ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

春いまだⅤ

2009-02-28 11:32:31 | Weblog
 画は初代歌川 豊國(うたがわ とよくに)

 明和6年(1769年)~文政8年(1825年)

 号は一陽斎 作


 「雪見八景 晴嵐」です。


☆晴れ、陽射しが春めいてきたように感じます。

今年は北海道、史上三番目の暖冬なんだそうです。

確かに積雪は少なかったが、寒さは例年並のように思えますが。

半月ズレておるような気もするのでドカンと降るかも。

先月来、歯の治療で週一回通院しており、昨日、

左下奥歯の「抜歯」をしてもらいました。年なんですなw

「抜歯」は初めてのことでもあり、いささかビビッておったのですが、

今どきの歯科治療というのはほとんど「痛みが無い」んですね。

時間をかけて麻酔をかけ「抜歯」する、「痛みが無い」、

麻酔さめたら痛み出すかとおもっていたらそれもない。

ベテランの先生の施術とはいえ、驚きました、今日は快調。

昨日はさすが禁酒でしたが、今晩は飲めそうですw

で、薬(化膿止めその他)もらって2,200円余り、「安い」と思いますよ。

日本の医療も問題山積ですが、アメリカのようにしてはならんと思うな。

絶対あってはならぬ日本の未来、それは「超格差社会アメリカ」です。

それを狙うハゲタカユダ金、「混合診療」解禁せよとかね、

「年次構造改革要望書」というやつ、政権交替したら当然拒否でしょうな?

◆http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
02/27/2009
日本の「売国奴・裏切り植民地政権」生き残りのための最後の企み

日本の侮辱的植民地売国奴連中が生き残りのために策を練っているが、
どんなに汚い手を使っても上手くはいかない。
小泉一派の奴隷の集まりが選挙の前に新党を結成し、
何とか民主党への政権交代を止めようとしている。
その新党結成のための運転資金が現在ネックとなっているため、
何とか郵便貯金や日本人の大切なお金を盗み、
再び「911選挙」のように民放テレビにお金をばら撒き、
国民を騙すことを企んでいる。
郵政事業の外資への不当な値段での資産を売る動きに特に注目をするべきだ。
日本の大手マスコミの奴隷経営者達がこれ以上
日本国民をみじめにする連中の道具になることは本当に許しがたい。

また日本の経済がほんの2ヶ月で20%近くも縮小してしまった理由は、
現在の売国奴政権や小泉、竹中の裏切り経済政策にある。
彼らが日本人の貯金の殆んどを外国の犯罪組織に手渡してしまったからだ。
しかしいよいよ欧米はこれ以上お金を印刷し
日本の優れた製品を無料で買うことができなくなったので、
これから日本の企業は日本人や世界の貧しい国、中流国家向けに
商品を製作していくように組織的な大改革を起こす必要がある。

民主党も完全にクリーンとは言えないので、
「民主党幹部でアメリカから賄賂を受け取ったメンバーリスト」
を賄賂を受け取っていない民主党幹部に渡すつもりだ。

今度こそ日本が絶対に独立しなければ、日本国民はますますみじめになる。
総選挙を行い植民地政権を終わりにし、明治維新を越える改革をしない限り、
日本の社会の未来は真っ暗である。
改革さえすれば高度成長路線に簡単に戻れる。

「独立した元気な日本」は世界の経済の立て直しにも大きく貢献できる。
欧米も助けることができるのだ。


「かんぽの宿」疑惑は「戦後最大の疑獄事件」になるかと。

連日いい追求をしておるのが植草さんですが、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
2009年2月26日 (木)
「かんぽの宿」落札SPCの実態と政府紙幣発行論議

<略>

世界経済は戦後最悪の不況に突入している。
米国では大手金融機関の破綻懸念がくすぶっている。
ビッグスリーの経営安定化はまだまったく見えていない。

日本経済は年率換算二桁のマイナス成長に突入し、
金融機関の経営不安が表面化し始めている。

結論から言えば、大型財政政策の発動が不可欠である。

麻生政権は2008年度の二次にわたる補正予算、2009年度本予算で、
「75兆円の景気対策を用意した」と言うが、
GDPを増大させる「真水」は12.5兆円しか盛り込んでいない。

財政政策の発動が不可欠なのだ。

このなかで急浮上しているのが「政府紙幣発行論議」だ。
最近になって「政府紙幣発行」を主張し始めたのは、
高橋洋一氏、渡辺喜美氏、などに連なる「偽装CHANGE」勢力である。

一方、従来から「政府紙幣発行」を主張してきた人々が存在する。
両者が混在して、論議が混乱している。

政府紙幣発行を主張する人々の系譜には二つの流れがあり、
ひとつは「積極財政を主張する人々」であり、
いまひとつは、「量的金融緩和論から政府紙幣発行論に転じた人々」である。

後者の立場の代表が、竹中平蔵氏を理論面で指導してきたと見られる
高橋洋一氏である。しかし、このグループの人々の主張には安定感がない。

そもそも高橋洋一氏は「財政政策の無効性」を訴えてきた人物である。
「財政政策の無効性」の根拠は、
「リカードの等価定理」と「マンデル・フレミング理論」である。

簡単に言えば、「リカードの等価定理は、国債を発行して財政支出を増やしても、
人々が将来の増税を予想して支出を減らすから効果がない」というもの。
「マンデル・フレミング理論は、財政支出を増やしても金利が上昇し、
為替レートが上昇して、効果が相殺される」というもの。

これらを根拠に高橋氏のグループは財政政策を否定してきた。
高橋氏のグループが主張したのは量的金融緩和政策だった。私は、

「ゼロ金利の下で日銀が短期金融市場に大量のベースマネーを供給しても
効果はない」と主張してきた。限界的な信用乗数がゼロの局面では、
量的金融緩和政策はマネーサプライ増大効果を持たない。

高橋氏が「ヘリコプターマネー」として
「政府紙幣」をマネーサプライ増大のために主張するなら、
従来の量的金融緩和政策論からの「転向」を意味する。ただし、この場合も、
銀行部門に還流する政府紙幣を日銀が保有し続けなければ効果は持続しない。
日銀が保有し続けることは、国債の日銀引き受けと同じ意味になる。

政府紙幣による財政支出が景気対策の効果を挙げるとするなら、
高橋氏はそのメカニズムを明らかにする必要がある。
合理的期待を前提とする「リカードの等価定理」からはこの結論は導かれない。
高橋氏は「イリュージョン」の成立を前提にするのだろうか。

短い行数の説明では分かりやすい説明は不可能で、機会を改めるが、
重要なのは、高橋洋一氏のグループの唱える「政府紙幣発行論」の論理的基盤が
極めて脆弱であることを知っておかなければならないことだ。
総選挙向けの「人気取り政策」の疑いが濃厚である。

財政政策の発動が必要であると主張するエコノミストグループは、
オーソドックスに国債発行による財政政策発動を主張するべきである。

世の中に「うまい話」は存在しない。
政府紙幣発行による財政政策が有効である場合は、
国債発行による財政政策発行も有効である。

「政府紙幣発行論」には「円天による経済政策」とも呼ぶべき
イリュージョンに依存する側面がある。
経済政策発動においては、イリュージョンへの依存を避けることが正しい。
「政府紙幣発行」によらない財政政策発動を検討するべきである。


拙ブログ「春いまだⅢ」で引用した、まさに、

『最近にわかに巻き起こった「政府紙幣・無利子国債の発行」は、
米国の仕掛けではないかといっているのです。
その提唱者は高橋洋一氏であり、
もともと小泉・竹中陣営の人物なのです。』に連動しますね。

『世の中に「うまい話」は存在しない。』 し、

『「政府紙幣発行論」には「円天による経済政策」とも呼ぶべき
イリュージョンに依存する側面がある。』 ということなんでしょう。


ネットの記事ですが、

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1235437641/l50
*009/02/28(土) 00:49:08 ID:zxFKrOT4
>日系企業の現地法人は殆どドル預金だ。
 ドルの安定性と日米関係の基盤がしっかりしているから、
>安心してドルで投資をして決済し、預金している
>ドルで資産を形成している以上、
 日米関係の急激な変化はこの経済危機において極めて危険だ
>・・・たとえば、外人が買い支えている株価が日本総売りになって
 それこそ6000円を切る事態になれば、
>それこそ銀行の決算はどうしようもない状態になる
>国営化されます、責任追及はしますでは経済は硬直化して
 それこそ計画経済になりかねない

だからそうじゃなくてアメリカのドル基軸通貨体制の崩壊は
確定済なんですってば。
つまりドル基軸通貨体制が崩壊した後を見据えて動かなければならないわけ。
ドル基軸通貨体制を防衛可能である、という考え方はフィクションですから。
親米派=対米従属派ができもしない
ドル基軸通貨体制防衛を可能だと言ってるだけで。
現実を見ないと駄目ですよ。

あと、貿易で食えなくなってる云々の元凶は、まさにアメリカでしょ。
世界で作った製品をアメリカが消費する冷戦後に構築された経済体制が崩壊し、
アメリカが消費できなくなったので、日本の製造業も打撃を受けている。

そしてアメリカが旺盛な消費力で製造品を買う時代の再来はありません。

日本の産業構造の転換が遅れた為=構造改革が間に合わなかったなんて
馬鹿な事を言ってるメディアがありますが、あれは真っ赤な嘘ですから。
毎度お馴染みの親米派が構造改革を推進する為の出鱈目を言わせてるだけ。
対米輸出で儲けていた国は、日本のみならずどこも大打撃を食らってるのが現実。


毎度申し上げておりますが、頭(従米隷属)を切り替えること、

悪しき洗脳から覚醒し、「脱米」に大きく舵を切ることこそ急務なんです。

治療不可能な歯は「抜歯」するしかないのです。

いかに痛みを少なくできるかは政治家の腕次第、

だから政権交替、政界大再編ということになるわけです。


コメント

春いまだⅣ

2009-02-27 11:05:34 | Weblog
 画はEugène Henri Paul Gauguin

 ポール・ゴーギャン(1848年 - 1903年) 作

 「L'enchanteur ou le sorcier d'Hiva Oa」

 邦題、

 「 妖術使い・ヒヴァ・オア島の魔法使い」です。


☆曇り。

さて、ここのところ御来場、思いの他多く、有難いことであります。

ど田舎で場末の、ミニ画廊、しかも宣伝も皆無(金が無いw)。

作品も大作のご紹介は基本的に無い(狭い)のですが。

こんな感じで続けていきますので、気楽にお立ち寄りのほどを。


小沢一郎、予想どうり叩かれておりますなw

自民党は売国傀儡政権でただ「丸投げ」しておるだけですから、

何おかいわんやですが、マスゴミは相変わらずの工作、ひどいもんだね。

社民党は「9条教」でこれが案外やっかいかも。

日本国憲法というのは「悪魔の呪文」が封じ込められておる。

日本人の性根を腐らす呪文がね、米帝は「妖術使い」なんですよ。

その魔法使いも麻薬を吸いすぎ威力半減どころかご臨終寸前だw

◆http://sankei.jp.msn.com/world/america/090226/amr0902261939019-n1.htm
米国債入札が不調 日本に対する購入圧力も
2009.2.26 19:37

米国で25日行われた320億ドル(約3兆1000億円)に上る国債の入札が
不調となり、利率が事前の予想を上回る結果になった。
24日にオバマ大統領が施政方針演説でエネルギーなど3分野への
重点投資を表明したことで、財政悪化への懸念が高まったことが原因だ。
演説前の麻生太郎首相との日米首脳会談では
「日本が米国債を買い支えることで暗黙の了解が成立した」(市場関係者)
との声もあるが、その効果もなく、国債の安定発行への不安が顕在化した。
日本に対する購入圧力がさらに高まるのは必至だ。

一連の政治ショーから一夜明けた25日、市場に衝撃が走った。
5年物国債の落札利率が事前の予想の1.974%を上回る
1.985%を付けたのだ。わずかな上昇とはいえ、不人気のため、
高い金利を付けないと、国債が売れなくなってきたことの表れだ。

オバマ大統領が演説でぶち上げた代替エネルギー開発・医療・教育の
3分野への重点投資に対し、市場は「財政悪化の懸念が増した」
(大和証券SMBCの永井靖敏チーフエコノミスト)と嫌気した。

米国では8000億ドル超の景気対策に加え、
ゼネラル・モーターズ(GM)の破産処理や
シティグループなどの銀行国有化も浮上しており、
金がいくらあっても足りない状況にある。

しかし、その“元手”の米国債が売れず、長期金利が上昇すれば、
企業や家計の利払い負担が増大し景気はさらに冷え込む。国の利払いも増え、
財政はさらに悪化。米国への信認失墜でドル暴落の引き金となる懸念もある。

入札不調は、米国にとっての最悪のシナリオの「予兆」といえる。

日米首脳会談では、米国債の購入要請は全くなかったという。だが、
オバマ大統領は「(日本は)偉大なパートナー」と持ち上げ、
あからさまに期待を表明。麻生首相は「基軸通貨であるドルの信頼維持が
一番大事だ」と応じた。ドルの信頼維持とは、米国債の積極購入を意味する。

世界第1位の米国債保有国である中国にも、先に訪中したクリントン国務長官が、
買い支えへの期待を伝えている。ただ、中国は購入を
“外交カード”に使うしたたかさもあり、「米国が心を許せる相手ではない」
(外務省筋)。

米国の狙いは、中国を巻き込んだ協調体制を築くことにあり、
日中を競わせ、金を引き出そうという戦略も透けてみえる。

輸出頼みの日本は米国を支え続けるしかない。
日本だけでなく中国にしても米国債やドルが暴落すれば、
保有する米国債に巨額の損失が発生する。首相が“約束”した通り、
米国の無心に対して金を貢がざるを得ないのが実情だ。


結論はさすが「産経」ですなw

「米国を支え続ける」ことは亡国の道、泥舟からは脱出あるのみ。

日本人の性根を腐らす対米依存、

◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2009年02月26日    奴隷国家日本

サウジアラビア等の産油国の原油を生産しているのは、
ロックフェラー・ロスチャイルド系の石油メジャーであるが、
その原油の売り上げ金=オイルマネーは、スイスの金融機関に流れ込み、
運用されている。

スイスが、ロスチャイルド等の総本山である事が、
こうした資金の流れから見えてくる。

サブプライム問題で、こうしたスイスの資金運用が上手くいかなくなり、
多大な損失を受けたオイルマネーにとって、
ヘッジファンド等への投資に消極的であったため損害の少なかった
日本の金融機関が「優秀」と見えるのか、
日本の金融機関への投資・運用委託を打診してきている。

積極的に、このオイルマネーを受け入れ、その「資金運用」として、
欧米軍事産業、石油産業等に乗っ取りを仕掛け、
ロスチャイルド帝国「潰し」を仕掛けるべきであるが、日本の金融機関は、
このオイルマネー運用の委託を断っている。

