画は ピエール ボナール Pierre Bonnard 1867年 ～ 1947年
ナビ派(預言者派)に分類される 19世紀～20世紀のフランスの画家。
ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。
ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」
（日本かぶれのナビ、日本的なナビ）と呼ばれた。 作
「Summer in Normandy (1912)」です。
☆晴れ。
売国の 骨絡みのDNA＝李・晋三 一派、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/12919
長周新聞 2019年8月29日
◎『売り渡される 食の安全』 著・山田正彦
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/
2019/08/0d40a5e4a645fc6b96e767d64ac0878e-1-377x600.jpg
（角川新書、２３６ページ、定価８６０円＋税）
著者は弁護士で 元農水大臣。現在ＴＴＰや種子法廃止の問題点についての
講演や勉強会をおこなっている。
安倍政府は、日本人の主食である コメ、麦、大豆の 安心、安全の確保や
安定供給を国に義務づけていた 種子法を、昨年４月をもって廃止した。
それと同時に政府は、種子法が 民間の優良品種の普及を妨げているといって、
Ｆ１品種（大量生産・大量消費にはうってつけだが 一代限りの種子）である
三井化学の「みつひかり」や 日本モンサントの「とねのめぐみ」などを
全国に推奨して回っている。
それが将来どうなっていくかは、野菜の種子を考えればわかりやすい。
かつて野菜の種子も 今のコメや小麦、大豆と同様、すべて伝統的な固定種
（地域ごとの土壌や気候に適応させながら 長年月かけて
品質を受け継がせるなかで 固定化させた品種）で、ほぼ１００％国産だった。
ところが今では、野菜の種子はほとんどがＦ１種になって
農家は毎年企業から買わなければならず、しかもその大半は
海外の多国籍企業が生産している。
種の値段も高騰し、イチゴはかつて１粒２円だったのが、今では４０～５０円
になっている。
また、政府は種子法廃止と同時に、農業競争力強化支援法を決定した。
それは現在２８６あるコメの品種を 絞り込み、最終的には
みつひかりや とねのめぐみなど 数種類に集約すること、
これまで都道府県の農業試験場が蓄積してきた種子の知見を
外資を含む民間企業に提供する ことを盛り込んでいる。
さらに政府は、次の国会で種苗法を改定し、自家採種の原則禁止、
つまり自分の畑や田んぼで採れた種を 翌年に使うことを禁止する。
すると農家は毎年 企業から種を買い続けなければならなくなり、
私たちが毎日食べる食物の味も安全も値段も 企業に握られることになる。
しかもこの種苗法に違反すれば１０年以下の懲役と
１０００万円以下の罰金が科され、共謀罪の対象にもなるという。
以上の問題についてアメリカは 長年にわたり、日本の主要農作物の種子が
公共のものとして保護され、民間に開放されていないと非難し続けてきた。
著者は、その背後にいるのが世界の種子生産の７０％を独占する
モンサントなどの 多国籍アグリ企業だと指摘する。
これまでもアメリカは、北米自由貿易協定に加盟しているメキシコに対して、
種子の一部を保存して次の年の栽培に備える伝統的な自家採種を
犯罪行為として原則禁止にし、政府指定の多国籍アグリ企業の種子を
毎年購入することを義務づける法律（批判を込めて「モンサント法」と呼ばれる）
を成立させようとし、その後この「モンサント法」をラテンアメリカ全域に、
さらにアフリカ諸国に広げようとして、強烈な拒絶反応に直面してきた。
そして今、最後の未開拓市場の日本に 殴り込みをかけようとしている。
つまり「モンサント法」を完全な形で機能させ、
日本の農家を、農薬や化学肥料とセットで モンサントの高価格の種子を
買わざるを得ない状況に追い込むために、
種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法の改定 という三つの法律が
必要なのであり、種苗法改定は その総仕上げである。
あわせて著者は、２０１７年１２月に厚労省が突然、
グリホサート（除草剤ラウンドアップの主成分）の残留基準を
最大４００倍に緩和したこと、食品表示も ２３年から変更になり、
「遺伝子組み換えでない」という表示ができなくなる ことも指摘している。
また住友化学（モンサントと業務提携）の つくばＳＤ１号というコメの種子
を生産する農家が、台風やゲリラ豪雨で 予定通りの収量を出荷できず、
出荷先のセブン・イレブンに損害を与えた場合、
損害賠償金はその農家が負担しなければならないという契約書を
結ばされていたことも暴露している。
何事も外資企業に 至れり尽くせりなのだ。
☆世界中と 逆行する日本 押しつけられる ラウンドアップ
だが、世界の農業を席巻してきたモンサントも、今、落日を迎えている。
そのことを著者は 後半で詳しく展開している。
それまでの流れを一変させる出来事が、昨年８月１０日に起こった。
末期の悪性リンパ腫と診断されたカリフォルニア州の男性が、
原因は除草剤ラウンドアップにあるとしてモンサントを訴えた裁判で、
サンフランシスコの陪審がモンサントに 損害賠償金２億８９２０万㌦
（３２０億円）の支払いを命じる評決を全会一致で下したことだ。
内部告発によるものと見られるが、モンサントが がんを引き起こす可能性がある
ことを知りながら十数年にわたって隠してきたこと、
水面下で 政治家への献金や 政府高官・科学者への賄賂 を仕掛けていた
ことなどが暴露された。
このニュースは世界を駆け巡り、アメリカやＥＵ諸国や南米、中東の諸国など
世界中で ラウンドアップの即時販売禁止や 使用制限の動きが一気に広がった。
同様の訴訟は 今年５月に１万３０００件をこえている。
ラウンドアップが使用されなくなれば、ラウンドアップへの耐性を持った
遺伝子組み換え作物も栽培できなくなる。
