画は 荻須 高徳（おぎす たかのり）
1901年～1986年 大正・昭和期の洋画家。
墓はパリのモンマルトル墓地にある。 作
「雪のイノサン公園」です。
☆曇り、真冬日。
明日の日本、最近は構造的に誘導されておると思う、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/6755
長周新聞 2018年1月20日
◎「ホームレス大国アメリカ」の現実
世界覇権どころではない 国内の疲弊
☆日本の将来を映し出す貧困先進国の実態
年明けから株価が過去最高値を更新するなど
高水準を維持する金融市場と対照的に、
アメリカ国内では深刻な貧困化が進行している。
フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどのネット上で
米国内の路上でテント生活をする多くのホームレスの映像が
数多く投稿され、「ショッキングな光景だ」
「先進国と思えるものはなにもない」などのコメントが飛び交っている。
リーマン・ショック後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、
大銀行などの金融資本を救済するため量的緩和（ＱＥ）で
膨大な紙幣を市場に供給してきたが、
それはさらに極端な富の集中と偏在を進め、
多くの国民はバブル経済の外側に追い出され、
住居すら持てない貧困状態が蔓延している。
米国の政策を後追いする日本の将来を考えさせる実態がそこにある。
昨年１２月２５日のクリスマス。
ロサンゼルスのダウンタウン・スキッドロウの街並みを
車載カメラで流し撮りした映像には、
シャッター通りで閑散とした街中にゴミが散乱し、
路上生活者たちが寝泊まりしているビニールシートやテント、
段ボール小屋が歩道を埋め尽くすように連なっている。
生活物資と思われる大きなゴミ袋を抱えて移動する人、
生気なく横たわっている人、行き交う人や車に物乞いをする人の群れ、
食料配給などの生活支援の窓口にできる長蛇の列。
この地域だけで約一万人ものホームレスが暮らしているといわれ、
ホームレスの営みがそのまま街の日常となっている様子がうかがえる。
そこには映画やテレビで伝えられる本場アメリカの
煌びやかなクリスマスのイメージとはほど遠いアメリカ社会の現実がある。
「子ども食堂」のレベルでは解決できないほど深刻さを増した
「貧困先進地」の実態だ。
米政府が公式に発表している全米のホームレス数は５５万４０００人
（米住宅都市開発省調べ、２０１７年１月時点）で、
そのうち路上の生活者は１９万３０００人と２年前から９％増加した。
だが、ホームレス支援のＮＧＯ団体は、
「同省が把握している数値には、住宅がなくモーテルなどで
共同生活を送っている数百万人規模の米国人を除外している」
と指摘しており、実態はその数倍にのぼると見られている。
昨年１１月、シカゴ大学が発表した報告書では、
ホームレス状態にある学生が全米で少なくとも４２０万人にのぼり、
そのうち１３～１７歳は７０万人、１８～２５歳が３５０万人
という衝撃的な数値が物議を醸した。
また、約４６万人の学生を擁するカリフォルニア州立大学（全米最大）
が委託した調査によると、
同大学では１０人に１人にあたる約５万人の学生が
特定の住所を持たないホームレス状態にあり、
さらに５～４人に１人にあたる１０万人が食べ物の確保ができていない。
路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないため
友人や知人などの家を渡り歩いたり、
「カウチ・サーフィン（インターネット上で提供される無料民泊）」で
日日をしのいでいるという。
学歴社会のアメリカでは高校を卒業していない人の年収は
大卒の半分以下で、失業率は３倍近くにのぼる格差があり、
将来のために高利子の学生ローンを組んで進学するものの、
アルバイトをしても巨額の返済金と生活費をまかなえず、
多くが借金を抱えたまま路頭に放り出されている。
その貧困状態が薬物や暴力といった社会問題を作り出しており、
アメリカでは子どもが成人を迎える前に死亡する確率が
他のＯＥＣＤ諸国（先進１９カ国）と比べて５７％も高い。
銃による死亡率は８２％も高く、とくに黒人未成年者の主要死因となっている。
さらに、妊娠２５週以下で産まれる“超未熟児”の増加や
病気による新生児（１歳未満）の死亡率も他の先進国と比較して
７６％（約３倍）も高く、毎年約２万人もの子どもや未成年者が
死亡していることを、ジョンズ・ホプキンズ病院の研究チームが
健康情報誌「health affairs」（今年１月）に掲載している。
医師らは、「慢性的に高い貧困率、反映されない教育の成果、
相対的に乏しい社会福祉は、米国を先進国の中で
子どもが誕生するのに最も危険な国とさせている」と結論付けている。
全米で貧困に喘ぐ子どもは、全体の約２１％にも及ぶとされ、
先進国の中でも突出している（日本は１３・９％）。
ニューヨークでは、住む場所を持たない公立小学校の児童数が
２０１５～１６年度で約１０万人（１年で２０％増加）にのぼり、
この傾向が続けば全児童の７人に１人に達することが指摘されている
（非営利機関「ＩＣＰＨ」調査）。
「子どもの貧困」は、それを養うことのできない
「親の貧困」を意味しており、生活基盤まで失ったホームレスの増加は、
「アメリカン・ドリーム」とはほど遠い、
生きていくことさえ困難になった米国社会の現実を映し出している
とくに近年は西海岸（カリフォルニア、オレゴン、ワシントン）の３州で
ホームレスが急増していることが報告されており、
少なくとも州内１０自治体が「非常事態」を宣言する事態となっている。
ホームレスの多い都市を調査したＡＰ通信の報道（２０１７年１１月）
によると、西海岸３州のホームレスは１６万８０００人となり、
わずか２年間で２万人も増加した。
そのうちバス停や駅、廃屋や車両で野宿する人の割合は１８％増加し、
１０万５０００人にのぼっている。
西海岸を代表する都市ロサンゼルスは、家がなく
公共のシェルター（避難所）にも入り切れない人の数が全米で最も多く、
２０１７年にホームレス状態にある人の数は３万４１８９人で、
前年比で２０％増加した（支援機関「ＬＡＨＳＡ」調査）。
１８歳から２４歳までの若年層ホームレスは６４％も上昇しており、
「ロサンゼルス短大地区の学生の５人に１人はホームレス」
という調査結果（ウィスコンシン大学）もある。
２０１５年には市長が「非常事態宣言」を出して
住宅建設などの対策を講じているものの、そこに周辺各地から
ホームレスが押し寄せて「焼け石に水」のジレンマに陥っているという。
