、安倍1強が音を立てて

崩れはじめていること。

首相肝いりの“アベノマスク”を、閣僚さえしていないのが象徴的だ。

安倍官邸の力が絶頂だった時なら、自民党議員はゴマスリのために

ほぼ全員着けていたはずである。

これ以上、支持率が下落したら、“総辞職”を求める声があがりかねない。


大臣ポストで 「反アベ」を抑え込む

党内の“反アベ”の声を封じ込め、もう一度、求心力を強める

ためには「内閣改造」しかないということらしい。

「総理大臣の最大の武器は “解散権”ですが、

さすがにコロナ禍が収まるまでは行使できない。

求心力を取り戻す方法は、内閣改造しか残されていないのが実情です。

大臣の顔ぶれを変えれば、沈滞した空気も変わる。

森雅子法相ら無能な大臣も一掃できる。

なにより、大臣ポストを目の前にぶらさげれば、

安倍首相のコロナ対策に不満を持つ自民党議員もおとなしくなる。

6月改造説を流しながら、実際には、7月や8月まで内閣改造を引っ張れば、

それだけ求心力も長く維持できます」(政界関係者)

内閣改造を行う時、コロナ対策を理由に「挙党内閣」を掲げる

とみられている。

断られることを前提に“天敵”の石破茂にも入閣を打診、

反アベに回りそうな人物を取り込む算段だ とみられている。


しかし、政権末期のような状況になってきた安倍政権が、

内閣改造で息を吹き返すのかどうか。

内閣は <解散すれば強化され、改造すれば弱体化する>

のが定説である。

大臣に就けなかった多くの議員が、恨みを強めるからだ。

立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「内閣支持率が下落しているのは、国民にだけ自粛などの犠牲を

強いながら、いつまでたっても、政府は有効なコロナ対策を

実施しないからです。 自民党が安倍官邸のコロナ対策に

異議を唱え始めたのも、このままでは自分たちも

国民から見放されると感じているからでしょう。

たとえ内閣改造をしても、もう安倍首相に状況を変えられる力は

残っていない。

改造しても、すぐに安倍批判が噴出するだけです」

内閣改造は悪あがきに過ぎない。

このままでは、いずれ総辞職に 追い込まれるだけだ。


Munch、二枚目、



「 Spring Landscape with Red House 1926」です。


明日の日本 ですよ、

◆https://indeep.jp/we-have-never-seen-such-suicide-umbers-like-this/
In Deep  2020年5月23日
過去4週間で 1年間分の自殺企図 と遭遇しました」:
 アメリカで爆発する自死の波。
 そして、ロックダウン緩和後も さらに増加し続ける 失業率



より抜粋、


地獄が アメリカに 完成しつつある

10日ほど前の以下の記事で、ロックダウン下のアメリカで、

多くの人々の精神状態がかつて見られないほど

ひどい状態となっており、今後、アメリカ

(あるいはロックダウンをしている多くの国や地域)において

「自死」の数が飛躍的に増加する可能性

を専門家たちが指摘していたことを取り上げました。


  ロックダウンが長期化する中、アメリカ人の精神衛生状態の
  危機が本格化し、薬物処方量も歴史的な増加。
  そして今後「かつて経験したことのない自殺の大波」
  が来ると専門家たちが警告
  