関係者は「アメリカとＥＵでは、モンサントは 終わりました」とのべた。
モンサントの業績は悪化の一途をたどり、株価は五割も下落した。
世界の流れは この２、３年で変わり、アメリカでは遺伝子組み換え作物の
作付けが減少して、有機栽培が年に１０％の割合で、
ＥＵでは年に７％の割合で増えている。
ロシアでも法律で遺伝子組み換えの農産物は輸入も生産も禁止し、
中国でも有機農業が成長している。
お隣の韓国・清州市では、合計１８０の小中高校に通う約１１万人の
児童や生徒全員に、有機農法で育てた地元の食材でつくった給食を、
毎日無償で提供している。
こうした世界の流れに逆行して、日本では、モンサント敗訴のニュースを
メディアが黙殺し、ラウンドアップが普通に売られ、
政府がモンサントを歓迎して 自国農業の壊滅に手を貸している。
こんな国は 他にない。
国民の食の安全も 食料自給も売り飛ばして恥じない売国政府
に対して、子どもや孫たちの未来のために
なにができるかを考えさせる一冊だ。
Pierre Bonnard、二枚目、
「Kneeling Woman (Nude with Tub) (1913)」です。
「嫌韓」は 今や「日本の共通認識」だと思う、下痢壺は関係ない、
今に始まったことではなく 皆 ウンザリしてきたのさ、特に 都会では、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/122.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 8 月 31 日 kNSCqYLU
◎類が友を呼ぶ 安倍内閣
総仕上げ改造は 目を覆う おぞましさ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/21747.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/21748.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261085
日刊ゲンダイ 2019/08/30 文字起こし
「安定と挑戦の 強力な布陣としたい」
「新たな人材に 突破力を発揮してもらう」
安倍首相がＧ７（先進７カ国首脳会議）開催地のフランス南西部ビアリッツ
で会見し、内閣改造と自民党役員人事の実施 を明言した。
党総裁選後に行われた昨秋の内閣改造は、安倍を支持した派閥の領袖に
配慮した論功行賞の色合いが濃くなり、
２０１２年の第２次安倍内閣発足後では最多となる１２人が初入閣した。
今回も「衆院当選５回以上、参院当選３回以上」で
未入閣の待機組を抱える各派閥は
８月半ばから積極的に研修会を開くなどして 存在感をアピール。
こうした動きを踏まえ、安倍も「我が党には老壮青、たくさんの人材がいる」
などと大規模改造に含みを持たせているが、一部報道では、
２１年９月までの総裁任期を見据え、今回は自身の後継育成や憲法改正などの
政治課題を最優先した「総仕上げ」と位置付け、
そのための布陣とするつもりらしい。
一方で、安倍はこれまでも内閣改造に取り組むたびに「安定」を
強調してきたが、言葉通りにコトが運んだことは一度もない。
「適材適所」はいつもスローガンだけ。
過去の安倍政権を振り返っても、常に閣僚や政権幹部の失言やスキャンダルが
取り沙汰されてきたからだ。
☆内政、外交 そっちのけの 政局人事でいいのか
前回の改造時も、安倍は「自民党は 人材の宝庫」 「全員野球内閣」などと
ドヤ顔で自慢していたが、フタを開ければデタラメ人事の極みだった。
最たる例が、政府のサイバーセキュリティー戦略本部の副本部長でありながら
「自分でパソコンを打つことはない」と言い放った桜田義孝前五輪相だろう。
あらゆる場面で失言を繰り返した揚げ句、白血病と診断された競泳の池江璃花子
について「がっかりしている」と暴言を吐き、
さらに東日本大震災で被災した岩手県出身の自民党衆院議員のパーティーで
あいさつした際には、議員の名前を呼んで「復興以上に 大事」
とやらかして辞任に追い込まれた。
「四国は 離れ小島」などと地方蔑視とも受け取られかねない発言を
していたクセに、よりによって〈内閣の 最重要課題〉に位置付けられた
〈地方創生〉の担当相 に起用された片山さつきも醜聞まみれ。
大臣就任早々から 週刊文春で国税庁への口利き疑惑や
政治資金のずさん処理が報じられ、辞任を求める声が続出したにもかかわらず、
本人はシラを切り通して今も居座り続けているのだから、とんだ恥さらしだ。
安倍政権の閣僚につく連中は そろってロクな人間がいない。
チンピラばかりだ。
今度の改造人事だって グダグダになるのが容易に想像がつくだろう。
「安倍首相が党総裁３選で終わるのか、それとも４選を狙うのか
によって人選が大きく変わると思いますが、
どちらにしても『何を 成すのか』ではなく、政局人事になると思います。
内政、外交と課題が山積する中で大事な閣僚人事がそれでいいのか。
国民も今度の人事をよく見極めた方がいいでしょう」
（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
☆暴力的な様相を帯び始めた 嫌韓嫌中の同調圧力が さらに強まる恐れ
繰り返すがチンピラの集まりが安倍政権であり、
それは今の韓国に対する閣僚の姿勢を見てもハッキリと分かる。
河野太郎外相、世耕弘成経産相、柴山昌彦文科相の３人が象徴で、
そろって隣国を挑発し、対立関係を悪化させているからだ。
「韓国が 歴史を書き換えたい と考えているならば、
そんなことはできないと 知る必要がある」
２７日の会見で、１９６５年の日韓請求権協定に関して
韓国の姿勢を強く批判した河野。
韓国最高裁（大法院）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決
を出した昨年１０月以降、高圧的な言動で韓国を非難してきた。
韓国が日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）破棄を決めた際も
「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」などと感情ムキ出し。