またニューヨークでも、ホームレスはシェルター生活者を含めて
約７万７０００人（昨年２月）となり、３年間で１万人近く増えている。
年明けに全土を襲った大寒波ではホームレス凍死者も続出しており、
行政がホテルなどを借り切り緊急の避難所としている。
☆賃金は減り 住宅価格は暴騰
ホームレス増加の主な理由は、工業の機械化による解雇や
病気による失業の増加、
実質賃金は増えず家計収入は減っているのに進む物価上昇、
とくにリーマン・ショック以来続く住宅価格と賃貸料の異常な高騰である。
全米のホームレスは０８年のリーマン・ショック直後に爆発的に増えた。
政府は大銀行を７０００億㌦（約７０兆円）もの公的資金で救済する一方、
ＦＲＢによる量的緩和で
ドルを刷って米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を大量に買い入れた。
それによって住宅金利は下がり、住宅への投資を促進したが、
余剰マネーがふたたび不動産市場に投機する流れをつくり、
不動産価格はリーマン・ショック以前をしのぐ
天井知らずの高騰を見せている。
一方、労働市場は「完全雇用に近づいた」というものの、
失業状態が１年をこえると失業人口の統計から外される。
それら職探しを諦めた失業者や、正社員の長期雇用を失った後、
食べていくために短期アルバイトに切り替えて
働いている人を加えた失業率は２０％にのぼり、
とくに１６歳～２９歳までの若者では４５％といわれる。
賃金上昇率もリーマン・ショック前の３～４％に比べ、
２・５％程度に落ち込んでおり、物価上昇に家計が追いつけない。
その矛盾が集中したのが
ＩＴ産業で急成長を遂げたシリコンバレーを抱える西海岸で、
全米で進む不動産市場のバブル化に、企業進出や労働人口増加による需要増大
という条件が加わり、住宅価格は高いところで年平均２０％も上昇。
高級住宅に暮らす人人がいる一方で、低価格帯でもワンルームの家賃が
３０００㌦（約３３万円）にもはね上がったため、
多くの人人が住居での生活を諦め、路上生活をしながら働いている。
「更新手続きでいきなり家賃が５００㌦（５万５０００円）も上がった」
「年収７００万円稼いでも家族を養うのが難しい」
というほど異常な高騰が家計を襲い、空き地や川縁にはテント村ができ、
道路に連なる宿泊用の車両が急増した。
時給１５㌦（１６５０円）程度の所得ではフルタイムで働いても、
とても２０００～３０００㌦もの家賃は支払うことはできない。
いまや「ホームレス=失業者」という概念は過去のものとなり、
工員やショップ店員、技師、教員までが路上や車上生活をしながら
職場に働きに出て、シャワーを浴びるためだけに
スポーツジムの会員になっている（ＡＰ通信）。
グーグルやアップルなどハイテク企業の本社が集中し、
国内でもっとも平均収入の高いシリコンバレーの大都市が、
米国最大のホームレス地帯となっている。
アマゾンやマイクロソフトが本拠地を置く
ワシントン州シアトル（人口７０万人）では、
ホームレスが１万人をこえて過去最大を更新し、
ホームレス人口が全米ワースト２位になった２０１５年には
緊急事態宣言を発令した。
人口が増えた反面、住宅価格が年平均１０％上昇し、
賃貸価格も六年間で５７％も上昇しており、多くの一般家庭が家を失った。
「好景気」によって富が集まり、経済活動が盛んになったのは
数％の上流層だけであり、多くの人人は低賃金労働のもとで
住む家すら失って社会の枠組みからはじき出されている。
２０１６年の公的調査では、全米のホームレスの人種比率は、
白人が２６万５６６０人（４８％）と最も多く、
次いでアフリカ系の２１万５１７７人（３９％）、
ヒスパニック系は１２万１２９９人（２２％）、
多人種は３万９５２５人（約７％）、
原住民インディアンは１万５２９９人（３％）、
太平洋諸島系は８７３４人（２％）、アジア系は５６０３人（１％）
となっている。
移民層よりも地位が保障されている白人層のホームレスが多く、
「白人層の地位向上」を約束したトランプ政権のもとでも
この傾向に変化はない。
単純に人種間の格差だけでは片付けられないほど貧困化が加速している。
メディアの多くは、トランプ政府の下で米株価が上昇し、
アメリカがリーマン危機を乗り越えた「好景気」の渦中にある
と報じているが、その金融市場の活況と反比例して
実体経済は完全に行き詰まっている。
さらにトランプ政府は、リーマン危機後に公的資金を注入するかわりに
定められたドット・フランク法（金融規制改革法）の廃止、
法人税の大幅引き下げ、個人所得税控除の引き下げを進めているが、
それはホームレス社会をさらに蔓延させ、
実体経済から乖離した金融バブルを膨らませるだけでしかない。
ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」をスローガンにした
オキュパイ（占拠）運動は、
欧州に飛び火して新自由主義に抗する大衆行動を広げる発信源となり、
大統領選を下から揺さぶった。
トランプの「米国第一主義」や好戦的な言動は、
戦争によって新たな投機対象を作り出すとともに、
これらの国内矛盾を外に向けるためのパフォーマンスに他ならない。
その凶暴性は 市場原理社会の行き詰まりと弱体化のあらわれである
ことを示している。
ホームレス大国アメリカの現実は、その後を追いかけている日本社会の
将来を暗示するものといえる。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12571.html#more
ネットゲリラ (2018年1月20日)
◎子犬のワルツ→トルコ行進曲→エリーゼ の無限ループ
米軍ラジオが放送停止、というんだが、実はおいら、
大学生の頃にFENを見学した事があるｗ
あれ、55分だったかのプログラムが45cmの巨大なLLPレコードになっていて、
それを廻しているだけだったんですね。
エンパイヤの業務用ピックアップの針先を米軍の担当者が指でコスって、
「おお、生きてるな」と、掛けて見せてくれた。
「テープより安上がりなんだ。米軍放送は世界中にあるからね」
と言っていたｗ 残りのニュースと、ドラマだけは、
各地の放送局から生放送です。
ドラマに使う小道具はせいぜい小型のドアくらい。
スタジオに高さ40cmくらいのドアの模型が置いてあった。
今はデジタル化で、機材は進化しているだろう。
名前もAFNに変わった。なんだよ、AFNって。アナルファック・ナイス！かよｗ
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295891000.
