ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

寒気緩むⅤ

2014-11-30 11:45:01 | Weblog
 画は 浅野 竹二 (あさの たけじ)

 明治33年(1900年)~ 平成10年(1998年)

 京都の 日本画家、 版画家。            作


  「知恩院 雪」です。


☆曇、霜月もおはり。

まずは、ちっと長いのですが、含蓄がある、

「買弁=コンプラドール・Comprador」だらけの既得権層、

◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2014.11.26
資本主義末期の国民国家のかたち


より抜粋、

それに意外なことに、この素人の直感が侮れない。

思い出しても愉快なことがあるんですけれども、
今からもう十年近く前でしょうか、私が街場の中国論という本を出した後に
公安調査庁の人が尋ねてまいりました。

「公安調査庁です」と言って名刺を出して、「あなたのファンなんです」と言うんです。
公安調査庁がファンのわけがない。(笑)

いろいろと話をしていたら、
「あなたの中国論なんですけれども、この中国の共産党内部の情報を
あなたはどうやって手に入れられたのか」と訊いてきた。

「毎日新聞からです」とお答えしたら、随分驚いていらした。

「だって、新聞で書いている情報だけだって、断片をつなぎ合わせていくと
大体何が起きているくらいは想像がつきますでしょ」と申し上げたら、
なかなか片づかない顔でお帰りになりました。


先般も、ちょっと自慢話になりますが、中国共産党に中央紀律委員会というものがありまして、
そこが党幹部に推薦図書を指示しました。
党幹部が読むべき本を五十六冊挙げて、これを読んでおくようにと、
夏休みの課題図書みたいに挙げたリストの中に私の日本辺境論も入っておりました。
日本人が書いたものは僕の本だけだったそうです。

中国人の友達から聞きました。
「内田さん、あなたの本、出てたよ。紀律委員長は習近平だから、習近平も認めた本だよ!」
と言われました。けっこう愉快な話だと思うんですけれど、
日本のメディアはあまり報道してくれなかったですね。


ことほどさように素人の直感は侮れないということで、
本日は資本主義末期の国民国家の行方について一席お話しさせて頂きます。

まず、今日のテーマですが、安倍政権、なぜこのような政権が存在していて、
誰が支持しているのか。戦後日本の民主主義社会からなぜこのような政体が生み出され、
それに対して政官財メディアがそれなりの支持を与えているのかという、
非常にわかりにくい現状を解読してみたいと思います。

特に海外から見た場合に非常にわかりにくいと思いますが、
日本の国家戦略が戦後一貫して

対米従属を通じての対米自立というものです。

これが戦後日本の基本的な国家戦略です。
でも、この「対米従属を通じての対米自立」ということは
日本人にはわかるけれど、他国からはその理路が見えにくい。

僕は、個人的に勝手にこれをのれん分け戦略と呼んでいます。

日本人の場合、のれん分けというのは、わりとわかりやすいキャリアパスです。
丁稚で奉公に上がって、手代になって、番頭になって、大番頭になって、ある日、
大旦那さんから呼ばれて、
「おまえも長いことよく忠義を尽くしてくれたね。これからは一本立ちしてよろしい。
うちののれんを分けてやるから、これからは自分の差配でやりなさい」と、
肩をぽんとたたかれて、独立を認められて、自分の店の主になる。

そういうようなキャリアパスというか、プロモーション・システムというのは
日本社会には伝統的に存在していました。

だから、日本人にとっては、「徹底的に忠義を尽くし、徹底的に従属することによって、
ある日、天賦のごとく自立の道が開ける」という構図には少しも違和感がないと思うんです。

戦後日本人が「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略に
比較的簡単に飛びつけたのは、そして、そのことの「異常さ」に
いまだに気がつかないでいる
ことの一つの理由はこの「のれん分け戦略」というものが
日本人の社会意識の中にかなり深く根を下ろしていたからではないかと思います。
一種の伝統文化です。


対米従属を通じての対米自立というのは、敗戦直後の占領期日本においては、
それなりに合理的な選択だったと思います。
というよりそれ以外に選択肢がなかった。
軍事的に決定的な敗北を喫して、GHQの指令に従うしかなかったわけですから。

その時期において、実際には面従腹背であったわけですけれども、
対米従属という戦略を選んだことは、客観的にも主観的も合理的な選択だったと思います。
それ以外の選択肢は事実上日本にはなかった。


人間は一度有効だった戦略に固着する傾向があります

「待ちぼうけ」という童謡がありますね。
元ネタは韓非子の「守株待兎」という逸話です。
畑の隅の切り株にたまたま兎がぶつかって首の骨を折って死んだ。

兎を持ち帰った農夫はそれに味をしめ、次の日からは耕作を止めて
終日兎の来るのを待ち続けた。ついに兎は二度と切り株にぶつからず、
畑は荒れ果てて、農夫は国中の笑いものになった。

「小成は大成を妨げる」と言いますけれども、日本はこの農夫に似ている。
戦後の二つの成功体験によって、この成功体験、この戦略に居着いてしまった。

国力をじっくり蓄え、文化を豊かにし、国際社会における信認を高めて、
独立国、主権国家として国際社会に承認されるという迂遠な道
を避け、
ただ対米従属していさえすればよいという待兎」戦略に切り替えた。


それまでの戦後政治家たちは、かなり複雑なマヌーバーを駆使して
日米関係をコントロールしていたと思うんです。
政治家ばかりでなく、官僚も学者や知識人も、日米関係というのは非常に複雑なゲームだ
ということがわかっていた。それを巧みにコントロールして、できるだけ従属度を減らして、
できるだけ主権的にふるまうというパワーゲームのためにそれなりの知恵を絞っていた。

なにしろ、アメリカは日本にとって直近の戦争の敵国ですから、
さまざまな点で国益が対立している。
それを調整して、アメリカの国益増大を支援しつつ、日本の国益を増大させる
というトリッキーなゲームですから、かなりの知的緊張が要求された。


ところが、僕の印象では、八〇年代から後、
そういう緊張感が政治家たちに見えなくなくなってしまった

日米両国が、それぞれの国益をかけて、非常に厳しい水面下のバトルを展開している
という感じがなくなってしまった。

ただ単純に対米従属してさえいればいいことがあるという思い込みに
日本のエスタブリッシュメント全体が領されるようになった。

対米従属をすると、「いいこと」があるという、シンプルな入力出力相関システム、
いわゆる「ペニー=ガム・メカニズム」のようなものとして
日米関係を構想する人たちがしだいに増えてきて、気がつけば多数派を形成するようになった。

日米関係が一種の「ブラックボックス」になってしまって、
「対米従属」という「ペニー銅貨」を放り込むと、
「なにかいいこと」という「ガム」が出てくるという単純なメカニズム幻想が定着してしまった。

そんなふうに日米関係が現実から遊離して、幻想の領域に浮き上がってしまったのが、
だいたい80年代なかばから後ではないかと思います。


どうしてこんなことになったのかというと、結局は「時間の問題」だったと思います。

「対米従属を通じての対米自立」という発想そのものの合理性は、
確かに論ずるまでもない。でも、時間がたってくると、
その装置を管理運営する人間が入れ替わる

敗戦直後のとき、日本の外交戦略のフロントラインにいた人たちは、
日米の国益の間には齟齬がある。

両国の国益が一致するということは原理的にはありえない
ということを骨身にしみて知っていた。
当たり前です、殺し合いをしてきたばかりなんですから。

国益が相反するということがわかった上で、「面従腹背」のマヌーバーを展開していた。
表面的にはアメリカに追随するが、本心では早くアメリカを厄介払いしたいと思っていた。

でも、面従腹背のポーズもそれが二世代三世代にわたって続くうちに変質してしまう。

面従」だけが残って、「腹背」が消えてしまう

対米従属がそのまま日本の国益増大であると頭から信じ込む人たちが増えてきた。
増えてきたどころではなく、政界、財界、メディア、学会、どこでも、
対米従属・日米同盟機軸以外の選択肢を考えたことがある人がいなくなってしまった


ふつうは「いまある仕組み以外の可能性」を、蓋然性がどれほど低くても、
一応は考えておく。
日本人だけが外交戦略において「日米同盟基軸」、
つまり対米従属以外のいかなる選択肢についてもその可能性や合理性について考えない。

これはあきらかに病的な症候です。

対米従属が国家戦略ではなく、ある種の病的固着となっていることがわかったのは、
鳩山さんの普天間基地移転についての発言をめぐる騒ぎのときです。
僕は、あのとき、報道を注視していて、ほんとうにびっくりした。
あのときが、日本の大きな転換点ではなかったか思います。

鳩山首相は、普天間基地をできたら国外、せめて県外に移転したいと言ったわけです。
国内における米軍基地の負担を軽減したい。できたら国外に移って欲しい、そう言った。

外国の軍隊が恒常的に国内に駐留しているというのは、どの主権国家にとっても
恥ずかしいことです。ふつうはそう感じます

外国の基地が常時駐留するのは誰が見ても軍事的従属国のポジションだからです。

それぞれの国が自国の国益を追求していって、
他国の国益との間ですり合わせをしていって、落としどころを探していく。

これが本来の主権国家同士の外交交渉のはずですが、
日本だけはアメリカ相手にそういうゲームをしていない。

アジア諸国がアメリカと五分でシビアな折衝をしている中で、
日本だけがアメリカに何も要求しないで、ただ唯々諾々とその指示に従っている

それどころか、近隣の国がアメリカ相手に堂々とパワーゲームを展開している
というニュース自体が、日本ではほとんど報道されない。

その鳩山さんの件ですけれども、鳩山さんは、
国内に米軍基地、外国軍の基地があるということは望ましいことではないと言ったわけです。

当たり前ですよね。主権国家としては、当然、そう発言すべきである。

沖縄の場合は、日本国土の0.6%の面積に、国内の七五%の米軍基地が集中している。
これは異常という他ない。この事態に対して、基地を縮小して欲しい、
できたら国外に撤去していただきたいということを要求するのは
主権国家としては当然のことなわけです。けれども、この発言に対しては
集中的なバッシングがありました。
特に外務省と防衛省は、首相の足を引っ張り、結果的に首相の退陣の流れをつくった

なぜ、日本の首相が米軍基地の縮小や移転を求めたことが
日本の国益を損なうことになるのか、僕には理由がわかりませんでした。

この事件は「アメリカの国益を最大化することが、
すなわち日本の国益を最大化することなのである」という信憑を
日本の指導層が深く内面化してしまった、
彼らの知的頽廃の典型的な症状だったと思っております。


首相が日本の国益を代表して、素直に国土を回復したい、主権を回復したい
ということをアメリカに伝えたら、寄ってたかって日本人がそれを潰した
という事実そのものが 日本の罹患した病の徴候だったと僕は思います。

アプローチは拙劣だったかも知れないが、首相の主張は正しい
という擁護の論陣を張ったメディアは僕の知る限りありませんでした。
アメリカの信頼を裏切るような政治家に国政は託せない
というのがほとんどすべてのメディアの論調
でした。

「ちょっと、それはおかしいんじゃないか」
と言う人がほとんどいなかったことを僕は「おかしい」と思いました。


主権国家が配慮するのは、まず国土の保全、国民の安寧、通貨の安定、
外交や国防についての最適政策の選択、そういったことだと思います。

主権の第一条件である「国土の回復」を要求した従属国の首相が、
国土を占領している宗主国によってではなくて、
占領されている側の自国の官僚や政治家やジャーナリストによって攻撃を受ける。
これは倒錯的という他ありません。

なぜこのような病的傾向が生じたのか

それは「対米従属を通じての対米自立」という敗戦直後に採用された経験則を、
その有効性についてそのつど吟味することなく、
機械的に いまだに適用し続けているせいだと思います


でも、考えてもみてください。1972年の沖縄返還から後は、もう42年経っている
その間、アメリカから日本が奪還したものは何一つないわけです。
42年間、日本は対米従属を通じて何一つ主権を回復していないんです。

対米従属は日本にこの42年間、何一つ見るべき果実をもたらしていない
という現実を「対米従属論者」はどう評価しているのか。

このままさらにもう50年、100年この「守株待兎」戦略を継続すべきだ
という判断の根拠は何なのか。

これを続ければ、いつ沖縄の基地は撤去されるのか、横田基地は戻って来るのか。

それを何も問わないままに、
前例を踏襲するという前例主義によって対米従属が続いている。

かつてのプレイヤーは対米従属を通じて、
日本の国益を引き出そうとしていたわけですけれど、いまのプレイヤーたちは違う。

アメリカの国益と日本の国益という本来相反するはずのものを
「すり合わせる」ことではなく、アメリカの国益を増大させると
わが身によいことが起こる
というふうに考える人たちが政策決定の要路に立っている。

現に、これまで対米従属路線を疑うことなくひた走ってきたせいで
「今日の地位」を得た人たちがそこにいるわけですから、
彼らがこれからも対米従属路線をひた走ることはとどめがたい。

彼らにおいては、いつのまに国益追求と自己利益の追求がオーバーラップしてしまっている

何のための対米従属かというと、
とりあえず、そうすると「わが身にはよいことが起こる」のが確実だからです。

植民地において、植民地原住民であるにもかかわらず、宗主国民にすりよって、
その便宜をはかる代わりに、政治的経済的な見返りを要求するものは
清朝末期に買弁と呼ばれました。

今の日本の指導層は、宗主国への従属的ポーズを通じて、
自己利益を増大させようとしている点において、すでに買弁的である
と言わざるを得ないと僕は思っています。



浅野竹二、二枚目、



「猿澤池」です。


では、この後、日本は一体どうやって主権回復への道を歩んでいったらいいのか。

アメリカの国益と日本の国益というのは、利害が相反する点があり、一致する点がある。
そのすりあわせをするのが外交だった。

ところが、いつのまにか、あきらかに日本の国益を害することが確実な要求に対しても、
日本側が抵抗しなくなってきた。
そのふるまいは彼らが日本の国益を代表していると考えると理解できない。

日本を統治している人たちが、自国の国益の増大に関心がないように見えるわけですから。

例えば、特定秘密保護法です。

特定秘密保護法というものは、要するに民主国家である日本が、
国民に与えられている基本的な人権である言論の自由を制約しようとする法律です。

国民にとっては何の利もない。なぜ、
そのような反民主的な法律の制定を強行採決をしてまで急ぐのか。

理由はこのような法律がなければアメリカの軍機が漏れて、
日米の共同的な軍事作戦の支障になる
ということでした。

アメリカの国益を守るためにであれば、日本国民の言論の自由などは抑圧しても構わない、と。

安倍政権はそういう意思表示をしたわけです。

そして、アメリカの軍機を守るために日本国民の基本的人権を制約しましたと
アメリカに申し出たわけです。日本の国民全体の利益を損なうことを通じて、
アメリカの軍機を守りたい、と。

言われたアメリカからしてみたら、「ああ、そうですか。そりゃ、どうも」
という以外に言葉がないでしょう。たしかにそうおっしゃって頂けるのは
まことにありがたいことではあるえれど、一体何で日本政府がそんなことを言ってくるのか、
実はよくわからない。

なぜ日本は国民の基本的人権の制約というような「犠牲」をアメリカのために捧げるのか。


現に国家権力の中枢から国家機密が漏洩しているということは、
日本ではもう既に日常的に行われている
と僕は思っています。

どこに流れているか。もちろんアメリカに流れている

政治家でも官僚でもジャーナリストでも、知る限りの機密を
アメリカとの間に取り結んだそれぞれの「パイプ」に流し込んでいる。

それがアメリカの国益を増大させるタイプの情報であれば、
その見返りは彼らに個人的な報奨としてリターンされてくる。

結果的に政府部内や業界内における彼らの地位は上昇する。
そして、彼らがアメリカに流す機密はますます質の高いものになる。

そういう「ウィン・ウィン」の仕組みがもう出来上がっている、僕はそう確信しています。

特定秘密保護法は、「機密漏洩防止」ではなく、
彼らの機密漏洩システムをより堅牢なものとするための法律です


アメリカの国益増大のために制定された法律なんですから、
その法律がアメリカの国益増大のための機密漏洩を処罰できるはずがない。

これから先、日本政府の中枢からどのようなかたちで国家機密がアメリカに漏洩しようとも、
いったん「特定秘密」に指定された情報については、
それが何であるか、誰がそれをどう取り扱ったか、すべてが隠蔽されてしまう。

どれほど秘密が漏洩しても、もう誰にもわからない。


集団的自衛権もそうです。

集団的自衛権というのは、何度も言っていますけれども、
平たく言えば「他人の喧嘩を買う権利」のことです。
少なくともこれまでの発動例を見る限りは、ハンガリー動乱、チェコスロバキア動乱、
ベトナム戦争、アフガニスタン侵攻など、ソ連とアメリカという二大超大国が、
自分の「シマ内」にある傀儡政権が反対勢力によって倒されそうになったときに、
「てこ入れ」するために自軍を投入するときの法的根拠として使った事例しかない。

何で日本が集団的自衛権なんか行使したがるのかが、ですから僕にはさっぱりわからない。
いったいどこに日本の衛星国従属国があるのか

海外のどこかに日本の傀儡政権があるというのであれば、話はわかる。
その親日政権が民主化運動で倒れかけている。しようがないから、
ちょっと軍隊を出して反対勢力を武力で弾圧して、
政権のてこ入れをしてこようというのであれば、ひどい話ではあるけれども、
話の筋目は通っている。でも、日本にはそんな「シマうち」の国なんかありません。

結局、集団的自衛権の行使というのは、現実的には
アメリカが自分のシマうちを締めるときにその海外派兵に日本もくっついていって、
アメリカの下請で軍事行動をとる
というかたちしかありえない。

アメリカの場合、自国の若者が中東や西アジアやアフリカで死ぬ
ということにもう耐えられなくなっている。意味がわからないから。

でも、海外の紛争には介入しなければならない。しかたがないから、
何とかして死者の外部化をはかっている。

無人飛行機を飛ばしたり、ミサイルを飛ばしたりしているというのは、
基本的には生身の人間の血を流したくないということです。
攻撃はしたいけれども、血は流したくない。

だから、民間の警備会社への戦闘のアウトソーシングをしています。
これはまさに「死者の外部化」に他なりません。
たしかに、これによって戦死者は軽減した。でも、その代わり莫大な財政上の負荷が生じた。
警備会社、要するに傭兵会社ですけれど、めちゃくちゃな値段を要求してきますから。

アメリカは、その経済的な負担に耐えることができなくなってきている。

そこに日本が集団的自衛権の行使容認を閣議決定しましたと言ったら、
アメリカ側からしてみると大歓迎なわけです。

これまで民間の警備会社にアウトソーシングして、莫大な料金を請求されている仕事を、
これから自衛隊が無料でやってくれる
わけですから


願ってもない話なわけですよね。「やあ、ありがとう」と言う以外に言葉がない。


今、日本で政策決定している人たちというのは、国益の増大のためにやっているのではなくて、
ドメスチックなヒエラルキーの中で出世と自己利益の拡大のためにそうしているように見えます。

つまり、国民資源をアメリカに売って、その一部を自己利益に付け替えている
というふうに見立てるのが適切ではないかと思います、と。 

国民資源というのは、日本がこれから百年、二百年続くためのストックのことです。
それは手を着けてはいけないものです


民主制という仕組みもそうだし、国土もそうだし、国民の健康もそうだし、伝統文化もそうです。
でも、今の日本政府はストックとして保持すべき国民資源を次々と商品化して市場に流している。

それを世界中のグローバル企業が食いたい放題に食い荒らすことができるような仕組みを
作ろうとしている。そんなことをすれば、日本全体としての国民資源は損なわれ、
長期の国益は逓減してゆくわけですけれども、政官財はそれを主導している。

彼らのそういう気違いじみた行動を動機づけているものは何かと言ったら、
それが国益の増大に結びつく回路が存在しない以上、私利私欲の追求でしかないわけです。


対米従属すればするほど、社会的格付けが上がり、出世し、議席を得、
大学のポストにありつき、政府委員に選ばれ、メディアへの露出が増え、個人資産が増える、
そういう仕組みがこの42年間の間に日本にはできてしまった。

この「ポスト72年体制」に居着いた人々が現代日本では指導層を形成しており、
政策を起案し、ビジネスモデルを創り出し、メディアの論調を決定している。

ふつう「こういうこと」は主権国家では起こりません

これは典型的な「買弁」的な行動様式だからです。植民地でしか起こらない

買弁というのは、自分の国なんかどうだって構わない、自分さえよければそれでいい
という考え方をする人たちのこと
です


日本で「グローバル人材」と呼ばれているのは、そういう人たちのことです。
日本的文脈では「グローバル」という言葉をすべて「買弁」という言葉に置き換えても意味が通る
ような気がします。文科省の「グローバル人材育成」戦略などは
「買弁人材育成」と書き換えた方がよほどすっきりします。



では一体これから我々はどうやって主権国家として、
主権国家への道を歩んだらいいかということを述べたいと思います。

国というものを、皆さんはたぶん水平的に表象していると思います。

ビジネスマンはそうです。

今期の収益とか、株価ということばかり考えている人は、それと同じように国のことも考える。
ですから、世界を水平的に、二次元的に「地図」として表象して、
その中での自分たちの取り分はどれぐらいか、パイのどれぐらいを取っているか。

そういうような形で国威や国力を格付けしてようとしている。

けれども、本来の国というのは空間的に表象するものではない、僕はそう思っています。
地図の上の半島の広さとか、勢力圏というものを二次元的に表象して、
これが国力であると考えるのは、間違っていると思う。

国というのはそういうものではなくて、実際には垂直方向、
時間の中でも生きている
ものです。

我々がこの国を共有している、日本なら日本という国の構成メンバーというのは、
同時代に生きている人間だけではない。そこには死者も含まれているし、
これから生まれてくる子供たちも含まれている


その人たちと、一つの多細胞性物のような共生体を私たちは形づくっている。
そこに、国というもののほんとうの強みがあると思います。

鶴見俊輔さんは、開戦直前にハーバード大学を卒業するわけですけれども、
そのときにアメリカに残るか、交換船で日本に帰るかという選択のときに、
日本に帰るという選択をします。自分は随分長くアメリカにいて、
英語で物を考えるようになってしまったし、日本語もおぼつかなくなっている。
そもそも日本の政治家がどの程度の人物かよくわかっているし、
多分、日本はこれから戦争をやったら負けるだろう。
そこまでわかっていたけれども、日本に帰る、そう決意する。
そのときの理由として鶴見さんが書いているのは、
負けるときには自分の「くに」にいたい、ということでした。

くにとともに生き死にしたいというのは、これは、やはりすごく重たいことだと思うんです。

この感覚というのは、なかなか政治学の用語ではうまく語り切ることができないんですけれども、
簡単に想像の共同体だ、共同幻想だとか言い切られてしまっては困る。

というのは、実際に、我々日本人は、現在列島に居住する一億三千万人だけでなく、
死者たちも、これから生まれてくる子供たちも、同じ日本人のフルメンバーである
からです。

ですから、過去の死者たちに対しては、彼らが犯した負債に関しては、
我々は受け継がなければいけない。そして、できたら完済して、できなければ、できるだけ軽減して、
次世代に送り出さなければいけない。その仕事が僕らに課されているだろうと思っています。