現実には上の記事を書きました 5月の前半には、

すでに「かつて見られたことがない数の自死」が

アメリカで発生していたことが 5月22日 ABC ニュースの報道や、

米ゼロヘッジの記事で知るところとなりました。


「私はこのような自殺の数字を 見たことがありません」:
 精神科医は アメリカでのロックダウン後の自殺の波が
 すでに始まっているという


現在、アメリカでの新型コロナウイルスの死亡者数は、9万人を超えて

いるが、アメリカの財団「ウェルビーイング・トラスト」は、

パンデミックの最中に、75,000人以上のアメリカ人が

薬物やアルコールの誤用あるいは自殺で死亡する

ことについて最近概説している。

トランプ大統領は 3月に、アメリカで自殺が増加する可能性に言及し、

景気低迷による「途方もない死」を防ぐために、

全国的なロックダウンを停止させる必要がある と警告していた。

歴史的には、どんな不況や恐慌の時にも、失業率が高くなると、

多くの人々が財政的な苦痛を経験し、

最終的にメンタルヘルスの問題を引き起こす。


場合により、アメリカでは自死の数が

新型コロナウイルスでの死者数を越える可能性も高そうです。

というのも、経済的に困窮して、ただちにそのような選択をする人

のほうが少ないと思われ、多くの人たちが「未来にほんの少しの希望」

を持って持ちこたえているはずですが、

仮に、新型コロナウイルスの流行がなかなか収まらず、

「さらに ロックダウンが 延長」

されていけば、さすがに希望も打ち砕かれていくのではないでしょうか。

ものすごい状況になっていくと思われますが、

これはどこの国でも、その状況は同じようなものだとも思います。


そして、これらの自死やメンタルヘルスの問題は、

時間の経過と共に、「むしろ悪化していく」可能性もありそうです。

というのも、「今はまだパンデミックの渦中」なので、

精神的に耐えられる素地がありますが、いつの日か

パンデミックが終わり、冷静に自分の生活を振り返ると、

「仕事も貯蓄も 何も残っていない」

ことに気づく人たちがアメリカだけで数千万人、

世界全体では、数億人出てくるわけです。

その時点で 堰が切れてしまう場合もあるか と思われます。



アメリカでは、「失業者が増えると、歴史的に著しく自死が増えた」

ことが示されていますが、そのアメリカの失業に関して、

2020年だけで、アメリカ人の  4人に1人が 失業手当を申請した

というものです。

そして、パンデミックが終わったときが来たとしても、

その仕事が元通りに戻る可能性は低く、このあたりからも、

今後、来年から再来年にかけて、さらに、

自死の 地球

という構図が はっきりとしてくると思われます。


失業で困窮するのは、主に「労働年齢の人たち」であり、

そういう人たちの活力が社会から消えていくと共に、

アメリカでは今後「子どもの数も著しく減っていく」

ことが確定的だと思われます。

もともと主要国はほとんどすべてが少子高齢化に苛まれていますが、

このことがどの国でも起きていくということになります。

終わりですよ。

なかなか 地獄でしょ。

これがロックダウンの結末としての 未来の地球の姿です。



つまり、アメリカでは、このたった 2ヶ月間で

4人に 1人が職を失っているのだ。

もちろん、失業したすべての人たちが 

実際に失業手当を請求するわけではない。

したがって、失業したアメリカ人の実際の割合は

さらに高くなるはずだ。

アメリカの各州が「経済の再開」を開始すれば、

州の失業率は正常に戻っていくと考えられていたが、

しかし、実際に経済の再開のプロセスが開始されつつある今も

失業数の増加は収まっていない。


アメリカの多くの政治家たちが 各州を次々とロックダウンし始めた

ときに、彼らは自分たちが行っていたことが


どんな影響を及ぼすのかについては

実際には理解していなかったと思われる


現在のアメリカ経済は 非常に脆弱な状態であり、

人々の新型コロナウイルスへの恐怖は

アメリカすべての 経済バブルを吹き飛ばした。

すでにアメリカ経済は死のスパイラルにあることが、

アメリカの国勢調査局が実施したばかりの調査でわかる。


このような現在起きている事実を見ると、

2008年のリーマンショックがいかに小さな出来事だったか

がよくわかる。

バンク・オブ・アメリカのチーフエコノミストの

ミシェル・メイヤー氏は以下のように述べた。

「これは現代のアメリカの歴史で 見たことのないものであり、

この経済生産の損失は、言葉では説明できないほどだ」

アメリカ全体で 行動制限が解除された後、

確認された新型コロナウイルスの症例数は

再び増加し始めており、ウイルスへの人々の恐怖は、

経済活動を麻痺させ続ける可能性がある。

そして、ほとんどのアメリカ人がまだ理解していないことは、

ここに書いてきたような途方もないことも

またほんの始まりにすぎない可能性があるということだ。



ここまでです。

これはアメリカの事例ですが、

どの国でも制限策をおこなった国は、

おおむね似たような状況だろうと思われます。

そして、この記事にありますように、

ウイルスに対しての人々の恐怖心が続く限り、

時間の経過と共に さらに事態はひどくなっていくはずです



Munch、三枚目、



「Spring in Asgardstrand, 1905」です。


「米中抱き合い 無理心中」 の ♪道行 かね?

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52052930.html
日本や世界や宇宙の動向  020年05月23日
メイカさんからの 続報


香港も終わってしまいましたね。

香港の人々は コロナ防疫で 香港から脱出するのも

難しいのでしょうね。

中国共産党が 一国二制度を続けるわけもなく。。。

トランプには中共をどうにか料理してほしいのですがねえ。



メイカさんによると:

  ・武漢市民(1000万人以上)は1週間前から
   検査を受けているが、そのうちの50万人以上が
   感染していることが確認された。
   武漢市衛生委員会の発表では
   4月29日から130万人に検査を行ったが
   そのうちの6%が抗体を持っていた。
   現在は武漢で感染第二波が起きている。
   第二波のコロナウイルスは非常に強毒であり、
   潜伏期は21日間。
   感染力が非常に強い

   死者は黄色い袋に入れ、
   黒い袋には一般の感染者を入れて火葬している。

   現在、武漢では無症状の人たちから
   感染が広がり 感染爆発が起きている。
   第二波では複数種類のウイルスが見つかっている。
   ウイルスは感染する毎に変異している。
   日本も第二波に警戒すべき。

  ・人民解放軍は一度感染した人は採用しない。
   感染すると このウイルスは身体から抜け出ない。
   エイズよりも怖い、
   感染者の免疫を攻撃するため 内臓が侵される


  ・バノン氏が米国に亡命した中国人から聴いたのだが、
   習近平は 中国は2か月で新たなウイルス生物兵器を作る
   ことができると言っていたそうだ。
   いつ次のウイルスがばらまかれるかわからない。

  ・中国成都市の 米フォックスコンが
   中国から完全撤退した。

  ・中国では半分以上の世帯が破産した。
   4億世帯のうち 2億世帯がお金がなく 破産した
   中国では空き巣泥棒が家に入り
   食物の略奪をしている。
   立場が弱い貧乏人(農村部から来た人たち)は
   血を売って生活している。
   コーヒー1杯の血液が300元。
   彼らは長い列に並んで売血している。
   売血からエイズ感染が広がる。

  ・全人代で習近平は、香港を強制的に 一国一制度とした
   今後、香港で誰かが共産党の悪口を言えば
   国家転覆罪として逮捕される。
   香港のマスコミは海外の広告を
   載せることができなくなった。
   中央政府は香港に対して非常に厳しい取り締まりをする。
   香港は中国本土と全く同じになる。
   香港は終わった。