立憲民主の枝野幸男代表はラジオ番組で 河野の外交姿勢を「上から目線」
と呆れていたのも当然だ。
ドヤ顔で「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外を公表した世耕
もまた、河野と同様に常に居丈高でケンカ腰。
選挙応援中に自分にヤジを飛ばした学生が警察に排除された問題で、
会見やツイッターで“当たり前”のようなオレ様発言
を繰り返している柴山も嫌韓・嫌中で知られる。
柴山が７月のフランス訪問中、ユネスコ（国連教育科学文化機関）本部で
「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録制度の改革を要請したのも、
過去に中国の「南京大虐殺」の資料が登録されたり、
韓国の民間団体が慰安婦関連資料の登録を支援したりする動きが出ている
ためで、中韓両国に対する牽制の意味合いが強いとみられている。
外交交渉は歴史認識や領土問題が複雑に絡むからこそ、冷静さが欠かせない。
それなのに複数の閣僚が先頭に立ってイキリ立っているのだから、
相手国と良好関係を構築できるはずがない。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「韓国に怒りの感情をぶつけて一時的に留飲を下げても、
結果として対韓輸出が減るなど国益を損なう事態が起きている。
感情論を優先することが貿易国である日本の外交手法として正しいのか。
いよいよ冷静に考えないと、ますます国がおかしくなるでしょう」
☆超右翼政権で 排外主義を叫ぶ政治家が闊歩する
その通りだ。もっとも、「類は友を呼ぶ」の言葉通り、
今の状況をつくった“元凶”は他ならぬ安倍だ。
トップが幼稚な国粋主義の極右思想に侵されているから、
同じような仲間が集まってくる。
よくよく見れば、桜田も片山も柴山も皆、安倍と同じ右翼組織「日本会議」
のメンバー。 権力をはき違えたネトウヨ脳 全開なのだから、
必然的にゴロツキ内閣になるわけだ。
こうなると、安倍が「総仕上げ」と意気込む改造人事の形も見えてくる。
誰が起用されても、今以上に民意と隣国を愚弄する人選になる可能性
が高いということだ。 なるほど、
日本会議メンバーである自民党の萩生田光一幹事長代行が
「憲法改正シフト」のための布陣として、
大島理森衆院議長の交代論に言及していたのもうなずけるではないか。
すでに「総仕上げ」のための準備は水面下で始まっているのだ。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「安倍首相が言う『総仕上げ』とは、何が何でも改憲を実現すること。
今度の改造人事はそのための布石であり、超が付く右翼政権が誕生する
かもしれません。歴史修正主義、排外主義を声高に叫ぶ政治家が闊歩する
最悪の時代になるおそれもあるのです」
ネットを中心として暴力的な様相を帯び始めた嫌韓・嫌中の同調圧力が
今後さらに強まり、それに異を唱える世論はより封じ込められる
ことになるのだ。 まさに目を覆いたくなるようなおぞましさではないか。
Pierre Bonnard、三枚目、
「The Terrace at Grasse (1912)」です。
グラース【Grasse】：
フランス南東部、アルプ‐マリチーム県の都市。
同国の香水生産の中心地として知られ、香水の都とも呼ばれる。
ロココ美術を代表する画家フラゴナールの生地であり、
フラゴナールやルーベンスの宗教画がある
ノートルダム‐デュ‐ピュイ大聖堂、およびフラゴナール美術館がある。
以前から 書いておるが、吉本は「大阪民国」限定で、
面白くも なんともないし 不快そのもの イビリ芸ｗ 喚き芸ｗ
昔は 在京キー局が 工夫して様々な番組があったが 今は 手抜きの丸投げ、
◆https://lite-ra.com/2019/08/post-4934.html
リテラ 2019.08.30
◎明石家さんまが 吉本上層部と安倍政権の癒着に 痛烈皮肉！
「吉本も安倍さんと アレしてるから」
「安倍さんと大崎と ゴチャゴチャ」
「吉本もな、安倍さんと アレしてるからなぁ」
今やすっかり幕引きされたかのように見える吉本興業問題。
しかし29日放送の『ニンゲン観察バラエティ モニタリング』（TBS）で、
あの明石家さんまが 痛烈な皮肉を口にした。
この日放送された『モニタリング』は 放送200回記念として
明石家さんまが初出演、そしてブラックマヨネーズ・小杉竜一扮する
コス麿呂と神楽坂の食レポをするというものだったが、
問題の発言が出たのは、2人が訪れた 神楽坂のうどん店「久露葉亭」での
ことだった。 豪華な個室に通された2人だが、
小杉が「隠れ家的な感じですけど、有名な方も食べにきたりするのですか？」
と女将に質問、「歴代の総理大臣や 大臣が」と女将が答えたのを受け、
さんまがこんなことを言い出したのだ。
「ああー、そうか。議員会館が近いから みんなこっちに来るんだ。
だから今、吉本もな、安倍さんとアレしてるからなぁ。
ここでやってるんとちゃうか？ 安倍さんと大崎と、ゴチャゴチャ言うて。
『ちゃんとしてくれよ！ 大崎くん』とか言うてやな」
慌てた小杉がすぐに話題をかえてしまったが、しかし、
このさんまの発言は明らかに、吉本興業上層部と安倍政権の癒着を
批判したものだろう。
「大崎」というのは、もちろん吉本興業の大崎洋会長のこと。
この間の吉本報道でもクローズアップされたが、
大崎会長率いる吉本興業は今、安倍政権と急接近している。
それは、吉本新喜劇に安倍首相を出演させたり、
所属芸人が官邸を訪問する、というだけではない。
吉本は政府の公的ビジネスに食い込み、巨額の補助金を交付され、
大崎会長は沖縄米軍基地跡地利用の有識者懇談会メンバーに選ばれている。
さんまは、こうした実態に、痛烈なブラックジョークを放ったのだ。
一連の騒動で吉本興業上層部を真っ向から批判することはなかったさんまだが、
その言動の端々からは、明らかに吉本上層部に批判的であることがうかがえた。
宮迫博之が契約解除となった当初から、「芸人の味方や」といち早く
個人事務所で引き受けると発言。