今の日本ではグローバリズムとナショナリズムが混交しています。
グローバリストはしばしば同時に暴力的な排外主義者でもある
僕はそれは別に不思議だとは思わない。
それは彼らがまさに世界を二次元的に捉えていることの結果だと思うんです。
グローバルな陣地取りゲームで、自分たちの「取り分」「シェア」を増やそうとしている。

その点ではグローバル資本主義者と排外的ナショナリストはまったく同型的な思考をしている。

そして、排外主義ナショナリストというのは、伝統文化に関して全く関心を示しません
死者に対して関心がないからです
彼らにとって死者というのは、自説の傍証として便利なときに呼び出して、
使役させるだけの存在です。都合のいいときだけ都合のよい文脈で使って、
用事がなければ忘れてしまう。
自分に役立つ死者は重用するけれど、自説を覆す死者や、自説に適合しない死者たちは
「存在しないこと」にして平気です。

それはかれらが「くに」を考えているときに、
そこには死者もこれから生まれてくる人たちも含まれていないからです。

でも、僕たちが最終的に「くに」を立て直す、ほんとうに「立て直す」ところまで
追い詰められていると思うんですけれども、
立て直すときに僕らが求める資源というのは、結局、二つしかないわけです。

一つは山河です。国破れて山河あり。

政体が滅びても、経済システムが瓦解しても、山河は残ります。
そこに足場を求めるしかない。

もう一つは死者です。死者たちから遺贈されたものです。
それを僕たちの代で断絶させてはならない。未来の世代に伝えなければならないという責務の感覚です。

山河というのは言語であり、宗教であり、生活習慣であり、食文化であり、儀礼祭祀であり、
あるいは山紫水明の景観です。
我々自身を養って、我々自身を生み、今も支えているような、
人工的なものと自然資源が絡み合ってつくられた、一つの非常に複雑な培養器のようなもの、
僕はそれを山河と呼びたいと思っています。
山河とは何かということを、これから先、僕はきちんと言葉にしていきたいと思っています。

もう一つは死者たちです。
死者たちも、未来の世代も、今はまだ存在しない者も、我々のこの国の正規のフルメンバーであって、
彼らの権利、彼らの義務に対しても配慮しなければいけない



これは長く稽古してよくわかったことなんですけれども、
実際には、我々は今、存在するもの、そこに具体的に物としてあるものを積み上げていって、
一つの組織や集団をつくっているのではなくて、

むしろそこにないものを手がかりにして、
組織や身体、共同体というものを整えている
。これは、僕は実感としてわかるんです。

今、日本人に求められているものというのは、
日本人がその心身を整えるときのよりどころとなるような存在しないもの」だと思います


存在しないのだけれど、ありありと思い浮かべることができるもの、
それを手にしたと感じたときに、強い力が発動するもの、
自分の体が全部整っていて、いるべきときに、いるべきところにいるという実感を与えてくれるもの。

太刀というのは手を延長した刃物ではなくて、それを握ることによって体が整って、
これを依代として巨大な自然の力が体に流れ込んでくる、そういう一つの装置なわけです。

それは、手の内にあってもいいし、なくてもいい。
むしろ、ないほうがいいのかも知れない。

今、日本が主権国家として再生するために、僕らに必要なものもそれに近いような気がします。

存在しないもの、存在しないにもかかわらず、日本という国を整えて、
それをいるべきときに、いるべきところに立たせ、なすべきことを教えてくれるようなもの。

そのような指南力のある「存在しないもの」を手がかりにして国を作って行く。


これからどうやって日本という国を立て直していくのか考えるときには、
つねに死者たちと、未だ生まれてこざる者たちと、生きている自分たちが
一つの同胞として結ばれている、そういう考え方をするしかないのかなと思っております。

これから日本は一体どうなっていくのか。
実は、僕はあまり悲観していないんです

ここまでひどい政権だと、いくら何でも長くは保たないと思うんです。

特に、隣国や国際社会の諸国から、もうちょっと合理的な思考をする政治家に統治してもらいたい
という強い要請があると思うんです。そうでないと外交がゲームにならないから。

現在の日本の安倍政権というのは、アメリカとも、中国とも、韓国とも、北朝鮮とも、ロシアとも、
近隣の国、どこともが外交交渉ができない状態ですね。

ほとんど「来なくていい」と言われているわけです。

安倍さんが隣国のどことも実質的な首脳会談ができないのは、彼の国家戦略に対して、
ほかの国々に異論がある、受け入れらないということではないと思います。

日本の国家戦略がわからないからですよね。それでは、交渉しようがない。

安倍さんの外交はどう見ても国民の総意を代表しているものとは思われない
日本国民が「代表してもらっていない」と思っているというのではなく、
諸国の首脳が「この人の言葉は国の約束として重んじることができるのか」
どうか疑問に思っているからです。

ですから、これから先、安倍政権である限り、対米、対中、対韓、対ロシアの
どの外交関係もはかばかしい進展はないと思います。

どの国も「次の首相」としてもう少しもののわかった人間が出てくることを待っていて、
それまでは未来を縛るような約束は交わさないつもりでいると思います。

安倍政権に関しては、僕はそれほど長くは保たないと思います。

既に自民党の中でも、次を狙っている人たちが動き出している。
ただ、先ほど話したように、
対米従属を通じて自己利益を増すという「買弁マインド」を持った人たちが、
現在の日本のエスタブリッシュメントを構築している
という仕組み自体には変化がない以上、
安倍さんが退場しても、次に出てくる政治家もやはり別種の「買弁政治家」である
ことに変わりはない。看板は変わっても、本質は変わらないと思います。


民話に出てくる「サトリ」ではないですけれど、
他人におのれ思考の内的構造を言い当てられると、人間はフリーズしてしまって、
やろうと思っていたことができなくなってしまう。

人の暴走を止めようと思ったら、その人が次にやりそうなことをずばずば言い当てて、
そのときにどういう大義名分を立てるか、どういう言い訳をするか、
全部先回りして言い当ててしまえばいい。

それをされると、言われた方はすごく嫌な気分になると思うんです。
言い当てられたら不愉快だから、それは止めて、じゃあ違うことをやろう
ということになったりもする。

そういうかたちであれば、口説の徒でも政治過程に関与することができる。
僕はそういうふうに考えています。


真に政治的なものは実は知性の働きだと思っているからです。

今、何が起きているのか、今、現実に日本で国政の舵をとっている人たちが
何を考えているのか、どういう欲望を持っているのか、
どういう無意識的な衝動に駆動されているのか、
それを白日のもとにさらしていくという作業が、
実際にはデモをしたり署名を集めたりするよりも、
時によっては何百倍何千倍も効果的な政治的な力になるだろうと僕は信じております。

これからもこういう厭みな話をあちこちで語り続ける所存でございます。



浅野竹二、三枚目、



「冨士 小泉にて」です。




筋金入りの亜矢ちゃんファンですなw

◆http://koisuru21.blog.fc2.com/blog-category-7.html
恋する経済  島津亜矢
◎2014.11.29 Sat 島津亜矢が出演しない紅白歌合戦

より抜粋、

そんなことを思い返えすと、
島津亜矢の音楽活動が紅白などの既存の音楽番組とはかけはなれている
ことを痛感してしまうのです。たとえば今年の出演者の中で演歌の女性歌手は7人で、
このひとたちを押しのけて島津亜矢が出場するのはかなりむずかしいと思います。

演歌の世界では未だに紅白の影響が大きく、そのためこれらの歌い手さんたちの事務所は
必死でこの枠からこぼれ落ちないために一年を費やしているのではないかとさえ思います。

昨年を最後に出場辞退した北島三郎の枠が結局守れなかったように
おそらく番組としてはこの演歌枠をさらに減らしたいと考えているようです。
伝え聞くところによると番組の意向に沿って小林幸子の代わりに水森かおりが
「ご当地ソング」の歌とはまったく関係がない大掛かりな衣装で登場するなどして、
少ない演歌枠を守っている姿を観ていると切なくて情けなくて、彼女が気の毒でなりませんし、
紅白の傲慢さに憤りを感じてしまうのです。

島津亜矢のファンであるわたしは、そんなことをしてまで
ある意味音楽レベルの乏しいこの番組に彼女が出る必要はまったくないと思っています。

さらにはAKBグループを番組のコンパニオンのように酷使し、
これまた歌の内容とはまったく関係なく五木ひろしや細川たかしの
バックコーラスまでさせるのも、対等なコラボレーションならいざ知らず、
明らかに彼女たちに対する「セクシャル・ハラスメント」としか思えません。

嵐やSMAPなどジャニーズ事務所のアイドルタレントを重用することもふくめて、
紅白は結局のところ今の音楽産業を牛耳っているひとたちの意向に沿うことでしか
生き延びることができないことを証明していて、
紅白自身の意志などはとうになくなっているのだと思います。

少し前に歌い、ファンの間で話題になった軍歌「戦友」を最近まだ歌っているそうで、
今度の大阪のコンサートで聴くことになると思いますが、
今の時代にいわゆる「右翼」でない限り軍歌を歌うなど、
ましてや振袖姿で歌うなどはありえないことでしょう。

さまざまな批判を覚悟でこの歌を歌うことは、
歌も政治も経済も、たったひとりの人間ともうひとりの人間との絆から生まれることを
戦後生まれのわたしに教えてくれるとともに、
積極的平和を誹謗し、集団的自衛権をあっさりと国民に押し通してしまう
今の国家の危うさに対する異議申し立てのようにも思います。

時代の「大きな物語」を歌う島津亜矢が、近年ますます視聴率と権威主義が蔓延し、
怠惰で音楽的な冒険に乏しいポピュリズムにまい進する紅白歌合戦
のコンセプトとは
ほとんど合致しないと思わざるを得ません。

しかしながら、だからこそ全国各地で彼女の歌を待つひとびとは、
彼女の生の歌声を聴きたくて会場に押し寄せるのだと思うのです。
一般的な資本主義経済の物とお金を交換する市場ではなく、
わたしが「助け合いの経済」や「顔の見える経済」、「恋する経済」と名付けている
もうひとつの市場を島津亜矢と観客が共につくり出す時、
その市場とは全国各地のコンサート会場であり、
そこでは歌がひとからひとへとつながっていくことで、
ひとりの想いとひとりの心が交換されるのではなく足し算されるのでした。

ふりかえると音楽は時としてたったひとりの涙によって生まれ、
たったひとりの心に届けられることを島津亜矢の歌は教えてくれていて、
それはもしかすると紅白歌合戦に出場することでは得られない、
歌手冥利につきる宝物なのではないかとわたしは思います。


http://www.youtube.com/watch?v=VawVGj-_5DU&feature=youtu.be
島津亜矢 命かれても

http://www.youtube.com/watch?v=-Z2go0nZ4A0&feature=youtu.be
島津亜矢 人生劇場



BSの昼の再放送で、知らない歌手が歌っておった、懐かしい、

明るい いい歌だと思う。

http://www.dailymotion.com/video/xs46y
 2_%E8%97%A4%E5%9C%AD%E5%AD%90-%E3%81%AF%E3%81%97%E3%81%94%E9%85%92_music

藤圭子 - はしご酒



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寒気緩むⅣ

2014-11-29 11:09:04 | Weblog
 画は 和田 三造(わだ さんぞう)

 明治16年(1883年)~ 昭和42年(1967年)

 明治・大正・昭和期の日本の洋画家、版画家。     作


  「續昭和職業繪盡」より、「汽車に働く人」です。


☆雨模様。

まずは、北の粗暴で強欲な白熊ですが、

◆http://japanese.ruvr.ru/2014_11_27/280574524/
ロシアの声 11月 27日
新プロジェクト露日の協力:問題と成功


第2回、D.ストレリツォフ氏、
露日接近を促進する似通う精神性と国民性
ロシア人と日本人は精神的に似ている
このことからロシアと日本は可視的将来に
その関係を前代未聞の高いレベルに引き上げるため、
あらゆる可能性を有している



有名なロシア人東洋学者のドミトリー・ストレリツォフ氏は、
MIA「ロシア・セヴォードニャ」の
アンドレイ・イヴァノフ記者に対し、こうした見解を表した。

「両国間には相互関係のためにまだ使われていない、
実に大きなポテンシャルがあります。
このポテンシャルはまず過去の歴史に深刻な問題が無いことと関連しています。

中国や韓国とは異なり、ロシアは境界線の問題を別として、
日本との間に無理解や歴史的問題を抱えていません


これがゆえにロシア人、日本人は互いを感受する際に感情にとらわれることなく
相互関係の拡大を思慮深く考えることができるのです。

たとえば、これもまた中国、韓国と異なる点なのですが
ロシアは日本との間に20世紀の両国関係について
長年にわたる共同研究を実現化することに成功しました。

ロシア人、日本人の専門家らは一緒になって作業を行い、大きな痛点となるような、
デリケートな問題についても共通言語を見つけることに成功したのです。

これが物語っているのは、取り沙汰されるアプローチの違いや
露日関係の諸問題というのが誇張されたものだということなのです。

歴史的な見地からすると
我々は互いを敵だの、ライバルだのとみなすことは出来ません



露日関係のこれからの拡大を牽引していくのは経済界となるでしょう。
経済には大きなポテンシャルがあります。

それはロシアが日本にとっては原料、資源のサプライヤーとして、
日本製品の大型販売市場として、たくさんの日本の技術を求める国として、
なくてはならないパートナーとなりうる
ことに起因しています。

ロシアは北洋航路をとおり、シベリア横断鉄道をとおり、ロシア領空を通っての
欧州へのトランジット回廊としての大きなポテンシャルを有しています。
ここにも協力の大きなポテンシャルがあります。

将来にむけた戦略合意が必要なのは例えば燃料エネルギー面といった
互いを強く結びつけうる側面です。

たとえばサハリンと日本を結ぶパイプライン敷設計画には
私は常に賛同を示しています。これによってより安定した基盤で、
将来性をもってエネルギー分野の関係を拡大する
ことができます。

ロシアにとってこの契約が実れば、販売市場の多極化のためにも、
また政治的観点からも、これは中国に一方的に依存する状態を抜け出し
日本の地位をアジア太平洋地域におけるロシアの重要な経済パートナーと位置づける
ことを指しますが、そのどちらにおいても重要な意味を持つはずです。

もちろん他の分野でもそれぞれの長所を生かして、
具体的なプロジェクトを拡大する必要性があります。

ロシアは現在の困難にもかかわらず、経済成長の大きなポテンシャルを有しています。
日本でもこれは理解されています。
このポテンシャルは資源だけに立脚したものではありません。
ロシアの人的キャピタルもその生産、科学基盤もそうです。

つまりロシアは日本にとって投資協力の重要なパートナーであり続けているのです。
歴史的経験からこれは証明されています。

なぜなら日本の会社がロシアに開設した日本企業はすべて利益を出しており、
その経済的独立性を証明し、生産を拡大している
からです。

この作業は日本企業になんらかの特恵を与えて、続行しつづけねばなりません。
活動の特殊体制を作ることも一計です。
たとえば経済特別区のようなもの、
まさに日本の資本を誘致する別の形態を設けることもできるでしょう。


政治分野ではなんとしても政治対話を復活させねばなりません。
このノーマルな流れは今年、
ウクライナ危機と対露制裁政策に日本が参加したがゆえに途切れてしまいました。

政治関係、政治情勢の正常化およびリーダーどおしの個人外交の復活に
こぎつけなくてはなりません。ロシアと日本の関係は今、十分に良い状態にありますが、
個人的コンタクトを続け、来年、
なんとしてもプーチン大統領の訪日を実現させねばなりません。

このほか、軍事政治協力、国際政治分野でより多くの可能性があります。

北東アジアの状況は信頼のおける国際安全保障メカニズムを欠いていることから、
露日の相互関係は安定化に貢献し、リスク回避政策の要因になります。

つまり、日本にとって正常な対露関係はこの地域のパートナらと、
第1にこれは中国と韓国ですが、これらの国との関係の平衡をとる手段であり、
これらの国との関係にある問題に釣り合いをとることにつながります


この地域に確固とした安全保障の国際的メカニズムとシステムを作ることは可能です。
これを日本とロシアの参加の元に、
北朝鮮というファクター、また変化する軍事政治バランス要因を考慮し、
中国の拡大も見据えて行うのです。

ところでロシアは、日米の軍事政治同盟は
アジア太平洋地域の戦略的状況の安定化要因であるとして、
これに理解を持って接しています。

そのため軍事面でロシアを日本の敵国とみなしてはいけないのです。

それにロシアは、自分が敵国扱いされないためにあらゆることをやっています。
日本が近隣諸国との間に抱える領土論争でも中立的立場を保持し、
歴史問題でも日本への余計な批判は差し控えています。

このほか、ロシアは集団的自衛権という
新たな安全保障ドクトリンを採択したときも批判せず、
また制裁戦争に参加したときでさえ、日本に対して対抗措置を採ることは控え、
欧州に対して採ったような食料品の禁輸措置などはしかなかったのです。

これはつまり、ロシアは日本との政治関係正常化に絶対的な関心を抱いており、
相互信頼、友愛の雰囲気を生みたいと思っている
ことに他なりません。

これが将来、領土問題の解決にも
露日関係の完全な政治的正常化の条件を作り出していくのです。

ロシアが、制裁にまつわるあれこれに関わらず、日本に対しては好意的関係を保っている
ことは注視に値します。これに対して日本での状況は残念ながらより複雑です。

領土問題やロシアについて
客観的報道を常に心がけているわけではない日本のマスコミのせいで、
対露関係では先入観、偏見が色濃く残っています。

それでも、今日本がある地政学的条件では、ロシアとの正常な関係なくして、
日本は安定も安心感も得られないことを日本人の多くは理解している
のです。

ロシアと日本の接近に功を奏しうるのは両国民の似通う精神性や国民性の近さです。
両者に似ているのは 共同体的集団的なメンタリティーで、
この基盤には 個人の成功の信奉や社会的な競争に依拠した
西側の個人主義を受け付けない
ところがあります


戦後に出来上がった日本版資本主義がよく社会主義に似ているとされるのは
偶然のことではありません。
このモデルのおかげで日本は力強い中流層と幸福な社会を築きましたが、今、
この日本社会に米国の社会競争、市場原理主義の原則を導入しようという試みがなされ、
これが日本人の大半の反感を買っています


ロシアと日本の政治文化の近似性も特筆すべきでしょう。
ロシアでも日本でも物をいうのは頭ではなく「こころ」です
つまり、選択は時に計算ではなく自分の感情に基づいて行われます。

ところで戦後日本にはほぼ一党体制が形成されてきましたが、
これもソ連のシステムを彷彿させるといえます。

私たちが日本人と理解しあうことのできる分野は、
西側の人間とはなかなか理解が得られないような分野であることがよくあります。

たとえば日本人にとってはロシアの詩歌や古典文学は心に近く、
60年代の日本人インテリ層はみんな、これを読んで育ちました。

ロシア人にとっては芥川龍之介や安部公房、大江健三郎、村上春樹の文学は近しい存在です。
こうした作家らは世界に対し一義的な見方をしていません。

私たちが文学、文化で共通言語を見出すことができるというのも、
多くのことを物語っているのです





和田 三造、二枚目、



「昭和職業繪盡」より、「花売」です。



酷いものですな、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201411/article_180.html
richardkoshimizu's blog 2014/11/28
家庭の消費支出 7か月連続落ち込み


http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/
 N000/000/014/141714206822662183179.jpg


家庭の消費支出、堂々の7か月連続減少!

GDPも2期連続減少!

貿易赤字連続28か月。 新記録!

上半期の経常黒字、過去最少!

素晴らしいユダノミクスの偉大なる成果です。

これでも、自民公明が勝つ? 

日本国民はキチガイ揃いなので、自公に投票する?

あはは。 ありえない。


☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141128/t10013552991000.html
NHKニュース  2014年(平成26年)11月29日[土曜日]
家庭の消費支出 7か月連続落ち込み

先月の家庭の消費支出は、消費増税前の駆け込み需要の反動で、
住宅設備関係の支出の減少が続いていることなどから、
前の年の同じ月を4%下回り、7か月連続の落ち込みとなりました。

総務省が発表した家計調査によりますと、先月の消費支出は、
1人暮らしを除く世帯で28万8579円となり、
物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を4%下回り、
7か月連続の減少となりました。

これは、消費増税前の駆け込み需要の反動で、
住宅設備関係の支出の減少が続いていることや、
ガソリン価格の値下がりが続いている影響などで
自動車等関係費が減ったことなどによるものです。

一方で、前の月と比べた場合には全体として上昇傾向が続いていることから、
総務省は、「住宅や自動車といった高額品では、
消費増税の影響が続いているものの、全体としては、緩やかに回復している
という見方を維持しました。

また、自営業などを除いたサラリーマン世帯の先月の収入は、
48万8273円で、物価の変動を除いた実質で2.1%減り、
13か月連続の減少となりました。



◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201411/article_182.html
richardkoshimizu's blog  2014/11/29
年金抑制策、来年度初実施へ  物価上昇に比べ実質目減り


http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/
 N000/000/014/141721949425876637179_28jun0h.jpg

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/
 N000/000/014/141721951152267483179_309ir28.jpg


年金が目減りするという非常事態なのに国民が、自公に投票する?

年金が目減りすると報道しなければ、国民はわからない

安倍不正選挙偽政権に不都合なことは報道しない。

裏社会政党のAチーム自民公明と Bチーム民主は、
それぞれ「どうしようもない蛮行」与党と
全く頼りにならないインチキ野党の役割を担い、
B層国民に「どっちでも同じ」と思わようと腐心する。

Bチームの民主は、候補数を制限して意図的に当選者数を減らす。
「自民が勝ってもおかしくない。仕方ない。」と国民に思わせる。

それでも自公の酷さは筆舌に尽くしがたい。

国民は、「反自民」の意味で民主に投票する。

だが、不正選挙で自公勝利が偽装される。

しかし、大勝させると疑われる。

そこで自公はかろうじて勝たせ、石原部落新党、橋下部落新党などの
裏社会政党を躍進させ、結局、自公に合流させる。

こんなご計画でしょうか?