「運用先がない」という理由らしい。

「どのような金融危機であっても、適切な運用先を見つけ出し、
資産家=顧客を逃さないようにするのがビジネス」と言うものである。

どうやら、日本の経済人達には、
奴隷状態から抜け出し「生きて行く」気力が最初から、無いらしい。


◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
2009年2月26日(木) 鈴 木 宗 男

<略>

このアメリカとの関係は日本にとって特別なものになっている。
小泉政権以後、特に顕著だ。私は日米同盟も大事だが、
日本の将来を考える時、日ロ同盟も必要だと考えてきた。
エネルギーの安定供給の為にも北方領土問題の解決を図り、
また北朝鮮による拉致問題についても
ロシアの影響力を活かすべきであると考えてきた。

ソ連から自由と民主のロシアになり、私は誰よりも北方領土問題の解決、
ロシアとの連携、協力の深化に汗をかいてきたが、
ロシアとの関係強化に取り組む姿を良く思わなかった人、国もあった。
虎の尾を踏んだとも言われたものである。

政治の世界、権力、ポストが絡むと、ねたみやひがみ、
やっかみ、嫉妬が渦巻く。平成14年に私が経験した、
権力側からの意図的なリーク、情報操作、官僚の手のひらを返した動きなど
色々なことを考えると、政治の世界の権力闘争は凄まじいものだとつくづく思う。
今、生きているだけでもありがたいことだと思いながら、
政治の流れを変える政権交代に向けて、男の勝負を展開していきたい。

<略>


北の粗暴で強欲な「白熊」、利用価値あり、

接近を陰に陽に妨害してきたのはアメリカですよ。

謀略チーム「闇の声」w、

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1235437641/l50
闇の声:2009/02/27(金) 09:36:26 ID:OJmSRTya
石原はお坊ちゃまだな・・・
そんな事を言えば、自分が小泉から誘われてる事がばれるのにな
いずれにせよ、小泉は動くよ
そうしなければ自分が埋没してしまうし、次の政界再編で主導権を握れない
アメリカと緊密に連携して、
小池を押し立ててオバマ後を狙うんだろうとある人物が言っていた
恐らく、オバマは一期だろうと言う
経済政策が硬直的で、それが為に今年の秋以降は早くも
共和党支持者から辞めろの連呼が始まり、
アメリカ社会でデモや暴動など小競り合いの絶えない状態となる・・・
それを保守強硬派が突いてくるとの構図だとか

小沢の第七艦隊発言は、党内左派を纏める為の発言であり、
あれで党内はかなり締まってきた・・・
それを受けての加藤紘一の終了宣言で、
突く暇を与えなかった小沢の勝利とも言えるが、
それはあくまで選挙戦略だけに限った話で
あれでアメリカ側を相当刺激してしまったのは事実だ

小沢は、独特のマスコミ観を持っていて、
とにかく相手を選んで話をする達人だ・・・
言い換えれば、自分の言葉を自分に良い様に書いてくれる人物を
見つけ出す達人で、その相手だけに言いたい事の十分の一だけを明かす
当然憶測ばかりの記事になるが、それが為に自分をぼやかす事が出来る
そうなると、話が欲しいマスコミが遠巻きに見ている状態となり、
たまに明かす事でバッシングも受けないで対処出来る
田原総一郎が小沢の事は自分が一番知ってるとか言ってるが、
小沢は田原なんかこれっぽっちも買っちゃいない
田原を黙らせるテクニックを使えるから、自分にとって都合の良い時だけ使える
もっと言えば、田原はアメリカ嫌いであり、
同時に安保についても根は廃棄したい方だ・・・
だから、田原にそれとなく匂わせて世の中の反応を見る事も出来る
ただし、それは権謀術数の話であり、政策通であるとかとは意味が全く異なる
それをごっちゃにして、大政治家だと田原が言うから、小沢は得している

小沢は自分の正体を知る人物は悉く潰してきた
意外な処にその手勢がいて・・・たとえば赤松だ
左派を巧く使う事で党内右派を抑え込んできた
右派は自民党の亜流だと言われる事に常に危機意識を持っているから
思い切った行動には出られない・・・
それと、前原にせよ岡田にせよ失敗した連中ばかりだから、
救ってやったんだぞと言う態度を示せば自然と大人しくなる
左派寄りの発言をすれば、二日前だったかの前原の様に
積極的に挑んでいくから党勢はますます増していくと言う事だ

ただし、それが国民にとって良い事だとは思わない
自民が下野してから、恐らくアメリカとの関係は相当ぎくしゃくするし
本当に大規模な兵員削減をアメリカは決めるかもしれない・・・
そうなると今までのバランスが崩れるし、
一度削減すれば今度増員するのはもっと難しい話になる
ある意味、今年が戦後最大の分水嶺になるかもしれないね


「一度削減すれば今度増員するのはもっと難しい話になる」w

ここが笑える、チーム「闇の声」は手前の見るところかなりキムチ臭い。

日本の広域暴力団はキムチ臭い、稲川、住吉など特にそのようだね。

公安は30%というが50%はキムチなんじゃないのかな?

その組織の勢力を「過大に誇示する」工作要員がチーム「闇の声」なんでは?

都会はいざしらず田舎じゃヤクザ者の居場所などないわい。

「パチンコ規制」すれば終了じゃないの? あまり虚勢を張らぬほうがよいぜ。

日本人を怒らすと怖いぞ。「羊の皮を被った狼」なのを忘れぬことだよ。

コメント

春いまだⅢ

2009-02-26 11:01:09 | Weblog
 画は豊原國周(とよはら・くにちか)

 天保6年~明治33年(1835-1900) 作


 「十二ヶ月花合 二月桃花」より、

 「加藤清正 市川団十郎」です。


☆晴れ、冷え込む。

あれこれと、

◆http://amesei.exblog.jp/
2009年 02月 26日
麻生首相の「バカ殿外交」最終章

<略>

麻生首相の訪米は、これで政権浮揚を狙ったと報じられてもいるが、
こんなもので浮上することがないことは麻生首相が一番分かっている。
儀礼的な訪問になったのはアメリカ側の
「麻生訪米のどうでもよさ」を表している。

しかし、気になったのは麻生首相が次のように
「ぶらさがり」で発言している点である。

(引用開始)

--ドルの信頼性を損ねないという話に関し、米政府は景気対策向けに
大変な財政出動をするために大量の国債発行を検討しているといわれるが、
そんな中で日本による米国債の引き受けや財政支援に対する
期待感のようなものはあったか?

「まったくありません」

(引用終わり)

少しはあったといわないと角が立つはず。アメリカが期待感を持っているのは
中国へのヒラリー訪問の際の「微笑み営業」姿をみれば分かる話。それをあえて、
「まったくありません」と発言したことで、麻生首相はオバマ政権を敵に回した。
その辺を悟っていたので、アメリカ側もことさら冷淡に対応したのか。

それとも、麻生訪米の狙いはほかにあったのか。こうも語っている。

(引用開始)

後は気候変動の話やら省エネの話やら…。
日本のエネルギー効率が世界でもっともよいとか、
日本からは高速鉄道というものをもう少し考えた方がいいと。
日本は東京23区内に約1000万人が住んでいるけれども、
その鉄道依存率は76%。そんな国は日本しかありませんといった話をして、
米国の自動車文化を変えることになるんだといった話やら何やらを
したんですけども…。色々な意味で非常によく知っておられましたので、
話は非常に現実的で早く、中身の濃い対話ができたと思っています。

(引用終わり)

オバマは実は熱心に高速鉄道をアメリカに導入しようとしている。
これは21日の講演会では話せなかった点です。
新幹線売り込みでがんばっているのは日本の川崎重工。
ほかにはドイツのシーメンスやフランスのアルストムがある。しかし、
鉄道そのものは外来製だが「高速鉄道の元祖」は日本のシンカンセン。

麻生首相は最初は馬鹿でどうしようもないと思っていたけど、
案外「バカ殿」系統の人かもしれないですね。これは「ほめコトバ」ですよ。
吉田狸のDNAが多少目覚めたのかもしれない。


その、アメリカの件、

◆http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
ソロス恐怖の大予言(アメリカはソ連になる?)
 2009/2/26号

<略>

▼結局どうなるの?

歴史が煮詰まってくると、人間の判断が大きく左右することになります。

たとえば、「徳川慶喜は絶対大政奉還する!」と、
その数年前に予想した人がいたでしょうか?

同じように、現状は予測が難しいのです。

今まで、著名人4人の「恐怖の大予言」を紹介しました。

彼らの発言から、彼ら自身がどう考えているのか、
だいたい想像することができます。

1、パナリン教授 = ソ連崩壊型

「アメリカは6つに分裂する」

これは「アメリカ=ソ連のようになる」と考えているのでしょう。

2、ジム・ロジャース = ソ連崩壊型

「ドルは90%下落する」

国家破産時以外に、こんなことがありえるでしょうか?

彼も、直接はいいませんが、
アメリカはソ連のようになると考えているのでしょう。

3、ソロス = ソ連崩壊型

これは、もろにいっていますね。

4、バイデン = 世界恐慌→戦争型

これは、「戦争をして、アメリカ経済を復活させたい」
という希望もあるのでしょう。

こうみると、「アメリカはソ連のようになる」
という意見が優勢なようです。

オバマはアメリカのゴルバチョフになる?!

(おわり)

◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2009年02月26日
◎「世界的なインフレは起こるのか」(EJ第2519号)

<略>

世界的なインフレについてはいろいろな意見があるのです。
日刊ゲンダイの「国際政治ナナメ読み」の原田竹夫氏は、
この世界的インフレは米国がつくり出そうとしているとして、
次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
米国におけるマネタリー・ベース、すなわち
「どれだけの量の米ドルが出回っているのか」を示す指数を見ると、
昨年9月頃と比べて現在は実に2倍以上なのだ。つまり、
世界は文字通り「米ドル漬け」なのであって、
インフレどころか、ハイパー・インフレがいつ起きてもおかしくないのだ。
しかも、バーナンキ議長は「インフレ万歳」をモットーとする学者である。 
――「国際政治ナナメ読み」/2009.2.24/23発行
―――――――――――――――――――――――――――――
要するに原田氏は、最近にわかに巻き起こった
「政府紙幣・無利子国債の発行」は、
米国の仕掛けではないかといっているのです。
その提唱者は高橋洋一氏であり、
もともと小泉・竹中陣営の人物なのです。
それに現在の米国の金融の舵取りは、
インフレ・ターゲット論者であるバーナンキ議長が担っており、
もはや世界的なインフレは避けようがないと原田氏はいうのです。
そういうときに、日本円だけ例外であるのは困るのです。
なぜなら、米ドルが暴落すると、
行き場所を求めるマネーは一斉に円へと殺到する
ことは明らかであるからです。米国から見れば、
これほど面白くない話はないので、
日本もインフレに巻き込んでしまえというわけです。
この原田意見はにわかには信じられないですが、このことと、
米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が
2008年にノーベル賞を受賞したことが
不思議にリンクしてくるのは面白いと思います。
ある米国通のエコノミストは、クルーグマンの受賞について
次のようにコメントしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
疑似の大恐慌に陥って、先進各国政府が公的資金の注入を決めた。
その理論的裏付けにタイミングがちょうど良かった。
番狂わせのダークホースが受賞となったわけで、
まことにクルーグマンの強運です。
    ――宮崎正弘著/WAC BUNKO
     『やはり、ドルは暴落する!日本と世界はこうなる』
―――――――――――――――――――――――――――――
宮崎正弘氏によると、クルーグマンという学者は、
基本的にはリベラルであるが、
米国の保守陣営からは蛇蝎のごとく嫌われており、
ウォール街は見向きもしなかったというのです。
彼は目立ちたがり屋であり、クリントン政権下では、
大統領経済諮問委員長のポストを狙って、
猟官運動をして顧問に滑り込んだという経緯があります。
宮崎氏は、ある経済事情通の言葉としてクルーグマンを
次のように表現しています。
クルーグマン教授は日本で人気がありますが、
かなりイメージが変わると思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
かつてはレーガンべったり、クリントンのときは猟官運動で
主旨がえの論文を平気で書いた。
まわりが冷たくなるやさらりとブッシュ批判に転じ、
学問的理論はめちゃくちゃだ。
            ――宮崎正弘著/WAC BUNKO
     『やはり、ドルは暴落する!日本と世界はこうなる』
――――――――-――――――――――――――――――――
クルーグマンは学問的業績というよりも
ニューヨーク・タイムス紙のコラムニストとして
ブッシュ批判を繰り返した人です。学問的にはジクザクが激しく、
ときおり学会から強いバッシングが起きるのです。
              ―――[大恐慌後の世界/37]


『最近にわかに巻き起こった「政府紙幣・無利子国債の発行」は、
米国の仕掛けではないかといっているのです。
その提唱者は高橋洋一氏であり、
もともと小泉・竹中陣営の人物なのです。』

これがキモでしょうな、油断も隙もならんわけでね。

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/200902/article_21.html
与太話 兼 ニュースの正しい読み方 (09.02.26)

◎青森、函館方面へ発射計画か 北の「衛星打ち上げ準備」 2009.2.25 14:51
*http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090225/kor0902251452002-n1.htm

北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備をしている問題で、
ミサイルは最大飛距離が約1万キロに達する「テポドン2号」の改良型で、
(ユダヤ金融資本の窮状を救うために)
日本上空に向けて発射する準備が進められていることが24日、
米朝関係筋の話で分かった。米国などが(今度こそ成功することを祈って)
偵察衛星などで監視しており、発射準備は今週中にも完了するという。

(前回の06年7月5日の7連発発射では、三発目のテポドンを
日本海で待機していた米イージス艦がMDミサイル発射で迎撃成功を偽装する
手はずだったが、テポちゃんが発射直後に自爆してしまって失敗した。
命中を偽装するための自爆装置が発射直後に誤作動して爆発してしまったもの。)

同筋によると、テポドン2号改良型は今月8日ごろ、
北朝鮮の平壌周辺の工場から貨物列車で舞水端里の発射台に移動。
先週には飛距離を延ばすための発射台が置かれ、
周辺では燃料注入施設なども完成したという。
発射に必要な燃料注入は1日ででき、燃料を十分に注入した場合、
飛距離は8000~1万キロで米国本土に届くとされる。ただ、

「(ユダ金は、日本を恫喝する目的で北鮮に発射させるのであり)
関係国に脅威を与えるのが狙いで、
(日本をビビらせて、米国の言いなりにするため、そして、
世界中にMD無駄遣い計画を押し売りするために)、
日本側に向けられている」(同筋)という。

具体的には青森市か北海道函館市方面に向かって発射し、
太平洋側に落とす計画(だが、これを三沢基地あたりのMDで迎撃して
落として見せることで、「やっぱり、米国の庇護なしでは日本は生きられない」
と納得させるのが目的。勿論、今回も、北鮮のミサイルに自爆装置を組み込み、
迎撃成功を偽装する)とみられている。

(尚、今回のミサイル発射には、イスラエルのミサイル技術の粋をつぎ込み、
北鮮に送り込まれたユダヤ人技術陣総出で取り組んでいる。
北鮮側技術者は便所の掃除だけを担当している模様である。)



案外、そうなのかもしれない与太話w 

このテポドン2号改良型、パチンコの金で、日本製部品で作ったもの。

なんともアホらしい狂言です、お人好しもたいがいにしないとね。

虎退治の「加藤清正」は鮮人には天敵だったかな?