  ・トランプは今後、中国から香港を守るために裁判をする。。
   米国の議員らは10人の中国共産党幹部
   (武漢市副市長、武漢市公安局長、国家衛生健康委員会の主任
   と副主任、外交部の報道官、中国共産党アフリカ駐在大使、
   ウイグル自治区の○○副局長、中央政治委員会の委員など)
   を裁判にかける。
   米国はまず下っ端から発表し 最後に習近平政府の裁判
   を発表する。習近平は 国際裁判の対象になる。


https://www.youtube.com/watch?v=pXJRy51FfgE

武漢に 第2波拡大、感染者50万人以上?
免疫力を破壊、感染力増強  /

米・フォクスコン 中国から完全撤退?  /

米議員・中国幹部10人の裁判 を提案  /

中国の家庭 半分が破産? 売血行為横行




◆http://my.shadowcity.jp/2020/05/post-18561.html
ネットゲリラ   (2020年5月23日)
雪隠詰めで タコ殴り


内閣支持率急落、というんだが、黒川ガーとか
そういうのより、コロナでのドタバタだろう。
未だに10万円どころか マスクも届かない
というテイタラクで、日本の役人と政治家が
いかに無脳か、思い知らされた

10万円届く前に 非常事態宣言解除されちまいますわw


  ☆https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c
  毎日新聞 2020年5月23日
  内閣支持率 27%に急落 
   黒川氏 
懲戒免職 にすべきだ52%  毎日新聞世論調査


河合夫妻の逮捕はまだこれからだし、そこから自民党、官邸まで
手が伸びる。辞めようったって、この時期に
非常事態宣言ほっぽりだして 解散総選挙もできないw 
雪隠詰めで タコ殴りが 今年いっぱい続きます。


  -----------------------
  500人の弁護士に提訴される 
  内閣を支持する奴は 頭おかしい
  -----------------------
  このまま安倍なら 選挙勝てねーだろな
  自民党議員 顔真っ青
  -----------------------
  カビのマスク届く前に 自粛解除www
  給付金支給前に 自粛解除www
  -----------------------
  きゃりーぱみゅぱみゅ と柴咲コウと 小泉今日子とか
  芸能人が反安倍のツイートしたら
  これまで政治に無関心だった層が一気に動いたな
  ネトウヨのゴキブリ連中がいくらネット工作を
  頑張ったところで知名度のある芸能人数人の
  ツイートの影響力には勝てなかった
  ------------------------
  もう無理でしょう
  Twitterの騒ぎに 右往左往する政権
  -----------------------


これから半年、アベシンゾーは愚鈍王の名に恥じない
みっともない姿を晒してくれるだろう。
カンタンには辞めさせない、
頼むから殺してくれ、というまで 追い込んでやる。


コメント


*ジジババ書店 | 2020年5月23日 | 返信

  アビガンを早く承認して
  年寄りに 常備薬でくばりましょ
  放射能のヨウ素剤みたく
  もう繁殖しないから大丈夫
  緊急事態解除には
  準備シナキャネ



*千葉県人 | 2020年5月23日 | 返信

  もう中小どころか大企業までアップアップ
  そりゃそうだろう
  収入がないのに固定費や人件費は出ていく
  飲食店やパチンコ屋が抵抗するのは
  当たり前だのクラッカー

  そもそも自粛って何だよ
  政治家の政策じゃねーだろ、
  馬鹿知事どもが 偉そうに
  税金を何に使ってんだよ


  超不景気の実態が
  今後の経済指標に反映されます
  大学4年生と高校3年生は
  就職浪人の可能性さえ あります
  「アベノミスク」「若者に大人気の安倍政権
  本当に 楽しみで 楽しみで


李・晋三、いつまで もつかねw


自粛は自滅へⅢ

2020-05-23 09:07:17 | Weblog
 画は Eugène  Henri  Paul  Gauguin  ポール ゴーギャン

 1848 ~ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義        作


  「Mata  Mua」です。


☆曇り。

航空大手とか どーすんだろうね?

◆http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/454.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 5 月 19 日  kNSCqYLU
レナウン 経営破綻の 衝撃 …
 コロナ倒産拡大
 「危ない 3要因」(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d10/7960.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/273294
日刊ゲンダイ  2020/05/19 

http://asyura.x0.to/imgup/d10/7962.jpg
【手元資金に対し 借り入れが多い10社】


上場企業 初のコロナ倒産に 衝撃が走っている。

東証1部上場のアパレル大手「レナウン」(東京都江東区)が

経営破綻した。

負債総額は約138億円。

2019年12月期に2期連続の赤字となっていたところに

コロナ禍が直撃。

百貨店の休業で衣料品の販売が激減し、資金繰りが行き詰まり、

自力再建を断念した。

とうとう大企業に波及したコロナ倒産。

どこまで拡大するのか。

コロナ倒産には3つの要因があるようだ。


ダメ 押し

コロナ倒産で目につくのは、レナウンのように

もともと経営悪化していた企業が、コロナ禍によって

“ダメ押し”されるケースだ。

2月にコロナ関連で初めて倒産した老舗旅館「冨士見荘」(愛知県蒲郡市)

も 数年前から資金繰りに苦労していた。


そもそも昨年10月の消費増税後、景気が冷え込み、

倒産件数は8カ月連続増加していた。

金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「いつコロナ禍が終息するのか、見通しも見えない中、

無理して資金繰りに奔走せず、早めに廃業の決断をする

中小企業の経営者も少なくありません」


攻めの 経営

コロナ前、経営拡大していた企業が倒産するケースもある。

「ファーストキャビン」(東京都千代田区)は、

キャビンタイプのカプセルホテルとして全国展開を進めていたが、

4月に経営破綻。


コロナ関連で最大の約160億円の負債で倒産した

「WBFホテル&リゾーツ」(大阪市)は、

インバウンド需要を見込み、北海道で積極的に投資していた。

コロナ後、両社とも“攻めの経営”が裏目に出た格好だ。

経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「ビジネスホテルは東京五輪を見越して、次々と増設していたので、