もう死んでいることに気が付かないユダヤ裏社会の皆さん?w


☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000005-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11月29日(土)
年金抑制策、来年度初実施へ 物価上昇に比べ実質目減り


公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み
マクロ経済スライド
が、来年度に初めて実施されることが確実な情勢となった。

2014年の通年での物価上昇が決定的となったためだ。

これにより年金の支給水準は来年度、物価に比べて実質的に目減りすることになる。

マクロ経済スライドは、少子高齢化で厳しくなる年金財政を維持するため
04年に導入された。 来年度の抑制額は1・1%ほどが見込まれている


国民年金を満額(月6万4400円)もらっている人で言うと、
物価上昇に対応した本来の増額分から、月に700円ほど目減りする。

年金額は本来、前年の物価や賃金の上昇に合わせ、翌年度から増額される。

マクロ経済スライドは、例えば物価が2%上昇しても年金は2%までは上げず、
支給額を実質的に減額していく。

条件がそろえば自動的に発動されることが法律で決まっている

抑制の幅は、保険料を払う働く世代の減少度合いなどに応じて決まる。



和田 三造、三枚目、



「昭和職業繪盡」より、「酒杜氏」です。




「不正選挙」につき、二題、

◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/638.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2014 年 11 月 27 日 /puxjEq49qRk6
自公2653万票、非自公3309万票、普通に考えれば政権交代、
 選挙屋ヘーゲルの辞任でムサシは動けない筈である



前回の選挙は小沢の党の得票と民主の得票を 維新とみんなに付け替えたのではないか
また野田ブー・首なし枝野・前田・前園・前畑は自公別動隊だから
引き上げられたと言われたものだが
今回みんなは解党し 維新は化けの皮が剥がれて 人気がなく
辻褄が合わなくなり ムサシマンサックスはどうやって自公を勝たせようか
頭を抱えている所に ブッシュの不正選挙を仕切ったヘーゲルが辞任で
右往左往している筈である。

中露がボカスカ人工衛星を打ち上げて ハープが使いにくくなってしまったし
ヤケクソで日中に大地震を起こすものだから
中露が日本海に沈黙の艦隊を集結させても文句を言えなくなったし
ダマスゴミが自公圧勝を報道しようと思っても
スプートニク(ネット)にそれ違うんでないのーと突っ込まれそうで
少しはまともな報道をせざるを得ないし
ガチンコならば標記の数字が示しているように自公が勝つ事は統計的に無理なのである。

それでも911詐欺の時みたいに なんちゃってユダヤの4千人だけ
偶然年休取ってましたーみたいに 猛吹雪と噴火で自公の支持者以外は
みんな投票をサボって家の中でエッチしてましたーだから自公の圧勝ですー
という作戦も無くはないが バレるのがオチである。

連中は小沢憎しで小沢票を削り取る事ばかりに夢中で
自公の票を水増ししとくのを忘れたというか 
そうすると400議席になってしまうから 緻密に計算して
維新やみんなを 不正当選させ過ぎないようにすべきだったが
私も経理にいた時にそうだったが 最後の数字が合ってりゃプロセスはどうでもいいや
みたいな数字を提出して上司を騙したものだが
その一手間を面倒がらずにやる事がいい料理の秘訣だが
私も含めてその一手間がなかなかできない訳で
ムサシマンサックスの連中も いいじゃんいいじゃん結論は同じなんだから
飲みに行こうぜーイエーとか やってしまったのだと思うが
それが今回重くのしかかってくる訳である。

多分馬鹿が提案すると思うが それならアベノミクス大成功で安倍人気沸騰
という報道をダマスゴミにさせて 自公の得票をバーンと増やせば簡単じゃん
俺って頭いいーとか超頭の悪い提案をして 馬鹿仲間に苦笑されている姿が目に浮かぶが
あんな風俗の看板みたいなピンクのポスターを貼り出してる政党が
ブームになるならどの政党も競ってピンクにし
四隅を流行りのレッドでチカチカやるが
そんな事したら全国のポスターの掲示板が歌舞伎町みたいになってしまって
スケベ親父が勘違いして集まってきて まるで無料風俗紹介所みたいになってしまい
たまたま通りかかったサラリーマンに にーちゃん にーちゃん この真面目そうな子
予約したいけど店はどこよー 選挙事務所の隣にあるのーそんじゃ行ってみるわー
となり 支持者がかけつけてくれたと勘違いした女性候補は感激して
お茶を出し スケベ親父達の方もこれって選挙プレーってやつかー
投票日まで選挙を手伝うようなプレーが続き ライバルのスケベ親父達に
嫉妬心とライバル心を感じながら二週間過ごし
投票日にようやくオーケーが出て達成感と王様気分を味わえるという高級コースな訳かー
と最後まで勘違いするケースが続出して 大変な事になる訳だが
そんな訳でピンク党が大ブームを起こす事は有り得ないのである。

大体 安倍隠しを始めた自民党に 突風の追い風が吹き
安倍人気沸騰などという設定も無理があり 他人事ながら
どうやってこの不人気の自公を圧勝させるのか後学の為に教えを乞いたい位だが
バレずに怪しまれずに圧勝させるのは不可能である。

とどめは野党が日用品は直ちに非課税にしますーと半分勢いで公約したら
主婦の心を鷲掴みで 私は違う方を鷲掴みで 野党は圧勝である。



◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/640.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2014 年 11 月 27 日 /puxjEq49qRk6
高松選管が監視カメラ設置、300選挙区で設置すべきである、
 そしてムサシマンサックスにソースコードを開示させる事である



監視カメラは創価おばちゃんの内職対策にはなるが
ムサシマンサックスの改竄を阻止するにはソースコードの開示が必要
これはブッシュの選挙の教訓である。

ファックスで言えば送信レポートで コンビニで言えばレシートで
これまでの機械集計は こまけーこたーいいから俺様を信じろってーのー
紙も もう一回数えるとかしなくていいんだっつーのー
つーかゴチャゴチャぬかすとぶっ殺すぞワリャーというのが
ムサシマンサックスの集計方法である。

しかし創価おばちゃんとかのアナログ部隊の選挙区で
ポロポロ不正開票が見つかってしまい
とうとうカメラ設置という当たり前の事が始まった訳だが
これだけでも連中はプレッシャーがかかるが
集計機の中まで監視カメラが見られる訳ではないから
やはりソースコードの開示は不可欠である。

こんな事は小泉詐欺以前は当たり前の事だが
小泉以降なんちゃって日本人が政治・行政のあちこちで
はびこりだしてから韓国のスポーツ判定みたいな強引な事が目立ち
自己責任という言葉を流行らせながら
説明責任は果たさないという まるで前田や前園や前川みたいな
自分に甘く他人に厳しいお子様ランチみたいのばかりになてしまい
とうとう選挙の開票作業までソースコードの開示なしでもいけるんじゃねと
甘く考えて衆参選挙で大胆な事をやってしまい
国民の大多数がおかしいんじゃねと気付き始め
スケープゴートに高松選管を差し出した訳だが
監視カメラ設置まで追い込まれ 他の選挙区に設置しないのおかしくね
商店街にガンガンつけるくらいなら 開票所につけるの当然じゃね
という空気になってきた訳だが 予算がネックなら
職員のスマホでの実況中継だけで十分である。

ネット族はついこの間のスコットランド独立投票で
おばさんふたりが大胆な事をやった動画を見ており
ブッシュの選挙も世界中の人が不正だと知っており

日本だけ選管様もムサシマンサックス様も
清廉潔白だから信じようよーという訳にはいかない情勢なのである。

今回もダマスゴミの世論調査みたいに胡散臭くやるのか
シースルー下着みたいな所まで情報開示をするのか
ムサシマンサックスの正念場である。  


コメント

*06. 2014年11月28日 8q3qeXT2cg

 >信じがたい開票作業の実態~こんなにあった選挙開票及び集計のブラックホール
 ☆http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24483851.html

 以上から、次のような問題点が浮かび上がってくる。

  1.立会人の統制業務の信憑性について~「立会人の承認と押印」はメクラ判

  2.分類及び集計等ソフトは公的財産~プログラム内容が開示されて然るべきである。

  3.開票に身元不明な派遣社員が総勢4分の1も存在し、開票に関わっている事実

  4.読み取り分類機に加え、
    新たに計数機「ローレルバンクマシン」による不正操作の可能性

  5.バーコード作成にムサシのソフトが介在しておりここでも不正疑惑が再燃

  6.ムサシの集計段階での関与の可能性

  7.愚かな公務員の開票に係る誤った認識~「速報」ではなく「適正」かつ「正確」を



監視カメラは進歩したとも言えなくもなくソフトの開示も必須であるが、
上記のようにブラックックホールはたくさんある。 シンプル・伊豆・ベスト!

そもそも、投票用紙は選管作成ではなく、印を印刷したものをムサシが作成しているのであり、
ムサシルートを使えば真券と全く同じ偽札がいくらでも手に入るということである。

本来は選管が通し番号を記入・朱印を使って作成し、
当日まで金庫などに厳重保管して
盗難や火災に備えるため
囲碁かマージャンをしながら寝ずの番で管理しなければならない

選管と選管委員長は、最初の段階から仕事をしていないということである。

さらに、開票に身元不明な派遣社員が総勢4分の1も存在し関与している
とすれば、開票は選挙管理委員会の管理下にないということであり、
「選挙管理しない委員会」と改名すべきである。

どうしても人手が必要なのであれば、地元の銀行や信金の職員を要請し、
一万円札を数えるように手作業で念入りに数えてほしいものだ。

そもそも開票は陸上競技と違って分秒を争って報道する性質のものではない。

更に投票箱を異動させるなどは暗躍の機会をムサシ一族に提供するだけのことであり、
投票した場所で開票しなければ不正の入る余地が生まれるのは当然である。

各投票所は、投票箱の閉鎖と同時に有権者を招き入れ、
多くの観客が見守る中で開票すべき
なのである。

票の確定まで2~3日かかろうとも、
地域の仕出し屋・スーパー・コンビニの弁当が売れて地域の活性化にもつながることだろう。

選挙もインチキマシーンを使うことなく、できるだけ原始的でシンプルなものとし、
地域に密着したものとして実施すべきであり、地域のイベントとして盛り上げるべきである。

 

「期日前投票」がいささか不審なわけで、

極力、「当日投票」にでかけるべきです、ボールペン持参で。


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寒気緩むⅢ

2014-11-28 11:01:03 | Weblog
 画は 川瀬 巴水(かわせ はすい)

 1883年(明治16年)~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。      作


  「伊豆 長岡 霜の朝」です。


☆晴れたり曇ったり。

「暴虐の府」の「自爆解散」ですw

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411260000/
櫻井ジャーナル  2014.11.26
労働条件を劣悪化させ、貧富の差を拡大させ、
 米国の侵略戦略に荷担する政策を推進する安倍政権



日本の国民はすでに「安倍晋三的政策」を否定する意思を示している

民主党が総議席の3分の2に迫る議席を獲得した2009年の総選挙だ。

その結果を潰したのがマスコミと東京地検特捜部だった。

腐敗した自民党政権を変えたいという気持ちが小泉純一郎を首相に押し上げたが、
この人物は日本をアメリカの巨大資本へ叩き売ろうとしただけ。

自民党ではその流れを止められないということで、
日本人としては清水の舞台から飛び降りる気持ちだったのだろう、
民主党へ流れたわけだ。

そして誕生したのが鳩山由紀夫政権だが、
この勝利における最大の功績者は小沢一郎だろう。
小沢や鳩山もアメリカに従っている点では自民党と変わりないが、
庶民の生活を破壊することには反対していた。

そして始まるのがマスコミと東京地検特捜部の小沢攻撃。
秘書が逮捕されたのに続き、土地取得の時期が2カ月ずれ、
土地の代金支払いの時期が2カ月ずれていたという理由で
小沢自身も「強制起訴」されている。

言いがかり、でっち上げの事件。

検察でさえ小沢を不起訴にしたが、この決定を検察審査会がひっくり返したのだ。
マスコミの雰囲気作りも影響したが、それ以上に
検察審査システムの怪しさを浮かび上がらせる結果になった。

審理の過程で虚偽の調書や捜査報告書が作成されていたことが判明している。

小沢議員に関する捜査を指揮していた人物は
佐久間達哉東京地検特捜部長(当時)だという。

駐米大使館の一等書記官を経験、原発に慎重な姿勢を見せていた
福島県の佐藤栄佐久知事
(当時)を事実上、でっち上げで葬り去っている

佐久間は駐米大使館の一等書記官を務めた経験があり、
その時にアメリカ支配層とつながったと疑う人もいる。

その一方、鳩山攻撃も続いた。

自民党政権ならありえない。
しかも民主党の内部から鳩山を引きずり下ろそうとする動きが出てくる

そして菅直人と野田佳彦が首相に就任、自民党政権時代の流れに戻す。

「社会保障の切り捨て」と「消費税引き上げ/法人税引き下げ」だ。

ついでに野田は民主党を破壊する。それが2012年。

そして安倍晋三の登場だ。


自民党政権や民主党の菅直人や野田佳彦が推進した政策はアメリカからきている。
証券会社や金融機関がスキャンダルで揺れた後、
1996年に日米21世紀委員会なるグループが編成されたのは象徴的だ。

ちなみに、この委員会の日本側メンバーは:

名誉委員長:宮沢喜一元首相
委 員 長:堺屋太一(後に経済企画庁長官)
副 委員長:田中直毅
委   員:土井定包(大和証券)、福川伸次(電通、元通産事務次官)、
       稲盛和夫(京セラ)、猪口邦子(上智大学教授、防衛問題懇談会委員)、
       小林陽太郎(富士ゼロックス)、中谷巌(竹中平蔵の『兄貴分」)、
       奥山雄材(第二電電、元郵政事務次官)、
       山本貞雄(京セラ・マルチメディア)、速水優(後に日銀総裁)
顧   問:小島明(日本経済新聞)

この委員会はCIAとの関係が深いシンクタンク、CSISのプロジェクト

1998年に発表された報告書には次のように謳われている:

  小さく権力が集中しない政府(巨大資本が政府を支配する体制。つまり国の破壊

  均一タイプの税金導入(累進課税を否定、消費税の依存度を高めることになる

  教育の全面的な規制緩和と自由化(公教育の破壊


そして登場したのが小泉だった。


集団的自衛権特定秘密保護法国家安全保障基本法

TPP環太平洋戦略的経済連携協定)、消費税の税率引き上げ

法人税の税率引き下げ等々


安倍政権の政策とは、アメリカの侵略体制へ日本を組み込み、
国民が事態を理解できないように情報を隠し、反対の声を封じ込め、
国会や政府から政策を決定する権利を奪い、
富を巨大資本や富裕層へ集中させるということ


金融緩和が富裕層を富ませるだけだということは
IMFでさえ認めているのだが、それを日本では推進している。

こうした政策はアメリカを中心とする西側支配層の基本方針であり、
その基盤が新自由主義

EUはギリシャなど財政破綻した国々に緊縮財政を押しつけようとしてきたが、
こうした政策を主張する人を
狂人と呼んだ人物がいる


前のIMF専務理事、ドミニク・ストロス-カーンだ。

http://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/
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アメリカにおける富の分配

この人物は2011年4月、ブルッキングス研究所で演説を行った。
☆https://www.imf.org/external/np/speeches/2011/041311.htm


その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、
その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだ
としている


進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは
市場が主導する不平等を和らげることができ、
健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、
停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だ
としている


ストロス-カーンはアメリカの傀儡と見なされ、だからこそ出世したわけだが、
こうした主張を聞いて強欲なアメリカの支配層は怒ったことだろう。

ところで、彼は演説の翌月、アメリカで逮捕される。
レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。

ストロス-カーンの後任がクリスティーヌ・ラガルドである。




巴水、二枚目、



「銀閣寺乃雪」です。



ここも飛ばしますなぁw 真偽不明ですが、

◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-de86.html
zeraniumのブログ  2014年11月24日 (月)
政府が拉致被害者名簿の存在を否定するのはなぜか?


実は北朝鮮はすでに、2014年7月の時点で、拉致被害者などが含まれた名簿を
極秘で日本側に提出しています

これは日本経済新聞が2014年7月10日の紙面ですっぱ抜いたことで明るみに出ました。

しかし日本政府はそれを否定していますが、どうやら本当のようです。
翌11日には韓国の国会でもこの件で質問が出て
「北朝鮮が日本人拉致被害者の名簿を日本政府に渡したというのは本当か?」と質問され、
答弁に立った情報機関の担当者は「本当です」と答えています。
すでに各国の情報機関はキャッチしているのです。

問題の名簿には、拉致被害者、特定失踪者、残留日本人・日本人妻など、
総勢400人の名前が書かれてあった
ということです。

ではなぜ、その事実を公表しないのか? 

日本政府が公表できないのは、本人確認に手間取っているからだそうです。
名簿に書かれていた人の多くは、戦後の朝鮮総連の音頭による「帰国事業」の
一大イベントの際、配偶者と一緒に北朝鮮に渡った日本人妻たちです。

あれ以来すでに60年以上の歳月が過ぎており、戸籍が破棄されて見当たらないケースもあり、
本人確認もなかなか進んでいないようです。

また今回は、第二次世界大戦時に朝鮮半島で亡くなった戦没者たちの遺骨も
引き取ることになっていますが、日本国内の親族たちが没しているケースも多く、
その引き取り手を探すのに手間取っているそうです。

いずれにしても北朝鮮は、日本人拉致被害者を帰国させるために準備しています。
あとは日本が受け入れ態勢を整えるならば、彼らの帰国は実現するでしょう。

現時点で拉致被害者として名前が挙がっている人は40人ほどと言われていますが、
そのうち20人くらいは、日本政府が把握していない失踪者が含まれていると私は睨んでいます


その理由は、あの小泉首相が訪朝した時の苦々しい記憶が影響しています。
小泉氏が総理として電撃訪朝し、拉致被害者たちを連れて帰国した際、
戻って来たのは蓮池薫さんら総勢5人でした。

そのうちの1人である曽我ひとみさんは当初、日本政府が把握していない、
拉致被害者リストから漏れていた人
でした。

もし北朝鮮が日本人を拉致したのなら、日本政府から「返せ」と言われた人だけ
返せば良かったのに、なぜわざわざ日本政府が把握していない人まで
帰国させたのでしょうか? 

そこにあるのは、本当は我々が拉致したわけではないという、
北朝鮮からの深いメッセージが潜んでいたのです。

これまでの私の著書を読まれた方なら、日本人拉致は北朝鮮がしたことではなく、
米国CIAが行なったことであり、
CIAが拉致して北朝鮮に罪をなすりつけたのが真相である
ことをご存知だと思います。

しかし初めてその事実を耳にされた人は、マスコミの報道とは違うことから
「そんな馬鹿な」と思うことでしょう。
でも大丈夫です。時代は確実にそちらの方向へ動き始めているので、
もうじき真実が明らかになるでしょう。

日本では把握していなかった20人を含む40人程度の拉致被害者が帰って来た際、
「自分たちは北朝鮮に拉致されたわけではない」と証言するならば、
これまでのマスコミによるマインドコントロールから日本人は開放されるでしょう。

たとえそこで証言できないとしても、北朝鮮との国交が実現すれば、
すべての真相が明らかになり、真実の道へと動き始めます。


   「北朝鮮がしたわけじゃないのなら、誰がやったのか?」

   「本当に悪いのは誰?」

   「私たちは騙されていたのか?」



これまでの常識が音を立てて崩れ落ち、真実だと思っていたことが嘘で、
嘘だと思っていたことが真実になる。

そんな逆転現象が起きているところに、いよいよ留(とど)めの一撃です。
そしてあの横田めぐみさんが登場します

金正日の妻であり、最高指導者である金正恩の母であり、
国家保衛部部長という要職にあるめぐみさんは、
現在北朝鮮と日本の橋渡しとなるべく頑張っています


実は何度かお忍びで日本にも来ていますが、当然ながら身分を明かすことはできません。
しかしそのベールを脱ぐ時がやって来ています。
身の安全を考えると、他の拉致被害者と一緒に帰国することはできないでしょうが、
恐らくどこか別の場所で記者会見をすることになるでしょう。
そこで本人の口から真実が語られます。


   日本の皆さん、こんにちは。
    私は姜美淑(カンミンスク)と申します。横田めぐみと言ったほうが
    日本の皆さんにはわかりやすいかもしれません。
    私は拉致被害者ではありません。私は望んでこの国にいます。
    日本国と日本人のため、共和国人民のため、若い金正恩を支えて
    共和国を開けた国家にするために全力を尽くしています。
    どうか日本の皆さんにも、お力添えをお願い致します



現在、北朝鮮は金正恩を中心に、母のめぐみさん、兄の正哲、妹の金汝貞、
めぐみさんの娘のキム・ウンギョンさんの5人が主要な地位を占めています

前述したようにめぐみさんは国家保衛部部長、金正哲は近衛兵として治安や護衛を担当し、
病気のために一線を退いた金敬姫に代わり、金正恩の妹・金汝貞が行政面を仕切り、
かつて金敬姫が兄の金正日を支えた時のように
兄弟でさまざまな政策を実行しているようです。



海上自衛隊の潜水艦が中国の潜水艦を撃沈した!

知人の軍事アナリストによると、つい最近、
日本と中国の間で潜水艦同士の戦闘があったそうです。その情報によると、

尖閣諸島沖で海上自衛隊の潜水艦が警戒監視中だったところ、
海底に潜んでいた中国の潜水艦と鉢合わせしてしまい、魚雷の撃ち合いになったというのです。

中国は原子力潜水艦を含め約80隻の潜水艦を保有しているといわれ、
合計16隻を保有する海上自衛隊と比べると、数で言えば単純に約5倍の開きがありますが、
しかしその中身はかなり違います。

中国が保持する原子力潜水艦は馬力が強いので、大型の武器を大量に積載することが可能で、
核兵器も搭載できます。しかも燃料補給がほとんどいらないために、
最大で数ヶ月間、潜ったまま活動することができます。

これに対して日本の潜水艦は「通常動力型潜水艦」と呼ばれているものです。
原子力潜水艦に比べると当然ながら子ぶりですが、海峡での作戦では小型ゆえに、
大型の原子力潜水艦よりも圧倒的に優位に立つことができます。
さらに日本の潜水艦はディーゼル動力が主体です。

ディーゼル動力は、ディーゼルエンジンと蓄電池と発電機という3つの組み合わせの構成です。
スクリュー音がほとんどないのが特徴であり、
だからこそオーストラリア政府は日本の潜水艦に関する共同技術研究に対して
熱烈なラブコールを送ったのです。

ディーゼル潜水艦は無音のまま、あらゆる作戦行動をとることができるのです。
中国は潜水艦の数こそ多いものの、その内容は旧ソ連から買った潜水艦と
技術移転を受けて国内で生産したものがほとんどで、いずれも型が古く、
潜水艦にとって最も大事な性能である「静穏性」が圧倒的に低いという欠点があります。

隠密行動が任務であり、敵から存在を隠したい潜水艦にとって雑音は致命的です。

加えて中国は海戦そのものに慣れておらず、ノウハウがないだけに運用力が低いのです。
日本は潜水艦の性能で勝てるだけでなく、
空から潜水艦を監視できるPC3
対潜哨戒機を80機持っており
PC3が4機しかない中国とは比較になりません。

どれだけ潜水艦が来ても海上自衛隊の潜水艦の敵ではなく、実際に、
数隻潜んでいたとされる中国の大型潜水艦はたった1隻の自衛隊艦に撃沈させられたそうです。

もしこの事実が公(おおやけ)になれば、日中の開戦もあり得たでしょう。

しかし双方とも、この件はなかったことにして口をつぐんでいます。

実際、国際法上、他国の領海で勝手に作戦行動していたことが見つかれば、
問答無用で撃たれても文句は言えない
のです。

この場合の日本側には非はなく、しかしわざわざこちらから公表する必要もないので
中国政府の出方を探っていたところ、結局、向こうも何も言わないので、
日本側も黙っているというわけです。

たった1隻の自衛隊艦に数隻をあっけなく爆破され、
実力の違いをまざまざと見せ付けられた中国にしてみれば、これ以上の恥さらしはありません。

太平洋への大がかりな海洋進出を目論(もくろ)む中国は、
これまで世界に対して海軍力をアピールしてきただけに、
日本の潜水艦1隻に撃沈させられた事実を自国民に知られると、
政府の重大な責任問題になるので、
対面を保つという意味でも「沈黙」することに決めたようです。



後段はありうるし、さもありなんだと思うが、 上段は、はて、さてw



巴水、三枚目、



「晴天の雪 宮嶋」です。



疫病神ども、

◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141125-00000102-mai-soci&pos=3
毎日新聞 11月25日(火)
仏像盗対馬で逮捕の韓国人5人に 経典300冊以上押収