やや単純な人だけども、その武勇・気概を見習いましょう。

「自分の国は自分で守る」他人の助けなど要らぬ。
 
この気概をね。


コメント

春いまだⅡ

2009-02-25 11:28:57 | Weblog
 画は尾形 月耕(おがた げっこう)

 安政6年(1859年)~ 大正9年(1920年)作


「婦人風俗尽 雨路 すみた川いてや棹させ雪見舟」です。


☆曇り、寒さいくらか緩む。

さて、【日米首脳会談】 麻生氏見限られた? 「格下」が出迎え、
会食も会見もなし 不安定な麻生政権とは距離を置いた方が得策との計算も

とのことですw

何しにいったのやら? 余計な約束をしなかっただろうな?

落ち目の893国家にこれ以上貢ぐのは愚の愚だからね。

◆http://tanakanews.com/090224asia.htm
「アジアの世紀」の光と影
2009年2月24日  田中 宇(さかい)

米国の保守系シンクタンク「ケイトー研究所」
(Cato Institute、リバタリアン)の上席研究員であるダグ・バンドウ
(元レーガン大統領特別顧問)が、外交政策雑誌「ナショナル・インテレスト」に
「アジアの世紀が来た」(The Asian Century)という論文を書いた。
最初の外遊でアジアを歴訪したヒラリー・クリントン国務長官への、
歴訪前の忠告というかたちをとっている。この論文でバンドウは
「米国の覇権はすぐには失われそうもないものの、覇権の終わりは、
多くの人の予測よりは早く訪れるだろう。21世紀はアジアの世紀になりそうだ」
と書き、その上で、日韓などに対して彼がかねてから言い続けてきた
「バンドウ節」とも呼ぶべき大胆な主張を展開している。

たとえば彼は「日本は、世界有数の経済大国なのだから、
もはや米国に頼る必要はない」「クリントンはアジア歴訪時、
特に日本において、アジア諸国の全体的な責任について語るべきだ。
日本は貿易大国なのに軍隊が矮小だ。日本の国是について
米国が干渉すべきではないものの、米国が今後もずっと
日本の本土と太平洋の航路を防衛し続けるわけではないことを、
日本政府に伝えるべきだ」「北朝鮮(拉致)問題などで、
日本人の不満は高まっているが、日本がこの不満を解消するには、
アジアの安定についてもっと貢献できることを示さねばならない」
と書いている。

バンドウの主張は、日本政府にとって大迷惑なはずだ。
日本政府が拉致問題を重視する真の目的は、
拉致された自国民を奪還することではなく、
北朝鮮が日本にとって脅威であり続ける状況を長引かせ、
戦後の基本方針である対米従属維持するための
「永久未解決」を作り出すことである。バンドウはおそらく、
この日本側の真意を見抜いた上で「拉致問題を解決したいなら、
むしろ対米従属なんかさっさとやめて、米国に頼らないで
独自に北や中国と渡り合い、
アジアでの外交的信頼を獲得するのがベストだよ」と言っている。

バンドウは、自国に依存し続けようとするアジア諸国の姿勢を嫌っており、
韓国に対しては「北朝鮮をめぐる問題は(米国が深入りせず)
韓国に任せてしまうのがよい。もう冷戦は終わったのだから、
米軍は韓半島やその周辺(日本?)から早く撤退すべきだ。
韓国は、北朝鮮の40倍の経済力と2倍の人口を持っているのだから、
米国に頼らず北との問題を解決できるはずだ。
(韓国の左派が言う)宥和策が良いか(右派が言う)強硬策が良いかは
(米国が指図せず)韓国民が決めればよい。米国は、日韓の協調をうながし、
日韓協調で北朝鮮問題を解決させ、
台頭する中国の監視も日韓にやらせればよい」と書いている。

米国の良いところは「人に頼らず、自分で頑張ってみる」という
独立精神が旺盛なことだ。リバタリアン(自律論者、小さな政府主義者)は、
この米国の理想を特に重視する。日韓では、親米派ほど対米従属に固執するが、
バンドウの主張を読むと、実は対米従属は独立精神に欠け、
米国から何も学んでいないことがわかる。

日本の右翼(右派、民族主義者)の多くが、表向きは「民族主義」を掲げつつ、
実は正反対の、日本人を腐らせている対米従属体制を維持するための言論を
繰り返している。日韓の対立を扇動するのも、
日韓相互の対米従属策の一部である。右派は対米従属を棄て、
日本人の民族的な自立心(精神的強さ)の回復をうながすバンドウを支持し、
朝鮮人を敵視せずに日韓協調を目指すべきである。

最近の米国が発する覇権衰退のにおいをかぎつけ、北朝鮮の金正日政権は、
脅されたくなければ金を出せと言わんばかりに、日米韓の側に対し、
強硬姿勢やミサイル試射準備を見せている。米国は、
北の強硬姿勢を放置しているので、対米従属の日韓も、
右へならえで北の強硬姿勢を無視している。
自立重視(主体思想)でやってきた北は、そんな日韓を馬鹿にしている。

北から馬鹿にされたくないのなら、日韓は、
たとえば米国抜きの日韓合同軍事演習を北朝鮮沖の日本海で行う
などして示しをつけ、その上で北との外交を再開するのがよいが、
こうした主張は「好戦的で違憲」と却下される。護憲思想も、
対米従属の正当化に利用されている。

<略>

中国の辣腕に圧倒されて足元を見ると、そういえばわが日本も、
世界有数の黒字国で、しかも資源のない経済大国である。
中国がどんどん世界の資源を安値買いしているのに、
なんでわが国は何もせず、内向的になるばかりなのか。その答えは、
今回の主題に戻る。日本人の多くが、国家として対米従属しか道がない
と思い込み、資源は米国が決めた販路からしか買えないと、
時代遅れのことを思っているからである。日本の将来はまず、
対米従属がもはや自滅的な国是であると気づくところから始まる。

米欧の分析者の多くが、21世紀は「アジアの世紀」だと感じている。
しかし、そこでいう「アジア」とは大方の場合、中国のことだ。
中国はますます誇り高く、世界的に台頭して光り輝くのと対照的に、
日本は何とか対米従属を維持しようと息をひそめ、自分から日影の存在を選び、
米国の衰退に合わせて自国の身の丈を縮めている。
日本はかなりの潜在力があるはずなのに、愚かでもったいない話だ。
もはや対米従属論者は国賊である。愛国者、
そして米国の精神を尊敬する人々こそ、
対米従属をやめることを主張すべきである。



相変わらずの「支那への過大評価」ですし、日韓協調など願い下げだ。

ただ、「対米従属がもはや自滅的な国是であると気づけ」、

「もはや対米従属論者は国賊である」は手前の持論でもあります。

この点は評価したいね。

小沢一郎も限界ありだな、これじゃ中途半端なんだよ、

◆http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401001026.html
*駐留は海軍だけで十分 小沢代表が表明

民主党の小沢一郎代表は24日、在日米軍再編に関連し
「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。
軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分だ」
と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は
海軍関係だけで十分との認識を明らかにした。

同時に「あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていく
ことで話がつくと思う」とし、政権交代を実現した場合は、
国連活動への協力など日本の軍事的役割の拡大を通じて在日米軍基地の整理、
縮小に取り組む考えを示唆した。奈良県香芝市で記者団の質問に答えた。

これに関連し小沢氏は「米国に唯々諾々と従うのではなく、
私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも
日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。
そうすれば米国の役割は減る」と強調した。

政府が国会提出した在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐる
米国との協定締結承認案件への賛否に関しては
「個別の話は政権取ってからにしてほしい」と明言を避けた。
2009/02/24 23:12 【共同通信】


アメリカは日本の「吸血鬼にして死神」でしかない、

見切って腹を据えることです、これが国益にかのう道。

◆http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/351.html
投稿者:passenger 日時:2009 年 2 月 24 日 eZ/Nw96TErl1Y

【恐怖!! 最新「年次改革要望書」で乞食帝国アメリカが日本に強要】
ロンブーもビックリ!?人間格付けのクレジットスコア

「クレジットスコア」という言葉をご存じだろうか? 
クレジットカードなどの使用履歴をもとに個人の信用度を測る“点数”のことで、
発祥の米国では与信審査だけでなく、就職や結婚など
人生のあらゆる局面にこのスコアが影響するという。
ビジネスを効率化させる半面、「格差社会の元凶」とも批判される
このクレジットスコアを日本でも導入しようという動きが出ている。

クレジットスコアという言葉が日本でクローズアップされたのは昨年10月。
米国から日本政府に提出される「年次改革要望書」の2009年度版に
この言葉が盛り込まれており、各方面の注目が集まった。

経済アナリストの森永卓郎氏は「要望書は実質、米国による“指令書”。
郵政民営化や製造業への派遣労働解禁も、この要望書がもとで実現しました。
外資系金融会社が日本の消費者金融市場参入の突破口にする狙いがある
とみられ、導入の可能性は極めて高い」と語り、その“正体”について、
次のように解説する。

「クレジットカードの利用履歴に応じて、300点から850点の
信用評価点が個人に付けられます。貸し付け業者はその点数を見て、
どれだけお金を貸してもいいかを測る目安とします。カネで人間を格付けする、
という意味で差別の温床にもなりかねません」

カード利用者の“信用度”については、日本でも
全国銀行個人信用情報センターなど5つの信用情報機関が情報を管理し、
金融機関同士で情報を共有している。借金返済が遅れがちな人の
ローン審査が通りにくいのはこのためだが、
「不利益が生じるのはあくまで金融機関から融資を受ける時だけ。
ところがクレジットスコアの場合、その影響は生活全般におよぶ」(森永氏)。

米国では20年ほど前にクレジットスコアが導入された。
利用者は信用情報機関を通じて自分のスコアを知ることができるが、
その点数がさまざまな分野に“応用”されているのは確かなようだ。
消費生活評論家の岩田昭男氏は実態をこう話す。

「米国在住の24歳の知人女性は、カード返済が遅れてスコアが低かった
ために就職の面接で落とされました。転居時の契約や携帯電話契約の際も
スコアの提示を求められます。米国ではスコアが低いと
社会生活にも支障をきたすほどなのです」

スコアによって住宅ローン金利に2倍以上の差がつくこともあるという。

クレジットスコアについて、カード各社が加盟する
日本クレジットカード協会は「業界として具体的に動いているわけではないが、
導入に向け、各社が独自に検討している」という。

いざ導入となった時の“防衛策”はあるのか。

「(1)返済期日を守る(2)ムダなカードは解約する
(3)カードの限度額いっぱいは使わない(4)毎月、カードを使う
(5)カードキャッシングはやめる-の5点を厳守することです」(岩田氏)

ちなみに現在でも、信用情報機関のひとつであるCIC
(クレジットインフォメーションセンター)に問い合わせれば、
自分の信用度を知ることはできるという。早めに現状を把握し、
“その時”に備えておくのがよさそうだ。

ZAKZAK 2009/02/24

◆http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/353.html
投稿者:薬痴寺 日時:2009 年 2 月 24 日xfts14BmhKdcQ

銀行とのつきあいを最小限にとどめるしかないで。
持ってない金は使うないうことや。
全国民が一切借金しなくなれば銀行は塩かけられたナメクジとおんなじで
縮小するだけや。吸血鬼を太らせ、のさばらせたらあかんで。


まさに「乞食帝国アメリカ」ですなw

ね、「吸血鬼を太らせ、のさばらせたらあかん」のですよ。 

コメント

春いまだ

2009-02-24 11:10:16 | Weblog
 画は初代歌川 豊國(うたがわ とよくに)

 明和6年(1769年)~文政8年(1825年)

 号は一陽斎 作


 「雪見八景 帰帆」です。


☆曇り、春いまだし、冷え込む。

冷凍庫状態の米経済、GM、クライスラー破綻処理か?との記事あり。

もうどうにもならぬ、「病膏肓に入る」だ。

◆http://www.melma.com/backnumber_45206_4394027/
*宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成21年(2009年)2月24日(火曜日)
 
<略>
 ♪
(読者の声3)シテイ、バンカメの二大銀行の国有化は
それしかない土壇場まで来たと思う。
意味するところは、レーガン・サッチャーの自由主義市場経済の終焉です。
25日の麻生・オバマ会見は、「米国債を買ってくれ」です。
銀行を国有化すれば、米経済は長期に渡って低迷する。
ガイトナー~グリーンスパン~ソロス~白川さんにも、
未来の米経済復活イメージはないでしょう。
オバマはド素人なばかりか、貧乏神なのです。
それでも「オバマの所為ではない」という人がいる。だが、
Bマイナス、Cまたは、Fでは責任を問われる。
この若造には「肝」が感じられない。この弱い指導者の下で、
アメリカは暗い、長いトンネルに入ったのです。
(伊勢ルイジアナ)


如何に巻き添えを食わぬか、これ、肝要、もうこのレベル。

頭を切り替えないとね、支那はもう危険ゾーンに入りましたよ。

「妖刀」村正、これは「うがちすぎ」でしょうなw

◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2009年02月23日
*米国の対日・核兵器販売「促進戦略」

オバマの戦略ブレーン=ズビグニュー・ブレジンスキーの
「古巣・側近集団」である、コロンビア大学の戦略研究チームが、
「日本に核武装させ、核兵器を売り付けるための」
シミレーションを複数、作っている。

第二次世界大戦中、日本の敗戦の原因となった、
対日・暗号解読部隊が置かれた、「対日工作のブレーン中枢である」
コロンビア大学である。

1、米国は北朝鮮の暴走を出来るだけ容認し、放置する事。
その見返りとして、世界最大規模の北朝鮮のウラン資源を
米国軍事産業が入手する事。

2、北朝鮮と韓国の対立を、出来るだけ助長する政策を米国は取る事。
米国は、中国の政財界と協力しながら、北朝鮮をバックアップする事。

3、北朝鮮と韓国、北朝鮮と日本の政治対立、軍事対立問題に関し、
米国は常に「支援をするフリだけ」に止め、また北朝鮮との外交交渉において
米国は常に、譲歩と失敗を「意図的に繰り返し、米国への信頼と安心感を、
日本と韓国が失うように、仕向ける事」。

4、ロシア、中国と米国の間の、軍事力、アジアにおける海軍力の
「公式比較データ」において、米軍が徐々に中国、
ロシアに追い付かれつつある、と言う情報を「流す事」。

5、ロシア海軍のステルス機能を持つ原子力潜水艦に対し、
対抗し得る技術を米軍空母は「装備しない」事。
ロシア原潜に背後に密着されながら、米海軍主力原子力空母が
「気付かない」失態を、何度も演じる事。技術的に劣る中国軍に対しても、
米軍は人的ミスを繰り返し、「アジアにおいて、米軍は信用するに不十分」
という認識を与える事。