html?utm_int=news_contents_news-main_004
NHK 1月20日
◎米政府機関閉鎖で 米軍ラジオが放送停止
アメリカ議会上院で新たな予算案を可決することができず、
政府機関が一部閉鎖となったことから、
国防総省が日本を含む世界各地のアメリカ軍基地関係者などに
向けて放送しているラジオがサービスを停止し、
早くも影響が出始めています。
アメリカ議会上院は与野党の対立が続いて、
政府の暫定予算が切れる前に、新たな予算案を可決することができず、
トランプ大統領の就任からちょうど１年となる２０日、
政府機関が一部閉鎖される事態となりました。
このため、アメリカ国防総省の傘下にある機関が運営し、
日本を含む世界各地に駐留するアメリカ軍の基地関係者や
その家族などに向けてニュースや娯楽番組などを放送している
メディア、ＡＦＮは２０日、サービスを中断しました。
ＡＦＮのフェイスブックには
「政府機関の閉鎖のためサービスは利用できません」
というメッセージが投稿されています。
実際にラジオ放送を聞くと、クラシック音楽の合間に
サービスを停止しているという英語のメッセージが流されていて、
早くも政府機関の閉鎖の影響が出始めています。
東京でウロウロしていた頃は、車のラジオは810のFENに合わせっぱなしだった。
早口の英語で聴き取れないので、邪魔にならなくていい。
ラテンが好きだったな。
-----------------------
金が無くなると戦争するアメリカだし。
今まで国民を騙して戦争ばかりしていたしな
あれだけの軍事費使って
軍人上がりはホームレスか麻薬中毒ばかり。
で景気が悪くなる一方出し。
今回の戦争が出来なければ デフォルト決定だわな
日本が買った国債も紙切れで 日本経済もデフォルト決定。
-----------------------
↑去年 本当はデフォルトしてる
つうか何度も
トヨタのお布施が効いてる
-----------------------
アメリカというのはこういう極端な国なので、
北朝鮮と戦争始めても、予算が通らなかったとか言って、
そそくさと逃げちゃいそうｗ
-----------------------
現在のアメリカは政府機能が完全に
麻痺しているのです。
この先アメリカの進むべき道はただ一つ。
早く破綻して、各州が独立して出直すことです。
かつてのソビエト連邦崩壊、
ユーゴスラビア連邦崩壊のように。
最悪のシナリオになった場合ですが、
おそらく一気に金融崩壊が始まるでしょう。
日本の場合は、まず預金封鎖 財産税、デノミをして、
銀行預金を没収します。
これでかなりの借金は埋められます。
同時に、アメリカのドルは、
発行元が無くなるので紙切れとなって、
世界経済を一気に破綻させます。
数日前までの、ビットコイン、株価の不自然な高騰は、
頭が良い人なら理由がわかる事です。
破綻の前の余剰資金の逃避、売り逃げです。
引っかかった人は大損か無一文に。
大儲けした人も、
欧米主導の世界経済が崩壊すれば無一文ですが。
生き残り戦略としては、
今は生活に必要な物資を持つことです。
冷静に考えて判断してください。
現状から金融崩壊が起こらない事はありえないのです。
そんな馬鹿なと思う馬鹿なことが現実なのです。
必ず金融崩壊になるのです。
そんなことは無いと思うのであれば、
逆に、どのような解決策があるのか教えてください。
"謎の資金注入"以外に無い事は誰でもわかる。
-----------------------
実は開戦の合図
-----------------------
予算が通らないのは、「不法移民の子供の問題」で
トランプ大統領と民主党が対立しているからだそうで、
アメリカは党議拘束がないので、共和党でも反トランプ派がいる。
このまま行けば、そのうち自由の女神にも登れなくなります。
(そうなったｗ)
コメント
*tanuki | 2018年1月21日| 返信
まあアメリカ軍もいずれ民営化でしょうな。
実際一番きわどい仕事はみんな
ベテランが私立軍事会社で 引き受けてる。
ISISとか カダフィの暗殺 とか。
この流れだとアメリカもいずれ解体していくでしょう。
というのはローマ帝国の正規軍は
どんどん現地軍化してやがて首都に雪崩れ込んだりした。
それは本国からの補給が途絶えた結果、現地で自給、
すなわち民営化を始めるからなんですね。
いや、日本の関東軍がどんどん現地軍化して
大本営も天皇の言うことも聞かなくなったのも、
自前のアヘン商売が大成功したからです。
まあ 日本にとっては目出度いニュース としておきましょう。
荻須高徳、二枚目、
「窓からの眺め」です。
ユダ米「軍産複合体」が望む 朝鮮戦争、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/
post-668a.html?utm_source=admin_referer&utm_medium=realtime&utm_campaign=realtime
植草一秀の『知られざる真実』
2018年1月20日 (土)
◎米国と日本は 東アジアの平和と安定を望んでいるか
不幸の原因は 矛盾にある という。
三つの矛盾を示しておこう。
第一の矛盾は、五輪を「平和の祭典」としながら、
この五輪を政争の具にしようとする矛盾。
隣国の韓国で冬季五輪が開催される。
この五輪を契機に南北の融和が進展することは望ましいことである。
日本も東京五輪開催を控えている。
東京五輪を「平和の祭典」として成功させたいと考えるなら、
韓国の冬季五輪に最大の協力をすることは友好国として当然の行動だろう。
その五輪開会式出席を政治的な理由で拒絶する姿勢に根本的な矛盾がある。
第二の矛盾は、核兵器を「抑止力」と位置付けておきながら、
北朝鮮が主張する「抑止力」を無視することである。
そもそも、核兵器は廃絶するべきものである。
日本は核兵器禁止条約を批准するべきであるが、
日本政府は核兵器禁止条約に背を向けている。
核兵器は「抑止力」で、この「抑止力」が機能することにより平和を維持できる。
これが核兵器を正当化する「抑止力」の論理である。
北朝鮮が核装備に突き進んでいる理由は、米国を侵略するためではなく、
米国からの軍事侵攻に対する「抑止力」を確保するためと考えられる。
この意味では、同じ「抑止力」であり、米国の核保有は正当で
北朝鮮の核保有は正当でないという主張は、
「差別」構造そのものである。
第三の矛盾は、南北の対話、融和に対して、
米国が北朝鮮への軍事オプション行使という「煽り」を行っていることだ。
大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の会談で
平昌五輪への合同参加が合意されたときに、
米国はカナダのバンクーバーで北朝鮮への「圧力強化」を確認するための