長崎県警対馬南署は25日までに、長崎県対馬市の寺から仏像を盗んだとして、
窃盗の疑いで、自称住職、金相鎬(キム・サンホ)容疑者(70)ら
韓国人の男5人を逮捕した。
うち3人は容疑を否認しているという。

県警は男らから300冊以上の経典「大般若経」を押収しており、
仏像と一緒に盗んだ疑いで捜査している。

逮捕容疑は24日午前10時~午後1時50分ごろ、
対馬市美津島町の寺から市指定の有形文化財「誕生仏」(高さ約10.6センチ)
を盗んだとしている。

対馬南署によると、24日午後2時ごろ、寺の住職が仏像がないのに気付き
同署に通報。午後4時ごろ、署員が対馬市南部の厳原港で、
韓国に出国しようとしていた男4人に職務質問し、所持品から仏像を見つけたため
4人を24日に逮捕。
もう1人も一緒に行動しており、事情を聴いていたが、25日になって逮捕した。

市によると、寺は梅林寺で、仏像と一緒に保管庫にあった
市指定有形文化財の大般若経もなくなっている。
仏像は9世紀の新羅時代のもので、経典は14世紀ごろのものとみられる。

対馬市では2012年にも神社などから国指定重要文化財「銅造如来立像」と
県指定有形文化財の仏像が盗まれ、韓国に持ち込まれた。


◆http://50064686.at.webry.info/201301/article_55.html
貴方の知らない日本  2013/01/13
在日韓国・朝鮮人・帰化人→
 本人または遺族が公表しているものや在日が完全に確定してる有名人 part1



ネットに書かれている在日芸能人の名前は、
曖昧な物や信憑性の低い情報、デマも存在します。
そこで本人または遺族が公表しているものや、
在日が完全に確定してる有名人の名前を紹介していきます。

えっ?こんなにいたの?

  http://50064686.at.webry.info/201301/article_56.html
  有名人 part2

  http://50064686.at.webry.info/201301/article_57.html
  有名人 part3

  http://50064686.at.webry.info/201301/article_58.html
  有名人 part4

  <参考ソース>
  在日コリア人・コリア系日本人の男性の個人名
  http://blog.livedoor.jp/namepower/archives/3336210.html


より抜粋、

金本知憲(元阪神タイガース・両親は韓国人で、金本は在日韓国人3世にあたる。
 2001年に日本人女性と結婚するにあたり、日本に帰化した。
 帰化前の本名は金知憲(キム・ジホン/김지헌))

戸塚宏(戸塚ヨットスクール校長・自伝にてカミングアウト)

筑紫哲也(TBSニュースキャスター・朴三寿と言う韓国名をもつ帰化人)

和田アキコ(本名:金福子・歌手・帰化人・本人がカミングアウト)

五木ひろし(李数夫・京都府生まれ。1973年4月18日(帰化)出生名:松山数夫。
 所属事務所はアップフロントプロモーション。)

ジョニー大倉(本名:朴 雲煥(박운환 / パク・ウナン)日本名:大倉 洋一・
 1975年にキャロルによる共著『暴力青春』で
 在日朝鮮人二世であることをカミングアウト)

矢沢永吉(趙永吉、巴山永吉、巴山英吉・広島県広島市出身。血液型はB型。
 身長180cm 1978年6月8日「日本国籍に帰化」)

松田優作(金優作・山口県下関市で日本人の父と
 在日韓国人3世の母との間に非嫡出子として生まれたハーフ)

玉山鉄二(俳優・韓国訪問が何回目かという質問に、玉山鉄二は
 「3年ぶりに母国をまた尋ねて来た」と返事した。
 下手な発音で「お父さん」「お母さん」「祭祀(チェサ)」などの
 韓国語単語を駆使したように見えた鉄二は「お父さんが韓国人」だと明らかにした。
 韓国で『祖国はここだと思っている』と発言し、話題になった。
 韓国メディアも玉山を韓国系の同胞として扱っている)

原田泰造(金泰造・広島県広島市出身。ワタナベエンターテインメント所属。
 父親の故郷である広島県広島市生まれ→北海道札幌市→東京都狛江市→
 東京都立川市→東京都東村山市に引っ越す)

澤田秀雄(HIS・旅行業者 社長・帰化人)

安田隆夫(ドンキホーテ代表取締役会長兼CEO・
 森田健作に違法献金して在日朝鮮人であることが発覚→
 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39724161.html)

孫正義(在日韓国人実業家、安本(孫)三憲・(李)玉子の
 次男として佐賀県鳥栖市の朝鮮人集落に出生・帰化人・ソフトバンク代表取締役社長)

重光武雄(しげみつたけお・本名:辛格浩・ロッテグループ会長・
 千葉ロッテマリーンズオーナー・
 朝鮮慶尚南道蔚山市(現蔚山広域市)出身・在日韓国人1世)

青木定雄(あおきさだお・本名:兪奉植・ユ・ボンシク・
 エムケイMKTAXI元会長・韓国慶尚道出身・在日韓国人1世)

岡村勝正(本名:盧勝正・リーブ21代表取締役社長)


とりあえずここまで。

また発覚次第、追加していきます。

まだ発覚してない日本人成り済ましの芸能人も入れるとかなり増える模様。

日本政府は頼むから通名禁止してくれ!

有名人、政治家、芸能人は堂々とカミングアウトして本名で活動して欲しい。



NHKの「紅白」など、何十年も見ておらぬし興味もないが、

歌手にとっては地方興行に関わる死活問題らしい。

手前の好きな島津亜矢ちゃんは落選続きw  

何で? ヒット曲もない五木ひろしや、和田アキ子なのかね? しかも在日。

鮮人系は前にも書いたが、DNAなのだろうが、

からみつくような、ひつこい歌いぶりになる。 手前は好まぬ。

日本人はスッキリして、あとを引かない歌いぶりが圧倒的に多い。

NHKの「大河」にしろ、「朝ドラ」にしろ偏向が激しくなっておる。

分断統治徹底を加速させたいユダ米の意向を受けておるねぇw



追:1:30PM

可哀想に、歌唱力ぶっちぎり、なのにねぇ、まさに理不尽、

◆http://www.shimazu-aya-koenkai.com/
島津亜矢 OFFICIAL WEB SITE. 2014.11.26
本当に申し訳ありません ; ;

こんばんわ。皆様もうご存知だと思いますが、今日、紅白の発表がございました。
今回も私の頑張りが足りたかったため、選んでいただくことができませんでした。
本当にごめんなさい。

いつも、いつも、変わらずに、一生懸命、一生懸命、応援してくださる、
支えてくださっているファンの皆様に、申し訳なくて申し訳なくて、本当に苦しいです。
本当にごめんなさい。

私は、こんな程度の歌手なのに、全国でコンサートをいっぱいやらせていただいています。
大ヒット曲もないにもかかわらず、コンサートをやらせていただけますのは、
足を運んでくださる1人1人のお客様が、またお客様を呼んでくだっている、
そしてファンの皆様の支え、その結果だと確信しています。

これはいつも思っていることです。本当に感謝してもしてもしつくせないです。
本当にありがとうございます。

いま! 私がやるべきことは、コンサートはずっとずっと続きます。
そのステージをもっともっと楽しんでいただけるコンサートにすることだと思います。

全力で努力致します! 全力で頑張ります!

どうぞこれからもよろしくお願いします(^ ^)



♪いよっ、亜矢ちゃん! 日本一!

コメント

寒気緩むⅡ

2014-11-27 11:59:09 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


   「忠雄義臣録 第六」です。


☆雨模様。

キ印ユダヤ夫婦、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-ba0b.html
マスコミに載らない海外記事 2014年11月25日 (火)
次期大統領選挙で世界は戦争に近づく


☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/16/next-presidential-election-
 will-move-world-closer-war-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts  2014年11月16日


グレン・グリーンウォルドは、
ヒラリー・クリントンは悪徳銀行幹部と主戦論者連中の大統領候補であることを明らかにした。
☆https://firstlook.org/theintercept/2014/11/14/
 despite-cynicism-genuine-excitement-hillary-clinton-candidacy/

パム・マーテンスとラス・マーテンスは、
エリザベス・ウォーレンは一般大衆向け選択肢だとしている。
☆http://wallstreetonparade.com/2014/10/hillary-clintons-continuity-government-versus-
 elizabeth-warrens-voice-for-change/

国民を代表するような政治家が、
選挙戦を行うのに必要な選挙資金を得られるとは私には思えない。

もしウォーレンが脅威になれば、支配体制側は彼女をいんちきな罪にはめて排除するだろう。

ヒラリーが大統領になれば、ロシアとの戦争を意味することになろう。

ロバート・ケーガンやマックス・ブートの類のネオコン・ナチスが、
彼女の戦争政策を仕切り、ヒラリーは、ロシアのプーチン大統領を、
アドルフ・ヒトラーになぞらえているのだから、戦争は確実だろう


ミシェル・チョスドフスキーや、ノーム・チョムスキーが書いている通り、
戦争は、核戦争になる

ヒラリーが大統領に選出されれば、金融ギャングや、不当利益を得ている戦犯連中が
国家乗っ取りを完了するだろう。
乗っ取りは永遠となるか、アルマゲドンまで続くだろう。

ヒラリーが大統領になったら一体どうなるかを理解するには、
クリントン大統領時代を思いだして頂きたい。

クリントン大統領時代は、一般には良く知られていない形で、世の中を大きく変えるものだった。

クリントンは、民主党を“自由貿易協定金融制度規制緩和
ユーゴスラビアとイラクへの違法軍事攻撃
ワシントンが今も継続中の政権転覆政策を開始して 破壊し、彼の政権は、
アメリカ国民に対し大義無しに 殺傷能力のある武器を使用して、殺戮を贋の捜査で隠蔽した


これがアメリカを、収入と富の巨大な不平等がある、
軍事化した警察国家への急降下の道を辿らせた四大変化


一体なぜ共和党が、北米自由貿易協定を望んでいたのかは理解できるが、
それに署名し、法律として発効させたのはビル・クリントンだった。

“自由貿易”協定とは、アメリカ市場で売られる商品とサービスの製造を
海外移転する為に、アメリカ大企業が利用する道具なのだ。

製造を外国に移転して、労務費削減で、企業収益と株価格を上げ、
株主にはキャピタル・ゲインを、幹部には何百万ドルの業績手当てをもたらす。
資本に対する報酬は大きいが、こうした報酬は、
アメリカの製造業労働者と 都市や州の税基盤を食い物にして得たものだ。

工場が閉鎖され、雇用が海外に移転されると、中流階級の雇用は消滅した。

産業、製造業労働組合は骨抜きにされ、
民主党の選挙運動資金を提供していた労働組合は破壊された。

資本に対する労働者の拮抗力は喪失し、
民主党は共和党と全く同じ資金源に頼らざるを得なくなった


その結果が、一党国家だ。

都市や州の弱体化した税基盤が、共和党が公共部門労働組合を攻撃するのを可能にした。

現在、民主党はもはや、普通の人々からの労働組合員費で
資金を得る政党として存在してはいない。

現在、両政党とも、金融部門、軍安保複合体、イスラエル・ロビー、
採掘産業と、アグリビジネスといった、同じ強力な既得権集団の権益を代表している


どちらの党も有権者を代表してはいない。

かくして、国民は、金融機関救済と戦争の経費を背負わされ、一方、
採掘産業やモンサントは環境を破壊し、食糧供給を劣化させている


選挙では、もはや憲法上の保護が喪失していることや、
政府の法律に対する責任といった本当の問題は扱わない。

両党は、そうではなく、
同性婚や連邦政府の中絶補助金といった類の問題で競うのだ。

クリントンによる グラス・スティーガル法廃止は、更なる規制の除去が続いて、
金融制度が、賭けの結果は 国民と連邦準備金制度理事会が負担する
ギャンブル・カジノに変身する ことを可能にした最初の動き
だった。

本当の結果は、これからわかるだろう。

クリントン政権の対セルビア人攻撃は、国際法の下では戦争犯罪だったが、
戦犯として、裁判にかけられたのは、自国を守ろうとしたユーゴスラビア大統領だった。

ランディー・ウイーバー一家を、ルビー・リッジで、ウェイコーで76人を殺害し、
わずかな生存者を見せしめ裁判にかけた、人類に対するクリントン政権の犯罪は罰を免れた。

かくして、クリントンは、14年間にわたる、ブッシュ/オバマによる、7ヶ国における、
人類に対する犯罪の前例を作ったのだ。

何百万人もの人々が殺害され、身体障害にされ、強制退去させられたことは、
全て容認されるのです。

政府が、自国民を外国人に対して扇動するのは クリントン、
ジョージ・W・ブッシュやオバマの成功が実証している通り余りに容易だ。

しかし、クリントン政権は、アメリカ国民を自国民に対しても扇動するのに成功したのだ。

FBIが、ランディー・ウイーバーの妻と若い息子を、いわれなく殺害した際の、
プロパガンダ的なランディー・ウイーバー非難が、
政府の責任問題を問うことの置き換えとなった。
FBIが、セブンスデー・アドベンティスト教会から分派した
宗教運動のブランチ・ダビディアンを、戦車や毒ガスで攻撃し、
主に女性と子供、76人を焼き殺した火事を起こした際、
クリントン政権は、政府が殺戮した犠牲者に対する、
とっびで、裏付けのない嫌疑によって、大量虐殺を正当化した。

こうした犯罪の責任を問おうとするあらゆる取り組みは阻止された。

こうした事は、法からの免責を得ようとする、行政府による上首尾の衝動の先例となった。
免責は今や日常茶飯事となり、
国民を路上や自宅で虐待し殺害することが、地方警察にまで広がった

クリントン政権から始まった、ワシントンの国際的な無法さについて、
ロシアも中国政府も、益々批判を強めている。

サダム・フセインの“大量破壊兵器”に関するワシントンのウソは、
イラクにおける“体制転覆”という目標や、
ワシントンの違法な爆撃や、イラク人の子供500,000人の命を失わせた禁輸、
しかもクリントンの国務長官オルブライトは、
膨大な命が失われたことは正当化されると述べたことを含め
クリントン政権で始まったのだ。

アメリカ政府は、過去、卑劣な行為をしてきた。

例えば、米西戦争は帝国になるためのもので、ワシントンは中南米の改革主義者達から、
アメリカ大企業の権益を常に守ってきたが、クリントン政権はこの犯罪をグローバル化した。

体制転覆は、無謀となり、核戦争の危険をもたらしている。

もはや、政権が打倒された、グレナダやホンジュラスとは話が違うのだ。

現在標的となっているのは、ロシアと中国だ

ロシア自身のかつての一部、グルジアとウクライナは、ワシントン属国と化した
ワシントンが資金提供しているNGOが、抗議行動を中国本土内に広げ、
政府を不安定化させようとして、香港で“学生抗議運動”を組織した。

こうした核大国への内政介入の無謀さは前代未聞だ

ヒラリー・クリントンは主戦論者であり、共和党候補者もそうなるだろう

ワシントンから発せられる、激化する反ロシア言辞や、EUの愚かなアメリカ傀儡諸国が、
世界を絶滅への道へと向かわせた。

アメリカは“例外的で、必要欠くべからざる”国だ
という傲慢な信念を持つ傲慢なネオコンは、
こうした言辞や経済制裁緩和を、譲歩と見なすだろう。

ジョン・マケインやリンジー・グラハムの類の
ネオコンや政治家が言辞を激化すればするほど、我々は益々戦争へと近づいて行く。

アメリカ政府は今や、いつか犯罪を行いそうな人々の
先制逮捕と拘留を奉じているのだから、連中が人類を破壊する前に、
ネオコン主戦論者集団丸ごと逮捕され、無期限拘留されるべきなのだ。

クリントン時代には、無数の犯罪や隠蔽工作を記録する多くの本が書かれた。

オクラホマシティー爆撃、ルビー・リッジ、ウェイコー、FBI犯罪研究所スキャンダル、
ヴィンセント・フォスターの死、麻薬密売へのCIA関与、警察の軍隊化、コソボ、その他諸々。

これらの本の大半は、大変な変身が起きているのに、
誰もアメリカ統治方式の変身の本性を自覚しなかったので、
リバタリアン、あるいは保守的な視点から書かれている。

忘れてしまった人々や、当時余りに若くて理解ができなかった人々は、
クリントン時代に習熟する、あるいは再度習熟する様に、つとめるべきなのだ。

最近、私は、アンブローズ・エヴエンズ・プリチャードの本、

Secret Life of Bill Clinton(ビル・クリントンの秘密の生活)について書いた。

膨大な証拠を載せているもう一冊の本は、ジェームズ・ボヴァールのFeeling Your Painだ。

議会とマスコミは、相対的にさほど重要でない、ホワイト・ウォーター不動産取引や、
ホワイト・ハウスのインターン、モニカ・ルインスキーとクリントンの情事に焦点を当てて、
大規模な隠蔽工作を支援し、幇助したのだ

クリントンと彼の腐敗した政権は、多くの重要なことにウソをついたが、
モニカ・ルインスキーとの情事に関する彼のウソで、下院は彼を弾劾しようとした。

弾劾に値する無数の重要な問題を無視して、ささいな理由を選び、
議会もマスコミも、責任を負わない行政府の勃興に加担している。

この責任の欠如が、アメリカ国内での専制と、海外での戦争をもたらしたが、
この二つの悪がアメリカ全体を包み込んでいる。


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「次期大統領選挙で世界は戦争に近づく」は、そのまま

「今回の衆議院選挙で日本は滅亡に近づく」と読み替えられよう。


コメント

☆1929年の大恐慌によって大量の失業者を生みだし,
 世界経済を破綻に導いた原因 とされる銀行と証券業務の一体化
 その一体化に垣根を設けようとして制定されたグラス・スティ-ガル法

 それがクリントン大統領によって取り払われたのが1999年。

 ヒラリ-氏は,グラス・スティ-ガル法復活に反対,
 つまり「悪徳銀行幹部と主戦論者連中の大統領候補である」という。

 米国民は,グラス・スティ-ガル法廃止による
 「金融制度がギャンブル・カジノに変身した結果」
 を近いうちに見ることになる。




國貞、二枚目、



「松の局」 「桜の局」 「梅の局」です。



まだ公示(来月2日)前だw

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155224
日刊ゲンダイ 2014年11月26日
有権者はいいのか?  無党派層が棄権なら自民大勝の悪夢


選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。

選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から
「大義もないのに、なぜ700億円も使って選挙するのか」
「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、 
釈明に追われている。

地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。

それでも“自民優勢”という選挙情勢になっているのは、有権者の関心が薄く、
まれにみる低投票率になりそうだから
だ。

朝日新聞の調査では、選挙に「大いに関心がある」は21%しかなかった。

05年選挙は47%、09年は49%、12年は39%だったから半分である。

このままでは、無党派層はほとんど棄権しそうだ。

投票率が下がれば、組織がしっかりしている自民、公明が圧倒的に有利だ


安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、
わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。

無党派層に「もう勝負はついた」
「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。


しかし、12月14日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。

「ほとんどの国民は、安倍首相の政策を支持していないはずです。
むしろ、不安に思っている国民の方が多いと思う。
自民党に一票を入れようと考えている有権者も、積極的な支持ではなく、
ほかに入れる政党がないから、といった消極的な理由でしょう。

しかし、それでも選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が
『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。
この先、4年間、暴走するのは間違いない。

有権者は本当にそれでいいのか。安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、
この年末選挙しかない。国民は棄権してはダメです」
(政治評論家・本澤二郎氏)

無党派層が動かずに低投票率になったら、
税金で食べるために政治家になっているような連中が、
また大挙して国会に戻ってくることになる。

日本の民主主義のどうにもならない限界を象徴する選挙結果になりかねない。

まだ時間はある。  国民は絶対に放り投げてはいけない



◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155168
日刊ゲンダイ  2014年11月25日
税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止に


過去の政権は「国民だまし討ち」の連続だ

安倍政権は消費税10%を17年4月まで先送りする。

それを御旗にして衆院を解散、総選挙に挑むわけだが、
「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。

貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである。

1989年の消費税導入時から「反対」を貫いてきた税制の大御所は、
消費税こそがあらゆる諸悪の根源とバッサリだ。

――今回は景気が良くないから増税先送りということになりました。
   いつの間にか、消費税の議論が
   景気の議論にすり替わっているような印象を受けます。

その通りですよ。 景気いいから消費税を上げていい、悪ければ上げない。

そういうことではないんです。

議論する本質は、そもそも、税とは何か」 「どうあるべきかでしょう。

税法学者は何をやっているんだろうね。

税は社会、政治、経済、あらゆるものに絡んでくる。

とは国家のバックボーン(背骨)なんですよ。 社会の公正さの鏡といってもいい

税は公正でフェアでなければならない

そうでなければ、社会が、国家が歪められてしまう



――消費税はそうではない?

だから、問題なんですよ。 あってはならない税制。 許されない税制なんですよ。

――それは逆進性があるからですか?

それもありますが、その前に、消費税は人間が生きていることにかかる税金なんですよ。
人は生存するためにパンを買う。ものを買わなければ生きていけない。
消費税はそこにかかってくる。
100円のパンを買わなければ、生きていけないのに、108円かかる。
この8円ってなんですか?

――払えない人間は生きていけない。 死ねっていうような税金ですね?

そうです。 逃れられない税金なんですよ。 それも貧しい人ほど、負担率が割高になる。

税というものには、応分負担の原則があるんです

強い人、体力がある人が大きい荷物を持つ。 そうでない人は軽い荷物にしてもらう。

もっと体力がない人は持たなくてもいい。

困っている人の荷物は持ってあげる。 それが社会の仕組みであり、税の基本なんです。

それを消費税は踏みにじってしまう。

だから、25年前に消費税が導入される時も、私は体を張って反対したんです。


消費税が上がって もらえる年金が増えましたか?

――衆院予算委員会の公聴会で、
   消費税は低所得者に過酷な税制であり、高所得者への減税である
   〈こんな税制を導入すれば内需の停滞、物価の上昇を招く〉と述べられている。
   〈税の公正と正義を取り戻せ
〉と主張されていましたね。

危惧は当たってしまいました。

消費税が導入された1989年の大納会で株価は3万8915円という最高値を付けました。
その後、下がる一方じゃないですか


失われた20年、経済暗黒の時代が続いている

非正規雇用が拡大し、若者は目の輝きを失っている。 社会が公正さと活力を失ったからですよ。

消費税という税制の歪みだけが原因ではありませんが、

消費税導入、引き上げの歴史を見てください。 政治家による国民だましの連続ですよ。

中曽根さんは売上税はやらないといって、同日選をやって、大勝した。

その後、売上税を言い出したため、退陣した。

後を継いだ竹下内閣は、中曽根さんがだまし討ち選挙で得た数で消費税法案を通したのです。


今年8%に上げましたね。 社会保障と一体改革ということでしたよね。

消費税を上げなければ、社会保障が崩壊するような言い方をした


まさしく脅迫ですよ。

それで消費税が上がって、もらえる年金が増えたんですか

医療費の自己負担が減ったんですか。 全部逆じゃないですか


消費税というのは、こうして国民をだましてきたんです。

私に言わせれば不義の子です。

10%への引き上げを延期すればいいってもんじゃなくて、

中止、廃止にしなければいけません



安倍首相が言う「トリクルダウン」は起こらない

――増税分が社会保障にも回らず、財政再建にも寄与していない。
   なぜ、こういうことが起こるんでしょうか?