岡本社長の会見の時も、「言えないこととか グダグダにするときは
テンポだけ出したらええねん」とギャグにしながらも
「吉本を もとに戻さんほうがええ」と上層部の動きに釘を刺し、
「大崎会長が辞めないなら、吉本興業を辞める」と発言し
バッシングを浴びた加藤浩次を「加藤はああいう行動をとって
僕は正しいと思います」
「加藤のやっていることは、人としては 賛同できます」と擁護した。
騒動が鎮圧されほとんどの芸人がこの問題について語らなくなってからも、
さんまはこの問題をあの手この手で蒸し返している。
たとえば、8月24日放送の『さんまのお笑い向上委員会』（フジテレビ）では、
大崎会長べったりの島田紳助から
「頼むから、（吉本の）会長と 会うてやってくれ」と言われたが
「お前、会長から なんぼもらってんねん！」とそれを拒否したことを暴露、
また同番組では吉本が芸人と取り交わす「共同確認書」について、
出演者の中川家らに「サインしてしもうたの？ お前ら！」とツッコミ、
確認書に問題ありとの姿勢を示している。
そして、今回の『モニタリング』でも、さんまは食レポの前の小杉との
打ち合わせシーンで「以前食レポをやったのは 宮迫の番組」だったと
闇営業問題を蒸し返し、小杉が「今回は吉本の案件をいったん置いといて」
と話題を避けようとすると、さんまは
「おまえ、ええな、置けるから」と返していた。
☆戦争協力を批判し、オリンピックの福島切り捨て
を批判していた明石家さんま
しかし、さんまが吉本と安倍首相との癒着に言及したのは、
たんに今の吉本上層部が嫌い ということが理由ではないだろう。
さんまは、それほど数多く社会的発言をするわけではないが、
本質はリベラルで、安倍政権とは相容れないものだ。
たとえば2017年、トランプ大統領が北朝鮮や中東に対し、
挑発的発言を繰り返した際、『MBSヤングタウン土曜日』（MBSラジオ）のなかで、
戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがある
というエピソードをこう語っている。
「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。
湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金
として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、
『俺はね、人殺しのアシストしたくて 働いてるんじゃない』と。
『こんなもんに 金使うんだったら、俺は納めません』って言うて。
ほんなら、コーヒー出してくれはって、
『それは うちじゃなくて、違うところに 言ってください』って。
で、コーヒーいただいて、『お疲れさーん』言うて帰ってきた。
それは、もっと上のほうに、法律をつくる人に 言わなあかんから」
また2013年、オリンピックの東京開催が決定した直後の
『MBSヤングタウン土曜日』で、東京五輪について
「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」としながら、
こんな話をしている
「こないだも 『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』
とかいうオリンピック招致のコメントはどうか と思って、やっぱり。
俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」
さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に
東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長が
ブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。
まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは
「『チーム日本です！』とか言うて、
『福島から250（キロ）離れてます』とか言うのは、
どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さなかった。
さらに、さんまは、安倍首相はじめオリンピック招致に躍起になる人びとから
「お荷物」扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せている。
「福島の漁師の人に インタビューしてはったんですけど、
『7年後のことは考えてられへん』と、
『俺ら 明日のことを考えるのに 精一杯や』って言わはったコメントが、
すごい重かったですよね。
だから、あんまり浮かれて喜ぶのも どうかと思いますけどもね」
☆報復バッシングで吉本芸人たちが黙らされた今、
さんまだけが 上層部批判を
お笑い芸人としては“いい加減キャラ”を演じているさんまだが、
実は 権力に屈しない反骨精神の持ち主であることは、
若い頃からの様々エピソードから有名だ。
しかも、今回は加えて、戦争協力、弱者切り捨ての政権に
自分の所属会社が べったりになっていることが我慢ならなかった
のではないか。
そう考えると、さんまの存在は貴重だ。
吉本問題は、あれだけひどいコンプライアンス違反や
芸人へのパワハラが明らかになったにも関わらず、
上層部は何の責任も取らないまま、なかったことにされようとしている。
それどころか、上層部に違和感を表明した 加藤浩次、友近、近藤春菜への
バッシング報道が展開された ことで、芸人たちは完全に黙らされてしまった。
そんな中で、さんまはむしろ、以前より 上層部への批判を強めているのだ。
おそらくこれからも 吉本上層部に抗することができるのは、
吉本上層部と距離を置きながらも、文句が言えない人気を誇っている
さんま しかいないだろう。
芸風と違うと言われることを承知で、
さんまには、さらに踏み込んだ発言を期待したい。
（伊勢崎 馨）
↑
計算された 「愚民化政策」なんだ と思う。
見ない人は 全く見ないと思うね 時間の無駄だもの。
だんだん淘汰されてゆく バカ面 晒しておるだけで