6、北朝鮮と韓国等の間に、軍事衝突が起こった場合、
米軍の「対応の遅れと、失態を明瞭に、際立たせる事」。米軍は、
弱腰の「敵前逃亡」を見せ付ける事。

7、こうした状況を、時間をかけ、作り出す事によって、
日本が米軍に頼らず「独力で自国を守る」方向へ誘導し、
核武装に向かうよう「仕向ける事」。

日本が中曽根康弘科学技術庁長官(元)時代から、密かに進めてきた
核開発に対し、米国は最先端の核技術を密かに供与する事。
日本の原子力発電産業のような核技術を持つ産業を「米国は鼓舞し」、
「米国の命令によってではなく、日本が自分の意志で核武装した
ように見せかけるために」、
世界最大規模の核産業である米国ウェスティングハウス社等が、
日本の東芝の「子会社」になっている状況が一番望ましい。

ヘンリー・キッシンジャーの「日本は近い将来、核武装する」という言葉の通り、
米国軍事産業の「対日・核兵器販売キャンペーン」は、動き始めている。


拙ブログ「粉雪舞い散る」009-02-20でも書きましたが、

「日本の核武装、絶対阻止」が米帝の至上命題。これはないかと思う。

「米帝の野望・謀略」も思うに任せぬでしょうね、金欠でw

米帝の世界覇権は終了です、悪足掻きは続くでしょうが。

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/200902/article_20.html
*リチャード・コシミズ 【広島座談会2009.02.21】Richard Koshimizu

「犠牲者をこれ以上出さないために、原爆を投下して戦争を早期に終結させた」
と言ったキレイ事を全面否定し、「核」の真実を解明します。

1.ロスチャイルド・ウォール街権力の姦計に乗せられた日本は、
日露戦争以降、大陸・南方侵略に誘導され、原爆攻撃を受ける結果が生じた。

2.広島・長崎への原爆投下は、「人体実験」であった。彼らにとって、
「極東の黄色劣等民族」の大量虐殺など、罪悪ではなかった。

3.原爆投下の隠された主目的は、「冷戦の構築」であった。
原爆の驚異的な破壊力を目の当たりにした人類は、
新たな戦争の形態が「核戦争」であることを悟った。結果、
東西両側での核兵器積み増し競争が発生した。ユダヤ世界権力は、
冷戦構造の元で、ウラニウム鉱山利権・核兵器利権・ミサイル利権を手にし、
戦後長い間、莫大な利益を享受した。

4.原爆の開発者、使用決定者、投下部隊員のほとんどが、
世界支配中枢に繋がったユダヤ人であった。
アインシュタイン、オッペンハイマーが開発に携わり、
ルーズベルト・トルーマンが使用を命じ、ルメー大将らが投下した。
全てユダヤ人であった。

5.彼らの新たな核兵器は、原爆でも従来型水爆でもない。
湾岸戦争、バリ爆破事件、911WTC倒壊、イラク・アフガン戦争でも使った
「純粋水爆」である。
その存在は秘匿されており、次の戦争でも使用しようと企んでいる。

6.エネルギー資源の争奪が、多くの戦争の原因となる。
世界に「常温固体核融合」の存在を知らしめ、戦争の発火材を取り除く。
戦争惹起で権力維持を図る輩を排除する。
過剰なエネルギー生産と消費で自然環境が破壊されることを阻止する。

リチャード・コシミズでした。


「脱米」に舵を大きく切るべし、それが国益にかのう。

アメリカはこれから長く厳しい冬に突入する。

分を超えた放蕩無頼、いつまでもやれるかよ、自業自得なのさ。

春は永遠に来ない可能性が高いね、売り物は?

農産品(遺伝子組み換え作物、狂牛w)と武器(バカ高欠陥兵器)ぐらいか。

アメリカ分割もありかも?

*http://tanakanews.com/090218UnitedStates.htmより、
 
『昨年末、以前から米国の崩壊予測を言い続けてきたロシアの著名な学者
(Igor Panarin)が「2010年6-7月に、米国は内乱で6つに分裂する。
東部諸州はEUに加盟し、中西部はカナダと合併し、南部はメキシコが、
加州は中国がとり、ハワイは日本か中国のものになり、
アラスカはロシア領に戻る」という予測を述べて話題になった。』

支那はとりあへず7分割かな。




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晩冬の嵐過ぐ

2009-02-23 11:30:46 | Weblog
 画は Claude Monet クロード・モネ


 1840-1926 /フランス/ 印象派  作


 「Floating_Ice_Near_Vetheuil」です。


☆晴れ、冬の嵐過ぎましたが、寒さひとしほ。

さて、因業金貸しが破綻したようですが、

◆http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/
hotnews.aspx?id=AT3K23004%2023022009
*商工ローン大手のSFCG、民事再生法を申請 負債総額3000億円

東証1部上場の商工ローン大手、SFCG(旧商工ファンド)は23日、
東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は約3000億円とみられる。
1978年に創業し中小企業向け融資を手掛けたが、
強引な債権回収方法が社会問題となり信用力が低下。
融資先企業の経営悪化や金融危機の影響による資金調達難で
経営が行き詰まった。

同社は1978年に創業。中小企業向けの小口融資で業績を伸ばしたが、
債務者への強引な取り立てに批判が集まり、
大島健伸社長(当時)が国会から参考人招致されるなど社会問題化した。

2002年に社名をSFCGに変更して信頼回復を目指したが、
その後も利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還や
返済を巡るトラブルが相次いでいた。


「計画倒産」ではないのか? という噂もあり、

逃げ得は許してはなりませんな。

さて、よく々検討の要ありでしょうねぇ、「劇薬」?

◆http://www.adpweb.com/eco/index.html
経済コラムマガジン
09/2/23
◎政府紙幣(貨幣)への巧妙な反対論

* モラルハザード

政府紙幣(貨幣)発行に対する反対論の代表は、
先週号で取上げた「インフレ」と「円の暴落」である。
しかしこれらの反対論はまるで説得力がない。ずっとデフレ経済が続き、
さらに今日急激な需要減に直面している日本で、
インフレが心配とは何事かと思われる。

また「円の暴落」とは円安のことであろう。
しかし輸出依存の日本経済のことを考えると円安の方が好ましいであろう。
つまり政府紙幣(貨幣)発行によって円安になるなら問題はないはずである。
反対派の人々は「暴落」という言葉をわざと使って
人々を惑わせているだけである。むしろ心配なのは先週号で述べたように
政府紙幣(貨幣)発行した場合の円高である。
円高が行き過ぎる場合には為替介入が必要な場面も有りうる。

政府紙幣(貨幣)発行となれば、ただちに際限なく発行されるような
悪いイメージが流布される。これは反対派の一種の悪質なプロパガンダである。
当然、政府紙幣(貨幣)は節度を持って発行されることを前提にする。

具体的には物価上昇率、金利水準そして為替レートの動きを睨みながら
発行額を増やして行くことになる。もちろんこれらの経済数値に
合理的な変動許容範囲を設けることも考えられる。
実際、政府紙幣(貨幣)発行論者の中で、
無闇やたらに発行すれば良いと思っている者はいないはずである。

残る反対論は次に紹介する「モラルハザード」に関するものである。

Q8:政府貨幣発行でモラルハザードが生まれるのでは

A:たしかに個人の生活を基準に考えると、人々は収入の範囲内で生活するのが、
世間の健全な規範となりましょう。これを国に当て嵌めるなら、
政府は収入(主に税収)の範囲内で、財政政策を行うことになります。
したがって政府が苦労をせず、事実上制限のない貨幣発行を財源に、
財政支出を行うことに抵抗を感じる人がいることは否定できません。
これを一種のモラルハザードと感じるのです。

政府貨幣発行で得られる財源の使い道も問題になります。使い道は、
減税と財政支出が考えられます。まず減税がいつも良いとは限りません。
所得税、法人税の減税と言っても、
全ての人々に公平に恩恵が及ぶことはありません。
貧富の差を拡大させる可能性も有ります。

不公平感を生むと言えば、財政支出の場合も同様です。国の支出で何を買い、
何の事業にお金を使うのかがいつも問題になります。
そして政府貨幣発行と言うことになれば、支出の規模が大きくなり、
へたをすれば人々の間の不公平感を増幅しかねないのです。

また財源が大きくなるため、その使い方に問題が生じることが考えられます。
要するに無駄遣いが増える可能性があるのです。
たしかに政府の支出に関しては、今日でもよく無駄が指摘されます。
政府貨幣発行によってこのような無駄がさらに大きくなる可能性があるのです。

政府紙幣(貨幣)発行による財源の使い道は
民主的に選ばれた政治家に委ねることになります。
しかしどれだけ民主的に配分を決定したり、配分決定のプロセスを透明にしても、
不満を持つ人が現れることは避けられません。このような人々にとっては、
どうしても政府貨幣発行をモラルハザードと感じるかもしれません。

しかし一方、今日のようなデフレ経済が長い間続いている弊害を
考える必要があります。借金で事業を行っている人や、
住宅ローンの返済で苦しんでいる人が沢山います。失業が増え、
新卒者の就職が非常に難しくなっています。
また不況が原因と思われる犯罪や自殺者は増えています。
まさに社会は荒れています。

実際、デフレ不況が原因の社会の荒廃こそ
より大きなモラルハザードと言えるでしょう。
政府貨幣の発行による財政政策は、このようなモラルハザードを解決する
ための決定打です。たしかに政府貨幣の発行は、
前述したような数々のモラルハザードを伴いますが、
社会の荒廃と言った極めて大きなモラルハザードの解決には、
是非とも必要な政策です。

政府紙幣(貨幣)発行に伴ってモラルハザードが生じることを認めるとしても、
より深刻な社会の荒廃と言ったモラルハザードをまず解決すべきと考えます。
しかしこのことは、政府紙幣(貨幣)に伴うモラルハザードを軽視すること
ではありません。やはりこのようなモラルハザードを極力小さくする
ような努力が重要と考えます。もし政府紙幣(貨幣)発行の過程で何らかの
不祥事が生じれば、政策そのものに不信感を持たれ、
この政策が中止に追込まれる恐れがあります。したがって何ものにも増して、
財政政策実行過程で不祥事が起らないことが肝要です。

* 現実的なセイニアリッジ(セイニアリッジ:政府の貨幣発行大権)

政府紙幣(貨幣)に関して、説得力が乏しいと言え
「インフレ」と「円の暴落」を危惧する反対論はましな方である。
これらに対しては具体的に数字を上げて反論できるからである。
しかし前段で取上げたモラルハザードの問題となれば、
議論は噛み合わないものになる。

たしかに中には純粋にモラルハザードを心配する人がいるかもしれないが、
一方には議論を混乱させることを目的としている人がいる。
前者は経済の専門家ではない人々に多く、
これらの人々には丁寧な説明が必要である。
しかし筆者は後者の人々は元々積極財政に反対の人々が多いと見ている。
例えば経済の専門家としての財政再建派と構造改革派である。
彼等は議論を混乱させることによって積極財政政策そのものを潰したいのである。

もし政府紙幣(貨幣)が可能な政策と世間で認知されれば、
これまで彼等が主張してきた「日本の財政は危機状態である」や
「日本は構造改革でしか経済は成長しない」という話が嘘であることが
バレるのである。彼等は生活も掛かっているので、
政府紙幣(貨幣)案を潰すのに必死である。
これにモラルハザードと言うつかみ所がない話を利用しているのである。

以前、本誌の読者で国土交通省の官僚だった方のメールを紹介したことがある。
この官僚がある経済学の教授に「交通網の整備のための財源がないと言うが
政府紙幣(貨幣)を発行すれば良いのでは」と質問した時の話である。
ところがこの教授は何と「日本はそこまで落ちぶれていない」
と切捨てたのである。全く論理性のない回答である。
少なくとも大学で経済学を教えている者なら、
順序立てて政府紙幣(貨幣)発行の問題点を指摘すべきである。
飲み屋のよっぱらいと変わりのない答えで
誤魔化そうとしていることが見え透いている。

同じくらいレベルが低い反対論が
「政府紙幣(貨幣)政策はどこの国もやっていない」というものである。
日本経済が置かれている特殊な状況を全く考えない反対論である。
今日バブルが崩壊するほど、ここ数年世界中景気が大変良く、
日本もこれに恩恵を受けていた。
それなのに日本の経済成長率はずっと世界中で最低であった。

つまり日本経済は世界経済の活況から一人取り残されていたのである。
明らかに内需が大きく不足していた。このような日本でこそ、
他の国ではやっていなくとも有効な政策なら実行すべきである。
政府紙幣(貨幣)発行もその一つと考える。

ところで政府紙幣(貨幣)に反対する意見には、
ここまでの反対論と全く質が違うものがある。
同じ積極財政派からの反対論である。本誌では政府紙幣(貨幣)の他に、
広義のセイニアリッジとして、日銀による国債の買上げを紹介してきた。
国債の日銀買い入れ方としては、財政法5条による直接買い入れ
(国会決議が必要)と市中からの買い入れの二つがある。

積極財政派には「政府紙幣(貨幣)を発行しなくとも、
国債を日銀がどんどん買い入れれば良い話ではないか」
という人々が案外多い。せっかく中央銀行(日銀)あるのだから、
現行の制度を生かすべきと主張するのである。
たしかに実質的には両者は同じことになる。

筆者は、政府紙幣(貨幣)発行が一番良いと考えている。
ただ今日の日本の状況を考えると、日銀による国債の買い入れが現実的
と見ている。政府紙幣(貨幣)発行となれば、
先週号で述べたように法律の改正が必要となるからである。同様に、
日銀による国債の買い入れの場合でも、
直接買い入れは国会の決議が必要である。

ところが今の政治家や官僚には、このような法改正や国会決議をやってまでも
日本経済を立直そうという気概が感じられない。
したがって実現性のあるセイニアリッジ政策は、
日銀の市中からの国債の買増しということになる。具体的には、
毎月行われている日銀による買い切りオペの増額である。しかし筆者は、
現時点ではこれでもしょうがないかなと考えている。
何しろ日本国民は30年に渡って、日本の財政が危機的とか言われ
この嘘話に完全に洗脳されてきたのであるから、
一気に政策を転換することはちょっと無理である。



「劇薬」を処方するには「籔医者」ではダメだということなんでしょう。

高いモラルも要求される、今の「売国従米自民党政権」ではとても無理かと。

まずは、「政権交替」、その後での議論でしょうかね。






コメント

晩冬の嵐Ⅱ

2009-02-22 11:43:49 | Weblog
 画は歌川広重(1797年)~(1858年)

 (安藤広重)号は一立齋(いちりゅうさい)作


 「江戸名所四季の眺 隅田川雪中の図」です。
  (三枚組みの右)


☆雪、風強し、冷え込む。

空港欠航相次ぐ、まさに晩冬の嵐、降雪多し。

さて、あれこれ、

◆http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20090219
わんわんらっぱー 2009-02-19
*小泉1兆円・竹中1兆円ドバイ埋蔵金はグッドバイ?