法人税減税に回っているからですよ。

――安倍政権は法人税の減税を明言していますね。
   そうしないとグローバル競争に勝ち残れないという 財界の要望を受けて。

今回が初めてではないんです。

消費税は1989年に3%で導入されて、97年に5%、2014年に8%になりました。

法人税は84年に43.3%でしたが、消費税導入時の89年に40.0%になり、

90年には37.5%、98年に34.5%、99年には30.0%になり、

2012年には25.5%まで引き下げられました。

さらに来年以降、現在38.01%の法定正味税率法人税、法人住民税、法人事業税の合計
を20%台にするというのですから、さらにどんどん下がっていく。

その結果、法人3税の税収は最高であった1989年の29.8兆円から現在は
17.6兆円まで下がっている


89年からの累計では255兆円が減収です。

この間の消費税の税収は合計282兆円なのです



――消費税分がごっそり、法人減税の穴埋めに回っていることになりますね。

しかも、生きている限り逃げられない消費税と違って、

法人税は さまざまな税逃れの手法や 租税特別措置による政策減税の恩恵がある

グローバル企業であればあるほど、税金が安い国や

タックスヘイブンの国に本社を移してしまうから、日本で法人税を払わない。

ここにこそ、日本の税制の歪みと欠陥がある。

消費税を上げるくらいならば、まず、法人税を改めるべきです。

20%でいい。 大儲けしている大企業がちゃんと税金を払ってくれれば、

消費税なんか要らないのです



消費増税を法人税減税に回す日本には希望がない

――先生の近著、「税金を払わない巨大企業」には衝撃の事実が書かれていますね。
   企業利益に対する法人税納税額=実効税負担率をはじいていますが、
   1位の三井住友フィナンシャルグループは1479億8500万円の利益に対して
   納税額は300万円でたった0.002%
   2位のソフトバンクは788億8500万円に対し、
   500万円でこちらは0.006%
   怒りが込み上げてきますね


トーマス・ピケッティという学者が
「Capital in the 21st century(21世紀の資本)」
という本を書いています。
世界で大きな評判になっていますから、もうすぐ邦訳が出るでしょう。
2世紀にわたる世界20カ国のデータを分析し、

資本主義が発展しても富を分かち合えない、と結論づけています。
資本主義は放っておくと、どんどん格差が拡大するのです。

富める者はどんどん投資を拡大して、巨大化する。
つまり、安倍首相が言うようなトリクルダウンは起こらないんですよ。

彼は格差を是正するためには所得や資本にかける累進課税がベストだと言っています。


――ということは消費税を拡大させて、法人減税に回している日本はどうなっちゃうんですか?


だから、希望がない国になってしまったんです。 すべては消費税のせいですよ。

諸悪の根源は消費税です。 文明国家であってはならないことをやっているわけですよ。


――財務省はEUでも付加価値税が主流だといいますよね。

なんで悪いところをマネするの?


――増税しないと、財政危機懸念が高まり、国債の金利が跳ね上がるとも?

嘘ですよ。 米国だって、日本の消費税には反対しているんですよ。

輸出企業には消費税還付金があるからです。

米国には消費税がないのはなぜだかわかりますか? 不公平だからですよ。

嘘ばっかり書いている新聞にだまされてはいけません



▽とみおか・ゆきお 1925年3月20日、山梨県生まれ。
中央大学名誉教授。国税庁を経て中大商学部助教授から教授へ。
政府税制調査会特別委員など歴任。
税金を払わない巨大企業」(文春新書)が大きな話題に。




國貞、三枚目、



「清書七伊呂波」 「えんま堂 左枝大学 修行者合邦」です。



「アホノミクス」はすでに破綻しておるw

◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4612.html
真実を探すブログ 2014/11/26 Wed.
悲報日本の経済成長、OECD加盟34カ国の中で最低の値に!
      成長率も下方修正へ!
      アベノミクスの効果が無い事が証明される!



日本の経済成長率が「先進国クラブ」とされるOECD加盟34カ国の中で
最低になることが判明しました。

経済協力開発機構(OECD)が11月25日に発表した世界経済見通しによると、
2014年の日本の成長率は0.4%で、
その後も2年連続で1%以下の低い成長率になるとのことです。

これはOECD加盟34カ国の中でイタリアと並ぶ最も低い値で、
アベノミクスによる経済成長を明確に否定する物であると言えます。

色々と数値が発表されていますが、いずれも日本経済の悪化を示していました。
先進国中で最低クラスの成長率というのがそれを証明しており、
このまま安倍政権の格差経済政策が続く限りは、
日本が更に衰退することになるでしょう。


☆http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112501001694.html
共同通信 2014/11/25
日本の経済成長は緩慢な伸び 16年1%、先進国最低


【ロンドン共同】

経済協力開発機構(OECD)は25日、世界経済見通しを発表し、
日本の実質国内総生産(GDP)成長率が2014年の0・4%から
15年は0・8%、16年は1・0%と緩慢な伸びにとどまるとの見通しを示した。

16年の成長率は「先進国クラブ」とされるOECD加盟34カ国の中で
イタリアと並び最も低い。

OECDは「競争力と潜在成長力を引き上げるため、
大胆な構造改革を優先すべきだ」と提言している。

消費税の再増税延期にも言及。

20年までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化させる
政府目標の達成が難しくなると批判した。



https://www.youtube.com/watch?v=_wEb0DKU1W0
【大竹まこと×森永卓郎】アベノミクスが目指すアメリカ型経済成長の行く先!
               格差社会で 何処にもない庶民の幸せ!


コメント

 ☆税理士の友人が、消費税導入後はどの顧客(税務を担当している会社)も
  収支が酷い有り様だと言っていた。
  たった3%の増税で人々が本当にものを買わなくなったと。
  これが現実の景況感。
  想像とか予感とかの曖昧なものではなく、現実の数字からの体感。

  景況感は信じない、官製データ数字のみ信じると言う人がいますが、
  それこそもう、絶対信心・スピリチュアルな幻想世界ですね



 ☆日刊ゲンダイの記事にもあるが、
  消費税導入と法人税減税は完全にリンクしており、
  消費税で徴収した分はすべて法人税減税に割り当てられているという。
  (数値的に、ほぼ一致している)
  社会保障や借金返済には使われていないのだ。

  これでは国の借金が増え、国民の生活が苦しくなるのは当然のこと。
  もうこれ以上、騙されるのはやめにしたい。



◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/635.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2014 年 11 月 26 日 /puxjEq49qRk6
ベン・自民内部ぐちゃぐちゃ、週朝・50議席減、
 ゲンダイ・オセロ状態、公明が維新と手打ち、 静かな革命前夜である



より抜粋、

ベンによらなくても自民党内は上から下まで士気が最悪のようで
都議の女房はいつもと同じ態度で 選挙中とは思えない白けぶりだが
創価おばちゃんもフル稼働どころか
選挙で頑張るとご利益があるというのを忘れてしまったかのような普通ぶりである。

週朝によると単独過半数割れまできたようで
ゲンダイによるとオセロモードのようで下げ止まりはまだ見えていないようである。

それよりも特殊喫茶の中も女性客のスカートの間から眺める外の風景も
天下分け目の関ヶ原前夜とは思えず 国民が怒りも呆れも通り越し
それでいて棄権する気はさらさらないような 
あっさりとしてそれでいてまったりとした 美味しんぼのような
怒りのマグマが大爆発する5秒前のような静けさである。

維新が公明と手打ちしたようだがいつもの橋の下の二枚舌のようにも見えるし
公明が国際政治の空気を読んで泣きを入れてきたのかまだ不明だが
いずれにせよ創価おばちゃん達も白けているのは事実である。

なんちゃってユダヤがロシアの通貨を攻撃しようとしたら
中国も利下げして足並みを揃えて ドル詐欺だけ盛り上がればいいあるよー
と火消しをしてしまったように ムサシマンサックスは白け選挙で
皆さん投票に行かなかったので 組織票がある自公が勝ちましたとさ でいいのか
もう一捻りしないとバレるから やっぱ低投票率作戦じゃない方法を考えるべきか
頭を抱えているようで 何とも静かな選挙のスタートである。

ダマスゴミが盛り上げようにも 誰も報道番組を見ていないし
見ていても信用していないし イメージで言うと
ベルリン崩壊前に 本当にそんな事が起きるのか半信半疑だった段階のような
圧し殺した静けさで 連中も不気味な筈である。

私の回りも非自公に入れる事が顔に書いてあるのに お口にチャックの連中ばかりで
もはや議論不要で答えは一つみたいな感じで 口を開く者と言えば
自公別動隊の野田ブーや首なし枝野や前田や前園や前畑のいる
民主に入れるのはどうもねえと 腹が決まらない者だけで
後は目を瞑って入れると顔に書いてある者同士が
恋人同士に会話は不要みたいな感じで テレパシー選挙という感じである。
沈黙は金玉と言われるがそんな感じである。



コメント

*09. 2014年11月26日 8q3qeXT2cg

 参院選では公明党の比例票がずいぶん増えました
 偽票で自分の首が絞められていますよ。
 息が止まる前に気付ければいいですね。
 ナンミョウ・ナンミョウ・ホーホケキョ!



 >☆☆☆ 開票結果に見る 2013.7.16参院選挙の不正 ☆☆☆

 ☆http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html#c50

 2、公明党~2012衆院選に比べ、比例票が1.05~1.25倍に増えている

 ・北海道 参比例 345,704÷衆比例 289,011 = 1.20  56,000人の増! やりすぎ!
 ・青 森 参比例 65,501÷衆比例 59,787 = 1.10 1年で信者が5700人増!
 ・岩 手 参比例 53,051÷衆比例 42,479 = 1.25 あり得ない。草加の魔法!
 ・山 形 参比例 57,413÷衆比例 58,520 = 0.98 なぜ減った?前回が不正?!
 ・新 潟 参比例 94,639÷衆比例 86,298 = 1.10 1年で信者が8,341人増!

 ~2012衆院選から草加の熱烈な勧誘運動は皆無であった。
 投稿メールにあるように、
 不正に比例票を加える、或いは他の政党の票を付け替える
 ことで票の積み増しが可能であり 確実である。戦術変更であろう
。>





アベ様のNHKと、CIA・ゴミウリは、要厳重監視ですなw

惨軽は言うまでもなく。 

まことに胡散臭い。


追:2:00PM

こんな記事あり、

☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00010003-noborder-pol
DAILY NOBORDER 11月26日(水)
衝撃スクープ安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず


衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権が
メディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは
自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で
在京テレビキー局各社に対して 政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、
26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願いと題し、
在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、
2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、
以下の4点について要望を出している。

  1.出演者の発言回数や時間を公平にする

  2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと

  3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと

  4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと


1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、

2については番組の出演者にまで介入し、 3は番組内容についても介入している。

特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、
「事実関係について淡々と報じるように」と指示された という証言もある。

4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSのニュース23の街角インタビューで
アベノミクスを批判するような映像が流れ
安倍総理が番組中に激怒する一幕があり
、これを受けての圧力であるとみられる。

また、この文書は11月20日付けとなっており、
在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、
すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン

選挙管理委員会から来るならまだしも、

一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ
と話し、

30年前とのメディアの違いを問われると、

ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。

真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう
と述べ、

変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。



いやはや、さっそくですなw


コメント

寒気緩む

2014-11-26 11:27:43 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「忠臣藏 十一段目」です。


☆曇、寒気少し緩む。

三ヶ月予報では、今年は平年並みの冬になるのだとか?

ドカ雪だけは勘弁して貰いたい、雪掻きは心臓に悪いw


まずは、ユダ米の狙いは自衛隊を「拡大版 NATO」に加入させること、

中東に、アフリカに、ウクライナに、そしてロシアで、

鉄砲玉として使うこと、もちろん日本の戦費持ちで、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411240001/
櫻井ジャーナル 2014.11.24
好戦派の圧力でヘーゲル国防長官が辞表を提出、
 中東やウクライナで戦争の気運が高まってきた



チャック・ヘーゲル国防長官がバラク・オバマ大統領に辞表を提出したようだ。
中間選挙で民主党が惨敗した後、好戦派の圧力に屈した形だ。

オバマはコロンビア大学の時代から
ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子になったと言われているが、
ヘーゲルはジョー・バイデン米副大統領、レオン・パネッタ前国防長官と同じように
ジェームズ・ベーカー元国務長官と
リー・ハミルトン元下院外交委員長を中心とするグループに所属している。

次の国防長官が誰になるかにもよるが、
軍事力で世界制覇を目指すネオコン/シオニストに
オバマ政権が押されている可能性は高い


ネオコン/シオニストに担がれていたジョージ・W・ブッシュ大統領の
イラクへの先制攻撃に反対するためにベーカー/ハミルトン・グループは編成された。

ベーカーはロナルド・レーガン政権で国務長官を務めていた際にもイラク政策をめぐり、
ネオコン/シオニストと対立している


イスラム武装勢力を1970年代に編成し、そうした集団を自分たちの手駒として使う
プロジェクトを始めたのはブレジンスキー


そのプロジェクトで戦闘員集めに協力したのがパキスタンの情報機関ISI、
武器を提供し、軍事訓練を行ったのがアメリカのCIAや特殊部隊、
資金を出したのがサウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸の産油国。
アメリカの秘密工作に協力していたイスラエルも関係してくる


こうして訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイル(データベース)が
アル・カイダ(アラビア語で「ベース」の意味)だ
ということはロビン・クック元英外相も指摘している。
☆http://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年にニューヨーカー誌に書いた記事によると、
アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が手を組み、
シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたという。
☆http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection


この延長線上にアラブの春はあり、
リビアでアル・カイダ系の武装集団はNATOの地上部隊として活動した。

ムアンマル・アル・カダフィの排除に成功してから
武器と少なからぬ戦闘員はシリアへ移動するが、その際に武器のデポとして使われた
と言われているのがベンガジのアメリカ領事館だ。

こうした戦闘集団をシリアでは反政府派も侵略者と認識、
バシャール・アル・アサド体制を倒すというネオコン/シオニストの目論見は成功しない。

NATOの空爆を実現するために化学兵器話を西側の政府やメディアは宣伝するが、
その嘘はロシア政府や独立系のジャーナリストによって暴かれてしまう

3月の場合、成分を分析したロシアは「家内工業的な施設」で製造されたサリンだと主張、
その結果は80ページの報告書にまとめられ、国連の潘基文事務総長に提出された。
イスラエルのハーレツ紙は別の側面から西側のプロパガンダに疑問を投げかける。
☆http://www.haaretz.com/news/middle-east/
 jihadists-not-assad-apparently-behind-reported-chemical-attack-in-syria.premium-1.511680

攻撃されたのがシリア政府軍の検問所であり、死亡したのはシリア軍の兵士だ
ということが不自然だという指摘だ。
国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも
反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。
☆http://www.reuters.com/article/2013/05/05/us-syria-crisis-un-idUSBRE94409Z20130505


5月にマケインはトルコからシリアへ密入国しているが、
その段取りをしたシリア緊急タスクフォースはイスラエルのロビー団体AIPAC系。
その際、FSAのイドリス・サレム、アル・カイダ系アル・ヌスラの幹部であるモハマド・ヌール、
後にIS(イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記)を率いるイブラヒム・アル・バドリ
(別名、アブ・バクル・アル・バグダディ)と会っている。
FSAもアル・カイダもISも中身は同じ。

http://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl
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http://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/
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夏にも化学兵器の使用を西側は宣伝したが、すぐにロシアのビタリー・チュルキン国連大使は、
反シリア政府軍が支配しているドーマから
2発のミサイルを発射、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真を示した
とジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。
☆https://www.facebook.com/pepe.escobar.77377/posts/10151840247251678

その後、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事がミントプレスに掲載され、
☆http://www.mintpressnews.com/
 witnesses-of-gas-attack-say-saudis-supplied-rebels-with-chemical-weapons/168135/

12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、
反政府軍がサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。
☆http://www.lrb.co.uk/v35/n24/seymour-m-hersh/whose-sarin

国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドと
マサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授は
☆https://www.documentcloud.org/documents/
 1006045-possible-implications-of-bad-intelligence.html

化学兵器をシリア政府軍が発射したとする
アメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。

イスラエルのマイケル・オーレン駐米大使もシリアに対するイスラエルの姿勢を明確に語っている。
☆http://www.jpost.com/Features/Front-Lines/
 Diplomacy-Obama-passes-the-kishka-test-326570

エルサレム・ポスト紙のインタビューで、イスラエルは最初からシリアの体制転覆を望み、
アル・カイダを支援してシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしてきた
というのだ。

その間、攻撃が予想されていた昨年9月3日には地中海の中央から東へ向かって
2発の弾道ミサイルが実際に発射され、
このミサイル発射をロシアの早期警戒システムがすぐに探知している

2発とも海中に落ち、その直後にイスラエル国防省は
アメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、
ジャミングなどで落とされたとも言われている


昨年9月以降、オバマ政権はシリアへのアメリカ/NATOによる直接的な攻撃に
消極的な姿勢を見せていたが、これに不満を抱いてきたのが
ネオコン/シオニストをはじめとする好戦派。 そしてISが登場してくる


そうした好戦派が主導権を握ったアメリカがISを使って
シリア、さらにロシアを攻撃、
ウクライナではネオ・ナチを使った新たな軍事作戦をはじめる可能性は小さくない


集団的自衛権はこうしたアメリカの戦争に荷担することを意味する




◆http://japanese.ruvr.ru/2014_11_26/280494181/
ロシアの声 11月25日
今週モスクワで開幕する現代日本文化フェスティヴァル
 「J-FEST


http://cdn.ruvr.ru/2014/11/25/1496187575/9JFEST.png


今年で6回目となる現代日本文化フェスティヴァルJ-FESTが、
今週、モスクワで開かれます。
J-FESTは、ロシアで最も規模が大きく、
注目を集める日本文化行事になるのはまちがいないでしょう。
ちなみに、昨年のJ-FESTには、およそ1万6千人もの人々が訪れましたが、
今年も、会場を訪れる人々は、日本の伝統文化や風習だけでなく、
現代の日本文化とその最新の流行に親しむことができるのです



今年のJ-FESTでは、映画、芝居、ダンス、現代ミュージック・コンサート、
ファッションショーのレクチャーやそのマスター・クラスが開催される他、
できるだけ幅広い客層を対象にした様々な行事が行われる予定です。
また、日本通のロシアの人々に対しては、
思いがけないイベントが数多く用意されています。
J-FESTを企画担当したエレーナ・ブフマクさんは、次のように述べています。

「今年のJ-FESTでは、日本の大衆演劇 「劇団京弥(キョウヤ)」による
非常にユニークな芝居が上演されます。
この大衆演劇は、11人の男性の役者だけで構成されており、
男性が女性役など様々な役を演じます。この点が、歌舞伎に似ているところです。
ただし、「劇団京弥」は、日本以外で公演したことがなく、
今回のモスクワでの舞台は、外国での初めての公演となります。
なお、「劇団京弥」は、数本の芝居を演じるほかにも、
女形を演じる難しさについて、マスター・クラスも開く予定になっています。

また、今年のJ-FESTでは、3本の映画が上映されます。
映画祭でないイベントとしては、かなりの数と言えるでしょう。
例えば、ロシアで初めて上映される周防正行(スオウ・マサユキ)監督の
「舞妓はレディ」です。
この映画は、2014年の興行(コウギョウ)収入で記録を塗り替えました。
周防正行監督は、日本でも、また世界的にも非常に有名な監督です。
「舞妓はレディ」が、いつ世界で公開されるか、まだ明らかではありませんが、
ロシアの観客は、日本以外の国で、最初にこの映画を鑑賞できるわけです。

更に面白いゲストは、まだ若いにもかかわらず、日本だけでなく、
今や世界にその名前を知られるようになった歌手の藍井(アオイ)エイルさんです。
藍井さんは、2011年10月、テレビアニメ「Fate/Zero」(フェイト・ゼロ)の
エンディングテーマ「Memoria」でデビューしました。そして、一躍、有名になり、
外国でも人気を集めるようになりました。今年だけでも、藍井さんは、
アメリカ、インドネシア、香港、台湾でコンサートを開いており、
そして、今回モスクワでのお披露目となったわけです」。

一方、日本の伝統文化をこよなく愛するロシアの人々に対しては、
書道、生け花、折り紙、墨絵で、腕試しする場が設けられています。
また、将棋や囲碁を楽しんだり、
格闘技のデモンストレーションに参加することもできます。

その他にも、J-FEST主催のたくさんの大会に参加できます。
例えば、既にJ-FESTの看板行事となったコスプレ大会で、
互いのセンスを競い合うほか
、音楽が好きな人は、
今年で2回目となる全ロシアカラオケコンクール
自分の歌声を披露することができるでしょう。




國芳、二枚目、



「本朝武者鏡 神夏磯姫(かむなつそひめ)」です。




いい分析だと思う、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/anposenjikoltukatukurigatyusinsouten.html
長周新聞  2014年11月24日付


   「安保」戦時国家作りが中心争点

      総選挙巡る記者座談会

     国民が政治主導する機会


安倍首相が衆議院を解散し、総選挙が実施されることになった。
国会において3分の2以上の議席を確保している自民党政府が、
議席が減ってもかまわないといって挑んでいる。

これは何を意味しているのか、なぜいま選挙なのか、真の争点は何か、
国民はどう対応すればよいか
 記者座談会を持って論議した。

 
「信任得た」恰好狙う暴走政府 有権者が突き上げ縛る

A いきなりの総選挙で、「どうしていま?」という疑問をみなが感じている。
  自民党もボロだが野党もボロで、どう対応するかが問われている。
  大衆世論はどうなっているか、率直な反応から出しあってみたい。

B 「増税先送りの信任を求める」という理屈で解散したが、
  集団的自衛権なり 国の行方を左右するような大きな問題で
  国民の信を問うたことがないヤツが、どうして?
  という疑問として語られている。しかも消費税増税の賛否の信を問うのではなく、
  先送りの信を問う
というから、余計でもみなをバカにしていると話題になっている。

C ある年配の知識人と話した時、「今度の選挙でやり過ごしたらいけない」
  戦前と酷似していると危機感を抱いていた。
  何らかの形で国民の意思を示さなければもっと暴走するという意見だった。
  信を問うといって消費税を唯一の争点にしようとしているが、
  この2年で進めてきたTPP集団的自衛権の行使容認特定秘密保護法の制定
  NSCの設置など戦争政策のすべてが承認されたことになり、
  もっと突っ走れるようになるんだという指摘だった


  戦争体験が脳裏に刻み込まれているから、安倍政治への問題意識は鋭い。
  わだつみ会の人に聞いた話を紹介されていた。
  東大工学部に在籍していたお兄さんが必死に勉強していたが、
  気がついた時は理系もみな学徒出陣で引っぱられ
  最後に見送りに行った時に本人が「遅かった…」と話していたこと、
  何千人もの学徒たちがバシー海峡で一発の魚雷によって沈められていった経験を語り、
  「遅かった…」と後悔するような事態をくり返してはいけない、
  同じ状況にしたらいけないんだといわれていた。
  今度の選挙でどう安倍政治を叩きつぶすか危機感を語られていた。