金もらえるのは 異常ですよ。
ナビ派(預言者派)に分類される 19世紀～20世紀のフランスの画家。
ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。
ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」
（日本かぶれのナビ、日本的なナビ）と呼ばれた。 作
「Summer in Normandy (1912)」です。
☆晴れ。
売国の 骨絡みのDNA＝李・晋三 一派、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/12919
長周新聞 2019年8月29日
◎『売り渡される 食の安全』 著・山田正彦
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/
2019/08/0d40a5e4a645fc6b96e767d64ac0878e-1-377x600.jpg
（角川新書、２３６ページ、定価８６０円＋税）
著者は弁護士で 元農水大臣。現在ＴＴＰや種子法廃止の問題点についての
講演や勉強会をおこなっている。
安倍政府は、日本人の主食である コメ、麦、大豆の 安心、安全の確保や
安定供給を国に義務づけていた 種子法を、昨年４月をもって廃止した。
それと同時に政府は、種子法が 民間の優良品種の普及を妨げているといって、
Ｆ１品種（大量生産・大量消費にはうってつけだが 一代限りの種子）である
三井化学の「みつひかり」や 日本モンサントの「とねのめぐみ」などを
全国に推奨して回っている。
それが将来どうなっていくかは、野菜の種子を考えればわかりやすい。
かつて野菜の種子も 今のコメや小麦、大豆と同様、すべて伝統的な固定種
（地域ごとの土壌や気候に適応させながら 長年月かけて
品質を受け継がせるなかで 固定化させた品種）で、ほぼ１００％国産だった。
ところが今では、野菜の種子はほとんどがＦ１種になって
農家は毎年企業から買わなければならず、しかもその大半は
海外の多国籍企業が生産している。
種の値段も高騰し、イチゴはかつて１粒２円だったのが、今では４０～５０円
になっている。
また、政府は種子法廃止と同時に、農業競争力強化支援法を決定した。
それは現在２８６あるコメの品種を 絞り込み、最終的には
みつひかりや とねのめぐみなど 数種類に集約すること、
これまで都道府県の農業試験場が蓄積してきた種子の知見を
外資を含む民間企業に提供する ことを盛り込んでいる。
さらに政府は、次の国会で種苗法を改定し、自家採種の原則禁止、
つまり自分の畑や田んぼで採れた種を 翌年に使うことを禁止する。
すると農家は毎年 企業から種を買い続けなければならなくなり、
私たちが毎日食べる食物の味も安全も値段も 企業に握られることになる。
しかもこの種苗法に違反すれば１０年以下の懲役と
１０００万円以下の罰金が科され、共謀罪の対象にもなるという。
以上の問題についてアメリカは 長年にわたり、日本の主要農作物の種子が
公共のものとして保護され、民間に開放されていないと非難し続けてきた。
著者は、その背後にいるのが世界の種子生産の７０％を独占する
モンサントなどの 多国籍アグリ企業だと指摘する。
これまでもアメリカは、北米自由貿易協定に加盟しているメキシコに対して、
種子の一部を保存して次の年の栽培に備える伝統的な自家採種を
犯罪行為として原則禁止にし、政府指定の多国籍アグリ企業の種子を
毎年購入することを義務づける法律（批判を込めて「モンサント法」と呼ばれる）
を成立させようとし、その後この「モンサント法」をラテンアメリカ全域に、
さらにアフリカ諸国に広げようとして、強烈な拒絶反応に直面してきた。
そして今、最後の未開拓市場の日本に 殴り込みをかけようとしている。
つまり「モンサント法」を完全な形で機能させ、
日本の農家を、農薬や化学肥料とセットで モンサントの高価格の種子を
買わざるを得ない状況に追い込むために、
種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法の改定 という三つの法律が
必要なのであり、種苗法改定は その総仕上げである。
あわせて著者は、２０１７年１２月に厚労省が突然、
グリホサート（除草剤ラウンドアップの主成分）の残留基準を
最大４００倍に緩和したこと、食品表示も ２３年から変更になり、
「遺伝子組み換えでない」という表示ができなくなる ことも指摘している。
また住友化学（モンサントと業務提携）の つくばＳＤ１号というコメの種子
を生産する農家が、台風やゲリラ豪雨で 予定通りの収量を出荷できず、
出荷先のセブン・イレブンに損害を与えた場合、
損害賠償金はその農家が負担しなければならないという契約書を
結ばされていたことも暴露している。
何事も外資企業に 至れり尽くせりなのだ。
☆世界中と 逆行する日本 押しつけられる ラウンドアップ
だが、世界の農業を席巻してきたモンサントも、今、落日を迎えている。
そのことを著者は 後半で詳しく展開している。
それまでの流れを一変させる出来事が、昨年８月１０日に起こった。
末期の悪性リンパ腫と診断されたカリフォルニア州の男性が、
原因は除草剤ラウンドアップにあるとしてモンサントを訴えた裁判で、
サンフランシスコの陪審がモンサントに 損害賠償金２億８９２０万㌦
（３２０億円）の支払いを命じる評決を全会一致で下したことだ。
内部告発によるものと見られるが、モンサントが がんを引き起こす可能性がある
ことを知りながら十数年にわたって隠してきたこと、
水面下で 政治家への献金や 政府高官・科学者への賄賂 を仕掛けていた
ことなどが暴露された。
このニュースは世界を駆け巡り、アメリカやＥＵ諸国や南米、中東の諸国など
世界中で ラウンドアップの即時販売禁止や 使用制限の動きが一気に広がった。
同様の訴訟は 今年５月に１万３０００件をこえている。
ラウンドアップが使用されなくなれば、ラウンドアップへの耐性を持った
遺伝子組み換え作物も栽培できなくなる。
関係者は「アメリカとＥＵでは、モンサントは 終わりました」とのべた。