あっという間に資金繰りが苦しくなっています。

この先は、インバウンド激減に加え、ビジネスマンが出張を控える

ようになるので、投資費用と合わせて、トリプルパンチです」


少ない 手元資金

大企業の内部留保は449兆円と過去最高となっている。

タップリ貯めこんでいる大企業は安泰なのか。

「一般的には、2~3カ月分の売り上げをキャッシュで持っていれば

安全な運転資金とされます。しかし、緊急事態宣言が解除されても、

この 自粛経済” は簡単には終わらない。

秋まで運転資金をカバーできる大企業はほとんどないでしょう。

今後、レナウンに続いて、大企業の倒産は十分起こると思います」
(井上学氏)

リーマン・ショックが影響した

2008~09年に 上場企業の倒産は53件。

リーマン以上とされるコロナ不況ではどうなるのか。


Gauguin、二枚目、



「House  (Te Fare)」です。



断末魔の様相ですな、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6466657.html
新ベンチャー革命 2020年5月22日 No.2657
有識者662名が、安倍氏による桜ゲート事件を告発:
 検察は、ホテル・ニューオータニでの
 山口県選挙民接待費と 天皇即位晩餐会費用の関係を 捜査すべき




1.溺れる安倍氏は 棒で叩け、とばかり、
  今度は桜ゲート事件解明に向けて、
  安倍氏は662名もの有識者から告発される


公私混同の権化・安倍氏が、自分の保身のために、勝手に、

黒川・東京高検検事長の定年を半年、延長してまでして、

彼を稲田検事総長の後任に据えようと企んできましたが、

肝心の黒川氏は、麻雀スキャンダルで辞任しました。

窮地に陥った安倍氏に追い打ちを掛けるように、今度は、

弁護士・学者など有識者・662名が、

桜ゲート事件の追及を再燃させています。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/673.html

溺れる犬(狂犬)は棒で叩けと言いますが、今の安倍氏は、

そのような狂犬と化しています。

今の安倍氏はまさに、前門の虎・後門の狼状態です。

これも自業自得ですが・・・。



2.稲田検事総長配下の東京地検特捜部が
  ホテル・ニューオータニを強制捜査すれば、
  安倍氏の違法行為は 簡単に解明される


今の安倍氏は狂犬のように、狂って、

日本の民主主義を踏みにじっているわけですが、

良識的な有識者の多くにとって、

もう堪忍袋の緒が切れたのでしょう。

その結果、安倍氏のスネの傷である桜ゲート事件に再び、

火がついたのです。

上記、告発を受けて、東京地検特捜部が捜査に乗り出せば、

桜ゲート事件は簡単に解明されるはずです。

今回、告発されたのは、安倍事務所による地元選挙民への

違法接待事件(桜ゲート事件)です。

上記、安倍事務所が接待した山口県地元の選挙民(800~850名)

の参加したホテル・ニューオータニでの前夜祭の費用と

選挙民参加費の 差額が問題視されています。

すなわち、一人当たりの費用1万1000円超と

参加費5000円の差額の総額400~500万円を

安倍事務所がどのように会計処理したのかの解明が

求められています。

本件、検察がホテル・ニューオータニに立ち入り捜査すれば、

簡単に解明されるはずです。



3.検察は、安倍事務所の地元選挙民への違法接待と
  安倍夫妻主催の 天皇即位晩餐会の関係を調べるべき


上記、安倍事務所による選挙民への違法接待と、

天皇即位に伴う安倍夫妻主催の晩餐会はともに、

ホテル・ニューオータニで行われています。

そこで、本ブログでは、選挙民への違法接待での赤字分は、

公費で賄われた天皇即位に伴う 安倍夫妻主催の晩餐会の予算を

水増しして補てんされたのではないかと疑っています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4396718.html

安倍事務所によるこのような差額補てんの手口は、

2016年、安倍氏が露プーチンを山口県の温泉で接待(公費)

したときも、行われていたのではないかと強く疑われます。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4396718.html

この当時、なぜ、安倍氏がわざわざ、山口県の温泉宿に、

露プーチンを招待したのか、不思議でしたが、

やはり、ウラの理由があった可能性が大なのです。


Gauguin、三枚目、



「Riders on the beach 2」です。


全人代で 目標・経済成長率を 提示できない、

あふれる 失業者の群れ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年05月22日
メイカさんからの 続報


台湾の巨大チップ・メーカー(TSMC)が

ファーウェイへの部品供給を完全に止めたことは

大きな出来事ですね。

これでファーウェイの息の根が止まります。

ファーウェイの5Gの世界覇権も頓挫しますね。

ファーウェイの5Gネットワークをすでに導入した親中国は

どうするのでしょうね。

ソフトバンクも? 米国の締め付けが厳しくなり

日本企業も中国とのビジネスもやりにくくなりますね。

良いことです!!