「２０ヵ国外相会合」をバンクーバーで開催した。
対話と融和の進展を期待し、見守るべきところ、
米国は日本を隷属させて 北朝鮮に対する挑発を繰り返している。
北朝鮮と米国の挑発合戦が偶発的に戦乱につながることを
何よりも警戒する必要があるが、冷静な対応ではない、
挑発的な行動が展開されることは望ましいことではない。
北朝鮮と韓国は同じ民族が分断されるという悲劇の主人公である。
「アリの一言」ブログ氏が、朝鮮が南北に分断された背景について、
奈良女子大名誉教授中塚明氏と
オーストラリア国立大教授ガバン・マコーマック氏の指摘を紹介されている。
以下に転載する。
「一九四五年八月十五日、日本が敗北するとすぐさま
朝鮮建国準備委員会（委員長・呂運亨）が結成され、
八月末まで朝鮮全国各地に一四五もの人民委員会がつくられる勢いでした。
九月六日には、朝鮮人民共和国の樹立が宣言されました。
首席にアメリカで活動していた李承晩、副首相に呂運亨という布陣で、
幅ひろい組織をめざしました。
しかし、アメリカは南朝鮮に軍政を施行し、朝鮮人民共和国を認めず、
きびしく弾圧しました。
…朝鮮人自身による独立政府樹立の運動がつづく中…
アメリカは、一九四七年、創設まもない国連に朝鮮問題を持ち込み、
国連監視下の南北朝鮮の総選挙を可決、
翌年には南朝鮮だけの単独選挙実施方針を示しました」
（中塚明 奈良女子大名誉教授『日本と韓国・朝鮮の歴史』高文研）
「そもそも朝鮮の分断は、アメリカの一方的決定によるものであった。
…終戦直後の一九四五年九月、朝鮮に上陸し、
朝鮮南部に軍事的支配を樹立したアメリカは、
すでにその行政区域内に育っていた朝鮮人自身の萌芽的共和国
（呂運亨主導下の朝鮮人民共和国）と
その草の根の組織である人民委員会の承認を拒否した。…
日本の植民地体制と植民地統治が崩壊し、
代わりにアメリカ支配が始まってから、莫大な富と権力が
アメリカ人の手に渡った」
（ガバン・マコーマック・オーストラリア国立大教授
『侵略の舞台裏 朝鮮戦争の真実』影書房）
米国が朝鮮を南北に分断し、韓国を支配下に置いてきた。
米国にとって日本と韓国は軍事戦略上、極めて重要な位置を占めている。
米国の利益のため、米国の都合のために
朝鮮半島の南側が米国に支配され続けてきたのである。
韓国の文在寅大統領の両親は北朝鮮の出身者であるとされる。
文在寅大統領は南北朝鮮の統一を目指しているのだと考えられる。
米国の軍産複合体は軍事支出を維持するための大義名分を必要としている。
東アジア情勢に緊張が生み出されている最大の背景は、
米国の軍産複合体の「産業事情」にあると考えられる。
東アジアに平和と安定が生み出されて困るのは、
この軍産複合体なのである。
日本は米国の軍産複合体の手先になるのではなく、
東アジアの平和と安定の実現を目指すべきだ。
矛盾だらけの安倍政権は
いずれ退場を迫られることになると考えられる。
荻須高徳、三枚目、
「修道院」です。
脱法行為の横行だな、罰則無しでは守らんよ、
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/
CK2018011902000147.html
東京新聞 2018年1月19日 朝刊
◎有期雇用、雇い止め急増 ４月から「無期転換ルール」
▼http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/
images/PK2018011902100057_size0.jpg
有期雇用で働く人が、
無期雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」が
四月から本格的に始まるのを前に、
企業から契約を打ち切られる「雇い止め」が多発している。
労働組合などに突然職を失った人たちからの相談が相次いでおり、
問題は深刻化している。
「年末に突然、『次は更新しない』と言われた」
「十二年間働いたのに、能力不足を理由に雇い止めになった」
有期契約や派遣で働く人たちが加入する全国ユニオン（本部・東京）には
昨年九～十二月、雇い止めに関する相談が三十二件寄せられ、
前年同期の三倍に達した。
連合にも昨年十二月、前年同期より十件近く多い百一件の相談があった。
厚生労働省の調査でも増加しており、担当者は
「四月に向け、さらに増える可能性がある」と話す。
背景にある無期転換ルールは、
有期雇用の労働者が通算五年を超えて契約を結ぶと、
雇い主に無期雇用への転換を申し込める制度。
企業側は拒否できない。
雇用の安定化を目的に、二〇一二年に成立した改正労働契約法に盛り込まれた。
パートや契約社員など有期雇用で働く人は約千五百万人に上り、
うち約四百万人が五年を超える。
これらの人たちの多くが、一三年四月の法施行から五年となる今年四月から
無期雇用を申し込めるようになる。
企業の多くは「パートナー社員」など新たな職種を設けて
無期への転換を進めているが、
駆け込み的に有期雇用者との契約を打ち切る企業もある。
全国ユニオンの関口達矢事務局長は
「無期の負担を嫌った企業が契約更新を拒否するケースが目立つ」と指摘する。
「抜け道」もある。
六カ月以上の契約空白期間（クーリング期間）を置けば
通算の契約期間に数えない規定だ。
自動車メーカー十社のうち七社は、これを利用して
通算で五年を超えるのを防いでいたことが、厚労省の調査で分かっている。
労働契約法は、雇い止めは「社会通念上相当であると認められないとき」
は無効と定めているが、個別の案件は司法の判断に委ねられる。
無期転換ルールは 違反しても罰則がなく、
行政は制度の周知や啓発しかできないのが実態だ。
◆使い捨て発想 脱却の時
＜解説＞ 「無期転換ルール」は、有期契約で働く人の雇用の安定に生かす
のが本来の目的だ。
趣旨に反して、企業が駆け込み的に雇い止めをすることは許されない。
無期転換は働く人だけでなく、企業にとってもメリットはある。
有効求人倍率は一・五六倍と四十三年ぶりの高水準となり、
労働市場は人手不足といわれる。
雇用を有期から無期にすれば、企業は人材確保の見通しが立てやすくなり、
社員の能力向上にもつながる。
無期契約を負担ととらえるのではなく、
人事や業務のあり方を考え直す契機にすべきだ。
パートやアルバイトなどの有期労働者は、雇用の調整弁の役割を果たしてきた。
だが、契約更新を繰り返し、事実上、無期雇用と同じように
働く人も少なくない。
経営者は、短期間で使い捨てるような発想から脱却する時期に来ている。
クーリング期間規定の廃止や、違反した場合の罰則の新設も
検討する必要があるだろう。
＜無期転換ルール＞ 有期雇用の労働者が通算５年を超えて契約を結ぶと、
企業に無期雇用への転換を申し込める制度。