モンサントの業績は悪化の一途をたどり、株価は五割も下落した。
世界の流れは この２、３年で変わり、アメリカでは遺伝子組み換え作物の
作付けが減少して、有機栽培が年に１０％の割合で、
ＥＵでは年に７％の割合で増えている。
ロシアでも法律で遺伝子組み換えの農産物は輸入も生産も禁止し、
中国でも有機農業が成長している。
お隣の韓国・清州市では、合計１８０の小中高校に通う約１１万人の
児童や生徒全員に、有機農法で育てた地元の食材でつくった給食を、
毎日無償で提供している。
こうした世界の流れに逆行して、日本では、モンサント敗訴のニュースを
メディアが黙殺し、ラウンドアップが普通に売られ、
政府がモンサントを歓迎して 自国農業の壊滅に手を貸している。
こんな国は 他にない。
国民の食の安全も 食料自給も売り飛ばして恥じない売国政府
に対して、子どもや孫たちの未来のために
なにができるかを考えさせる一冊だ。
Pierre Bonnard、二枚目、
「Kneeling Woman (Nude with Tub) (1913)」です。
「嫌韓」は 今や「日本の共通認識」だと思う、下痢壺は関係ない、
今に始まったことではなく 皆 ウンザリしてきたのさ、特に 都会では、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/122.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 8 月 31 日 kNSCqYLU
◎類が友を呼ぶ 安倍内閣
総仕上げ改造は 目を覆う おぞましさ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/21747.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/21748.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261085
日刊ゲンダイ 2019/08/30 文字起こし
「安定と挑戦の 強力な布陣としたい」
「新たな人材に 突破力を発揮してもらう」
安倍首相がＧ７（先進７カ国首脳会議）開催地のフランス南西部ビアリッツ
で会見し、内閣改造と自民党役員人事の実施 を明言した。
党総裁選後に行われた昨秋の内閣改造は、安倍を支持した派閥の領袖に
配慮した論功行賞の色合いが濃くなり、
２０１２年の第２次安倍内閣発足後では最多となる１２人が初入閣した。
今回も「衆院当選５回以上、参院当選３回以上」で
未入閣の待機組を抱える各派閥は
８月半ばから積極的に研修会を開くなどして 存在感をアピール。
こうした動きを踏まえ、安倍も「我が党には老壮青、たくさんの人材がいる」
などと大規模改造に含みを持たせているが、一部報道では、
２１年９月までの総裁任期を見据え、今回は自身の後継育成や憲法改正などの
政治課題を最優先した「総仕上げ」と位置付け、
そのための布陣とするつもりらしい。
一方で、安倍はこれまでも内閣改造に取り組むたびに「安定」を
強調してきたが、言葉通りにコトが運んだことは一度もない。
「適材適所」はいつもスローガンだけ。
過去の安倍政権を振り返っても、常に閣僚や政権幹部の失言やスキャンダルが
取り沙汰されてきたからだ。
☆内政、外交 そっちのけの 政局人事でいいのか
前回の改造時も、安倍は「自民党は 人材の宝庫」 「全員野球内閣」などと
ドヤ顔で自慢していたが、フタを開ければデタラメ人事の極みだった。
最たる例が、政府のサイバーセキュリティー戦略本部の副本部長でありながら
「自分でパソコンを打つことはない」と言い放った桜田義孝前五輪相だろう。
あらゆる場面で失言を繰り返した揚げ句、白血病と診断された競泳の池江璃花子
について「がっかりしている」と暴言を吐き、
さらに東日本大震災で被災した岩手県出身の自民党衆院議員のパーティーで
あいさつした際には、議員の名前を呼んで「復興以上に 大事」
とやらかして辞任に追い込まれた。
「四国は 離れ小島」などと地方蔑視とも受け取られかねない発言を
していたクセに、よりによって〈内閣の 最重要課題〉に位置付けられた
〈地方創生〉の担当相 に起用された片山さつきも醜聞まみれ。
大臣就任早々から 週刊文春で国税庁への口利き疑惑や
政治資金のずさん処理が報じられ、辞任を求める声が続出したにもかかわらず、
本人はシラを切り通して今も居座り続けているのだから、とんだ恥さらしだ。
安倍政権の閣僚につく連中は そろってロクな人間がいない。
チンピラばかりだ。
今度の改造人事だって グダグダになるのが容易に想像がつくだろう。
「安倍首相が党総裁３選で終わるのか、それとも４選を狙うのか
によって人選が大きく変わると思いますが、
どちらにしても『何を 成すのか』ではなく、政局人事になると思います。
内政、外交と課題が山積する中で大事な閣僚人事がそれでいいのか。
国民も今度の人事をよく見極めた方がいいでしょう」
（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
☆暴力的な様相を帯び始めた 嫌韓嫌中の同調圧力が さらに強まる恐れ
繰り返すがチンピラの集まりが安倍政権であり、
それは今の韓国に対する閣僚の姿勢を見てもハッキリと分かる。
河野太郎外相、世耕弘成経産相、柴山昌彦文科相の３人が象徴で、
そろって隣国を挑発し、対立関係を悪化させているからだ。
「韓国が 歴史を書き換えたい と考えているならば、
そんなことはできないと 知る必要がある」
２７日の会見で、１９６５年の日韓請求権協定に関して
韓国の姿勢を強く批判した河野。
韓国最高裁（大法院）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決
を出した昨年１０月以降、高圧的な言動で韓国を非難してきた。
韓国が日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）破棄を決めた際も
「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」などと感情ムキ出し。