D 戦地での体験がある高齢男性は、海軍に所属していたが生き残って帰ってきた。
  そして戦後は船員をしていた。「戦時中は人間が1銭5厘で引っぱられ
  戦後も 土方や船方は人間以下の扱いをされていた。
  一生懸命たたかって 人間扱いするよう地位向上を求め、船方は船員になった。
  それがまた戦争で人の命を簡単に扱って構わないという方向に向かっている。
  年寄りは死んでも構わない。
  若者は戦地で死んでも構わないという政治をまたやっている。それが許せない
  と思いを語っていた。
  なんとかしたいという思いが充満しているし、緊張感がある。呑気な話ではない。

E ただならぬ感じで政府への怒りがうっ積している。
  このまま放置していたら、少しの票差でも「勝った」といって突き進む。
  まともな野党がいないにしても、何とかしないと気が済まないと論議になる。
  安岡で風力反対の運動を熱心にやっている自治会長が、沖縄知事選の勝利に喜んでいた。
  「沖縄の人はすごい。自民党本部が総掛かりでやってきた選挙で、
  10万票も差をつけて圧勝した。裏切り者を叩きつぶした。
  今度は安倍の足下である下関なり山口県で意思を示さないといけない
」と。
  しかし選挙となると「どうしたらいいだろうか…」と語っていた。
  山口4区は対立候補が「日共」の候補しかいない。
  なんとか力を結集したいという思いと同時に、有権者として
  どうこの選挙を迎え撃てばよいのだろうかという戸惑いもある。

F 中小企業では、消費税増税もたまらないという思いがある。
  8%に上がってからバタバタと倒産が続いてきた

  売値に転嫁できず経営が行き詰まったりしている。
  小売店や飲食店の倒産や閉店、夜逃げもこの春以降は頻繁に起きている。
  ある零細企業の経営者は、「安倍は東京の大企業の方ばかり向いて政治をしている。
  これに対抗すべき野党がいないのもわかりきっているが、もっとも頭にくるのは、
  “渡辺喜美が新党を結成する”とか“小沢一郎がこう動いた”とか
  メディアが小さな出来事ばかりに国民の視線を釘付けにして、
  世論をばらばらにしようとしていることだ。
  国民を混乱させて、どれだけ得票が低くても自民党が
  “国民の皆様の信任を得た”といってやっていく
」といわれていた。

G 沖縄の40代の男性は、あと2年残してなぜ解散するのか意味を考えていた。
  その後の暴走体制を作ろうとしているんだと警戒していた。
  知事選で圧勝したが、これを次の総選挙につなげて、
  自民党国会議員を叩きつぶそうという空気が沖縄では支配的だ
  候補者が立派であるか否かは関係なく、県民なり有権者の世論を統一して
  正面の敵をまず叩き落とす。そのことによって政治を揺り動かすことができる
  という確信が強まっている。全国で同じような行動が広がればすごいことになる


 
議席減覚悟の自民 解散の背景にある狙い 何を意味するか

A 誰が見ても不思議だ。いま自民党(295議席)と公明党(31議席)で合わせて
  326議席を持っている。それなのに選挙をしかけて、「過半数で勝利」といっている。
  過半数となると、今回の総選挙から定数は475議席だから、238議席になる。
  88人の与党議員が落選しても安倍政府にとっては「勝利」なのだという。
  一年生議員たちが飛び上がって動揺するなか、
  自公幹部が慌てて目標ラインは「270」に訂正したが、
  議席が減ってでも挑む何があるのかだ。
  社民党が「党利党略の選挙だ」といっているが、
  党利党略なら議席を失うような選挙はしない。自民党が減るのはわかりきっていながら、
  なぜ与党が議席を減らすような選挙をするのかだ。
  数が多いなら今のほうがやりやすい。
  しかしこれではやれないという問題がそこにはある。
  「アベノミクスが焦点だ」とかメディアが思いついたことを書いているが、

  最大の争点は日米安保」だ

  集団的自衛権の行使容認にあらわれているような憲法改定、一連の戦時法制、
  TPP、原発再稼働など、信任を得ずに突っ走ってきたものを、
  選挙で過半数を得ることによって
信任を得たという格好に持っていこうとしている


  その後の四年はもっと突っ走るということだ。
  選挙で信任を得たのだから国会どうこうではない。大きな政治が働いている。
  背後で操っているのがアメリカだ

C 早くから解散総選挙は仕組まれている。
  8月には与党内部で既定事実になっていたという。

  それを隠密にしておいていっきに動かしている。
  今だったら国会内の政党の力関係でいえば、
  ボロな野党を相手に過半数は取れるという計算だ。
  国会内政治勢力の抗争で、そのように判断している。
  奇襲作戦で選挙を実施し、国民の信を得た格好をとりたい

  その最大の争点は戦時国家作りであり、「安保」だ。

  とてもではないが増税を先送りするか否かという話ではない


B 年明けには原発再稼働が迫っている
  集団的自衛権の行使を具体化する安保関連法案の審議も先送りしているだけで、
  選挙後に動かそうとしている。
  日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の最終報告も
  春の統一地方選後に出して改定する予定になっている。
  新ガイドラインでいえば、集団的自衛権の行使容認にともなって、
  自衛隊と米軍の新たな役割分担を定めるのが狙いになっている。
  具体化を進めていく段階に入っていく。
  「アベノミクスで格差が拡大した」とか、
  部分的批判にメディアは持っていこうとしているが、

  命をさし出せというものであり、
  戦時国家作りで信任を得たといって突っ走るための選挙だ


A 世界は激動して、シリアやウクライナなど米国は早く自衛隊を使いたくて仕方がないし、
  待ち構えている。だから辺野古も岩国も米軍基地はガンガン整備しているし力づくだ

  命をかけた抜き差しならない政治が動いている
  80議席減ってもかまわない選挙をやるのだから、
  米国金融独占や国内独占資本の大きな戦略的意向を受けてやっている。
  それに対して為政者なりの使命感で挑んでいる




國芳、三枚目、



「大日本六十余州の内 佐渡 日野隈若丸(くまわかまる)」です。



 
あり得る与党惨敗 前回選挙の支持率は20%弱 脆い支持基盤

G 「今回の選挙は米国の影がある。虫眼鏡で見ていたらわからない。
  大きな視点から見ないとわからない」と沖縄の人が話していた。

A みんなを部分しか見えないようにしたがる。
  メディアが些末な問題を騒ぎ立てて選挙の争点を見えにくくしているのも特徴だ。
  しかし大きな諸関係から見ないといけない。

  アメリカが関与しているのは疑いない。総選挙は大きな斗争になる

  しかしこの斗争によって戦争政治に大ダメージを与えることもあり得る
  現状では野党がつまらないのがネックになっている。
  しかし政治は与党と野党の政党だけで動いているのではない。
  基本は国民との関係で動いている。野党に期待するだけなら希望はない。
  国民大衆が主人公になって政治を動かすということが決定的に重要だ
  沖縄県知事選のように、大衆斗争で力を強めて縛り上げるという手法だ。
  今回の選挙ではまず自民党を叩きつぶしてダメージを与えるのが中心課題になる
  それが同時に野党も縛り上げる選挙になる。
  この間の選挙は対立する側が良いから勝ってきているわけではない。
  小泉改革などで自民党が散散嫌われた結果、2009年に民主党が与党ポストを得た。
  民主党が勝ったのではなく、自民党が負けた選挙だった。
  そしたら天下をとった気になって自民党と同じ事をやり始めた。
  だから世論は怒って民主党を一発で叩きつぶした。
  民主党に愛想を尽かせた結果、自民党の勝利になった。
  これも自民党が支持されて勝ったのではない。この「順番の法則」でいけば、
  今度は自民党の大惨敗となり得る。得票率から見ても20%余りだった。
  それしか支持基盤がない

  メディアが「安倍政府は高支持率だ」と持て囃して、
  安倍晋三もその気になってやってきた。しかし選挙を何度やっても、
  有権者の60~70%という票を得るような結果にはなったためしがない。
  地方選でも滋賀県知事選で敗北し、名護市長選でも敗北、沖縄県知事選も自民党は敗北した。
  実際の支持率は少ない。中枢部はそのことをわかっている。
  だから早く信任を得たいと焦っている。信任された格好をとりたがっている


B 総選挙では80人といわず、いつも100人くらい与野党の議席は入れ替わっている。
  今回もその可能性は十分ある。自民党候補と野党候補の一騎打ちだったら、
  前回の選挙でも114議席を野党が獲得していたといわれている。
  前回、前前回の選挙よりもいまの自民党に対する怒りの方がはるかに強い
  集団的自衛権の行使容認、原発再稼働、TPPなど様様なことをゴリ押ししてきて
  「いい加減にしろよ!の世論がすごい


  2年前の総選挙は、政権交代選挙よりも10%近く投票率が下がったなかで、
  自民党が「圧勝」した。しかし自民党が全有権者から得た得票率は比例区で16%、
  公明党の応援を含めた選挙区でも24%程度だった。
  比例では200万票以上減らしていた。
  郵政選挙の時から比較すると1000万票近く減らしているのに、結果は「圧勝」だった。
  むしろ民主党が小選挙区において2000万票近く減らし、
  比例でも2050万票減らしたことが幸いした。
  民主党に地滑り的な勝利をもたらした有権者の多くが幻滅し、
  投票に行かなかったから自民党が「勝った」だけだった


F 自民党を助けているのが野党だ。
  「日共」集団は前回選挙でも322人が全滅したのに、今回もはしゃいで擁立している。
  票割り候補を担いで各選挙区で1万~2万票を分断して、もっとも自民党を喜ばせている。
  山口県内でも町議選や市議選で落選したような者を平然と擁立している。
  そうした構図を見抜いた上で自民党をやっつける選挙にしなければいけない。

A 野党は選挙区調整など進めているが、いわゆる革新を標榜してきた社民党にしても負け犬型だ。
  自民党の付属物として長らく生息してきて、ファッショ的な戦争政治に対して恐怖に駆られている。
  あと、野党のなかでも維新とか解党したみんなの党とか、次世代とか
  自民党の別働隊として動いてきたのも多い

  これらが精一杯嫌われるような事ばかり演じて、
  いかにあてにならない政党であるかを印象付けるのがもう一つの陰謀だ。
  如何せん魅力がない。各政党が争点を真っ正面から訴えないのに特徴がある

B 各党がどんな主張をしているのか見てみると、「日共」は志位が街頭演説で、
  「日本共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるもっとも確かな力になります」
  「昨年の参院選に続き、総選挙で日本共産党をさらに躍進させてください」
  などと叫んでいる。社民党の吉田は「アベノミクスの失敗を隠し、政治と金の疑惑を隠し、
  沖縄県知事選挙の敗北をリセットするための国民無視の大義のない解散。
  アベノミクス失敗隠し解散、党利党略、政権延命解散だ」などとピントぼけも甚だしい。
  民主党もアベノミクス批判や増税批判などするが、
  「オマエがいうな!」状態で何とも知れないものだ。

 
侮れない投票行動 大衆世論の結集が要

 最大の争点は日米安保」だ
  憲法改定を実質的にやって、歴史的な大転換をやろうとしているのに、
  野党がそのことを正面から批判しない。
  部分的な批判をやって正面からの勝負を挑まない。
  そして「負けるだろうけど票をくれ…」といっている。
  沖縄でも基地撤去を訴える野党がいない。
  県内か、県外かに問題を限定して 改良的なものや手直しにすり替えている。
  県民世論は米軍基地撤去だ。
  基地があれば戦争になるから反対している。そして独立を求めている

  しかし政党でそのことを訴えるところがない。日共にいたるまでがそうだ。

C 全国からは「山口県で安倍をやっつけてくれ」といわれるが山口4区は対抗馬がいない。
  「日共」が負けてばかりの男を性懲りもなく担いでいる。
  民主党は県議の加藤が「4区は出しません」と早くから宣伝している。
  総選挙なのに、自分の娘婿の親類が出馬する市議選に熱を上げている。
  本当なら加藤本人が民主党県連幹部の責任として出馬すべきなのに、
  何やっているんだ! の世論は強い。

A 山口県は重要な戦場になる

D 山口県内でも前回選挙では小選挙区で自民党候補はみな得票を減らした。
  2区の岸信夫(安倍実弟)は2回落選した山本繁太郎の票よりも少なかったのに、
  民主党の平岡がそれ以上に票を失ったことから当選できた。
  河村建夫や高村正彦も8000票近く減らして当選した。
  安倍晋三も過去最高は03年の14万票だが、
  前回選挙では前々回選挙よりも減らして11万票台だった。
  選挙の度に得票を落としているのが特徴だ。
  今回の選挙は有権者の怒りははるかに激しい


C 1区には知事選で落選した高邑(元民主党)が維新で出馬するようだ。
  2区は平岡、3区は三浦が民主党から出馬する。
  情勢は変化しているし、力関係は変わっている。おもしろい結果になり得ると思う。

B 小選挙区になってから、毎回選挙で○○チルドレンが出てきては消えていく。
  前回選挙でもおかげで自民党は119人の1年生議員を抱えた。
  その前の選挙でも100人の小沢チルドレンができた。小泉チルドレンも83人だった。
  2年前の選挙では、民主党の減り方が半端じゃなかった。
  全国の有権者は何の打ち合わせもしていないのに、2000万人が同じ動きをして、
  ドサッと民主党から票が引き上げた。その票はどう動くかだ。
  幻滅して棄権していたら自民党の思うつぼで、戦争狂いがますます好き放題にのさばる
  そうではなくて自民党に鉄槌をくらわせるために、
  意識的に動いたらどうなるか。状況はひっくり返る


A 沖縄県知事選での有権者の政治的な動きを見たとき、その投票行動は決して侮れない。
  大衆世論の恐ろしさはそこにある。沖縄も自民党は予測がついていなかった。
  「拮抗になりました!」と仲井真陣営が叫んでいたが、
  蓋を開けたら10万票差が開いていた。大衆世論が読めない政治の姿をあらわしている。
  選挙常識でいえば圧勝シフトだったが敵わなかった。
  自民党も政権交代選挙より票を減らして大勝したが、その支持基盤は極めて脆いものだ。
  今度は政治的な意識が鋭さを増しているから
  状況がひっくり返る要素はある。  大激震を与え得る
  大衆的な力を結集することが第一に重要だ。
  そしたら、選挙後もその力を行使できるような関係になる。
  政党はすべて腐っている。あてになる政党がいない。
  そのなかで、大衆的な力を結集して自民党打倒の投票行動として統一していけば、
  野党も縛られることになる
。勝つわけなかったのに勝ってしまうのだから、
  自民党打倒の世論がいかに強いかを示すし、野党もにらみつける力となって作用していく。
  自民党批判の力であると同時に、野党批判の力として示されることになる。

C 何かが起こり得る雰囲気は充満しているし、
  果たして自民党政府なり背後の米国の願望通りに事は動くかだ


A 安倍は過半数をとって信任を得た格好がとれると思い込んでいる。
  しかしそうだろうか?
  いままでの経緯から見ても圧勝した後は大惨敗してチルドレンが消滅していく
  今度の順番はどうなるか。みなが安倍自民党打倒で世論が大結集したらどうなるか、
  選挙は蓋を開けてみないとわからない
  大衆の側は統一戦線で迎え撃つことが重要だ。
  憲法改定反対、安保反対、アベノミクスによる格差拡大、
  TPPによる売り飛ばしなど 一連の売国政治が争点になる


E 農村部でも怒りはすごい
  なんとしても自民党を叩き落とさないと地方は潰れるという危機感がある
  役場をつぶし、農協も漁協もなくしてきた。
  地方創生というのであれば 合併を元に戻せ! という話だ。
  コメの買取価格でも半額になった。
  酪農も成り立たないからバターが足りないといって騒いでいる

  「日本を潰すには武器はいらない。食料を止めれば一発だ」と農民はいう。
  各層の怒りをつなげていかなければならない。

A 大震災に見舞われた東北も放置され続けて矛盾はすごい
  各層の基本矛盾を鮮明にしていくことが大切だ。
  その中心は戦争だ。
  国民の生命をないがしろにしていく戦争政治、ファッショ政治に
  対抗していかなければならない。

  日米安保」、戦争との全面対決

  かつての大戦のように国民に死んでこいというところまできて、
  野党がつまらないからといって黙って静観しているわけにはいかない





ユダ米は断末魔で大炎上中、内政・外交、にっちもさっちもいかぬ。

米中西部・ミズーリ州ファーガソン暴動は内戦の発火点となるか?

キ印ユダ米のATM=自公政権に、金はもちろん、鉄砲玉も、というのが此度の選挙ですよ。

落ち目の三度笠の血塗れ893国家に、いつまで肩入れするのか?

強欲老いぼれストーカーとの、悪縁をぶった斬る投票行動を!

もちろん「不正選挙・厳重監視」体制の構築を!


コメント

寒波接近Ⅴ

2014-11-25 11:53:06 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)               作


  「東海道五拾三次之内 袋井」です。


☆曇、冷え込む。

まずは、悪しき「グローバリズム」ということ。

究極の「窮乏化」のツール、焼畑経済です。

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hinnkonntosensounomitikurikaesuna.html
長周新聞  2014年11月21日付


   貧困と戦争の道くり返すな

      国内食い尽くし海外進出

      覇権守るため若者肉弾に 



「求人が増え雇用失業情勢が改善した」とメディアがもてはやしているものの、
職安にいって求人を見てみると、契約社員や派遣・パートなど低賃金の非正規雇用ばかり
が並んでいる。終身雇用がすっかり崩壊して短期使い捨て型の雇用が蔓延し、
一方では深刻な人手不足も社会問題になっている


リーマン・ショックを経て、大企業はみな海外移転して国内の労働力を切り捨て、
現地生産方式によって最高益を更新するようになった。

そして、街角のコンビニや中小企業にいたるまで外国人労働者が研修制度
によって投入され、自民党が標榜していた
多民族国家を先取りするような状況が広がっている。

90年代から拍車がかかった規制緩和、2000年代の構造改革、
それに輪をかけて新自由主義政策を徹底したアベノミクスによって
社会全体の崩壊が進行しており、とりわけ労働者・国民が食べていけない
貧困状態に置かれていることが問題になっている。


全国団結した政治斗争に展望

北九州市の職安を訪れた40代の男性は、10月に「契約終了」で
事務関係の契約社員を切られた。1カ月ごとの更新を続けてきたため蓄えもない。

しかし出向いて職安で目にする求人は契約社員ばかりだ。
「正社員募集」とあっても、早くて6カ月間、長くて4~5年程度の
契約社員期間を経ないと正社員にはなれない。

最近は雇用保険に加入していない企業も多い
「突然切られたときや体を壊したときのことを考えるとうかつに応募できない。
求人数は確かに多い。でも契約社員ばかりだから一カ月先の生活設計すら
たてられないのが現実」と話した。

正社員でもいつ切られるかわからない

日産の下請を退社した元正社員の男性(40代)は、50種類にのぼる自動車部品を
10㌧ほどトラックに積み製造ラインに供給する仕事をしていた。
しかし3年目になる今年9月、「自己都合」の退職に追い込まれた。
職場は重労働に加えて、つねに時間に追われる。
部品を一つでも落とすと社員証がブラックリストに登録され、構内立ち入り禁止となる。

「コンピューター管理だから、1回のミスでもすべての日産の工場内にデータが回り、
入場証明を出した段階で入場拒否となる。会社の方はやめろとはいわないが、
仕事ができなくなるから“自己都合”でやめるしかない。
自己都合退職だから3カ月ぐらい失業保険も出ない。自分はまだ独身だから生活できるが
結婚して子育てをするとなるととても無理だ」といい、その理不尽な扱いについて語った。

日本全体の労働者の非正規社員(パート、派遣、契約など)は2012年9月段階で
1829万人だった。それが今では1952万人(14年9月)となり
「アベノミクス」の期間だけで123万人増えた。

正社員の数は3327万人(12年9月)だったのが3305万人(2014年9月)となり、
逆に22万人減っている

現役世代が簡単にクビを切られ再就職先がないなか、一方では「人手不足」の傾向が
さまざまな業界で顕在化している。建設業界ではリーマンショック以後の不況で
建設業者の倒産があいつぎ、技術や経験を持つ熟練工が育っておらず、
急に人を集めようとしても集まらない


鉄鋼、造船、溶接など熟練した技術が必要な産業でも共通した現象として語られている。
いったん退職させた熟練工を呼び戻して、働いてもらう工場もあるほど
だ。

技術立国を支えてきた中小企業をコスト削減で叩きあげ、
技術継承を蔑ろにしてきたことが、いかに社会にとって損失になるか
が語られている。

下関市内の設計会社の経営者の男性は「うちの業界でも人手不足は深刻。この10年来、
設計コンサルなどの分野でも公共工事が減らされてきたこととかかわって、
どこも人員をギリギリまで削ってきた。そのために後継者の育成が滞り、
いざ公共工事が山ほど出ても請け負えず、求人を出しても技術者が集まらない

知り合いの会社は給料をかなり高値に設定して募集をかけているが、
半年近く音沙汰がないと嘆いていた。災害対応でもお呼びがかかるが、
地方の中小企業がなくなれば地域の防災一つとっても対応できないのが現実
で、
その役割は大きい。大手コンサルが地方の仕事まで手を伸ばしてくる過程で、
中小零細が淘汰されてきた。しかし大手一人勝ちでは社会が保たない」と思いを語った。

バス運転手のなかでは「人の命を預かる職場なのにダイヤはギリギリ、
人員はギリギリで睡眠時間がない。事故を起こすのを恐れたり
安全面に責任が持てずやめていく」という。

介護士や保育士も「実質一日中拘束され、将来にむけた貯蓄もできないから
若い子が集まらないし、育たない」という。

コンビニ店経営者も「求人をかけてもなかなか人が来ない。最近は高齢者が
夜中のシフトで働いたり、年金だけで食べていけない人人が募集に応じてくる
そんな社会になった」と話していた。

いくら時給を上げても応募者が集まらない業種もある。
牛丼チェーン店「すき家」では、深夜ぶっ続けの勤務を一人でさせる「ワンオペ」で
若手従業員の反乱があいついだため、時給を1000円に引き上げたが人が集まらない。

人手不足を集中的にあらわしているのが高校生の新卒求人で、
厚生労働省がまとめた来年3月卒業予定の生徒の求人・求職状況を見ると
求人数約23万8000人(前年同期比38・4%の増)に対し、
求職者は18万6000人(同0・1%増)。

「求人倍率は1・28倍。前年より0・35増え改善した」と評価されるが、
地方の実業高校進路担当の教師に聞くと、
「せっかく求人がたくさん来ているのに応募する生徒の数が足りない」と頭を抱えていた。

非正規雇用の増加、工場の海外移転などで地域が疲弊しきってしまい
景気が回復したといって大企業が求人を募集しても少子化で応募者がいない

「仕事がないとき、地場の企業に頼み込んでとってもらったのに、
“景気がいい”となると大企業のネームバリューだけで判断して
関東ばかりに応募が集中する。地場企業は技術継承ができず倒産するかもしれない
と危機感を持って何度も生徒を回してくださいとお願いに来る」と明かしていた。

求人数は増え、求人倍率は上がったが人手不足でどこも大変な状態にある。

2010年に6632万人だった労働力人口は2013年に6577万人になり
55万人減った。とくに15歳から34歳の若者の減少幅が大きく、
1873万人(10年)から1757万人(13年)に推移し、116万人も減っている