１年契約は６年目に、２年や３年契約の場合は５年を超えることが確定
した時点で申し込みの権利が発生する。
企業は拒否できない。
改正労働契約法には「無期と有期の待遇に不合理な格差を設けてはならない」
とも明記した。
↑
派遣の禁止もある、巨額のピンハネを許してはならない！
「ユダ米・禿鷹資本＆経団連」の手羽先、
「自公カルト政権」を打倒することです。
1901年～1986年 大正・昭和期の洋画家。
墓はパリのモンマルトル墓地にある。 作
「雪のイノサン公園」です。
☆曇り、真冬日。
明日の日本、最近は構造的に誘導されておると思う、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/6755
長周新聞 2018年1月20日
◎「ホームレス大国アメリカ」の現実
世界覇権どころではない 国内の疲弊
☆日本の将来を映し出す貧困先進国の実態
年明けから株価が過去最高値を更新するなど
高水準を維持する金融市場と対照的に、
アメリカ国内では深刻な貧困化が進行している。
フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどのネット上で
米国内の路上でテント生活をする多くのホームレスの映像が
数多く投稿され、「ショッキングな光景だ」
「先進国と思えるものはなにもない」などのコメントが飛び交っている。
リーマン・ショック後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、
大銀行などの金融資本を救済するため量的緩和（ＱＥ）で
膨大な紙幣を市場に供給してきたが、
それはさらに極端な富の集中と偏在を進め、
多くの国民はバブル経済の外側に追い出され、
住居すら持てない貧困状態が蔓延している。
米国の政策を後追いする日本の将来を考えさせる実態がそこにある。
昨年１２月２５日のクリスマス。
ロサンゼルスのダウンタウン・スキッドロウの街並みを
車載カメラで流し撮りした映像には、
シャッター通りで閑散とした街中にゴミが散乱し、
路上生活者たちが寝泊まりしているビニールシートやテント、
段ボール小屋が歩道を埋め尽くすように連なっている。
生活物資と思われる大きなゴミ袋を抱えて移動する人、
生気なく横たわっている人、行き交う人や車に物乞いをする人の群れ、
食料配給などの生活支援の窓口にできる長蛇の列。
この地域だけで約一万人ものホームレスが暮らしているといわれ、
ホームレスの営みがそのまま街の日常となっている様子がうかがえる。
そこには映画やテレビで伝えられる本場アメリカの
煌びやかなクリスマスのイメージとはほど遠いアメリカ社会の現実がある。
「子ども食堂」のレベルでは解決できないほど深刻さを増した
「貧困先進地」の実態だ。
米政府が公式に発表している全米のホームレス数は５５万４０００人
（米住宅都市開発省調べ、２０１７年１月時点）で、
そのうち路上の生活者は１９万３０００人と２年前から９％増加した。
だが、ホームレス支援のＮＧＯ団体は、
「同省が把握している数値には、住宅がなくモーテルなどで
共同生活を送っている数百万人規模の米国人を除外している」
と指摘しており、実態はその数倍にのぼると見られている。
昨年１１月、シカゴ大学が発表した報告書では、
ホームレス状態にある学生が全米で少なくとも４２０万人にのぼり、
そのうち１３～１７歳は７０万人、１８～２５歳が３５０万人
という衝撃的な数値が物議を醸した。
また、約４６万人の学生を擁するカリフォルニア州立大学（全米最大）
が委託した調査によると、
同大学では１０人に１人にあたる約５万人の学生が
特定の住所を持たないホームレス状態にあり、
さらに５～４人に１人にあたる１０万人が食べ物の確保ができていない。
路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないため
友人や知人などの家を渡り歩いたり、
「カウチ・サーフィン（インターネット上で提供される無料民泊）」で
日日をしのいでいるという。
学歴社会のアメリカでは高校を卒業していない人の年収は
大卒の半分以下で、失業率は３倍近くにのぼる格差があり、
将来のために高利子の学生ローンを組んで進学するものの、
アルバイトをしても巨額の返済金と生活費をまかなえず、
多くが借金を抱えたまま路頭に放り出されている。
その貧困状態が薬物や暴力といった社会問題を作り出しており、
アメリカでは子どもが成人を迎える前に死亡する確率が
他のＯＥＣＤ諸国（先進１９カ国）と比べて５７％も高い。
銃による死亡率は８２％も高く、とくに黒人未成年者の主要死因となっている。
さらに、妊娠２５週以下で産まれる“超未熟児”の増加や
病気による新生児（１歳未満）の死亡率も他の先進国と比較して
７６％（約３倍）も高く、毎年約２万人もの子どもや未成年者が
死亡していることを、ジョンズ・ホプキンズ病院の研究チームが
健康情報誌「health affairs」（今年１月）に掲載している。
医師らは、「慢性的に高い貧困率、反映されない教育の成果、
相対的に乏しい社会福祉は、米国を先進国の中で
子どもが誕生するのに最も危険な国とさせている」と結論付けている。
全米で貧困に喘ぐ子どもは、全体の約２１％にも及ぶとされ、
先進国の中でも突出している（日本は１３・９％）。
ニューヨークでは、住む場所を持たない公立小学校の児童数が
２０１５～１６年度で約１０万人（１年で２０％増加）にのぼり、
この傾向が続けば全児童の７人に１人に達することが指摘されている
（非営利機関「ＩＣＰＨ」調査）。
「子どもの貧困」は、それを養うことのできない
「親の貧困」を意味しており、生活基盤まで失ったホームレスの増加は、
「アメリカン・ドリーム」とはほど遠い、
生きていくことさえ困難になった米国社会の現実を映し出している
とくに近年は西海岸（カリフォルニア、オレゴン、ワシントン）の３州で
ホームレスが急増していることが報告されており、
少なくとも州内１０自治体が「非常事態」を宣言する事態となっている。
ホームレスの多い都市を調査したＡＰ通信の報道（２０１７年１１月）
によると、西海岸３州のホームレスは１６万８０００人となり、
わずか２年間で２万人も増加した。
そのうちバス停や駅、廃屋や車両で野宿する人の割合は１８％増加し、
１０万５０００人にのぼっている。
西海岸を代表する都市ロサンゼルスは、家がなく
公共のシェルター（避難所）にも入り切れない人の数が全米で最も多く、
２０１７年にホームレス状態にある人の数は３万４１８９人で、
前年比で２０％増加した（支援機関「ＬＡＨＳＡ」調査）。
１８歳から２４歳までの若年層ホームレスは６４％も上昇しており、
「ロサンゼルス短大地区の学生の５人に１人はホームレス」
という調査結果（ウィスコンシン大学）もある。