立憲民主の枝野幸男代表はラジオ番組で 河野の外交姿勢を「上から目線」
と呆れていたのも当然だ。
ドヤ顔で「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外を公表した世耕
もまた、河野と同様に常に居丈高でケンカ腰。
選挙応援中に自分にヤジを飛ばした学生が警察に排除された問題で、
会見やツイッターで“当たり前”のようなオレ様発言
を繰り返している柴山も嫌韓・嫌中で知られる。
柴山が７月のフランス訪問中、ユネスコ（国連教育科学文化機関）本部で
「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録制度の改革を要請したのも、
過去に中国の「南京大虐殺」の資料が登録されたり、
韓国の民間団体が慰安婦関連資料の登録を支援したりする動きが出ている
ためで、中韓両国に対する牽制の意味合いが強いとみられている。
外交交渉は歴史認識や領土問題が複雑に絡むからこそ、冷静さが欠かせない。
それなのに複数の閣僚が先頭に立ってイキリ立っているのだから、
相手国と良好関係を構築できるはずがない。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「韓国に怒りの感情をぶつけて一時的に留飲を下げても、
結果として対韓輸出が減るなど国益を損なう事態が起きている。
感情論を優先することが貿易国である日本の外交手法として正しいのか。
いよいよ冷静に考えないと、ますます国がおかしくなるでしょう」
☆超右翼政権で 排外主義を叫ぶ政治家が闊歩する
その通りだ。もっとも、「類は友を呼ぶ」の言葉通り、
今の状況をつくった“元凶”は他ならぬ安倍だ。
トップが幼稚な国粋主義の極右思想に侵されているから、
同じような仲間が集まってくる。
よくよく見れば、桜田も片山も柴山も皆、安倍と同じ右翼組織「日本会議」
のメンバー。 権力をはき違えたネトウヨ脳 全開なのだから、
必然的にゴロツキ内閣になるわけだ。
こうなると、安倍が「総仕上げ」と意気込む改造人事の形も見えてくる。
誰が起用されても、今以上に民意と隣国を愚弄する人選になる可能性
が高いということだ。 なるほど、
日本会議メンバーである自民党の萩生田光一幹事長代行が
「憲法改正シフト」のための布陣として、
大島理森衆院議長の交代論に言及していたのもうなずけるではないか。
すでに「総仕上げ」のための準備は水面下で始まっているのだ。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「安倍首相が言う『総仕上げ』とは、何が何でも改憲を実現すること。
今度の改造人事はそのための布石であり、超が付く右翼政権が誕生する
かもしれません。歴史修正主義、排外主義を声高に叫ぶ政治家が闊歩する
最悪の時代になるおそれもあるのです」
ネットを中心として暴力的な様相を帯び始めた嫌韓・嫌中の同調圧力が
今後さらに強まり、それに異を唱える世論はより封じ込められる
ことになるのだ。 まさに目を覆いたくなるようなおぞましさではないか。
Pierre Bonnard、三枚目、
「The Terrace at Grasse (1912)」です。
グラース【Grasse】：
フランス南東部、アルプ‐マリチーム県の都市。
同国の香水生産の中心地として知られ、香水の都とも呼ばれる。
ロココ美術を代表する画家フラゴナールの生地であり、
フラゴナールやルーベンスの宗教画がある
ノートルダム‐デュ‐ピュイ大聖堂、およびフラゴナール美術館がある。
以前から 書いておるが、吉本は「大阪民国」限定で、
面白くも なんともないし 不快そのもの イビリ芸ｗ 喚き芸ｗ
昔は 在京キー局が 工夫して様々な番組があったが 今は 手抜きの丸投げ、
◆https://lite-ra.com/2019/08/post-4934.html
リテラ 2019.08.30
◎明石家さんまが 吉本上層部と安倍政権の癒着に 痛烈皮肉！
「吉本も安倍さんと アレしてるから」
「安倍さんと大崎と ゴチャゴチャ」
「吉本もな、安倍さんと アレしてるからなぁ」
今やすっかり幕引きされたかのように見える吉本興業問題。
しかし29日放送の『ニンゲン観察バラエティ モニタリング』（TBS）で、
あの明石家さんまが 痛烈な皮肉を口にした。
この日放送された『モニタリング』は 放送200回記念として
明石家さんまが初出演、そしてブラックマヨネーズ・小杉竜一扮する
コス麿呂と神楽坂の食レポをするというものだったが、
問題の発言が出たのは、2人が訪れた 神楽坂のうどん店「久露葉亭」での
ことだった。 豪華な個室に通された2人だが、
小杉が「隠れ家的な感じですけど、有名な方も食べにきたりするのですか？」
と女将に質問、「歴代の総理大臣や 大臣が」と女将が答えたのを受け、
さんまがこんなことを言い出したのだ。
「ああー、そうか。議員会館が近いから みんなこっちに来るんだ。
だから今、吉本もな、安倍さんとアレしてるからなぁ。
ここでやってるんとちゃうか？ 安倍さんと大崎と、ゴチャゴチャ言うて。
『ちゃんとしてくれよ！ 大崎くん』とか言うてやな」
慌てた小杉がすぐに話題をかえてしまったが、しかし、
このさんまの発言は明らかに、吉本興業上層部と安倍政権の癒着を
批判したものだろう。
「大崎」というのは、もちろん吉本興業の大崎洋会長のこと。
この間の吉本報道でもクローズアップされたが、
大崎会長率いる吉本興業は今、安倍政権と急接近している。
それは、吉本新喜劇に安倍首相を出演させたり、
所属芸人が官邸を訪問する、というだけではない。
吉本は政府の公的ビジネスに食い込み、巨額の補助金を交付され、
大崎会長は沖縄米軍基地跡地利用の有識者懇談会メンバーに選ばれている。
さんまは、こうした実態に、痛烈なブラックジョークを放ったのだ。
一連の騒動で吉本興業上層部を真っ向から批判することはなかったさんまだが、
その言動の端々からは、明らかに吉本上層部に批判的であることがうかがえた。
宮迫博之が契約解除となった当初から、「芸人の味方や」といち早く
個人事務所で引き受けると発言。
岡本社長の会見の時も、「言えないこととか グダグダにするときは