○郵貯・簡保資金はどうなっているのでしょうか?

かつて、藤原直哉氏はインターネットラジオで「小泉政権の後始末」題して、
郵貯→米国債買い→小泉元首相1兆円分、竹中元大臣2兆円
に米国債でキックバックが渡ったと語りました。

財政史家の森木亮氏も119兆円の簡保運用に関して、
米国生命保険協会のキーティング会長から1%の謝礼の謝礼として
小泉元首相1兆円分、竹中元大臣1兆円払ったとしています。
情報源は公安調査庁だそうです。
ドバイに振り込まれたのではないだろうかという推測を立てています。
藤原氏の発言が 2006年9月、森木氏の発言は2008年3月です。

最近の小泉周辺の動きを見ていると、とてもカネがあるような雰囲気
ではありません。それどころか、小泉は定額給付金への造反発言をしたところ、
中川秀直ですら造反しないと発言しているそうですので、
小泉ひとりぼっちの感すらあります。ドバイへ振り込まれたカネは
小池百合子が手引きしているという噂もありますが、
何かの理由でロックされているのか、動かそうにも動かせない、
もしくは金融危機で溶けてしまったのでしょうか?

簡保の新契約は外資勢を含む保険会社との契約になりました。
郵貯資金も投資信託に誘導した資金の一部は外資に渡りました。
総額でどの程度「アメリカに渡ったのか」解りませんが、
少なくない金額ではあると思います。

副島隆彦氏によると、西川善文社長は国士で郵貯・簡保を護っている
と指摘していますが、大いに疑問です。

住友銀行は1986年にゴールドマン・サックス証券に770億円の出資を行い、
資本関係に入りました。西川善文は元三井住友銀行頭取で
ゴールドマン・サックスとも深い結びつきがあり、
三井住友銀行時代のかつての部下たちを郵政グループ各社の幹部に据えています。
2005年10月31日竹中平蔵総務相就任、
2005年11月11日西川善文氏準備企画会社(日本郵政株式会社)
CEO就任内定記者会見となっております。

どう考えても、アメリカ国際金融資本の意向を汲んでの
日本郵政株式会社西川社長就任のように見えます。

どうやら、既にザ・アールの奥谷禮子は日本郵政から切り捨てられているようで、
この度は目出度く西川社長も放逐されることとなりました。

次は誰が日本郵政社長に就任するのか?が焦眉の急となります。

○Mr.ギブミー郵貯・簡保マネー

アメリカの言い分は「ギブミー郵貯・簡保マネー」です。
本当は自衛隊を海外へ引っ張り出して、アメリカ軍の露払いをさせたい
のでしょうけれども、憲法9条がありますので出来ません。
小泉政権時に積み上げた日銀の外貨準備と財務省の外為特会のカネで、
アメリカはイラク戦争を行ないました。
今後は郵貯・簡保マネーでアフガニスタンで戦争を継続するつもりです。

つまり、日本が資金をアメリカへ出さない、もしくは引き上げることは
世界平和に繋がるわけで、裏返すと、
日本の資金がアメリカへ渡ると戦争に到り、
大規模虐殺が行われるということです。そして、
資金供給が細った国内においては、貧困により自殺・自殺未遂・精神疾患者
が増えるということです。カネを通じて罪と罰は貸借しているのです。

中川前財務大臣の泥酔G7記者会見が問題になっています。
財務省国際局局長玉木林太郎や読売新聞経済部越前谷知子記者との会合よりも、
その前に行われたロバート・ゼーリック世銀総裁との会談に注目すべきです。
竹中平蔵はゼーリックの操り人形です。竹中平蔵がしゃべっている時は、
ゼーリックがしゃべっているのと同じなのです。ゼーリック通商代表(当時)は
いわゆるゼーリック書簡(竹中平蔵命令書)を通じて郵政民営化への指導を
行なっています。城内実氏による平成17年6月7日の
郵政民営化特別委員会答弁によりますと、郵政民営化準備室はアメリカの政府、
民間関係者と十七回面談しているそうです。

いくらなんでもコードネーム・ボタムこと正力松太郎創設のCIA機関紙
「読売新聞」記者や財務省要人が現職財務大臣に直接解るように何かする
わけないでしょう。その前のゼーリックの会談で中川氏が何を口にしたのか
解明すべきです。だって、相手が「Mr.ギブミー郵貯・簡保マネー」
のゼーリックですよ。怪しいと思わない方が怪しいです(^-^;

○小池百合子政権樹立を阻止しましょう(^ー^)ノ

副島隆彦氏が小林興起氏の講演会で講演した頃(2008年12月)から、
副島氏の重たい掲示板に嫌がらせ書き込みが続いています。
気のせい?かもしれませんが・・・。

まぁ、どちらにしても、アメ帝小鼠一派は最期の祭りで
小池百合子政権樹立へと向かうとかいう話しですから、
東京10区(練馬区)の小林興起氏を全力で支援するのが吉でしょう。


◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1234864026/l50
*闇の声:2009/02/21(土) 10:24:52 ID:bTYDtHGg
検察はまだ本気で動く気配はないな・・・と、
言うか上の方が小泉に巻かれちゃってるから、怖くて動けないんだ
しかも、後藤の件で失点があってそこを突かれてるから、
ちょっとでも組織の匂いが重大犯罪についてあれば
動けないで模様を眺めている
ところで、日本郵政になぜ西川が・・・だが、理由は幾つかあって
一つには住友の闇を磯田の下にいて一番知りうる人物であったこと、
さらに阪大卒で竹中の恩人である本間正明とは同じ大学であり、
全銀協でも本間との接点があったと考えられ だから、
結果的に竹中と長い付き合いをする事になる
竹中は西川のやっている事の表と裏を早くから知っており、
権力を握った際に弱みに付け込んで
やりたい放題出来る相手だと見込んだんだろう
また、西川は銀行屋にしては珍しくメディアに出る事を厭わない点でも
竹中とは組み易かったと言う事だ
三井住友とまっ黒けの金融屋の付き合いもプロミスだけじゃない
プロミスを銀行から追い出した代わりにモビットを入れて、
相変わらずのサラ金業にも勤しんでいるが、
その下地を作ったのは西川だ・・・
つまり、金融行政の隙間を縫ってあくどく稼いでいたのは西川であり、
その代わりに竹中達とは切れない関係で、
悪党仲間と言う事で日本郵政に入った
竹中ー西川ー三和争奪戦ー関西相銀ーそして宮内・・・
さらに、宮内に関係するグレー融資の数々、諮問委員会の本間座長・・・
役者が揃ってるねえ

改めて見てみると、三和銀行と言う存在が大きなカギを握っている気がする
と言うのも、三和時代から宮内はグレーゾーンや組織絡みと付き合って
今日の人脈を築いており、オリックスの融資先も三和時代からの付き合いが
多いとか・・・だから、関西金融のドン・・・住友とその下にいて住友が
相手にしたがらない怪しげな相手に融資した三和、
そして相銀や信金・信組・・・
この人脈の中に竹中も宮内も西川もいたのだ・・・
さらに宮内経由で村上もいた
磯田の関係で許泳中・・・おやおや凄いねえ
こう言うのを政治のど真ん中に引き込んだのは竹中だ・・・だから、
関西の闇がそのまま日本郵政でも再現されたんだ
これじゃあ、中川秀直が強気に出る訳だ 同じ仲間だからな・・・
小泉は中川に最後は行くんじゃないか?
そうなると、近いうちにはじけるね

もともと、プロミスは幸福銀行から金を引っ張ってきた経緯からして
まっ黒けだ・・・その幸福を引き受けた形で外資が2001年に受け皿になり
さらに三井住友系列の関西アーバンになったんだ
竹中がリテイルビジネスなんて格好付けたが、実際には三井がサラ金を
始めるにあたり、経緯のあったプロミスへの関わりを強くしただけの事だ
全部出来レースで、同じ様に地銀をどんどん外資に引き受けさせてそれから
転売する事の一環をやって、その過程で(それこそプロミスだな)銀行が
サラ金ビジネスをやりだしたって事だ
出来レースの片棒担ぎに西川は良かったし、業界再編が済んだから(?)
今度は日本郵政に送り込んでまた悪さしようとしたんだろ

西川を国会に引っ張り出す事だけは避けたいはずだ
そうなれば、金融行政まで遡る可能性があり、
竹中にとってはまさに切腹寸前になる
だから、早いうちの仕掛けが必要となり、その意味で
小泉が中川秀直と連携しいずれ信濃町経由で小沢に近づくだろう
政権と簡保の宿両方を何とかするには、これは巨頭会談で行くしか無くなった
だからこの週末のテレビは大事だな・・・
予算成立前にも解散があるかもしれない
鳩山の追及はかなり厳しい・・・かつて自民党でこれだけやった人物が
いるだろうかと言う位だ
だから、総務省に人脈を持つ菅が慌てている・・・
竹中から人脈を譲り受けているからな
中堅で菅と中川、そして小池・・・
そろそろ連合するんじゃないかなと踏んでいる


「チーム闇の声」、謀略集団なんで、話半分でね。

真偽取り混ぜてというやつですよ、工作してますw

「許泳中」か、仕事がらみで懐かしいなぁ、

この男、五代目山口組・渡辺芳則の企業舎弟ですな。

渡辺への高額献上品の件でちょこっとね、もちろん尋常ではないです。

不逞鮮人ですよ、 

日本人への逆差別になっておるのが部落・在日問題ですから、

◆http://blog.ohtan.net/
2009年01月29日
太田述正コラム#2685(2008.7.23)
<部落・在日問題>(2009.1.29公開)より抜粋、

<略>

こうした状況を一変させたのが、先の大戦における日本の敗戦である。
日本が朝鮮半島を植民地統治したことは、支配された側にとっては悲劇であり、
日本をうらむことは当然かもしれない。しかし、客観的に見て
朝鮮半島の近代化が日本の支配下で大いに進捗したことはまぎれもない事実
である。加えて、日本国内においては既に見てきたように
(そして恐らく半島においても)、個々の日本人はおおむね心暖かく
朝鮮の人々に接してきたと考えられる。

しかも在日は、徴用(これは強制連行とは言えない)で
日本に連れてこられたごくわずかの人々を除けば、
自分の意思で、よりよい生活を求めて日本列島に渡ってきた人々である。

にもかかわらず、鄭大均の前掲書の29~31頁を見れば、在日は、
敗戦に打ちのめされた日本人に対して、牙を剥いて襲いかかった。

このように、戦後の占領期における在日による、いわば日本人差別によって、
日本人は初めて在日に差別感情を抱くに至ったのだ。この差別感情は、
戦後60年を経た現在、いまだに日本人の潜在意識の中に生き残っている。

しかし、日本人は在日(これ以降は、朝鮮半島出身者またはその子孫で
日本永住者だが日本国籍を取得していない者を指す)を差別するどころか、
腫れ物に触るような態度で接し続け、
在日による日本人差別は、事実上継続している。

1954年には生活保護受給対象が外国人(その大部分は在日)に拡大され、
やがて在日が生活保護の半分を占めるようになってもこれを受忍した。

在日が3割方占めているとも言われる暴力団は「温存」され、
このこととも関連して在日の犯罪率が異常に高いことも見て見ぬふりがされた。

北朝鮮による日本人拉致という重大犯罪すらつい最近まで放置され、
北朝鮮産の覚醒剤が日本での流通量の半分を占めているというのに
抜本的取り組みが回避されてきた。

<略>

以上のことから、戦後在日と部落民に「よる」差別に翻弄されてきたことが、
日本人にとってトラウマとなっており、移民受入問題を冷静に議論することが
困難になっているとわかるだろう。

とりわけ、人口比的には1%にも満たない在日
(近代日本が初めて受け入れた移民)に「よる」差別体験は、
大きいと考えられる。

英国や西欧諸国のように10%にもなるような移民を抱えたら、
日本は彼らにかき回されて無茶苦茶になる、
と多くの日本人は思い込んでいるのではないだろうか。
しかし、在日と部落民に「よる」差別に翻弄されてきたのは、
敗戦によっても日本人の心暖かさは失われなかった一方で、
敗戦によって日本人が自信喪失に陥ったからにほかならない。
日本人が、不条理なことには毅然と対処する気概を取り戻しさえすれば、
新たに移民を受け入れても二度と翻弄されるようなことはあり得ないだろう。


「移民受け入れ」など絶対あってはならぬし、

在日は「近代日本が初めて受け入れた移民」などではありません。

勝手に入り込んだ「不法入国・不法残留者集団」にすぎません。

日本に仇をなす不逞集団にして、日本人が「逆に」差別されておる。

「分断統治」というやつで、米帝の日本占領の手駒なんです。

社会の各階層で陰に陽に戦後長い事、どれだけ迷惑を蒙ってきたことか。

昨日も書きましたが米帝も終了する、不逞鮮人駆除の時期も近いのでは?

まず、入国させぬこと、不法残留を厳しく摘発すること、

不条理な優遇措置を撤廃すること、やることあまたありだ。

糧道を断つことです、「パチンコ・スロット禁止」を何故やらぬ。

今日は「竹島の日」ですよ、鮮人の無法をいつまで放置するのか?



コメント

晩冬の嵐

2009-02-21 10:13:33 | Weblog
 画は歌川広重(1797年)~(1858年)

 (安藤広重)号は一立齋(いちりゅうさい)作


 「江戸名所四季の眺 隅田川雪中の図」です。
  (三枚組みの中)


☆雪模様、晩冬の嵐か?

さて、あれこれ、

◆http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022000625
時事通信
*自民は小泉氏除名を=亀井静香氏

国民新党の亀井静香代表代行は20日のTBSテレビの番組で、
自民党の小泉純一郎元首相が定額給付金関連法案を再議決する
衆院本会議を欠席する意向を示したことについて
「(自民党は)除名すればいい。元総理・総裁の行為に
党としてけじめを付けたらいい」と述べた。
さらに亀井氏は「欠席はおかしい。反対なら、
堂々と(本会議に)出て反対すべきだ」とも語った。
亀井氏は小泉政権当時の2005年、郵政民営化法案に反対し、
自民党を除名された経緯がある。(了)
(2009/02/20-15:51)

◆http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/239.html
*竹中の血走った目見てみい。追い詰められたドブネズミそのものやで。
そろそろ東京拘置所の下調べしといたらどや
投稿者:薬痴寺 日時:2009 年 2 月 21 日 xfts14BmhKdcQ

竹中の血走った目見てみい。ろくに睡眠とっとらんのはこっちの方やで。
追い詰められたドブネズミそのものやで。
そろそろ東京拘置所でどう過ごすか計画たてたらええのんとちゃうか。
案の定マズゴミの論調も急に変わってきとるやろ?