２０１５年には市長が「非常事態宣言」を出して
住宅建設などの対策を講じているものの、そこに周辺各地から
ホームレスが押し寄せて「焼け石に水」のジレンマに陥っているという。
またニューヨークでも、ホームレスはシェルター生活者を含めて
約７万７０００人（昨年２月）となり、３年間で１万人近く増えている。
年明けに全土を襲った大寒波ではホームレス凍死者も続出しており、
行政がホテルなどを借り切り緊急の避難所としている。
☆賃金は減り 住宅価格は暴騰
ホームレス増加の主な理由は、工業の機械化による解雇や
病気による失業の増加、
実質賃金は増えず家計収入は減っているのに進む物価上昇、
とくにリーマン・ショック以来続く住宅価格と賃貸料の異常な高騰である。
全米のホームレスは０８年のリーマン・ショック直後に爆発的に増えた。
政府は大銀行を７０００億㌦（約７０兆円）もの公的資金で救済する一方、
ＦＲＢによる量的緩和で
ドルを刷って米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を大量に買い入れた。
それによって住宅金利は下がり、住宅への投資を促進したが、
余剰マネーがふたたび不動産市場に投機する流れをつくり、
不動産価格はリーマン・ショック以前をしのぐ
天井知らずの高騰を見せている。
一方、労働市場は「完全雇用に近づいた」というものの、
失業状態が１年をこえると失業人口の統計から外される。
それら職探しを諦めた失業者や、正社員の長期雇用を失った後、
食べていくために短期アルバイトに切り替えて
働いている人を加えた失業率は２０％にのぼり、
とくに１６歳～２９歳までの若者では４５％といわれる。
賃金上昇率もリーマン・ショック前の３～４％に比べ、
２・５％程度に落ち込んでおり、物価上昇に家計が追いつけない。
その矛盾が集中したのが
ＩＴ産業で急成長を遂げたシリコンバレーを抱える西海岸で、
全米で進む不動産市場のバブル化に、企業進出や労働人口増加による需要増大
という条件が加わり、住宅価格は高いところで年平均２０％も上昇。
高級住宅に暮らす人人がいる一方で、低価格帯でもワンルームの家賃が
３０００㌦（約３３万円）にもはね上がったため、
多くの人人が住居での生活を諦め、路上生活をしながら働いている。
「更新手続きでいきなり家賃が５００㌦（５万５０００円）も上がった」
「年収７００万円稼いでも家族を養うのが難しい」
というほど異常な高騰が家計を襲い、空き地や川縁にはテント村ができ、
道路に連なる宿泊用の車両が急増した。
時給１５㌦（１６５０円）程度の所得ではフルタイムで働いても、
とても２０００～３０００㌦もの家賃は支払うことはできない。
いまや「ホームレス=失業者」という概念は過去のものとなり、
工員やショップ店員、技師、教員までが路上や車上生活をしながら
職場に働きに出て、シャワーを浴びるためだけに
スポーツジムの会員になっている（ＡＰ通信）。
グーグルやアップルなどハイテク企業の本社が集中し、
国内でもっとも平均収入の高いシリコンバレーの大都市が、
米国最大のホームレス地帯となっている。
アマゾンやマイクロソフトが本拠地を置く
ワシントン州シアトル（人口７０万人）では、
ホームレスが１万人をこえて過去最大を更新し、
ホームレス人口が全米ワースト２位になった２０１５年には
緊急事態宣言を発令した。
人口が増えた反面、住宅価格が年平均１０％上昇し、
賃貸価格も六年間で５７％も上昇しており、多くの一般家庭が家を失った。
「好景気」によって富が集まり、経済活動が盛んになったのは
数％の上流層だけであり、多くの人人は低賃金労働のもとで
住む家すら失って社会の枠組みからはじき出されている。
２０１６年の公的調査では、全米のホームレスの人種比率は、
白人が２６万５６６０人（４８％）と最も多く、
次いでアフリカ系の２１万５１７７人（３９％）、
ヒスパニック系は１２万１２９９人（２２％）、
多人種は３万９５２５人（約７％）、
原住民インディアンは１万５２９９人（３％）、
太平洋諸島系は８７３４人（２％）、アジア系は５６０３人（１％）
となっている。
移民層よりも地位が保障されている白人層のホームレスが多く、
「白人層の地位向上」を約束したトランプ政権のもとでも
この傾向に変化はない。
単純に人種間の格差だけでは片付けられないほど貧困化が加速している。
メディアの多くは、トランプ政府の下で米株価が上昇し、
アメリカがリーマン危機を乗り越えた「好景気」の渦中にある
と報じているが、その金融市場の活況と反比例して
実体経済は完全に行き詰まっている。
さらにトランプ政府は、リーマン危機後に公的資金を注入するかわりに
定められたドット・フランク法（金融規制改革法）の廃止、
法人税の大幅引き下げ、個人所得税控除の引き下げを進めているが、
それはホームレス社会をさらに蔓延させ、
実体経済から乖離した金融バブルを膨らませるだけでしかない。
ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」をスローガンにした
オキュパイ（占拠）運動は、
欧州に飛び火して新自由主義に抗する大衆行動を広げる発信源となり、
大統領選を下から揺さぶった。
トランプの「米国第一主義」や好戦的な言動は、
戦争によって新たな投機対象を作り出すとともに、
これらの国内矛盾を外に向けるためのパフォーマンスに他ならない。
その凶暴性は 市場原理社会の行き詰まりと弱体化のあらわれである
ことを示している。
ホームレス大国アメリカの現実は、その後を追いかけている日本社会の
将来を暗示するものといえる。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12571.html#more
ネットゲリラ (2018年1月20日)
◎子犬のワルツ→トルコ行進曲→エリーゼ の無限ループ
米軍ラジオが放送停止、というんだが、実はおいら、
大学生の頃にFENを見学した事があるｗ
あれ、55分だったかのプログラムが45cmの巨大なLLPレコードになっていて、
それを廻しているだけだったんですね。
エンパイヤの業務用ピックアップの針先を米軍の担当者が指でコスって、
「おお、生きてるな」と、掛けて見せてくれた。
「テープより安上がりなんだ。米軍放送は世界中にあるからね」
と言っていたｗ 残りのニュースと、ドラマだけは、
各地の放送局から生放送です。
ドラマに使う小道具はせいぜい小型のドアくらい。
スタジオに高さ40cmくらいのドアの模型が置いてあった。
今はデジタル化で、機材は進化しているだろう。
名前もAFNに変わった。なんだよ、AFNって。アナルファック・ナイス！かよｗ
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295891000.