「求人倍率改善」というより、大企業が現役世代を生活できないまでに搾りすぎた結果、
将来日本を支えていく若者の減少に歯止めがかからない事態
となっている


「倍率」をはじき出す分子と分母の関係が狂い始めていることを示している。

現役世代が「生活できない」と敬遠する仕事は、この間、年金をもらいながら
高齢者が働きに出ているのも特徴になっている。

定年退職して夫婦で年金暮らしをしている女性は、保育施設に週2回出て働き、
それとは別にシルバー人材センターが統括する掃除に週3回出て働く。

受けとる年金は少ない方ではないが、医療費の自己負担額は多いし、
家賃、住民税、介護保険などが引かれるとギリギリの生活だ。

「年金は減るし、物価は上がっていくばかり。それに自分がいつ倒れるかわからないし、
子どもたちになにがあるかもわからないからできるだけ蓄えをする。
今後の先行きが不安だし子どもに迷惑をかけられない」
という。

年金プラス新聞配達、警備員、公園の草刈り、タクシーやバスの運転手などをして
生活する高齢者は増え続けている。

就職したり職を探す65歳以上の労働力人口は2000年代は400万人規模だったが、
2012年に600万人をこえ、今では720万人(14年9月)に達した。

年金切り捨てや医療費の自己負担増など福祉切り捨ても直撃している

 
海外進出の要員に 増加する外国人労働者 反発拡大の中

国内で若者や年寄りからも搾り上げすぎた結果、資本にとって
市場のバロメーターでもある人口の減少が止まらない


しかし食い物にしたら使い捨て、海外に権益を求めていったのが大企業や独占資本だった。
より人件費の安い中国に行き、そこからベトナムやタイ、ミャンマーなど
さらに人件費の安い東南アジアに進出し、それを日本政府がODAで支援してきた。

自動車大手各社を見てみると、部品も組み立てもみな海外でやり、
日本へ逆輸入する動きが加速
している。
日産やホンダ、マツダはメキシコにあいついで新工場を建設。
三菱自動車はタイ製トラック、スズキはハンガリーでつくった多目的スポーツ車(SUV)、
日産はスペインでつくる電気自動車などを日本で発売するという。

トヨタはトルコでSUV生産を始めるため200億円投資してラインを改造したり、
ブラジルでプリウスの生産をおこなう計画を明らかにしている。

円高になろうが円安になろうが、新興国で極端に安い人件費で大量生産させた方が
もうかるためで国内では工場閉鎖によって労働者が職を失い、
部品関連の中小企業まで淘汰が進んでいる。

海外で生産する工場は1カ月の給与相場が中国なら4万円程度、タイが3万5000円程度、
ベトナムが1万5000円程度といわれ、日本の労働者の十分の一以下になる。

給与水準が低いことに加え、労働時間の規制、安全面の規制などもないため、
国内以上に過酷な境遇に置いて反発を買っている。

今年四月に上海のTOTO子会社で、給与引き下げに抗議し
1000人の大規模ストが発生したが、低賃金に加え、工場内を監視カメラで監視して
労務管理をするなど、奴隷労働の一端が露呈した。

そうした海外生産を拡大するために外国人研修生を呼び寄せ、
スーパーやコンビニで働かせながら日本語を習わせたり、
鉄工所や食品加工などさまざまな職場での受け入れが急増
している。

国策として高度人材、留学生の受け入れが奨励されており、
外国人労働者数は71万7504人(昨年10月末)に到達した。

国籍は中国人=30万3886人、ブラジル人=9万5505人、
フィリピン人=8万170人、ベトナム人=3万7537人となり、
ベトナム人が前年より1万人増えている。

都会に限った話ではなく、地方の隅隅までコンビニやスーパーに行けば
東南アジアの若者たちがレジを打つ姿が珍しくなくなっている。

経済植民地の現地要員として配置していくために国が奨励しているものだ。

研修生たちについて「東南アジアの若者は素直で、給与はむだ遣いせず
みな母国の家族へ仕送りしてやる。とてもまじめ」と評価は高い。

しかし第一線で働く技術者は「従順さだけではモノ作りはできない
素直なのはとてもいいことなのだろうが、それが裏目に出ることもある」と警鐘を鳴らす。

「日本の技術者なら車の部品製造でも余りにむちゃくちゃにラインを早くしたり、
おかしなことをいわれると、そんなことはできないとはっきりいう。
そうしないと車に乗った人が事故にあうからだ。
技術の蓄積もないし、教えないから、自分たちがとても危険すぎてできないようなことも
上からいわれれば素直にやる。こんな状態が広がれば、いつ大事故が起きてもおかしくない

と指摘していた。

素直で従順で、なおかつ低賃金であるから「使いやすい」というもので、
「人材育成」「後進国への技術援助」の仮面をかぶって、奴隷労働を拡大させている。

 
社会の再生産破壊 大企業に奉仕する政府 公益守るたたかい

アベノミクスによって上場企業はもうかった

トヨタは「1円の円安で400億円の利益」といわれ、
4~9月期は800億円ほどの利益押し上げで営業最高益を記録した。
日産や富士重も円安の利益押し上げ額が200億円以上にのぼった。

一般庶民を苦しめる消費税増税もトヨタにとっては
輸出額に応じて消費税分還付される
還付金増額として作用した


しかも海外に子会社をつくってそこで利益を上げれば優遇される
外国子会社配当 益金不参入制度など大企業は税金を免除される制度もある。

大企業の海外生産比率はすごく、自動車製造の国内生産比率はトヨタが36%(今年4~9月期)、
日産が16%、ホンダが20%とほぼ海外頼みの構造になっている。

一方で、「安ければいい」「もうかればいい」と海外へ出て行った結果、
技術低下が進行して欠陥品製造も増加し、昨年度のリコール
自動車業界全体で過去最多の七九八万台にのぼった

粗製乱造で、国内で走る10台に1台が自主回収の対象となる規模となった。

「規制緩和」「構造改革」で働く者が生きていけない社会に変貌してきたことが
強い実感を伴って労働現場では話題にされている。

この間、進められてきたのは 多国籍企業にとって搾取しやすい国づくり
にほかならなかった。そして小泉改革の旗を振った竹中平蔵
派遣会社パソナの顧問についたり、人が驚くようなマッチポンプが平然とやられてきた。

労働者のたたかいによって勝ちとられてきた労働基準法や労働法を取り払い、
労働条件を押し下げることを「国際競争力に打ち勝つ」といい

国内労働力保護のために規制されてきた外国人労働を野放しにしたり、
過労死を防ぐための安全衛生基準をなし崩しにし
女子の深夜労働を禁じた女子保護法撤廃など強行してきた


そして企業の都合で雇ったり解雇できる自由を認め派遣労働を自由化するなど、
ムキ出しの搾取を横行させてきた


労働基準法や労働法は、労働者が人間として生活するために必要な社会的規制
として維持されてきた。労働者から労働力を買って働かせることで利潤を得るのが資本で、
一方的な解雇を認めず、残業代を払うことなどを定めてきた。

労働者は奴隷のように24時間束縛される資本の所有物ではないからだ。
八時間労働制についても資本主義登場以来、労働者が結束したたたかいで勝ち得てきた
人間としての権利である。

産業革命後の生成期には児童労働までやらせ、死ぬまで働かせるような強欲資本と
ストライキや争議でたたかい、仕事を終えたあとは休憩したり、
社会的な活動に参加したり、次の世代を産み育てていく、
人間としての尊厳を認めさせてきた。

これを百年以上後戻りさせるものとして、
強欲資本の本性を丸出しにした攻撃があらわれている。

歴代政府が公益を守るどころか、大企業や財界の道具となって
社会にとって必要な規制や法律をみな取り払い、
国鉄、郵便、医療、教育、保育、福祉、介護などの機能がみな
営利追求の道具に変えられ、増えるのは非正規雇用ばかりで貧困化に歯止めがかからない

子どもを産み、育てることができないまでに
社会の再生産機能を破壊している姿を暴露している。

そして国民負担ばかり増やしながら「個人消費が増えない!」
「デフレから脱却できない!」 「年寄りばかり増えて社会保障費が大変」
といってのたうち回っている。

さらに国内だけでは利潤追求が頭打ちとなり、多国籍企業化して世界を股に掛けて
「国際競争」(覇権争奪)をするなかで、今度はその海外覇権を守るために
集団的自衛権の行使を可能にし、少子化の国内から若者を肉弾として放り込むところまできた


国民の生命や安全、国益などどうでもよく、
最後はその利潤を守る為に
死んでこい!といってはばからない


遠慮を知らない資本に対して、たたかわなければ現状を打開することはできない。
国内市場の狭隘化にともなって海外市場を求め、
しまいにはアジア侵略に乗り出して320万人を殺したのがかつての大戦だった。

今や貧困になって戦争になった六九年前とそっくりな社会状況が広がっている

労働者として勝ちとってきた歴史的な権利を含め、

国民生活全般を擁護する全国的な政治斗争を

戦争反対の斗争とつなげて強力なものにすることが迫られている





廣重、二枚目、



「東海道五拾三次之内 大津」です。




いろいろ動きが始まってきた、

◆http://www.asahi.com/articles/ASGCS4HZ4GCSUTFK003.html
朝日新聞 014年11月24日
衆院選立候補予定者、大幅減1047人 野党間調整進む


来月2日公示の衆院選で、各党の立候補予定者がほぼ出そろった。
朝日新聞がまとめた今月24日時点の擁立状況は、
小選挙区928人、比例区119人で 計1047人。

民主党を中心とする野党間の候補者調整が進み
「第三極」の新党が擁立を競った前回衆院選の候補者数1504人より
大幅に減る方向だ。

一票の格差縮小のため、今回から選挙区は5減の295となり、
比例区を含めた衆院定数は475。

与党の自民・公明両党と、共産党はすでに大半の選挙区で候補者を固めた。

共産以外の野党各党は与党に対抗しつつ選挙区での共倒れを避ける思惑から、
民主党と維新・次世代など第三極各党が立候補予定者を一本化する作業を加速。
共産を除く主要野党の選挙区の予定者数は
前回の624人から314人に半減している。


24日時点では295選挙区のうち185前後で、与党と共産に加え、
民主・維新・次世代・生活・社民のいずれかから1人が立つ構図に。

民主や第三極各党の予定者が競合する選挙区も約60あり、
与党と共産以外に主要政党の予定者がいない選挙区も約45ある。

自民は選挙区で285人、比例区は「0増5減」で選挙区を失った5人や
比例単独の前職らを擁立。

公明は選挙区で9人、比例単独で25人を立てる。

民主は選挙区に180人を立てて積み増しをめざすが、前回より大幅に減りそうだ。
選挙区では維新が73人、次世代が30人、
生活が16人、社民が11人を擁立する。





◆http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/890.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2014 年 11 月 22 日 igsppGRN/E9PQ
すごいチラシが回ってきました。→2014衆院選:
 「落とそう!原発大好きイレブン」:大島堅一氏」



http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/34970.jpg 


☆http://sun.ap.teacup.com/souun/15886.html
2014/11/22 晴耕雨読

この政権のままだと、原子力事業に対する新たな補助策がつくられることは必至です。

そうなると、電力自由化の下でも原発は手厚く保護されます。

いつまで保護が必要な産業なのかと呆れた人は、
そうじゃない政党、特に現政権にとって最も打撃だろうと思う政党に入れるといいと思います。

逆に、電力自由化があろうと、なんであろうと、原発のリスクとコストは、
電力会社ではなく国民が負うべきだと考える人は、現政権を担ってる政党に入れればいいと思います。

そのような方向に迅速に導いてくれるでしょう。

あと、再処理とか高速増殖炉開発とか、これからも推進! と考える人は現政権へ、

こんなものもうやめておいたほうがいいじゃないか、と考える人は、
現政権にとって最も打撃になるであろうと思う政党に入れるといいでしょう。

原発分野はとてもシンプルなので、これにこだわる人は判断しやすいと思います。

国民負担で原発推進したい人は現政権、

そうでない人(国民負担はやだという人も含め)は今の野党に入れるべきです。

野党の場合、選挙後に変節したり妥協したりするかもしれないと思うようなところには注意。

選挙に行かないのは 現政権に入れるようなもの

現政権支持者以外は投票に行きましょう


コメント

*05. 2014年11月22日 1 FfzzRIbxkp

  原発止まっているせいで燃料費が高くなっているとかいうけど、

  安倍政権になってから原油の輸入量は変わっていないのに、
  円安のせいで6兆円コストがかかっているってさ。

*13. 2014年11月23日 w3M1BHSquE

  確かにそうですね 
  小選挙区で共産党候補が 当選してしまうほど票を集めるならまだしも
  中途半端に票を集めただけでは、結果的に自民党を助ける事になる

  殆どの選挙区で独自の候補を立て、他の野党と一切 選挙協力をしない
  これが共産党が もっとも正論を言うと大勢の人達に認められながらも
  躍進できない最大の理由

  言ってる事は正論でも、やってる事は結局 結果的に自民党の応援団
  あまりにも独善的すぎて、
  永田町でも国民からも “浮いている存在”それが共産党ですな。

*84. スポンのポン 2014年11月24日 c21io5ga5E
 
  >2番手投票作戦
 
  大賛成です。
   『自民を倒したければ2番手に投票しろ』
   は理にかなっています。

  自分の一票を無駄にしない投票方法として
   世の中に広がって欲しいと思います。

  誰が二番手かを知る方法は
   直近の政党支持率を参考にする以外はないでしょう。



◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/623.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2014 年 11 月 23 日 /puxjEq49qRk6
ゲンダイ・一年坊主全員落選
 安倍は小泉の詐欺解散を狙ったが ひょっとこ型か野田ブー型の自爆解散、
 棚ぼた民主に突風である



なんちゃって日本人の一軍が自公で 二軍が民主という感じで
どっ白けを心配したが 小沢民主党に投票した人達が
野田ブーや 首なし枝野や前田といったトロイのキムチが混ざっていても
最悪の自公を勝たせる訳にはいかないと 酷い民主を勝たせるという
よりましの選択をするようで それでこそ大人
である。

子供であればどっちも嫌いーで済むが 大人は日本人比率の高い民主を選んだ方がまし
という選択をしなければ 息子を尖閣に派遣されるは 妻わ入会即婦人部長にされるわ
キャバクラでバイトしている娘は 正規キャバ嬢にさせられるわ
自分はペンのかわりに太いペンライトを振る仕事に転職の上に
息子が戦死したら自分も徴兵だわで そんなのやだと思えば 
酷い民主党を勝たせて時間を稼ぐしかない訳で
そうすれば プーさんと元さんがなんちゃってユダヤを退治している最中だから
なんとか間に合う訳である。

創価と維新のなんちゃって日本人対決はどっちが負けても日本人に損はない名勝負だが
橋の下の立候補は見送られたようで
恐らく創価が 自民の選挙手抜きするから勘弁してよー と折り合いをつけた
のである。

創価が手抜きをすると安部自民党は一人も当選できず
比例復活政党に転落するが 自民の幹部が安倍は気違いだーテレビに出すなー
と吠えるようでは ひょっとこ隠しや野田ブー隠しと同じ結果になるのは明らかである。

自民の地方議員は野党転落後の選挙になると悟り
自分が当選する為に体力を温存し 衆院選は寝るようである


昨日の震度6は 地震速報を見て もはやこれ迄と遺言をしたため始めようと思ったが
よく考えたらバーで飲んでる最中で 長野ではなくて東京にいたのを思い出し
もし子供の時の林間学校の最中に震度6が起きたら 今ごろお墓の中だったと思うと
ゾーッとして40年分びっくりしたというか
酔ってて全然分からなかったというか 未だに二日酔いの震えが止まらないが
人工地震というのは本当に怖いというより ムカつく感じである。

そんな訳で今日はハイグレード風俗で 高いコーヒーを飲みながら書いているが
夕方はスーパーのレジに見立てた熟女風俗で買い物プレーを楽しむ予定だが
両手に荷物を持たされて指にレジ袋が食い込む 縛り系のコースはどうも苦手である。

という訳でがむしゃらに選挙に向けて全速力で走っている感じが
皆さんにもヒシヒシと伝わったと思うが 選挙は戦争であり
つべこべ言わずに自公票を一票でも切り崩し 気が滅入るがとりあえず
うんざり民主を勝たせるのが 今日本人にできるベストチョイスである


私は例によって喫茶店を本陣にして時々刻々と変わる選挙情勢を分析しながら
今川義元の首を盗る為に全身全霊を傾けて戦う所存だが
公示になったらマジンガーZの運転手になったつもりで
エッチでない方のネットカフェに陣取り パイルダーオンする積りだが
隣でエロサイトを見ているスケベ爺に惑わされる事なく
にやけながら鼻の下を伸ばしながら采配を振るうので
後の者も続けーという気持ちだが
よく考えたら仕事をサボって仮眠するのと余り変わらないが
まあ細かい事はいいのである。

天下分け目の 胸の谷間の関ヶ原 という感じの歴史的選挙である。




廣重、三枚目、



「冨士三十六景 さがみ川」です。




「隷米売国」を止め、「一億総中流」の時代に戻せばよいのさ、

◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 11月 19日

より抜粋、

#そうか、アベ、「消費税増税ってのは
ホウジン税減税の穴埋め用ってこと
なんだな。

だから、ニッポン経団連に所属しておる、東証一部上場の巨大企業の社ちょー連中は、
「いいぞ、いいぞ、消費税増税をヤリマクれ」と旗を振っておるんだな。

へえー、それで、ホウジン税額算出の基礎となる法人所得をはじき出すにあたって、
個人の所得税の必要経費に相当する「損金」に、どれだけ計上デキるってのがミソなんだが、
それに「ヤクイン報酬」や「ヤクイン退職金」も、ジャンジャンと組み込むことがデキるんだな。

それとリンクして、所得税の累進性もブッ壊されてきておるんだな。

だから、カネ持ちはさらに富み、ビンボー人はますます赤貧洗うがごとしになる」
っていうシステムが、既にデキ上がっておるんだな。

しかし、消費税10%阻止の財源は
ホウジン税率の引き上げと、所得税の累進課税の再強化によって賄う

っていう対案を出す政党って、どこもおらんのかよ? 

共産あたりは言いそうかいなあ。

民主は「中間層の創出」ってことを言い出そうとしとるらしいんだが、だったら、
消費税増税永久凍結の財源は、ホウジン税増税でヤルってことを、
何で、ハッキリ言わんのだ。

ついでに、「宗教ホウジンの非課税特ケンも、大廃止」って言えってんだ、このアホンダラが! 
そうだよ、そうだよ、ハシストんところの維新は、
この「宗教ホウジン優遇税制の全面見直し」を、センキョ公約のアタマにせんとだよなあ(笑)

うわっ、赤旗のHPを見た限りでも、その消費税率10%の阻止の代替財源は、
「大企業の内部留保の活用」とまでしか言っておらんのだな。

「賃労働者の味方」であるハズの共産トウがだな、
「ホウジン税の強化で、トヨタや三菱東京UFJ銀行以下、大企業から
税金をジャンジャンと毟り取れ!」て吼えんで、どうするんだよなあ。

本気で「共産シュギ革命」を起こす気は、あるのかよ?


#ほいで、ハシストは、今日(=11・23)、衆院センキョに「不出馬」を正式表明かよ。

「途中投げ出し批判」にビビッたってことだが、ま、それもあるだろうが、

所詮、口先だけなんだな。「言ってることと、やっとることとの間に整合性がない」
っていうことでいえば、「口だけ反戦平和」の信濃町の丸ハムとクリソツぢゃないか!

結局、退路をピャーッと絶ってまで、政敵にブチ当たるだけの気概と覚悟が、
なかったってことだからな。一軍の将がコレではアカンわ。

もっとも、その直前に大阪市営地下鉄民営化の条例アンが、ギカイで否決されたってのも、
チンポが萎える一因にはなっておったんだろうなあ。

信濃町の連中も、会ちょーの原田稔以下、「ヤレヤレ」と胸を撫で下ろしておることだろう(笑)


#何や、ハシスト、今日(=11・24)の大阪市内の応援演説で、
「総センキョ不出馬は、ベストの判断だった」かあ。

大嘘もエエところで、こんなもん、「ワーストの判断」そのものや。
だいたい、一軍の将がピャーッと「敵前逃亡」しとるんだから、
もし、グン隊だったら、軍ポウ会議で、即刻、銃殺刑だからな。

何が、「死ぬまで、公明トウのセンキョ区から立候補することを、ライフワークとする」だよ。
ホンマ、口先だけだわな(怒)


#ほいで、民主トウは、今度のセンキョ公約の柱に「分厚い中間層を創出する」ってんだが、
それは、まさに税制の抜本的ないじくり回しを不可欠としておるよな。

そもそも、ホウジン税の減税分を消費税増税で穴埋めしとるんだから、
「そこ」をぬあんで、突かんのだ? 
しかし、このことは、あの革命政党の共産トウですら、スルーしとるんだよな。おかしいで。

一言で言えば、1億総中流だった70年~80年代の税制に戻せばエエだけのハナシだ。
それはホウジン税の引き上げであり、
個人の所得税に対して、累進課税を再強化
最高税率70%すれば済む

もっと言うなら、物品税も復活して、

ぜいたく品、例えば、ゴルフのクラブとかは、税率20%でもエエわけだよな。
その分、食料品をはじめとする生活必需品は、5%の軽減税率だ
わなあ。

そうそう、あと、ホウジン税に関しては、「宗教ホウジンの非課税特ケンの廃止」や。

特に、お布施が年間1000億円を超える巨大宗教ホウジンからは、
税率50%超の懲罰的課税でもって、もっとビシバシと毟り取れ
ってんだ、このアホンダラが!


#「上」の続きだが、その民主のセンキョ公約の「分厚い中間層を創出する」ってのは、
要するに「消費税をもうこれ以上、上げない」ってことだから、
その3トウ合意もパーになったことだし、
この際、抜本的なセーサク転換を、ワシら主権者の手によって、図らせるべきだ。

それで言うとだな、カチカチ山のタヌキのように、ケツに火の点いたアベが
「野党のセンキョ体制が整わない間に、カイサン」ってことで、
時間的な余裕がないのは、しゃあないかもしれん。

結局、現行の小センキョ区中心である以上、野党がバラけておると、
「セー権批判票の受け皿」が分散するんだよな。

ナンボ、小センキョ区で候補者調整がデキたところで、「比例」で票が散逸するんで、
結果的には、自民トウに利するカタチになるんだよな。

ま、時間的にはキビシイかもしれんが、まずは、民主と生活の合流も考えてもエエと思う

今回でセー権交代は無理にしても、「次の次」を見据えて、

いかに、自公のギセキを減らすか」だからな


その「行き過ぎた格差の是正」ってのは、明確な対立軸だ。
 



あるといはれる「16年衆参同日選挙」に向けて、  まずは、一歩を!

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寒波接近Ⅳ

2014-11-24 11:43:02 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「庵主 坂東三津五郎」 「かこゐ女 瀬川菊之丞」

  「芸者 岩井粂三郎」です。


☆曇、雪になりそう。

毎度、飛ばしておりますが、面白い。

「前原新党」による「消費税の5%への引き下げ」主張かw

◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b2ec88ad001647082023325833374013
国際情勢の分析と予測  2014年11月20日
安倍首相の突然の解散の目的は、わざと負けて
 日本発世界恐慌を起こし 国際金融資本にトドメを刺すこと?