テンポだけ出したらええねん」とギャグにしながらも
「吉本を もとに戻さんほうがええ」と上層部の動きに釘を刺し、
「大崎会長が辞めないなら、吉本興業を辞める」と発言し
バッシングを浴びた加藤浩次を「加藤はああいう行動をとって
僕は正しいと思います」
「加藤のやっていることは、人としては 賛同できます」と擁護した。
騒動が鎮圧されほとんどの芸人がこの問題について語らなくなってからも、
さんまはこの問題をあの手この手で蒸し返している。
たとえば、8月24日放送の『さんまのお笑い向上委員会』（フジテレビ）では、
大崎会長べったりの島田紳助から
「頼むから、（吉本の）会長と 会うてやってくれ」と言われたが
「お前、会長から なんぼもらってんねん！」とそれを拒否したことを暴露、
また同番組では吉本が芸人と取り交わす「共同確認書」について、
出演者の中川家らに「サインしてしもうたの？ お前ら！」とツッコミ、
確認書に問題ありとの姿勢を示している。
そして、今回の『モニタリング』でも、さんまは食レポの前の小杉との
打ち合わせシーンで「以前食レポをやったのは 宮迫の番組」だったと
闇営業問題を蒸し返し、小杉が「今回は吉本の案件をいったん置いといて」
と話題を避けようとすると、さんまは
「おまえ、ええな、置けるから」と返していた。
☆戦争協力を批判し、オリンピックの福島切り捨て
を批判していた明石家さんま
しかし、さんまが吉本と安倍首相との癒着に言及したのは、
たんに今の吉本上層部が嫌い ということが理由ではないだろう。
さんまは、それほど数多く社会的発言をするわけではないが、
本質はリベラルで、安倍政権とは相容れないものだ。
たとえば2017年、トランプ大統領が北朝鮮や中東に対し、
挑発的発言を繰り返した際、『MBSヤングタウン土曜日』（MBSラジオ）のなかで、
戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがある
というエピソードをこう語っている。
「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。
湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金
として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、
『俺はね、人殺しのアシストしたくて 働いてるんじゃない』と。
『こんなもんに 金使うんだったら、俺は納めません』って言うて。
ほんなら、コーヒー出してくれはって、
『それは うちじゃなくて、違うところに 言ってください』って。
で、コーヒーいただいて、『お疲れさーん』言うて帰ってきた。
それは、もっと上のほうに、法律をつくる人に 言わなあかんから」
また2013年、オリンピックの東京開催が決定した直後の
『MBSヤングタウン土曜日』で、東京五輪について
「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」としながら、
こんな話をしている
「こないだも 『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』
とかいうオリンピック招致のコメントはどうか と思って、やっぱり。
俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」
さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に
東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長が
ブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。
まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは
「『チーム日本です！』とか言うて、
『福島から250（キロ）離れてます』とか言うのは、
どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さなかった。
さらに、さんまは、安倍首相はじめオリンピック招致に躍起になる人びとから
「お荷物」扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せている。
「福島の漁師の人に インタビューしてはったんですけど、
『7年後のことは考えてられへん』と、
『俺ら 明日のことを考えるのに 精一杯や』って言わはったコメントが、
すごい重かったですよね。
だから、あんまり浮かれて喜ぶのも どうかと思いますけどもね」
☆報復バッシングで吉本芸人たちが黙らされた今、
さんまだけが 上層部批判を
お笑い芸人としては“いい加減キャラ”を演じているさんまだが、
実は 権力に屈しない反骨精神の持ち主であることは、
若い頃からの様々エピソードから有名だ。
しかも、今回は加えて、戦争協力、弱者切り捨ての政権に
自分の所属会社が べったりになっていることが我慢ならなかった
のではないか。
そう考えると、さんまの存在は貴重だ。
吉本問題は、あれだけひどいコンプライアンス違反や
芸人へのパワハラが明らかになったにも関わらず、
上層部は何の責任も取らないまま、なかったことにされようとしている。
それどころか、上層部に違和感を表明した 加藤浩次、友近、近藤春菜への
バッシング報道が展開された ことで、芸人たちは完全に黙らされてしまった。
そんな中で、さんまはむしろ、以前より 上層部への批判を強めているのだ。
おそらくこれからも 吉本上層部に抗することができるのは、
吉本上層部と距離を置きながらも、文句が言えない人気を誇っている
さんま しかいないだろう。
芸風と違うと言われることを承知で、
さんまには、さらに踏み込んだ発言を期待したい。
（伊勢崎 馨）
↑
計算された 「愚民化政策」なんだ と思う。
見ない人は 全く見ないと思うね 時間の無駄だもの。
だんだん淘汰されてゆく バカ面 晒しておるだけで
金もらえるのは 異常ですよ。