html?utm_int=news_contents_news-main_004
NHK 1月20日
◎米政府機関閉鎖で 米軍ラジオが放送停止
アメリカ議会上院で新たな予算案を可決することができず、
政府機関が一部閉鎖となったことから、
国防総省が日本を含む世界各地のアメリカ軍基地関係者などに
向けて放送しているラジオがサービスを停止し、
早くも影響が出始めています。
アメリカ議会上院は与野党の対立が続いて、
政府の暫定予算が切れる前に、新たな予算案を可決することができず、
トランプ大統領の就任からちょうど１年となる２０日、
政府機関が一部閉鎖される事態となりました。
このため、アメリカ国防総省の傘下にある機関が運営し、
日本を含む世界各地に駐留するアメリカ軍の基地関係者や
その家族などに向けてニュースや娯楽番組などを放送している
メディア、ＡＦＮは２０日、サービスを中断しました。
ＡＦＮのフェイスブックには
「政府機関の閉鎖のためサービスは利用できません」
というメッセージが投稿されています。
実際にラジオ放送を聞くと、クラシック音楽の合間に
サービスを停止しているという英語のメッセージが流されていて、
早くも政府機関の閉鎖の影響が出始めています。
東京でウロウロしていた頃は、車のラジオは810のFENに合わせっぱなしだった。
早口の英語で聴き取れないので、邪魔にならなくていい。
ラテンが好きだったな。
-----------------------
金が無くなると戦争するアメリカだし。
今まで国民を騙して戦争ばかりしていたしな
あれだけの軍事費使って
軍人上がりはホームレスか麻薬中毒ばかり。
で景気が悪くなる一方出し。
今回の戦争が出来なければ デフォルト決定だわな
日本が買った国債も紙切れで 日本経済もデフォルト決定。
-----------------------
↑去年 本当はデフォルトしてる
つうか何度も
トヨタのお布施が効いてる
-----------------------
アメリカというのはこういう極端な国なので、
北朝鮮と戦争始めても、予算が通らなかったとか言って、
そそくさと逃げちゃいそうｗ
-----------------------
現在のアメリカは政府機能が完全に
麻痺しているのです。
この先アメリカの進むべき道はただ一つ。
早く破綻して、各州が独立して出直すことです。
かつてのソビエト連邦崩壊、
ユーゴスラビア連邦崩壊のように。
最悪のシナリオになった場合ですが、
おそらく一気に金融崩壊が始まるでしょう。
日本の場合は、まず預金封鎖 財産税、デノミをして、
銀行預金を没収します。
これでかなりの借金は埋められます。
同時に、アメリカのドルは、
発行元が無くなるので紙切れとなって、
世界経済を一気に破綻させます。
数日前までの、ビットコイン、株価の不自然な高騰は、
頭が良い人なら理由がわかる事です。
破綻の前の余剰資金の逃避、売り逃げです。
引っかかった人は大損か無一文に。
大儲けした人も、
欧米主導の世界経済が崩壊すれば無一文ですが。
生き残り戦略としては、
今は生活に必要な物資を持つことです。
冷静に考えて判断してください。
現状から金融崩壊が起こらない事はありえないのです。
そんな馬鹿なと思う馬鹿なことが現実なのです。
必ず金融崩壊になるのです。
そんなことは無いと思うのであれば、
逆に、どのような解決策があるのか教えてください。
"謎の資金注入"以外に無い事は誰でもわかる。
-----------------------
実は開戦の合図
-----------------------
予算が通らないのは、「不法移民の子供の問題」で
トランプ大統領と民主党が対立しているからだそうで、
アメリカは党議拘束がないので、共和党でも反トランプ派がいる。
このまま行けば、そのうち自由の女神にも登れなくなります。
(そうなったｗ)
コメント
*tanuki | 2018年1月21日| 返信
まあアメリカ軍もいずれ民営化でしょうな。
実際一番きわどい仕事はみんな
ベテランが私立軍事会社で 引き受けてる。
ISISとか カダフィの暗殺 とか。
この流れだとアメリカもいずれ解体していくでしょう。
というのはローマ帝国の正規軍は
どんどん現地軍化してやがて首都に雪崩れ込んだりした。
それは本国からの補給が途絶えた結果、現地で自給、
すなわち民営化を始めるからなんですね。
いや、日本の関東軍がどんどん現地軍化して
大本営も天皇の言うことも聞かなくなったのも、
自前のアヘン商売が大成功したからです。
まあ 日本にとっては目出度いニュース としておきましょう。
荻須高徳、二枚目、
「窓からの眺め」です。
ユダ米「軍産複合体」が望む 朝鮮戦争、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/
post-668a.html?utm_source=admin_referer&utm_medium=realtime&utm_campaign=realtime
植草一秀の『知られざる真実』
2018年1月20日 (土)
◎米国と日本は 東アジアの平和と安定を望んでいるか
不幸の原因は 矛盾にある という。
三つの矛盾を示しておこう。
第一の矛盾は、五輪を「平和の祭典」としながら、
この五輪を政争の具にしようとする矛盾。
隣国の韓国で冬季五輪が開催される。
この五輪を契機に南北の融和が進展することは望ましいことである。
日本も東京五輪開催を控えている。
東京五輪を「平和の祭典」として成功させたいと考えるなら、
韓国の冬季五輪に最大の協力をすることは友好国として当然の行動だろう。
その五輪開会式出席を政治的な理由で拒絶する姿勢に根本的な矛盾がある。
第二の矛盾は、核兵器を「抑止力」と位置付けておきながら、
北朝鮮が主張する「抑止力」を無視することである。
そもそも、核兵器は廃絶するべきものである。
日本は核兵器禁止条約を批准するべきであるが、
日本政府は核兵器禁止条約に背を向けている。
核兵器は「抑止力」で、この「抑止力」が機能することにより平和を維持できる。
これが核兵器を正当化する「抑止力」の論理である。
北朝鮮が核装備に突き進んでいる理由は、米国を侵略するためではなく、
米国からの軍事侵攻に対する「抑止力」を確保するためと考えられる。
この意味では、同じ「抑止力」であり、米国の核保有は正当で
北朝鮮の核保有は正当でないという主張は、
「差別」構造そのものである。
第三の矛盾は、南北の対話、融和に対して、
米国が北朝鮮への軍事オプション行使という「煽り」を行っていることだ。
大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の会談で
平昌五輪への合同参加が合意されたときに、
米国はカナダのバンクーバーで北朝鮮への「圧力強化」を確認するための
「２０ヵ国外相会合」をバンクーバーで開催した。
対話と融和の進展を期待し、見守るべきところ、
米国は日本を隷属させて 北朝鮮に対する挑発を繰り返している。