メイカさんによると:

  ・5月15日に米政府は、ファーウェイに対して
   台湾の巨大チップ企業TSMCからの部品供給を
   完全に停止すると発表した。
   米チップ企業(アリゾナ州)の近くに
   1兆3千億円の資金を投入して台湾のチップ企業TSMCを
   設立させる。アリゾナ州には先進的な半導体メーカーがあるが、
   米戦闘機のチップをTSMCが生産することになる。
   これは習近平を震撼させる出来事。
   ファーウェイは台湾の先端チップが手に入らなくなり
   製品が作れなくなる。その結果、中国の通信産業は倒産する。
   米国の同盟国の企業もファーウェイに部品を提供できなくなる。
   この後に米中金融戦争がスタートする。
   米国は中国に対する先端技術の支援を完全に止める。
   中国は米国の先端技術がなければ何も作れない。
   中国はロケット発射に失敗したが、国産の部品を使ったため。
   中国にはホンモノのチップを作れる技術がない。
   14億人の国は 偽物しか作れない
   作るのは毒ミルク。
   台湾の巨大チップ企業は年間1200万枚のチップを生産できる。
   台湾は世界のチップ生産量の50%を占める。
   この企業は米軍事関連会社と合併し
   無人機や戦略的武器を製造することになる。

  ・米国の最先端MK48魚雷を18本
   台湾に提供する。それを受けて中国は台湾を
   24時間以内に破壊できると威嚇した。
   米国は台湾を守る責任があると言った。

  ・全人代で、中国国内記者、海外記者が
   武漢肺炎について次々と質問をした。
   東北三省で 感染爆発中
   現地政府の報道は隠蔽ばかりしている。
   記者は武漢では毎日感染者ゼロと報道したのに
   既に第二波が来ているが その理由は?
   と武漢政府に尋ねても 誰も答えられない。



https://www.youtube.com/watch?v=U_imObIx1Vo

中国に大打撃! 台湾の巨大チップ企業TSMCが 為華に供給停止  /

アメリカ軍事企業と提携  /

アメリカ・大型誘導魚雷Mk48を 台湾に提供!




こちらもどうぞ:

https://www.youtube.com/watch?v=qEAwSQjG7aI

『武漢肺炎 第2波襲来 陽性患者「111万人」:

出入国管理業務 委託民間業者「不正 百数十件」他』

第105回【水間条項TV】フリー動画


武漢の感染者数は 111万人!!


外国人入国で虚偽の書類提出したそうです。

出入管理局は 金沢の本社があるフリースタイル社(民間)

に入管業務を委託しており、この会社は虚偽の書類で

外国人を入国させていたそうです。

この会社の社長は 金剛忍と言う在日です。

この国の国境が破壊されてしまいました。

安倍総理に抗議しましょう!  また法務省の失態です。



疎漏な 話です、 何か裏が ありそうですな。

自民党の政治家 絡みでw

自粛は自滅へⅡ

2020-05-22 10:25:05 | Weblog
 画は  フィンセント ファン ゴッホ  Vincent  van  Gogh 
 
 1853 ~ 1890  / オランダ  / 後期印象派             作


  「Sunny lawn in a public Park」です。


☆雨模様。

ブログのUPのやり方を変えて、小分けで 投稿することにしました。

いままでは メモ帳に仕込んで 一気にUPしてましたが、

記事の copy&ペーストの間に お気に入り欄を 何度も往復し

その間に UP前の投稿記事から お気に入りを クリックしてしまう みたいでw


自粛は自滅へ なのですよ、
 
◆http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/453.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 5 月 19 日  kNSCqYLU
派遣の大量雇い止め 「5月危機迫る 
 国は実態把握せず
(朝日新聞)


http://asyura.x0.to/imgup/d10/7939.png

☆https://digital.asahi.com/articles/ASN5K65ZVN5KULFA00M.html
朝日新聞  2020年5月17日

コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が

迫っている。6月末で契約が満了する人が多く、

1カ月前の5月末に更新のタイミングが集中するためだ。

すでに雇い止めされた人もいて「派遣切り」が横行するが、

国は詳細を把握していない。

厚生労働省によると、コロナ禍を理由に解雇・雇い止めされたのは

見込みも含め、5月14日までに7428人。

各地の労働局などが企業側から聞いた人数で「氷山の一角」だ。

ホームページでは公表しておらず取材に口頭で答えている。

正社員と非正社員の区分はなく 

派遣社員の雇い止め人数などもわからない。

厚労省は「内訳を調べることは考えてこなかった」(雇用政策課)

などとしている。

一部の労働局は より詳しい情報を把握しており、

長野県では4月24日までに見込みも含めて149人の派遣切りがあった

という。厚労省は、都道府県ごとの数字は「正確性に欠ける」(同)

ことなどを理由に明らかにしない。

派遣切りはこれからさらに深刻になる。

総務省の3月の労働力調査によると、144万人いる派遣社員の7割強は

雇用期間が限られている。

「1カ月以上~3カ月以下」が39万人と最も多い。

企業では派遣社員の契約を4月から始め、

四半期決算にあわせて 3カ月ごとに更新するのが主流だ。

更新を重ねてきた派遣社員らを雇い止めする場合、

派遣会社は30日前までに本人に通告しなければならない。

企業の経営は全体的に悪化しており、

5月末のタイミングで通告が一気に増えそうだ。

厚労省はリーマン・ショック後の2008年11月に

非正社員の状況を調べた。

その結果、09年3月までに派遣社員約2万人を含む

約3万人が解雇・雇い止めになる見込みだとわかった。

約1カ月後の調査では、その見込みが 派遣約5万7千人、

全体で約8万5千人までふくらんだ。

非正社員の待遇改善に取り組む派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は

「リーマン・ショックは製造業の派遣社員への影響が大きかったが、

今回は様々な業種への広がりが予想される。

国はもっと実態を調べるべきだ」という。



http://asyura.x0.to/imgup/d10/7941.jpg

☆https://digital.asahi.com/articles/ASN5K65ZVN5KULFA00M.html
朝日新聞 2020年5月17日 
派遣の大量雇い止め5月危機迫る 国は実態把握せず


御参照あれ!