鳩山が端から見せとった余裕たっぷりの表情と確信に満ちた声から判断して、
かんぽ疑惑の追求はそもそもが内部告発者からの完全な情報提供で、
120%調べがついておった上で開始されたたことは明らかや。競争入札どころか、
メリルの利害最優先した国有財産の二束三文売り飛ばしであることは、
完全に把握した上での「最初はカンですよ」だったのやろな。
完全にシナリオ通りの展開ということや。

野中がついとるのやから、鳩山に物理的な危害を加えそうな勢力も
完全に押さえ込めるような後ろ盾が控えとると見るべきやで。


「年貢の納め時」が近いようですなぁw

切れ味抜群、「妖刀」千手院村正ですな、

◆http://alternativereport1.seesaa.net/article/49618847.html
*2007年06月30日
広島、長崎への原爆投下

1945年7月、第二次世界大戦における敗北を認めた日本は、
正式に米国に対し降伏の意志を伝えていた。

米国は日本の敗戦の意志表示を「無視」し、
「無理矢理」広島、長崎に核兵器を投下し、日本人の大量虐殺を行った。

米国の言う「戦争を早く終わらせるため原爆投下を行った」等
全くのウソ、デマである。

米国は、核兵器の威力の実験のため広島、
長崎の市民を人体実験にかけ、虐殺した。

これは、米国の「プルデンシャル一般大衆爆撃」と呼ばれる作戦の一部であり、
「兵士ではない一般市民を、どの位大量虐殺すれば敵が戦意喪失するか」を、
プルデンシャル生命保険の研究員達を現地にスパイとして潜入させ、
東京大空襲、広島、長崎への原爆投下の後の社会心理調査を行うという
人体実験であった。

担当したのは、米国大統領直属の「心理戦争局」と呼ばれる部署であり、
局長はエイブリル・ハリマン=ブッシュ大統領一族が経営する
ハリマン銀行の社長である。

ハリマンの「心理戦争局」は、黒人、日本人等の黄色人種を「絶滅」させるため、
エイズ、天然痘、コレラ等の生物兵器を研究してきたニューヨークの
ハリマン優生学研究所を、そのまま大統領直属の組織に編成したものであった。

このブッシュ一族とロックフェラーの運営する優生学研究所の研究員
エルンスト・ルーディンは、ナチス=アドルフ・ヒトラーの下で
アウシュビッツのユダヤ人大量虐殺を「直接指揮」した
ナチスの「人種衛生局局長」である。

「衛生」の意味は、黒人、日本人=黄色人種を「バイ菌」と呼び、
その「バイ菌」を絶滅させる事をブッシュの研究所が「殺菌消毒」すると呼び、
「衛生管理」すると呼んでいた事実から来ている。

この優生学研究所の創立者の一人、ウィリアム・ドレイパーが
米国の戦争省長官=戦争の総指揮官として、
広島、長崎に投下された核兵器の製造、「投下」責任者である。

ドレイパーは戦後日米の軍事産業を「まとめ」、「日米兵器工業会」を結成し、
ここが日本の自衛隊の持つ膨大な兵器、警官の持つピストル、
日本への原子力発電所建設、売り込みの「窓口」になる。

自衛隊という軍隊を持った日本が、中国、北朝鮮と戦争を行い、
アジア人同士が大量虐殺し合い、原子力発電所が事故を起こし、
日本人が大量に死ぬ事は、ドレイパーの優生学研究所にとっては
「極めて望ましい殺菌消毒」である。


*2009年02月21日
ヒラリー国務長官のCIA人脈と戦争犯罪

現在、中国人民解放軍は、軍人による1万社の企業を創立し、
米国を中心とした世界各地で「事業活動」を展開している。
米国での合弁相手の代表格が、ロックフェラー=ブッシュのシティバンク、
食品大手のバスキン・ロビンス・アイスクリーム社等である。
米国国防総省の内部資料によると、この内、米国には
800社の非合法企業が上陸し、ヘッジファンドへの投資、
また麻薬、兵器密輸に従事している。

こうして合法・非合法に「生み出された」資金が、
「太平洋文化財団」「南京虐殺の犠牲者を追悼する連帯」
と言う名前の「反日本キャンペーン」組織を通じ、
米国議会・議員への「反日工作」資金として流れている。

中国・米国による「日本挟み撃ち計画」である。

97年、クリントン政権時代に始まり執拗に米国議会に提出され続けた、
日本の第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題への「非難決議」では、
この2つの組織から米国内の華僑組織「リアディーズ財団」へと
「工作資金」が流れ、この華僑財団から
当時のチャールズ・マナット民主党全国委員長に「政治献金」が行われ、
そこから議員各人への「工作・買収資金」が政治献金の形で流され、
「米国議会の日本非難決議」が行われた(注1)。

振り込まれたのはアーカンソー州最大の銀行であるウォーセン銀行の、
マナットの口座である。このマナットは、
ミッキー・カンターの「事務所で育てられた政治家」である。

アーカンソー州の銀行が使用されている理由は、
この「資金の流れ」を管理しているのがマナット本人が経営する
マナット・フェルブス法律事務所、およびアーカンソー州のローズ法律事務所
であり、ローズ法律事務所は、
華僑「リアディーズ財団」の顧問法律事務所である。

ヒラリー・クリントン国務長官は、かつて弁護士として仕事を行って来た
「人生の大部分の長い期間」を、このローズ法律事務所の専属弁護士として
過ごして来た。

ビル・クリントン民主党大統領時代からの、この中国=米国による
「日本挟み撃ち計画」の中心が、民主党全国委員長と、
ヒラリーの古巣弁護士事務所であり、かつてアーカンソー州知事であった
夫クリントンの古巣のアーカンソー州の最大手銀行の口座が使用されている事等、
この「対日工作」の中心人物がヒラリー本人である事は、ほぼ間違いが無い。

そして、ヒラリーの実働部隊として動いたミッキー・カンターの「手足」が、
CIAであった事等、新しい「国務長官ヒラリー」に対しては、警戒して、
「し過ぎる」と言う事は無い。


なお、90年代、ユーゴスラヴィア国家崩壊と同時に激化した、
ユーゴスラヴィア内戦における民族浄化と呼ばれる凄まじい殺戮は、
経済的に豊かであったクロアチアが「ドイツ等の欧米諸国の支援を受け、
単独で独立」しようとしたため、それを阻止しようとしたセルビア等の
「過剰反応と極端な民族主義」によって引き起こされた、と見る向きもある。
第二次世界大戦中、「ナチス・ドイツに支援を受けたクロアチア」によって、
セルビア人が虐殺された「記憶」に火が付き、
過剰反応・過剰防衛本能が働いた、とする見方である。

このクロアチアの「単独行動」に経済的資金援助を行っていたのが
米国の輸出入銀行であったが、この「資金融資の担当責任者」が
輸出入銀行の理事であったミッキー・カンターである。そして、
この資金で軍事転用可能な道路建設等を行っていたのが、
ブッシュ一族のベクテル社であった。ヒラリーと、ブッシュ一族は、
戦争ビジネス=民族虐殺・民族浄化と言う「このラインで通底」していた。

ここにヒラリーのCIA人脈の一端を見る事が出来る。


*注1・・・諸説ある、南京虐殺、従軍慰安婦問題の
「事実関係」問題・史実確認問題とは全く無関係に、
「ひたすら対日封殺のための攻撃兵器」として、
この問題を悪用・使用しようとする中国筋の姿勢、
米国筋の姿勢には、日本は一切耳を貸す必要は無い。

特に原油・鉄鉱石・鉄クズの対日禁輸により
日本を戦争に追い込んで行った米国、
さらに広島・長崎への原爆投下による日本人大量虐殺の犯人・犯罪者である
「加害者=米国」に、「日本の戦争犯罪」について語る資格は、一切無い。

中南米の先住民(蔑称インディアンと呼ばれて来た)の皆殺し、
日本への原爆投下等、「米国自身の戦争犯罪」について
100万回非難決議を行い、賠償を行った上で、
初めて米国は「人権」について口にする資格を得る。
殺人事件の裁判において、
殺人犯人に、裁判長の席に座る資格など、一切無い。


腐れ外道=アメリカなんです。

『殺人事件の裁判において、
 殺人犯人に、裁判長の席に座る資格など、一切無い』

その腐れ外道の手駒、尖兵、使いっぱしりが鮮人ですよ。

久方振りに高山節ですが、

◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090220-00000001-voice-pol
*パチンコをやめろ/高山正之(ジャーナリスト)
Voice2月20日(金)

マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。

彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、
新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。
おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。
調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。

彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ
2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。
そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、
A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。
横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは
朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、
パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。

賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、
軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。
どこまでも日本を貶めた。

パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。
なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。
経営者の95%が朝鮮人という業界は、
日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、
社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。
3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。
借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。

松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。
23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。
マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。
百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、
悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。

*ご参照
http://www.geocities.jp/pachimaya/
パチンコは麻薬
パチンコはあなたの人生を奪います



小泉、飯島はキムチ、宮内もキムチのようだね、

寄生虫も悪さが過ぎるようだな・・・

駆除の潮時なんでは? 糧道を断ってゆくことですよ。
 
コメント

粉雪舞い散る

2009-02-20 11:51:39 | Weblog
 画は歌川 國芳(1798~1861) 

 号は一勇齋 作


 「義勇八犬伝」より、

 「犬山道節」です。


☆雪、粉雪舞い散り、季節が半月ずれたかな?

今日は多喜二忌なんだそうで、

*多喜二忌
「蟹工船」などを著したプロレタリア文学作家、小林多喜二の命日。
特高警察の拷問により警察署内で死亡。1933(昭和18)年。
この人、北海道と縁深し。


さて、いろ々、

「道義」も「節義」もないのがアメリカなんですなぁ、

◆http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
02/19/2009
売国奴の粛清が近い

日本の政界が近いうちに浄化される見込みのようだ。
アメリカから「賄賂」と「脅し」で飼いならされていた政治家の多くが
今年の9月までにやらざるを得ない選挙で、
国民の怒りにより議席をなくすだろう。
阿呆総理の支持率は一桁台まで下落している。

アメリカの外交戦略や欧米の闇の政権の伝統的な戦略の観点からすると、
歴代総理大臣や財務大臣、外務大臣の全ては
銀か鉛(賄賂か暗殺)のどちらかを選択せざるを得ない。
賄賂を選んだ方はその後その賄賂を理由に脅迫される。
そのために汚染されている政治家の長老は非常に多い。
しかし民主党は権力から離れていたため、汚染されているのはほんの一部
(上を中心に)だけだ。但しMr. Oが昔アーミテージ大使との
第一湾岸戦争関連の「黒い付き合い」について国民に告白をし許しを得ない限り、
アメリカの呪縛からは解放されない。

現在日本の経済は年率20%も下がる程ひどい状態になっている。
できるだけ早く政界を総選挙で粛清し、
アメリカに飼いならされた官僚や三極委員会のメンバーの粛清をすれば、
日本の社会は元気になる。それからロスチャイルド系が早く
日本銀行株を日本国民に返さないと大変なことになる。
ロスチャイルドの日本での拠点は全部ばれている!
この売国奴犬どもがいなければ、日本は簡単に国家再起動できるはず。
「封印された日本の技術」を開発すれば、国家はとっても元気になる。

そしてどんなにヒトラリー・クリントンが日本に胡麻をすっても、
アメリカが自ら日本で行った裏工作についての発表をし謝罪をしない限り、
日本人は許さない。確かに戦後アメリカは
一部の日本人にチョコレートをあげたが、
レーガン時代以降の彼らの振る舞いにより、
日本人のアメリカに対する恩の殆どは消えた。

やはり広島、長崎など日本に対する戦犯から
戦後の悪質な裏工作について全部告白して謝罪しない限り、
今後の日米関係はとても冷えるだろう。

それから歴史のゴミ箱に入りたくない自民党議員は
選挙の前に自民党から離れないといけない。選挙を先送りすればする程、
国民の生活は苦しくなる一方だ。


毎度、在日米軍は「役立たずの居座り強盗」だと申し上げております。

「役立たず」ですよ、日本防衛などしたこともないし、やるつもりもない。

新兵「訓練」だけは熱心にwやっておる、他国の領土でね。

ロシアなり、支那なりへの「スクランブル」は空自の仕事。

三沢なり、嘉手納の米軍はやりはしない。

強襲上陸部隊=海兵隊の新兵「訓練」場が沖縄なんです。

海兵隊は「日本防衛」に何の役にも立たぬ、失対事業でしかない。

在日米軍は「瓶の栓」、だから「居座り強盗」。

「思いやり予算」はまさに「泥棒に追い銭」、逆に、

駐留費(土地代、水道代、光熱費その他諸々)を徴収すべきなんです。

日本の究極の仮想敵は支那、朝鮮(南北)などではありませんよ。

アメリカなんです。復讐を心底恐れるアメリカなんですよ。

奴らは非戦闘員虐殺を全く反省などしておりません。

広島・長崎への原爆投下、東京その他都市への無差別爆撃・・・

またやりますよ。 イラク、アフガンで現在続行中ですな。

日本人はお人良しですぐ忘れますが、外国は違う。

「やられたら、やりかえす」「必ず復讐する」これ通常。

それでずーっとやってきた、それが歴史です。

誰かが、あなたの右の頬を打ったなら、左の頬を向けなさい。
(マタイ5章39、ルカ6章29)

というのは、解釈はいろ々あるが、

「復讐の連鎖」を止めよという解釈もできるわけで、

アメリカは日本人の復讐を恐れているのです。

日本は「天変地異」の多い国ですから、災害を忘れようとする。

農耕民族の優しさもあるが、外国はちがいます。

万事中途半端なタモガミが頭が軽いというのはこのことです。

「集団的自衛権の行使」というのは仮想敵の「傭兵」になること。

まさに「亡国への道」でしかない。

◆http://alternativereport1.seesaa.net/article/49430203.html
2006年12月26日
*日本に軍隊を作ったのは誰か?