北朝鮮と米国の挑発合戦が偶発的に戦乱につながることを
何よりも警戒する必要があるが、冷静な対応ではない、
挑発的な行動が展開されることは望ましいことではない。
北朝鮮と韓国は同じ民族が分断されるという悲劇の主人公である。
「アリの一言」ブログ氏が、朝鮮が南北に分断された背景について、
奈良女子大名誉教授中塚明氏と
オーストラリア国立大教授ガバン・マコーマック氏の指摘を紹介されている。
以下に転載する。
「一九四五年八月十五日、日本が敗北するとすぐさま
朝鮮建国準備委員会（委員長・呂運亨）が結成され、
八月末まで朝鮮全国各地に一四五もの人民委員会がつくられる勢いでした。
九月六日には、朝鮮人民共和国の樹立が宣言されました。
首席にアメリカで活動していた李承晩、副首相に呂運亨という布陣で、
幅ひろい組織をめざしました。
しかし、アメリカは南朝鮮に軍政を施行し、朝鮮人民共和国を認めず、
きびしく弾圧しました。
…朝鮮人自身による独立政府樹立の運動がつづく中…
アメリカは、一九四七年、創設まもない国連に朝鮮問題を持ち込み、
国連監視下の南北朝鮮の総選挙を可決、
翌年には南朝鮮だけの単独選挙実施方針を示しました」
（中塚明 奈良女子大名誉教授『日本と韓国・朝鮮の歴史』高文研）
「そもそも朝鮮の分断は、アメリカの一方的決定によるものであった。
…終戦直後の一九四五年九月、朝鮮に上陸し、
朝鮮南部に軍事的支配を樹立したアメリカは、
すでにその行政区域内に育っていた朝鮮人自身の萌芽的共和国
（呂運亨主導下の朝鮮人民共和国）と
その草の根の組織である人民委員会の承認を拒否した。…
日本の植民地体制と植民地統治が崩壊し、
代わりにアメリカ支配が始まってから、莫大な富と権力が
アメリカ人の手に渡った」
（ガバン・マコーマック・オーストラリア国立大教授
『侵略の舞台裏 朝鮮戦争の真実』影書房）
米国が朝鮮を南北に分断し、韓国を支配下に置いてきた。
米国にとって日本と韓国は軍事戦略上、極めて重要な位置を占めている。
米国の利益のため、米国の都合のために
朝鮮半島の南側が米国に支配され続けてきたのである。
韓国の文在寅大統領の両親は北朝鮮の出身者であるとされる。
文在寅大統領は南北朝鮮の統一を目指しているのだと考えられる。
米国の軍産複合体は軍事支出を維持するための大義名分を必要としている。
東アジア情勢に緊張が生み出されている最大の背景は、
米国の軍産複合体の「産業事情」にあると考えられる。
東アジアに平和と安定が生み出されて困るのは、
この軍産複合体なのである。
日本は米国の軍産複合体の手先になるのではなく、
東アジアの平和と安定の実現を目指すべきだ。
矛盾だらけの安倍政権は
いずれ退場を迫られることになると考えられる。
荻須高徳、三枚目、
「修道院」です。
脱法行為の横行だな、罰則無しでは守らんよ、
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/
CK2018011902000147.html
東京新聞 2018年1月19日 朝刊
◎有期雇用、雇い止め急増 ４月から「無期転換ルール」
▼http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/
images/PK2018011902100057_size0.jpg
有期雇用で働く人が、
無期雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」が
四月から本格的に始まるのを前に、
企業から契約を打ち切られる「雇い止め」が多発している。
労働組合などに突然職を失った人たちからの相談が相次いでおり、
問題は深刻化している。
「年末に突然、『次は更新しない』と言われた」
「十二年間働いたのに、能力不足を理由に雇い止めになった」
有期契約や派遣で働く人たちが加入する全国ユニオン（本部・東京）には
昨年九～十二月、雇い止めに関する相談が三十二件寄せられ、
前年同期の三倍に達した。
連合にも昨年十二月、前年同期より十件近く多い百一件の相談があった。
厚生労働省の調査でも増加しており、担当者は
「四月に向け、さらに増える可能性がある」と話す。
背景にある無期転換ルールは、
有期雇用の労働者が通算五年を超えて契約を結ぶと、
雇い主に無期雇用への転換を申し込める制度。
企業側は拒否できない。
雇用の安定化を目的に、二〇一二年に成立した改正労働契約法に盛り込まれた。
パートや契約社員など有期雇用で働く人は約千五百万人に上り、
うち約四百万人が五年を超える。
これらの人たちの多くが、一三年四月の法施行から五年となる今年四月から
無期雇用を申し込めるようになる。
企業の多くは「パートナー社員」など新たな職種を設けて
無期への転換を進めているが、
駆け込み的に有期雇用者との契約を打ち切る企業もある。
全国ユニオンの関口達矢事務局長は
「無期の負担を嫌った企業が契約更新を拒否するケースが目立つ」と指摘する。
「抜け道」もある。
六カ月以上の契約空白期間（クーリング期間）を置けば
通算の契約期間に数えない規定だ。
自動車メーカー十社のうち七社は、これを利用して
通算で五年を超えるのを防いでいたことが、厚労省の調査で分かっている。
労働契約法は、雇い止めは「社会通念上相当であると認められないとき」
は無効と定めているが、個別の案件は司法の判断に委ねられる。
無期転換ルールは 違反しても罰則がなく、
行政は制度の周知や啓発しかできないのが実態だ。
◆使い捨て発想 脱却の時
＜解説＞ 「無期転換ルール」は、有期契約で働く人の雇用の安定に生かす
のが本来の目的だ。
趣旨に反して、企業が駆け込み的に雇い止めをすることは許されない。
無期転換は働く人だけでなく、企業にとってもメリットはある。
有効求人倍率は一・五六倍と四十三年ぶりの高水準となり、
労働市場は人手不足といわれる。
雇用を有期から無期にすれば、企業は人材確保の見通しが立てやすくなり、
社員の能力向上にもつながる。
無期契約を負担ととらえるのではなく、
人事や業務のあり方を考え直す契機にすべきだ。
パートやアルバイトなどの有期労働者は、雇用の調整弁の役割を果たしてきた。
だが、契約更新を繰り返し、事実上、無期雇用と同じように
働く人も少なくない。
経営者は、短期間で使い捨てるような発想から脱却する時期に来ている。
クーリング期間規定の廃止や、違反した場合の罰則の新設も
検討する必要があるだろう。
＜無期転換ルール＞ 有期雇用の労働者が通算５年を超えて契約を結ぶと、
企業に無期雇用への転換を申し込める制度。
１年契約は６年目に、２年や３年契約の場合は５年を超えることが確定
した時点で申し込みの権利が発生する。
企業は拒否できない。
改正労働契約法には「無期と有期の待遇に不合理な格差を設けてはならない」
とも明記した。
↑
派遣の禁止もある、巨額のピンハネを許してはならない！
「ユダ米・禿鷹資本＆経団連」の手羽先、
「自公カルト政権」を打倒することです。