◆https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html
リテラ  2020.05.20
河井克行前法相の事件で 検察が
 東京の“緊急事態宣言解除”の直後
に「逮捕許諾請求の方針!
  一方、安倍マネー追及 を恐れる官邸は



今国会での強行採決が見送りになった検察庁法改正案。

しかし、これ、やはり安倍首相が民意を汲み取ったわけではなかったらしい。

「大きかったのはやはり、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBから

意見書が出されたことです。 松尾元総長は検察OB のなかでも

もっとも影響力があると言われている。そんなOBが

『ルイ14世を彷彿』という辛辣な安倍政権批判を出したことで、

法務・検察の空気が一変してしまった。

官邸もこの空気を察知して『このまま強行採決すれば、

検察が本気で牙をむきかねない』と判断したようです」
(全国紙政治部記者)

官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の

捜査だ。 妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、

広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする

買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。

「少なくとも広島地検は 河井を逮捕する気満々でした。

13日に共同通信が『河井前法相から地元議員らに

1000万円前後配布』と報じたのに続き、

16日にはNHKが新たに『地元の県議会議員や後援会幹部など

数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた』

と報じましたが、これも広島地検のリーク。

相当なところまで証拠を固めていると考えて間違いないでしょう」
(司法担当記者)

一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、

必死で捜査を止めようとしてきた。

黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決を

ゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だった

と言われている。

「検察庁法改正案に対して国民から抗議の声が上がるようになったあとも、

官邸は法務省に圧力をかけ続けており、官邸と法務省・辻 裕教 事務次官との間で

“検察庁法改正案をそのまま通すが黒川検事長は検事総長にしない、

その代わりに、河井前法相は逮捕ではなく、在宅起訴とする”

という裏取引が進んでいると言われていた。

辻次官は黒川検事長の子飼いで、“ミニ黒川”と呼ばれる

政治的な振る舞いをする法務官僚だから、官邸側に立って、

かなり動き回っていたようだ」(検察関係者)

もっとも、この裏取引も松尾元検事総長らの意見書によって

検察庁法改正案採決と一緒に吹き飛んでしまった可能性が高い。

前出の検察関係者が語る。

「広島地検も一時は、在宅起訴やむなしという判断に傾いた時期

もあったようだが、松尾元総長らの意見書、検察庁法改正案見送りで、

完全に息を吹き返した。いまは国会会期中に

河井前法相の逮捕許諾請求をする方針を固めている。

タイミングは、コロナの自粛状況を配慮して、

東京の緊急事態宣言が解除になった 直後、と考えているようだ」

緊急事態宣言が解除された後、という条件がついているとはいえ、

国会会期中に逮捕許諾請求をして河井逮捕に踏み切る予定だというのだ。

もし本当にそうなったら、それこそ安倍政権の存亡に関わる事態

になりかねないだろう。というのも、本サイトでも繰り返し

指摘しているように、この買収の原資となったのは、

安倍首相の後押しで自民党本部が出した“安倍マネー”1億5000万円

だからだ。

「しかも、河井事務所には安倍首相の地元事務所から秘書が4人も

派遣され、選挙運動の指南を行なっていたことがわかっている。

また、真偽のほどははっきりしないが、過去に安倍首相の地元事務所と

暴力団の関係をスクープするなど、地元事務所の内幕に詳しい

『アクセスジャーナル』が河井陣営に渡っていた1億5000万円の一部が

首相の事務所に還流していたという疑惑を報じていた

のも気になる。いずれにしても、国会会期中に河井逮捕となれば、

自民党や安倍首相周辺の責任問題と疑惑が一気に噴き出す

のは必至で、下手をしたら倒閣の動きにつながりかねない」
(週刊誌記者)

そのため、官邸はいまも、国会会期中の逮捕だけはなんとしても止めよう

と、検察への圧力と懐柔に必死だという。

また、永田町では、河井前法相を逮捕させないために、

官邸が東京の緊急事態宣言解除を遅らせるのではないか

との憶測まで飛び出している。

状況は予断を許さないが、いずれにしても、河井前法相の捜査をめぐっては

検察、官邸の両方の動きに目を光らせる必要がありそうだ。

(編集部)


Gogh、二枚目、



「Plain near Auvers」です。


ファーウエイ ( 華為) の落日、 

◆https://biz-journal.jp/2020/05/post_157796.html
ビジネス・ジャーナル  2020.05.18
中国ファーウェイを潰す 米国の緻密な計算 …
 半導体の供給停止で 5Gスマホ開発が不可能に