第二次世界大戦後、敗戦国の日本の支配者として日本に降り立った
米軍ダグラス・マッカーサー。その戦略は徹底的に日本の経済を破壊し、
日本を二度と軍隊を持てないような経済的弱者にする事にあった。
しかし中国大陸で共産主義革命の気運が高まると、
米軍内部には「日本に米軍を常駐させ、日本にも軍隊を持たせ、
中国等の共産主義に対する防波堤として日本を利用すべきだ」
という意見が強くなり、マッカーサーと激しい意見対立が起こり始める。

日本再軍備の主張をする中心人物は、ジェームズ・フォレスタル国務長官、
ウィリアム・ドレーパー陸軍次官、ポール・ニッツ国務省貿易局次長の3人だった。
彼等とマッカーサーは激しく主導権争いをし、対朝鮮政策を巡り遂に
マッカーサーは解任される。
これで日本の再軍備と米軍の日本常駐は決定的になる。

さらにアメリカ対日評議会ACJと呼ばれる組織が作られ、
マスコミを通じアメリカの文化を宣伝し、
日本人が米国を「理想の国」と考えるように宣伝工作部門
(心理戦争部門)が作られ、ジェームズ・カウフマンという人物が
組織の中心に座る事になる。
この米軍常駐と日本の再軍備を決定したフォレスタル国務長官は、
銀行ディロン・リードの社長だった。
ドレーパー陸軍次官はディロンの副社長。ニッツ貿易局次長は
ディロンの敏腕営業マン。ACJのカウフマンはディロンの顧問弁護士。
日本の再軍備と米軍常駐は全て、このディロン一社が独断で決めていた。

さらにドレーパーは、デトロイトの銀行家で友人でもあるジョゼフ・ドッジを
日本に呼び、米軍上級顧問とし、三菱重工等の軍事産業を日本で育成していく
重化学工業中心の経済政策を作らせる。これが日本の戦後を決定付けた
経済政策ドッジ・ラインである
(ドッジはブッシュの麻薬専売会社ラッセル社の共同創立者の末裔である)。

こうして「共産主義中国等に対抗するため」
日本に米国製武器の大量販売を始めたディロン。しかし既報のように、
戦後一貫して共産主義中国の軍備増強を推進し、
中国に大量の武器輸出を行ってきたのは米国である。
現在では、米国は中国への武器輸出を「完全自由化」しているが、
その政策を推進し中国にミサイル技術を売ってきたのはウィリアム・ペリー
(クリントンの国防長官)という人物だった。
ペリーはディロンの社長会長を歴任してきた人物である。

「共産主義中国の軍備増強は怖いから日本は再軍備し米軍を常駐させよ」
と決定したディロン。一方で共産主義中国の軍備増強を行い、
さらには中国にミサイル技術を売り、
アジアのミサイル危機を作り出したディロン。そして今、
ディロンが「演出」したアジア・ミサイル危機に対して、
日本にパトリオット迎撃ミサ イルを売り込んでいるウィリアム・ペリーは、
ディロンの人間である。

アジアの「紛争」はディロン社の自作自演である。

このディロンの親会社がカーライル社。軍事産業専門の投資ファンド。
「戦争をやればやる程儲かる」会社であり、その経営者がブッシュ大統領一族。

9・11テロに際しては、ウサマ・ビン・ラディンが
ブッシュのカーライル社に多額の投資を行い、
9・11に続く戦争でカーライルは莫大な利益を得、多額の配当金をウサマに支払い、
同時にカーライルはブッシュに多額の報酬を支払っている。
カーライルにおいてブッシュとビン・ラディンは、
一致協力して戦争を拡大させている。

第二次大戦中、ディロンの社長クラレンス・ディロンと
ブッシュ大統領の曽祖父サム・ブッシュは、ドイツで協力し合い
「ドイツ鉄鋼トラスト」を創立したビジネス・パートナーであった。
「ドイツ鉄鋼トラスト」は、アドルフ・ヒトラーの戦車、戦闘機、ジープ、
銃、弾丸を製造するため、ドイツの鉄鋼業界を一丸にまとめ、
挙国一致体制の中心になった企業だった。
敵国ドイツの軍備を増強させ、戦争を激化させる。
それがブッシュとディロンがドイツで行った事だった。
もちろんナチス・ドイツを打倒するため米国も軍備増強を行った。
その中心がロバート・ラベット国務次官であり、
ラベットはブッシュのハリマン銀行の経営者だった。
この時米軍に武器を納入したリットン・インダストリー社は、
もちろんラベット本人が経営する軍事産業だった。

戦争する米国とドイツ両者に武器を販売して、
戦争を激化させたブッシュとディロン。現在は日本と中国両者に武器を売り、
アジアの「戦争」を激化させようとしている。

1960年、日本に米軍を常駐させる日米安保条約が延長され、
新安保条約が締結されるが、その時の米国代表が
クリスチャン・ハーター国務長官、ダグラス・ ディロン国務次官。
再びディロンが全実務を仕切っていた。
この時同時に、この2人によって米国通商代表USTR(当初はSTR)が創立され、
日米貿易経済合同委員会が作られる。ここで毎年、日本に対する
「年次改革要望書」が作成される事になる。

「郵便局を民営化しなさい」「金融自由化をしなさい」
「農産物の輸入を自由化しなさい」「高速道路は~km作りなさい」
「公共事業は~兆円やりなさい」
「消費税を~%にしなさい」・・日本政府は、
この年次改革要望書の「通り」に毎年政策を実行している。

ハーター国務長官は、USTR担当者として
ウィリアム・マトソン・ロスという人物を任命する。
アメリカ西海岸最大の輸送会社マトソン汽船の経営者で、
かつてハワイを植民地支配した「海賊」の一族である。
現在は米国からニュージーランド、オーストラリア、ハワイ等への
貨物旅客輸送の最大手企業であり、ハワイのワイキキの
ロイヤル・ハワイアン・ホテル、ハワイの航空、豪華客船、観光、
石油業界までを支配する、文字通りハワイ一位の大富豪である。

ロスの妻ジェーン・オズボーンと共に、この一族は黒船ペリーの一族であり、
黒船の航路の島々を次々と支配下に置き、現在に至ってハワイの大富豪、
米国西海岸最大の輸送会社マトソンが形成された。
この一族がUSTRを通じて現在の日本の経済政策、
アジアの「通商問題」を「決定する」事になる。
アジア・ミサイル危機の「演出者」、
ミサイルの売人ウィリアム・ペリーもこの一族である。


面白いのでご覧あれ、

時事放談 野中広務 鳩山邦夫 かんぽの宿 2_2
http://www.youtube.com/watch?v=ilytA_-1Bko&feature=related

◆http://kihachin.net/klog/archives/2007/10/morita071003.html
2007年10月06日
森田実さんの「郵政民営化スタートに対する短いコメント」

【1】郵政民営化は、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」
に示された米国政府の要求に従ったもので、
日本政府の米国政府に対する奉仕にほかならない。

【2】したがって、郵政民営化は日本国民のためではなく、
国益に反して行われたものである。日本国民の資産を
米国政府と米国の巨大金融資本の餌食にするものである。

【3】郵政民営化は、福田赳夫元首相と福田赳夫氏の影響下にあった大蔵省
(現財務省)銀行局と福田赳夫氏の後継者たちの、
田中角栄元首相と田中氏の影響下にあった郵政省(現総務省)に対する
怨念にもとづく復讐であった。旧大蔵省銀行局(現金融庁)の郵政つぶしが、
ブッシュ政権にバックアップされた小泉政権によってなしとげられた。

【4】郵政民営化は、日本郵政公社という健康体を、
市場原理主義という誤った経済理論にもとづいて、無理矢理、
大手術をして解体したようなものである。郵政公社という
大きな国民の共有財産が、米国の利益に奉仕する小泉首相と
竹中平蔵郵政民営化担当大臣の信奉する間違った経済理論によって、
米国の巨大金融資本の餌食にされることになった。

【5】日本の政治が米国政府の影響下から離れて自立し、
日本国民のための健全な政権が登場したとき、
郵政民営化は停止されることになろう。郵政事業は本来、
国の責任において行われるべきものであり、
本来のあるべき姿に戻されなければならない。

【6】小泉首相による2005年の郵政民営化の決定
(総選挙による小泉内閣の勝利)は、日本を半永久的に米国の従属国化した
1960年の改定日米安保条約締結に匹敵するほどの自民党政権の大誤謬である。
日米安保改定と郵政民営化は戦後の二大誤謬として歴史に記録されるであろう。

【7】郵政民営化によって地方は切り捨てられる。利益・効率の名のもとに、
郵政事業が本来もっている社会奉仕的機能は停止される。日本の郵政事業は、
日本国民のものから米国巨大金融資本のものになる。

【8】郵政民営化は日本の破壊である。

(★引用終了★)

(以下ふたたび喜八)

私(喜八)も森田実さんとほぼ同様に考えています。

「郵政民営化したからといって、『外資』に食い物にされるとは限らない。
喜八や r は考えすぎじゃないのか?」という声も聞こえてきます。
でも「資本の論理」に則《の》っとれば、「郵貯・簡易保険資金という
『巨大で美味しい獲物』が狙われるのは当然」という心構えで
いなければならないと思うのですね。我々(喜八、r)は。

「渡る世間は鬼ばかり」の国際社会は「罪もない赤ん坊や母親を
ミサイルで粉々にふっとばしてでもゼニ儲けをする(断固する)」
という「鬼」で溢れています。これが国際社会のまぎれもない
「現実」であります。もしナイーブなお人好しでいたら徹底的に食いつぶされ、
弊履《へいり》のごとく捨てられる。
これくらいの覚悟は「常識中の常識」でありましょう。

300兆円を優に超える「郵貯・簡易保険資金」を保有する新会社を
何の制限もなしに上場(株式公開)しようというなら、
これはもう「世紀の大愚行」としかいいようがありません
(あるいは背後に相当の「悪意」があるのか?)
日本人の「虎の子」ともいうべき巨大資金を確実に防衛する手段を講じておく。
これもまた「常識中の常識」というべきでしょう。

たとえば、米国には「エクソンフロリオ条項(The Exxon-Florio Amendment)」
という法規制があり、アメリカ合州国にとって重要な企業を
外国資本が買収できないようになっています。たとえ買収が成立してからでも
「悪いな。あれはなかったことにしてくれ」と反故《ほご》にできる
「超」強力な防衛手段です。

小泉・竹中政権が「憲法停止クーデター」とも形容するべき手段をもって
しゃにむに成立させた「郵政民営化」。
これは10年以上も前から米国が「年次改革要望書」によって
日本政府に要請してきた案件の実現です。もし、
アメリカ人が日本人のことを「本当の友人」だとみなしているのなら、
「君たち(日本人)も『エクソンフロリオ条項』のような防御手段を講じたまえ」
とアドバイスしてくれても良さそうなものですね。

でも、そんな形跡はどこにもない。つまり、アメリカ人は日本人を
「友人」だなんて思っていないということです。では何だと思っているのか?
おそらく「ナイーブなお人好し」の「太りかえった鴨」すなわち
「美味しい獲物」だと見ているのではないですか。
少なくともウォール街の「マネー資本主義者たち」にはそう見えているはずです。

もし以上が私(喜八)の「考えすぎ」「杞憂《きゆう》」の類であっても、
用心して損をすることなんかありません。「備えあれば憂いなし」です。
1億2千万人の生活・安全・生命がかかっているのだから、
徹底的に用心するべきだ。これまた「常識中の常識」的思考というもの
であります。日本版「エクソンフロリオ条項」くらいは設けておかなければ、
話にもなりません。

かつて小泉純一郎氏は「"自民党をぶっこわす"」と大見得を切りました。
あれはまさしく事実となりました。自民党はいままさに我々の目前で
崩壊しつつあります。しかし、ここで注意しなければならないのは、
小泉純一郎氏は見た目以上にデモーニシュ(悪魔的)な人物で、
自民党だけでなくて日本をも「ぶっこわす」意図があったのかもしれない
ということです。これまた私の「考えすぎ」であればいいのですが・・・。
なにはともあれ用心するにこしたことはないでしょうね。


売国奴=小泉チョン一郎、

悪相がさらに醜悪になりましたな。長いこと無いとみた。



コメント

寒の戻りⅢ

2009-02-19 11:33:25 | Weblog
 画は歌川國貞(三代豊國)(1786年)~(1864年)

 号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など  作


 「十二月ノ内 卯月」です。


☆晴れ、まとまって降りました、寒いねぇ。

さて、あれこれ、

昨日の古歩道の記事、ネタ元は多分これかと?

◆http://alternativereport1.seesaa.net/article/49241786.html
2006年04月04日
*日本に米軍基地がある、という意味

「米軍機は日本の民間旅客機を撃墜する、民間旅客機をターゲットにした
ミサイル発射訓練を行っている、それが日本に米軍基地がある、
という事の意味である」

1.1985年8月12日、日航のジャンボ旅客機が御巣鷹山に墜落した、
いわゆる日航ジャンボ機墜落事故は、昨年事故からの20年を期して
追悼忌が行われた。事故原因については、
機器の故障説やエンジントラブル等が言われ、
日航側は死者の賠償に応じている。

2.現在、日本、韓国、ハワイ、グアムに駐留する米軍基地内で、
米軍の準機関誌として読まれている
「パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス」という雑誌の
85・8月27日号には以下の記事がある。

・・・日航ジャンボ機墜落事故当時、横田基地に配属されていた
米空軍の輸送機U130のパイロット、マイケル・アントヌッチ中尉は
以下のように証言する。

「事故当日、空中戦の演習を行っていた

米軍練習用戦闘機から事故が起こったとの緊急無線が入り、

一番近くを飛行していた私のU130輸送機が
撃墜された日航ジャンボ機の救出に現場に向かった。

・・・いつものように練習用戦闘機が、日本の民間旅客機をターゲットに
ミサイル発射のシュミレーション演習を行っていた所、

安全装置が解除されている事に気付かず、実弾ミサイルを
日航ジャンボ機に命中させてしまった、というのが無線の第一報の内容だった」。

この現役空軍中尉は、後に日本政府から「現場に行かなかった事、
第一報の無線も聞かなかったように発言するよう要請された」と証言している。

この証言は、米軍機が「動く格好のターゲットである日本の民間旅客機」、
つまり我々日本人をターゲットに
日常的に「撃墜演習」を行っている事を示している。

これが、日本に米軍基地がある、という事の意味である。



如何ですか? 真偽不明なれど、もし事実とすれば・・・

さて、不当判決というやつでしょう、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
*2009年2月19日 (木)
小泉竹中「郵政民営化」による「日本収奪」の構造

<略>

「郵政民営化」をいま見直さなければ、貴重な国民資産は
ハゲタカ一族に完全に収奪される。
「郵政民営化見直し」に対する異常とも言える
小泉竹中一家の反応の意味を洞察し、
ハゲタカ一族による国民資産収奪を阻止しなければならない。

なお、毎日新聞社に対する名誉毀損訴訟で、
東京高等裁判所から不適切で不当極まりない判断が示された。
この問題については、機会を改めて記述する。
国家権力がいかなる弾圧を加えようとも、私は断固戦い抜く所存である。



「政権交替」が「冤罪の闇」を晴らし、「名誉回復」につながる。

いましばし待てだ、この人にはお國の為に大いに働いてもらわねばならぬ。

まだ年も若い、これからですよ。 貴重な國士(ふるいかなw)だ。

手前は植草さんのその識見・能力、高く評価しておるし応援したいと思う。


さて、麻生のサハリン訪問ボロクソだなw  佐藤優もクソミソ。

◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000117-mai-pol
<日露首脳会談>4島返還放棄は歴史的汚点…北大名誉教授
2月18日22時21分配信 毎日新聞

◇木村汎・北大名誉教授の話

日露首脳会談でロシア側が提案した「独創的なアプローチによる領土問題解決」
に同意した日本は、「4島返還」という従来の立場を捨てたといえる。

ロシア側の狙いは、2島でも4島でもない「2島(歯舞、色丹)プラスα」
による解決であり、αの部分は共同開発などを想定している。
残る2島(国後、択捉)が返ってこなければ、日本にとってプラスどころか
「マイナス2島」になる。麻生氏は島の
「面積分割」による解決に言及したことがあり、
」ロシア側から「スキがある人物」と思われたのではないか。
4島以外の解決はないと、なぜ側近たちが首相を制しなかったのか。