アメリカが、中国の通信機器大手である華為技術(ファーウェイ)への

規制を強化した。米商務省は、すでにファーウェイを禁輸措置対象に

指定しているが、今後はファーウェイや関連会社が設計に関与する半導体は

外国製であっても、アメリカの製造装置を使用している場合は

規制の対象となる。 従来の抜け穴を完全にふさいだ形だ。

また、現在の「アメリカ由来の技術やソフトウエアが25%以下」の部分も

「10%以下」に変更される予定になっており、

そうなれば、ファーウェイはほとんどの海外技術が使えない事態に陥る。

さらに、ファーウェイが使用しているSoC(複合CPU)は

半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC)の製品

であるが、TSMCはファーウェイからの新規受注を停止したことが報じられた。

TSMCからの供給が絶たれることで、ファーウェイは5Gに対応する

各種通信機器を生産することができなくなる。

以前から、アメリカはTSMCに生産拠点を自国に移転することを求めており、

TSMCはアメリカのアリゾナ州に最先端の半導体工場を建設する

ことを発表していた。これは5nmの最新プロセスに対応したもので、

総投資額は120億ドル(約1兆3000億円)になる見通しだという。

また、日本もTSMCとの連携を含む半導体の国内生産回帰を後押し

し始めており、今後は日米政府の支援下で、日米台が連携する形で

先端技術開発が進むことになるのかもしれない。

いずれにしろ、アメリカの規制強化とTSMCの新規受注停止により、

ファーウェイは新規の半導体の設計すらできない状態

に追い込まれることになるだろう。


半導体市場で “窒息”する ファーウェイ

現在、半導体生産はファブレスの設計会社と

ファウンドリ(受託生産会社)による分業が進んでいる。

また、設計に関しても、アームなどのCPUの基本回路、

半導体版CADに該当するシノプシス、ケイデンス・デザイン・システムズ、

メンター・グラフィックスのアメリカ3社の協力なしでは、

新規の開発はできない。

また、設計だけでなく、TSMCなどからの販売を禁止することで

製造の部分も押さえているため、ファーウェイは最先端プロセスでの

半導体が手に入らなくなるわけだ。

これに対応するために、中国は中芯国際集成電路製造(SMIC)に

オランダのASMLの半導体製造装置の輸入を画策していたが、

これもアメリカに止められている。

そのため、現行の14nmプロセスが最新ということになるわけだが、

これでは低消費電力と小型化が求められる5G対応の最新スマートフォン

などに使用することはできない。

その上で、アメリカの規制を破った企業にはドル決済禁止や

巨額の罰金などの厳しい制裁が課されることになっており、

それは企業の倒産を招くことになる。

中国は巨額の報酬で人を集めているが、これは製品販売だけでなく

技術移転の禁止でもあるため、人も制裁対象になる。

そして、制裁の対象になった人は、得た利益と個人資産を没収され、

長期の懲役刑が待っている。

外国であっても、犯罪人引き渡し条約があれば

アメリカに身柄が引き渡されることになり、同時にアメリカは

世界中の銀行口座を監視しているため、外国資産であっても

凍結や没収の対象になるのである。


すでに、アメリカの大学内では “スパイ狩り”が始まっている。

中国は「千人計画」の名のもとに世界中の研究者に資金援助を行い、

技術移転を求めてきたが、これは本来、米当局への許可や報告が

伴わなくてはならない。現状では、最先端分野の研究に関して

許可が下りる可能性はないに等しく、多くは無許可無報告で

行われていたわけだ。これに対して、順次調査が進んでおり、

摘発が相次いでいる。

また、アメリカは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、

中国に滞在する約7万人の自国民に帰国命令を出しているが、

そのほとんどがホワイトカラーであり、技術者や研究者である。

通信業界では、NTTが主導する形で2025年に5.5G、

30年に6Gの採用が始まる予定になっており、

日本の通信および半導体メーカー復活に向けての希望

となっている。そして、これはインテルやマイクロソフトなど

米企業との協力と連携  2020年05月21日によるものであり、

日米両政府が支援するプロジェクトだ。

必然的に、この枠組みからファーウェイをはじめとする中国企業が

外されることは必至である。

アメリカの一連の対応は、まるで

詰将棋を見ているかのようではないだろうか。

(文=渡邉哲也/経済評論家)


Gogh、三枚目、



「Starry Night Over the Rhone 」です。


「支那を信ずるものは 必ず裏切られる」 これ、哲理です、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52052856.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年05月21日
レナウン、山東如意傘下の10年目の窮地」 
 グループ会社間で “売掛金53億円 回収不能” の異例事態



戦後体制の超克さんのブログ記事が 目に留まりました。

中国に進出した日系企業はみな 中国共産党の企業と

合弁契約を結ばないとビジネスができません。

しかも中国国内で儲けた利益は 

海外へ送金することができませんから

中国国内で投資する以外に方法はありません。

中国政府は頻繁に外資系企業に対するルールを変更しており

そのたびに日系企業もあたふたしているような状態です。

中国経済はかなり悪化しています。

中国では多くの企業(大企業も)が経営難になり

既に倒産している企業も多いようです。

日系企業(特に大企業)と合弁契約をした中国の企業は

倒産の危機に直面すると必ず

日系企業の資産と技術を奪ってから逃げます。

国防動員法が日系企業に適用されるということです。

日本の大企業の多くが中国に進出しましたが、

全て中国共産党の企業との合弁会社と言う形になっていますから、

中国の経済がかなり悪化している今、中国国内の消費は伸びませんし、

人件費は高くなっていますし、

その割には労働者の能力はあまり伸びていませんし。。。

一体、何のために中国に進出したのやら。。。 バカ丸出しです。


中国に進出し中国共産党と運命共同体になった日本の大企業も

レナウンと同じ運命と辿るのではないでしょうか。

中国に関わると必ず最後には破滅ですから。

トヨタ、ホンダ、日産・・・ 当分の間、車も売れないでしょうしねえ。。。

そのうち、合弁相手の中国の企業の方が先に倒産し、

日系企業がその後始末のために倒産することになる

のではないでしょうかね。

中国共産党と運命を共にすることにした日本の大企業は

もう日本には要りません。

日本経済のけん引役を担ってきた自動車メーカーは

中国共産党と手を組む過ちを犯したために、地平線に沈み行き、

新たな日本経済のけん引役が登場する時代 になったのだ

と思います。

(戦後体制の超克さん のブログ記事から)

https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12598052983.html


  レナウン、山東如意傘下の「10年目の窮地」 
  グループ会社間で“売掛金53億円回 収不能”の異例事態
  https://www.wwdjapan.com/articles/1056621