日本は第二次大戦後、サハリン(南樺太の主権)を犠牲にしている。
そのサハリンに行って今回のような妥協をしたのは致命的な後退であり、
日露交渉史の大きな汚点になる。

◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000579-san-int
*露メディア「ロシアの領土主権が保証された」
2月18日19時42分配信 産経新聞

【モスクワ=佐藤貴生】麻生太郎首相のサハリン訪問について、
ロシアの有力紙コメルサントは18日付で、
イタル・タス通信のゴロブニン東京特派員の寄稿を掲載した。

記事は「日本の首相がサハリンのロシアの領土主権を保証した」
という見出しで、日本政府が帰属未確定としている南樺太を含むサハリンを、
麻生首相が訪問することで「ロシアがサハリンに主権を有することをはっきりと、
最終的に確認することになる」と、日本外務省当局者が語ったとしている。

記事はサハリンをめぐる日露間の交渉の経緯を振り返った上で、2001年、
ユジノサハリンスクで日本の総領事館が活動を開始したことを踏まえ、
「日本政府はサハリンも、その行政区内にあるクリール(千島列島)も、
ロシアに帰属していることを言外に認めた」としている。

また、出入国カードの提出をめぐり、今年1月に日本側の
北方四島支援事業が中止された件については、
ロシア外務省には日本側の要望を聞き入れる用意があるものの、
ロシア側の移民や国境警備関連の部局が
ビザ(査証)なしでの国後島上陸に反対している可能性を示唆した。



「政権交替」後に、実質先送りでしょうな。

「安易な妥協」は絶対にしてはならんし、

現在の「外務省」ではダメなんでは? あまりにも「稚拙」だよ。

毀誉褒貶の仁だが、面白いね、抜粋ですが、

◆http://www.soejima.to/
*ヒラリーの来日、画策は、これこそ「笑っちゃうよ」の、
次に小池百合子政権誕生へだろう。
投稿者:副島隆彦投稿日:投稿日:2009/02/18(Wed)

副島隆彦です。緊急で、現下の政治情勢への私の分析を、
手短に書いて、載せておく。

1.中川昭一(なかがわしょういち)財務・金融大臣が、やられた。
彼は、14日のローマでのG7で、酒の中にクスリを盛られたのだ。
ロバート・ゼーリック世銀総裁(デイヴィッド・ロックフェラー直系の子飼い、
忠実な孫クラス、公表しているユダヤ人)との会談の席だったか、
そのあとの、怪しい女記者たちとの30分の食事の時に、
薬を入れられたようである。

副島隆彦です。中川昭一は、私はすこしだけ話したことがあるが、
父親(中川一郎、自殺、しかし本当は殺された)に継いで、立派な政治家だ。
中曽根系の後継ホープだが、立派な男だ。 
酒を毎晩、浴びるように飲んで、失禁することも多い、と言われ続けた男だ。
やっぱり、アメリカは、弱点を突いてくる。

2.麻生太郎首相たたきは、昨11月から始まった。
ホテルのバーで遅くまでお酒を飲んでいる首相と叩き始めた。それから、
漢字が読めない(受験勉強をしていない、学習院卒だから、弱点と言えば、
そう) と嘲笑した。 それは、麻生と、中川が、昨10月13日前後から、

アメリカに、「もうこれ以上は、日本は、アメリカに金(かね)を出さない。
国民の大切な資金を、出さない。米国債は買い増したくない」と、公然と、
言い出したからだ。 麻生と、中川は、愛国者である。 

3.世の中で、大事なことは、カネを出すか、出さないか、だ。
いい人、悪い人も、正義・悪も、判定は、どうにでもなる。が、
日本国民の為に、資金を奪われないように、抵抗するのが、
日本にとっての正義であり、善で、あり、愛国者で、いい人だ。
いい指導者だ。アメリカの手先ではないということだ。

4.アメリカは、麻生政権潰しに、公然と動き出した。 
カネを貢がないからだ。小泉は、麻生が、
「郵政民営化には、自分は必ずしも賛成ではなかった」と、
失言(思い余っての本音)した翌日、「笑っちゃうしかない」と言って、
政権打倒の火柱をあげた。そのあと、モスクワに立った。
アメリカが、小泉を、特使(使い走り、メッセンジャー・ボーイ、仲介人間)
に立てて、送ったのだ。

5.ロシアは、石油(原油)の値段が、一バーレル32ドルまで下げられて、
食をなくした労働者たちが、モスクワでもデモをしている。
多くの建設工事が泊まっている。このままでは、いくら、
豪腕のプーチン、メドベージェフでも、金が無くなって困る。
デタントである。それで、アメリカが、
「原油を、上げてやるから、その代わり、米国債を、もう一度、買いなおせ」と、
ロシアに、日本を使って、交渉している、ということだ。

ニューヨークの先物の石油市場である、NYMEX(ナイメックス)で、
アメリカは、石油価格もあやつっている。どうにでも操作できる。 
それで、家来(同盟国)の、サウジアラビアが、悲鳴を上げている。 
もうこれ以上の、原油の安値は、アメリカも耐えられない。

6.ヒラリーの、悪(ワル)女が、16日夜、来日して、すぐに、深夜に、
カバの中川秀直(なかがわひでなお)と小池百合子と、在ったはずだ。
自分たちの手兵、子分だから。
小泉・竹中平臓の、アメリカの手先代表(売国奴の頭目)と連携している勢力だ。

日本に、小池百合子政権を作らせようと、バカヤローのアメリカは、
ヒラリーは画策している。日本国民の気持ちなど、何も考えない。
帝国は、属国にそういうごり押しをする。

8.日本に、60兆円分ぐらいの、米国債を買わせる腹である。
それがヒラリーの現下の仕事(任務I)だ。これで、累計、
700兆円ぐらいになる。 小池百合子ら、見ず転芸者の、
アメリカへの屈従を、許してはならない。
何が「上げ潮」経済だ。この手先どもめ。

9.森善朗(もりよしろう)が、清和会(森派、町村派)の権力闘争で、
中川秀直に敗北した。2月5日の派閥の総会の、お家騒動で、はっきりした。
日本の最高暴力団会議のような席だ。5代目派と、6代目派で、
6代目派(高山清司派) が勝ったということだ。分かるかな? 
現実政治というのは、常に、そういうものだ。愚劣なる勢力間の抗争である。 
土俗愛国派・民族派が、親米(手先)派に、やぶれたのだ。 
自己保身が何よりも大事な、小物の人間たちは、それになびいて、
親分を平気で捨てる。そして、アメリカ親分の言うことをきく。
日本国民のお金が、アメリカに奪われようが、
大事なのは、自分だ、ということになる。

10.それにひきかえ、小沢一郎が一番、偉い。私、副島隆彦が、
ずっと書いて来たとおり、小沢一郎が本当の日本国王
(ただし、世俗 セキュラー)だ。 彼は、どうやってみても、
アメリカ帝国の力が強い時は、どうにもならないから、いつも在野にいた。
そうするしか、自分を守れないからだ。 そのおかげで、彼の忠実な、
若い家来たちが、たくさん、討ち死にした。かわいそうなものだ。

小沢は、はっきりと、「ヒラリーには、会わない」と言っていた。
偉い。本当に偉い。

副島隆彦です。小沢が、ヒラリーに会わない、会いたくない、
と言うことの意味が分かる人から上が、本物の知識人である。
アホの親米「右翼」程度のチンピラたちの脳ではどうせ何も分らない。
情報人間の 新聞記者たちレベルでも駄目である。私、副島隆彦から習わないと、
何も分らない。副島隆彦のアメリカ政治思想の研究本を、しっかりと読め。

小沢は、ジェイ・ロックフェラーと気脈を通じ、
オバマと行動を共にしようとしている。その線での、
「日本にも民主党政権を」の人である。
デイヴィッドの直臣(じきしん)であるヒラリーとビル・クリントン
(ウインスロップ・ロックフェラーの隠し子)の、言いなりにはならない。 
アフガニスタンには、自衛隊を出そうとしているが、徹底的に、
停戦・平和部隊としてだ。次の言葉が、すばらしい。 
アフガニスタンに、ジェイ=オバマは、3万人の米兵を、増派しようとしている。
イラクからは撤退する。

ここの、このずっと下の方に載せた、産経新聞の記事の中にある、
つぎの小沢のコトバが、偉いのだ。

「小沢氏は最近、「日米同盟は大事だが、オレは米国を信用していない。
米国はいろいろ負担を求めてくるだろうが、迎合してはだめだ」
と周囲に語っている。(2009年2月)12日収録のラジオ番組では、
オバマ政権のアフガニスタンへの米軍増派の方針について
「いくら兵隊を派遣したって勝てない。ベトナム(戦争の経験)で分かっている」
と民生支援重視の持論を展開した。」

小沢は、ヒラリーのワルが、日本に、60兆円、
さらにせびりに来たことを知っている。だから、「会わない」と言ったのだ。 

11.それでも、一国の政治家は大人(おとな)だから、会わざるを得ない。
会った。そして、はっきりと、
「同盟関係は、従属関係ではいけない。対等でなければならない」と、
堂々と、ヒラリーに言った。以下の新聞記事の通りだ。まさしく、
副島隆彦の思想、研究の成果が、小沢一郎に中に、
はっきりと影響を与えている。 と、書いたら、誰か、
「副島隆彦よ、自惚れるな」と言う者がいるか。私は、もう、
20年もこの「属国日本論」の思想を公表し、
追究してきた思想家、国民言論人だぞ。

副島隆彦です。このように、小沢一郎は、
「日米関係は従属的であってはならず、対等なパートナーシップ
でなくてはならないと国務長官に伝えたことを明らかにした」と、
はっきりと、上記のロイターの記事は伝えている。

それなのに、どうせ、日本の新聞各社は、
読売(中曽根、ナベツネ派、ネルソン・ロックフェラー=キッシンジャー派。
キッシンジャーは長年、中国からお金を貰っている。父ブッシュも中国派) も、 
朝日(主筆・船橋洋一、玲子が、デイヴィッドの家来で、統制している)
も、小沢の発言を、いつものように、ねじまげて、
「小沢は、ヒラリーに日米関係を最も重視」と書いただろう。
そうするに決まっている。そういう連中だ。フジ産経の幹部たちも、そうだ。
下の方の、まじめな記者たちは押さえつけられる。書いた文章は、勝手に、
どんどん手を入れられる。そういう風になっている。どこが、報道の自由だ。
馬鹿野郎の手先どもめ。 

11.鳩山邦夫という、右翼のゴロツキ政治家が、
「かんぽの湯 79施設、2400億円を、100億円で、
オリックスの宮内に売るな」と、総務大臣権限で、最後の印鑑を付かなかった、
で、人気が上がった。が、やっぱりこれには、裏があった。
邦夫がいいことをするはずがないのだ。これも、本当は、
オリックスの宮内義彦(みやうちよしひこ)潰しではなかった。
本当に、狙われたのは、愛国者・西川義文(にしかわよしふみ)の首だ。

三井住友銀行の生え抜きのドンで、日本郵政株式会社の社長で、
全国3千万人のおじいちゃん、おばあちゃんの郵貯を守ってきた、
西川の首を取る気だ。 私が、『恐慌前夜』で書いたことの、続きだ。 
竹中平臓と、その黒子のアメリカ・金融ユダヤ人
(ロバート・フェルドマン、コロンビア大学教授・・・)たちが、
暗躍して、作図している。
西川を追い落として、旧郵政(今は総務省)の官僚を、日本郵政の社長にして、
中川・小池のアメリカの手先路線の勢力を強化して、それで、
日本の郵貯のカネで、米国債や、潰れかかっているシティバンク
(株価は3ドル)の株を、だから、
まず60兆円分、買わせようという計略である。 

12.だから、日本の愛国派は、麻生を支えている自民党内の
野中ひろむの勢力も加わって、結集して、民主党を中心にして、
アメリカによる、日本からの更なる強奪(振~り込め~、
振~り込め~の詐欺構造)を、阻止しなければならない。

13.与謝野馨(よさのかおる)、谷垣貞一(たにがきさだかず)のふたりは、
私も会わさせてもらって話したことがあるが、ゆがみの無い、
エリートの立派な人格の国民政治家だ。家柄もいいしサラブレッドだ。なのに、
お奉行(ぶぎょう)様階級である、財務官僚どもの言いなりになって、
洗脳されて、「消費税を上げないければ、責任ある政治はできない」などど、
馬鹿なことを言っている。 自文たちが、国政をあずかる幕閣
(ばっかく、老中、譜代の大名)クラスであることの自覚が無い。
だから、消費税を上げると、言い募ることを、自分の氏名のように感じている、
脳タリンである。 勘定奉行クラスに騙されているのだ。 アホが。 

600兆円もアメリカに流れ出している、日本国民のカネを、
半分でいいから、返してくれ、とアメリカに言うのが、先だろう。
そうしたら、消費税での、年間、20兆円とかのお金など、すぐに出てくる。
だが、それを言ったら、アメリカにずぐに、刺されて、失脚させられるだろう。
それはそうだろう。 だが、今の、この激しい、
「アメリカ発の世界恐慌(へ)」の緊迫した情勢で、
寝ぼけたまま消費税率の上げなど、言う必要はない。
馬鹿官僚どもの、最悪の国民いじめの発想だ。アメリカにたいしては、
へこへこして、一言も言えないだの。腐れ果てたお奉行さまどもだ。  

14.麻生首相が、今朝(18日)、ユジノサハリンスクに飛んで、
ロシアのメドヴェージェフ首相と会談する。そこで、北方4島のうちの、
2島の返還にはなしになるそうだ。危険だ、と、一昨日に、
佐藤優(さとうまさる)氏と、私の、新宿紀伊国屋での対談講演で、
佐藤氏が、発言した。 アメリカとしては、日本に、カネを出させて、
北方領土をカネで買わせる(金を出させる、このこと自体は、大人の作法だ)
かわりに、原油・天然ガスの世界値段の上昇を、取引材料にして、ロシアを、
日本を使って、だまさせよう、という魂胆だ。 
前述の60兆円の、郵貯・簡保のカネでの、米国債買いの、話とつながる。
世界政治は、このように、金融・経済そして資源、
軍事(安全保障)の問題を巻き込んで、泥臭く、進むのだ。
それらの、国内の政局(政治家たちの権力闘争)への、
アメリカの汚(きたな)い関与、ということを、私たちは、そろそろ、
はっきりと知った方がいい。

副島隆彦です。アメリカの画策で、小池百合子政権誕生へか?  
ヒラリー(2年後には、大統領) よ、日本人を舐めて、
あやつるのもいい加減にしろよ。   

副島隆彦拝


あたりもあればw はずれもありでねw  要注意なんですが、

独特のチャンネルがあるようで、それが面白いねぇ。

アメの悪足掻き、悪謀はさもありなんで、何でもありさ。

だから毎度申し上げておりますよ、

「脱米」に大きく舵を切れ、洗脳から目を醒ませとね。










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