  レナウンが窮地に追い込まれている。
  親会社である中国の山東如意科技集団の
  香港子会社から売掛金53億円を回収できず、
  2019年12月期で多額の赤字を計上。
  神保佳幸社長は「(売掛金問題は)必ず解決できる」
  との見通しを述べるが、
  グループ会社間で売掛金が回収できないこと自体が異例だ。
  (この記事はWWDジャパン2020年3月9日号からの抜粋です)

  レナウンの2019年12月期連結業績
  (決算期変更に伴う10カ月の変則決算)は発表が約2週間遅れ、
  決算短信には投資家に注意を促す
  「継続企業の前提に関する注記」が記されるなど、
  異例づくめだった。売上高が502億円、営業損益が79億円の赤字、
  純損益が67億円の赤字。近年は本業のアパレル低迷によって、
  わずかの黒字と赤字を行ったり来たりする状況が続いているが、
  67億円もの多額の最終赤字は初めて。
  山東如意の子会社で 香港に拠点を置く恒成国際発展有限公司
  の売掛金の未回収によって 貸倒引当金を計上したためだ。
  (以下略)


これは、ひどい。

言ってみれば、レナウンは チャイナの親会社に借金を押し付けられた
ようなものです。

レナウンの親会社である山東如意科技集団は、
近年M&Aを繰り返し、世界中のブランドを買い漁って来た
「買収マニア」と呼ばれる企業です。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52052862.html
日本や世界や宇宙の動向  020年05月21日
メイカさんからの 続報


トランプ政権は中国共産党の包囲網を

完成しつつありますね。

このまま行けば、もうじきコロナウイルスに関する真実を

世界に発表することになるでしょう。

ただしそれを阻止するために中国は戦争を仕掛けるかも

しれませんが。それでも日本政府と中国に進出した日系企業は

中国にしがみついています。


メイカさんによると;

  ・武漢P4ウイルス生物兵器研究所の研究者であり
   人民解放軍の大将が4月29日に香港経由で
   米国に亡命した。5月7日に帰化。
   中国共産党がこの大将を殺す確率が高い
   ことを知ったため。
   中国共産党は、最初、武漢P4ウイルス生物兵器研究所から
   コロナウイルスを持ち出して
   香港のデモ隊にばらまくつもりだった。
   しかし持ち出した際、少し漏れてしまったため
   武漢市民に次々に感染してしまった

   1月19日にこのウイルスが人から人へ感染する
   ことを知っていた習近平はどのくらいの規模で
   感染が拡大するかわからないためこの事実を隠蔽した。
   その間、習近平は1月22日までに多くの中国人(感染者も含む)
   を国外に渡航させた。そして多くの武漢市民が海外に亡命した。
   特にヨーロッパ、米国、オーストラリア、日本に多い。
   米国に亡命した大将は米連邦議会にて
   専門家たちの前でコロナウイルスがP4研究所で作られたもの
   であり、習近平が意図的に世界中にばらまいたと証言した。 
   国内の民主活動家と米国に亡命した郭 文貴の協力で
   大将は家族と共に香港経由で無事に米国に渡った。
   郭 文貴は中国共産党に盗聴されてもよいように、
   大将の亡命には協力しないと話していた。
   しかし裏では米国で航空券を買い香港に来た。
   そして大将と大将の家族は4月30日に米国に
   亡命することができた。
   中国に残っている郭 文貴の家族や
   会社の従業員が全員逮捕された。
   中国共産党は、郭 文貴に対し、大将の亡命の手助けをしたら
   家族や社員を全員殺すと脅した。
   すると郭 文貴は、そんなことをしたら、米国にいる
   中国共産党幹部の家族を米政府が全員殺すぞ、
   と言い返した。その後何も言ってこなくなった。
   大将は亡命の飛行機の中で米国に到着するまで
   何も食べずに我慢した。。
   飛行機の中では5分に1回、郭 文貴と連絡を取り続けていた。
   30日に無事に米国に着陸した。
   その後、バノン氏が大将と会い
   英語が上手なため8時間以上英語で会話をした。
   彼は持ち出した証拠資料をバノン氏に手渡した。
   これと同時期に3人の研究員が米国に亡命し、
   1人がイギリスに亡命した。
   彼らはすぐに亡命先で帰化した。
   イギリスに亡命した人は家族が中国におり逮捕された。
   P4研究所の研究員の1人がある国に亡命し
   証拠資料を手渡した。
   彼らは証拠資料と共に 習近平が1月19日に
   コロナウイルスが人から人へ感染することを知っていた
   のにそれを隠蔽し意図的に大量の中国人を
   海外に渡航させたと証言した。
   この行為は9.11テロ事件よりも数百倍悪質である。
   P3ウイルス研究所(香港)の研究員の1人も
   米国に亡命した。この人物はテドロスと関係があったため
   テドロスも調査が必要。
   オバマもこの研究所に資金を提供していた。
   もうすぐ、トランプ大統領は
   コロナウイルスに関する証拠資料と共に
   世界に向けて中国共産党と習近平に責任がある
   ことを発表するだろう。


https://www.youtube.com/watch?v=o-kto0O314c

ついに武漢P4実験室研究者、亡命劇の真相か判明! /

人民解放軍大将がアメリカに4月亡命 /

すでにトランプ政権に 直接証言 /

香港で使用を計画、直前に漏洩 /

習近平の隠蔽で 世界に拡散!!



いやはや、悍まし 々 。