【私のコメント】

安倍首相は北京でのAPEC首脳会議の後、急に
消費税引き上げの一年半延期と解散総選挙を表明した。

自民公明両党で圧倒的多数を制した状態の衆院を 今解散すれば
議席減は避けられず、自民党には不利益である。

なぜ自民党はこのような不利益な決定をしたのだろうか?

私の考える答えは、

自民党がわざと敗北して日本発世界恐慌を作り出し、
米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させて
国際金融資本を滅亡させるため
である。

北京でのAPEC首脳会議の後、ウクライナでのマレーシア航空撃墜事件で
ウクライナ軍機が撃墜したとされる証拠写真や、撃墜現場の写真が何故か公表され始めた


また、内戦により回収が進まなかった機体の残骸の回収も始まっている。
これは、実は ウクライナ軍が
国際金融資本の命令で撃墜したという真実を公表する準備と考えられる。

また、ウクライナはかつて人工地震によるチェルノブイリ事故で
大きな被害を受けており、再度
チェルノブイリを地震兵器で攻撃すると脅迫されたのだと想像する。

逆に言うと北京APEC首脳会議で 国際金融資本の滅亡についての
諸大国の間での合意 が成されたのだと思われる。


米国が量的緩和を終了した直後に行われた日銀による追加緩和は
日本の年金基金による日本株・外国株・外国債券購入
(これは米国株と米国債を FRBや米国大手金融機関に代わって 買い支える事を意味する)
拡大と同時に決定され、
それによって米国を中心とする世界の金融バブルが維持されている状態である

バブル崩壊は今後避けられず、日本が買い支えた米国株や米国国債は紙屑になるだろう。

これは国際金融資本による日本の国富強奪に他ならない。

恐らく昔から日本政府にこのような要求が 秘密裏に行われ続けており、
それを拒否するために 日本の首相はめまぐるしく交代してきたのだろう。

なぜ日本はその様な脅迫に今従っているのだろう?

その答えは、日経電子版のみで小さく報道された
「10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和は
2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に 実施した
」との
日銀黒田総裁の発言にある。つまり、

消費税の10%への引き上げを予定通り行わないならば追加緩和を中止するということである。

現在安倍首相は、増税を一年半延期するが、景気判断条項は外して
確実に増税を行うと表明している。野党である民主党は かつて野田元首相が
消費税増税を主張して総選挙に臨み 敗れた経緯から
増税延期は賛成できても 増税中止は主張しにくい

恐らく国際金融資本は卑劣にも 地震兵器や原発攻撃というテロ攻撃
日本を脅迫して 間接税引き上げによる日本の景気低迷と
余剰貯蓄による米国債や米国株の買い支えを要求し続け

野田元首相はそれを拒否するために わざと選挙に負けたのだと私は想像する。

そして次の安倍首相も国際金融資本の卑劣なテロ攻撃を回避するために
消費税引き上げや 日本の年金資金による
米国株・国際買い支え(事実上の強奪)を飲んだのだと思われる。

しかし、恐らく先の北京APEC首脳会議で
米英蘭を含めて国際金融資本の根拠地であった国々が離反し、それ故に
マレーシア航空機撃墜事件の真相が徐々に明るみに出始めたのだろう。

日本政府は恐らく日本発世界大恐慌を作り出して
米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させる計画と想像する。

その引き金は安倍首相率いる自民党の敗北である。

安倍首相は既に「総選挙で与党が過半数を取れなければ退陣する」と表明している。

野党では京都府議時代と衆院初回当選後に合計2回も北朝鮮=帝国陸軍残置諜者国家を
訪問している前原元外相が民主党を母体にした野党統合・再編を主張しており
前原新党が消費税の5%への引き下げを主張して
総選挙に臨み大勝利を収める計画と想像する


過去2回の消費税引き上げは大幅な税収減少をもたらしていることからも分かるとおり、
消費税引き上げは税収を減らして国家財政を窮乏化させる

自民党や財務省はそれを承知で
「福祉充実のためにも間接税増税が必要」と国際金融資本の命令する政策を忠実に実行している。

それ故に、総選挙が終わるまでは
国際金融資本は日本を地震兵器等のテロで攻撃することができない。また、
来るべき総選挙で前原新党が勝利するのを阻止するには
何百人もの候補者を殺害する必要があり現実的には不可能である。

そして、前原新党が勝利して消費税引き下げを宣言すると
日本の景気は一挙に回復に向かい、それを根拠に日銀は追加緩和を終了、
年金基金も国内・国外株式や外国債券の買い支えを中止する
ことだろう。

この衝撃は間違いなく
膨れあがった米英等の株式バブル、債券バブル、不動産バブルを破綻させる


それによって米英蘭を中心とする国際金融資本系の金融機関が全て破産し、
国際金融資本は滅亡することになるのだ。

1929年の米国発世界大恐慌では米国で国際金融資本系の大銀行が生き残り
地方の中小金融機関の多くが破産したが、今回の世界大恐慌では逆の事態になるだろう。

現在、日本に間接税引き上げを要求している組織はIMFのみで、
米英蘭すら日本の間接税引き上げを要求していない。

IMFこそが犯罪組織国際金融資本の牙城である。

今後はIMFも清算され、IMF関係者の多くが犯罪者として処刑されていくことだろう。
国際金融資本の中枢と噂される英蘭等の王族達も処刑されるのではないか。

NEWSポストセブンが報道するハワイの分離独立の動きは、
オーストラリアに続きハワイも大東亜共栄圏に割譲されることを意味する。

そして、11月16日付けの産経ニュースにあるように 東京圏(特に埼玉千葉茨城)が
“医療地獄”となり多くの老人が地方へ「脱出」する様に政府は誘導するだろう。

その場合、老人の生活に適した温暖な気候で 医者の数も多く 
医療水準も高く高齢者が少ない
西日本(山陽地方・四国・九州)が脱出先になり、

首都圏の自治体が多数の養護老人ホームをこれらの地域に建設し、
これらの地域で医療が主要産業になると言う未来を想定する。

東海・甲信・近畿地方はリニア沿線に首都機能が分散され
東京と並ぶ首都圏として繁栄する。

そして北陸・東北・北海道はシベリア鉄道延伸路線やロシアからのガスパイプラインが
通過する地域となり、日本とユーラシア大陸を繋ぐ大動脈の沿線として繁栄する


東京一極集中は解消され、東京圏の住宅事情は改善し、
新自由主義という強欲資本主義から解放された日本は安心して結婚し
3人目の子供を作ることができる社会に移行していくことだろう。

大航海時代以降に全世界に惨劇を起こしてきた犯罪組織国際金融資本に対して
日本がとどめを刺そうとしている


しかし、それは日本の与党が勝利することによって起きるのではない。
敗北することによって起きるのだ。

これは報復・妬みなどの勝利に内在する危険性を恐れ、
勝利を敗北という屈辱で覆い隠すことでその危険を回避するという
日本的な戦略思想そのものだ。

同様に、従軍慰安婦強制連行問題を捏造することを通じて
米加豪の主要都市に朝鮮戦争時の韓国人性奴隷の像を多数建設し
これらの国々を犯罪国家として永遠に刻印することに成功しつつある朝日新聞も、
その偉大な業績が米加豪の白人達の憎悪の標的となる事を回避するために、
捏造報道の責任を取って会社を解体する
というような「敗北」を演出する計画があるかもしれない。



國貞、二枚目、



「大黒舞三蔵 市川九蔵」 「大こくまい音吉 中村歌右衛門」 「近江の小藤 坂東しうか」
「大黒舞音松 市村羽左衛門」 「八幡の小ゆき 尾上菊治郎」 です。



阿呆のキレ舞ひw

◆http://my.shadowcity.jp/2014/11/post-6059.html#more
ネットゲリラ  (2014年11月22日)
脱税と言われた途端に、国会解散


アタマが悪いだけかと思ったら、精神的にも弱いみたいだね、我らが首相はw 
以前、脱税が指摘された途端に脆くも崩れたのも記憶にあるんだが、
今回も社民党に「脱税」と言われた途端に、国会解散しやがったw 
やーい、脱税! 何度でも言ってやれw


  ☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155159/1
  日刊ゲンダイ 2014年11月21日
  ◎生放送で「国民の声」にブチ切れ 安倍首相“精神状態”に異変


  当ブログ既報です。


今回の解散については、色々と憶測する向きもあるようだが、
何て事ない、例によっての、逆切れ、脱税隠し解散ですw


☆http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1416556800/
安倍晋三、日本国民に対しキレまくり暴言を吐く 
そんなに日本人が嫌いなら田布施へ帰れよ     2ch.net


  -----------------------
  実際問題、俺の周りはみんな不景気だし
  で賃金上がってんの?
  -----------------------
  百田も安倍みたいにすぐ逆切れするけど、半島の血筋なのかねえ。
  -----------------------
  消費税増税延期は実に残念だ
  日本人を甘やかしてはいけない
  今すぐにでも上げて日本経済にトドメを指してほしいね
  -----------------------

こんなん擁護しなきゃならないんだから、ネトサポも大変ですねw 
いくら貰ってるの?


  -----------------------
  朝鮮の血かな?
  -----------------------
  親子三代卑怯ゲス政治家系 安倍下痢!
  自分の失敗隠ぺいに血税使い 680億円無駄して総選挙!
  挙句に1年8ヶ月後は 景気が良かろうが悪かろうが増税し
  また大手の企業に公務員ぶんまく!
  妄想 詐欺 世襲 馬鹿総理安倍 下痢!
  ----------------------
  今度の選挙って、癌・脳卒中・心筋梗塞のどれか選べって
  言ってるようなもんやで
   何選んでも 死ぬで
  -----------------------


解散というのも、一種の自爆だよね。 今より議席が増えるとも思えないし。



國貞、三枚目、



「國尽倭やまと名誉 伯耆」 「大ほし 由良のすけ」です。



面白いが、話半分で、

◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-d129.html
zeraniumのブログ 2014年11月23日 (日)
メディアに入り込んでいる中国・在日の人間


2013年12月に、朝鮮半島で大きな変化がありました。

それは北朝鮮の実力者であり最高指導者に次ぐナンバー2と言われていた、
張成沢(チャンソンタク)が失脚したことでした。

張成沢は金正日(キムジョンイル)前総書記の実妹・金敬姫(キムギョンヒ)の夫であり、
現在の金正恩(キムジョンウォン)総書記にとっては叔父に当たります。
その地位を利用して党の要職へとのし上がった人です。

2013年12月13日には、朝鮮中央放送によって裁判の様子が公開されましたが、
前日の12日の特別軍事法廷で張成沢に死刑判決が下り、即日執行されたことを発表しました。
張成沢という人は、金正日、金成恩と2代の最高指導者に仕えた側近で、
「経済に明るくて中国とのパイプ役や国家財政の舵取りを担い、
若き指導者・金成恩の後見人として辣腕(らつわん)をふるう実力者」、
というのが一般に知られている定評です。

しかし実は、実際には少し違うようで、それは誇張され、歪められた見方のようです。

金正日にとって張成沢は、学生時代から可愛がっていた弟分であり、
後に妹・金敬姫の夫となったことから本当の義兄弟となりました。

張成沢の身分が低かったことから金日成(キムイルソン)が敬姫との結婚に反対した時、
2人の結婚を認めるよう説得したのも金正日だったのです。

張成沢は北朝鮮内で「3大遊び人」とも呼ばれるほど軽薄な面がありましたが、
社交的で交渉上手な彼を 金正日は高く買っており、脇の甘さが原因で失脚した時も、
後に中央政界への復帰を助けています。
張成沢も、そんな金正日の期待に応えて一生懸命働きました。

しかし金正日が病に倒れた頃から、張成沢の暴走が始まりました。
軍から奪った貿易や飲食店経営などの利権を使って私腹を肥やし、
その資金力をバックに自分のシンパを拡大し、彼の指示で密輸にも暗殺にも動く
「闇のネットワーク」を築いていきました。

そして金正日が亡くなってその重しが外れると、張成沢の専横ぶりは目に余るようになりました。
父の代からの大番頭であり、叔父でもある張成沢の行動に金正恩も最初は目をつむっていましたが、
自分自身の権力基盤が固まってくると彼の存在を無視できなくなりました。

張成沢は貿易や飲食店経営等で得た利益を当初は国庫に入れていましたが、
そのうちほとんどを私腹するようになりました。
しかも生来の遊び人癖が抜けず、美女をはべらせては毎夜のように側近たちと酒宴に興じ、
政治を省みなくなっていたのです。

後の調査で明らかになったのは、彼の権力基盤の確立に関わっていたグループは
国内外でも1000以上にも及び、横領で貯め込んだ不正蓄財は
総額3000億ドルを超えていた
ということです。

中でも特に問題視されたのが、裁判でも取り上げられた「海棠花グループ」との癒着でした。
そのグループとは北朝鮮国内の外国人観光客向けの遊興施設や、
国外の朝鮮料理レストランなどを運営するグループで、
本来は軍の管轄であったものを張成沢が奪ったのです。
北朝鮮にとっては貴重な外貨獲得のルートでしたが、
その利益の多くを彼は自身の蓄財に回したのです。

それだけでなく、金正恩を特に怒らせたのが「女性の斡旋(あっせん)」でした。

遊興施設や飲食店には若い女性が接待役として大量動員されており、
中には女優の卵や歌手も在籍しており、遊び人の張成沢は権力を使って
そうした女性を自分のために斡旋させていました。
その数は200人以上とも言われています。

北朝鮮は今、アメリカとその同盟国から経済制裁を科されているので、
国家の財政が非常に厳しい状態にあります。
そうした現状を知りながら国の運営を省みず私腹を肥やし、
権力を使って遊興に耽る張成沢に鉄槌が下されたわけです。


張成沢は中国側のスパイだった

しかし不正蓄財や女遊びだけなら、何も死刑にするまでのことはないかもしれません。
情報によると、金正恩が問題視したのは別の疑惑だそうです。

その疑惑は、張成沢が中国のスパイだったというものです。

彼はそのほかにも国情院(韓国の国家情報院)に情報を流していたという疑惑や、
日本やアメリカの財界人と癒着していたという噂もあります。

張成沢は政権の顔役的な立場ですから、各国の要人とのネットワークが築きやすく、
国内外に朝鮮料理のレストランを持っており、店の奥に作られたVIPスペースで、
外国の要人を密かに接待するなどしていました。

たとえば日本の政治家や財界関係者が、北朝鮮国内の事業権益を得ようとして
張成沢に会談を持ちかけると、「わかった。何とかしよう。ついては工作資金がいる」
などと言って資金を出させ、実際には何もしなかったようです。

日本でも昔から「M資金」を巡る詐欺事件がしばしば起きていますが、構造的には同じ詐欺です。

張成沢がそうした交渉のネタに使っていたのが、北朝鮮で採掘される「レアメタル」だ
と言われていました。北朝鮮は世界でも有数のレアメタル、レアアースの資源国である
ことはよく知られています。

同様に韓国の公安当局が何らかの情報を引き出すために接近すると、
賄賂と引き換えにニセ情報を流したり、日本政府が日朝交渉のための予備交渉を持ちかけると、
「総書記を説得するには金がいる」などと言っては賄賂を要求したそうです。

日本や韓国はまんまと振り回されてしまったわけですが、
それでも張成沢が中国スパイ説はどうやら本当のようです。

金正日没後、中国を拠点に活動していた金正日の長男・金正男を、
物心両面で支援していたのが張成沢でした。

金正日が亡くなった時、中国には選択肢が2つありました。

1つは、自らが懐柔(かいじゅう)している金正男を後継者に据えて「傀儡政権」を樹立させること。

もう1つは、若い金正恩を後継者に就かせる代わりに、
張成沢が金成恩を操作することで中国にとって都合のよい政権をつくることでした。

しかし結果的に2つ目の選択となったわけですが、
権力の座に就いた金正恩は張成沢の言うことを聞かなくなり、むしろ煙たく思うようになり、
中国は当初の金正男を立てるという計画に戻り、
恐らく
金正恩を殺せという命令を下したのだと推察します

この動きを察知した金正恩は、さすがに張成沢を野放しにはできません。

そして最後の決断を下す時がやって来たのです。

張成沢の政治力の裏づけは、金正日の妹・金敬姫の夫であることです。
そこで最後の決断を下すために親族会議が持たれたということです。
この時、金敬姫は糖尿病の悪化からすでに政治活動からは退いていました。

恋愛関係から結ばれたとはいえ、張成沢のひどいDV(暴力)や
女遊びのために愛想を尽かしており、夫婦関係は破綻していました。

そこで金敬姫が金正恩に、「張成沢がいてはあなたもやりにくいでしょう」と切り出し、
自ら離婚の意思を伝えたそうです。
そして離婚の手続きを済ませるとすぐにスイスへと長期療養に旅立ちました。

金正恩は張成沢に最後通告を行なった際、
「張成沢は我が家系の人間ではない」と言って銃殺を命じたそうですが、
これは本当に「もう親族ではない」という意味だったのです。

金正恩はその後すぐに、その一派の「掃除」に取り掛かりました。

その結果、張成沢の不正に関与した人間は1000人とも2000人とも言われており、
不正蓄財など量刑の軽い罪に問われた者たちは、片っ端から強制労働のために収容所へ送られ、
暗殺計画に関わっていた200人ほどを処刑したという情報でした。

その一連の調査と容疑者の逮捕作戦を指揮したのが、金正恩の兄で近衛兵の金正哲、
そして金正恩の母親で国家保衛部部長の横田めぐみさんだ
と言われています


張成沢が処刑されると、それまで滞っていた日朝関係が一気に動き始めました。

民間では国内の公共工事などを請け負う日本の企業が7社ほど入り、
港湾や道路の整備事業などの契約が立て続けに決まりました。

ずっと中断していた日朝交渉も2014年3月、1年半ぶりに再開され、
第二次世界大戦時に亡くなった日本人の遺骨返却、残留日本人の子孫や
帰国事業で朝鮮に渡った日本人の配偶者の帰国、
そして拉致被害者の再調査などの問題について両国で話し合い、
2014年9月までに結果を回答することを約束しました。

これまで日朝間の問題が進展しなかったのは、張成沢が情報を握りつぶして
自分のところで止めてしまっていたからです。

日本から議員団が訪問しても、民間外交を行なっても、出て来るのはいつも張成沢だけであり、
金正恩の前に通してもらえるのは
「金家のシェフ」として話題になった藤本健二さんくらいでした。

張成沢が日本の官民交渉を止めていたのは、自分の私腹を肥やすためというよりは、
それはどちらかというと「ついで」であり、彼の本当の目的は、
兄弟国である日本と北朝鮮が手を組むことを阻止するためだったと思われます。

もちろん、これは中国の指示によるものです。

北朝鮮という国家は、旧日本陸軍の残置諜者である畑中理・はたなかおさむ
(現地名 金策・キムチェク)による残置国家である
ことを、
中国共産党政府は知っています。

中国にしてみればこれほどの脅威はありません。

だから何としても潰してしまいたいと思っています。


日本の政府やメディアに入り込んでいる中国と在日の人間

アメリカや日本のマスメディア上層部はその事実を知っているからこそ、
北朝鮮という奇妙な名称を共通の呼称とし、
これまでこの国に対して罵詈雑言を浴びせかけるディスインフォメーションを行い、
さまざまな捏造で日本人の嫌悪感を掻き立てては操作してきました。

アメリカが国策上それをするのはわかりますが、
なぜ日本のメディアが北朝鮮に対して常に悪意ある攻撃論調であるかというと、
それは日本のマスメディアのほとんどが、韓国と在日韓国人による影響や
スポンサー的圧力を強く受けているという事実がある
からです。

つまり、新聞社や民放キー局を筆頭に、
日本のマスメディアは常に韓国に有利に働くように報道します


その一端が、従軍慰安婦と吉田調書を巡る「朝日新聞社による捏造事件」にも見られるように、
それが日本の国益を大きく損なうとしても、マスメディアの大部分は
常に韓国に有利になるように報道するのです。

それはGHQにより、1955年に合併・結党した自民党やさらに経団連まで
すべてを巻き込んだ日本の恥部
であり、
戦中・戦後を読み解くことでその腐敗構造になったわけを理解することができます。


日本のテレビ業界、芸能界は「韓国マネー」に牛耳られている

韓国マネーという言葉を知っている人も多いと思いますが、
まさにマスメディアは歴史的な政治構造に呪縛されているだけでなく、
巨額の韓国マネーに縛られています。

そもそも芸能人の多くが在日出身であり、その意味でも、
テレビやエンタメ業界は朝鮮半島の影響を一切排除して運営することが難しいのです。

この10年ほどの間に「韓流ブーム」なるものが起きましたが、
これこそ韓国マネーの力でした。
ちなみにヨン様ブームは、電通が関西の在日中高年女性を大量に組織し、
動員して作り上げたブーム
です。

しかしその韓国マネーですが、実はそのお金のほとんどは日本が
韓国に対して支払った巨額の戦後補償で構成されたもの
であることは、
世間ではほとんど知られてはいません。

しかも今の日本社会では、真実を教えないことがよいことだという不文律があるので当然です。
この10年くらいの間に、日本メディアを「韓流漬け」にした韓国マネーですが、
そのお金も諸外国に対するODA(政府開発援助)と同じく、
元々、日本が拠出したお金だったのです。

還流ブームは芸能界だけに留まりません。

なぜなら新聞社だけでなく政界や官僚、テレビ局やマスメディアには、
在日の人々が多数入っています。ですから、
たとえば報道というものは本来中立であるべきものですが、
当然その視点は偏ったものになるのです。

今、そういう事実を知った賢い日本人によるテレビ離れ、新聞離れが起きていますが、
それは日本人なら当然の選択であり、態度なのです。

ちなみに朝鮮民主主義人民共和国を北朝鮮と呼ぶのであれば、
大韓民国は韓国ではなく「南朝鮮」と呼称するのが正しいと考えられます。
(本書では一般呼称として、北朝鮮、韓国とあえて使用しています)

中国からの度重なる干渉を受けながら、畑中理の遺児である金正日、孫の金正恩と
代々意思を継いで、かの国(北朝鮮)は日本のためにと頑張ってきました。

もうそろそろ日本の指導者たちもそのことに気づくべきでしょう。

そしてできるだけ早く交流を取り戻し、本来の兄弟国として、
共に歩む道を模索する時期に来ていると思われるのです。 




北鮮は旧帝国陸軍の「残置諜者」国家だ、と言い出したのは、

元航空自衛隊(空将)の佐藤守さんだったか?

☆金正日は日本人だった 2009年 講談社   だと思う。

さぁて、手前は不同意ですなw  可能性ゼロ、とまで言わぬが、

常考、ありえんわな。



コメント

寒波接近Ⅲ

2014-11-23 11:27:01 | Weblog
 画は 渓斎 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年)~ 嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。       作


  「假名手本忠臣藏 九段目(山科閑居の段)」です。


☆晴れ、明け方冷え込む。

TPPも忘れてはなりませんよ、完全植民地化のツールですぞ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-fd58.html
植草一秀の『知られざる真実』
2014年11月22日 (土)
日本経済撃墜解散には消費増税中止しかない


衆議院が解散され、12月14日に総選挙が実施される。

安倍首相は「アベノミクス解散」と称しているが、

納得する主権者はゼロだろう。

日本経済撃墜解散である

4月に消費税大増税を実行した。

いま消費税大増税に突き進めば、『日本経済撃墜』(ビジネス社)

☆http://urx.nu/efEq  になると警告を発した。

そして、その通りになった。


4-6月期のマイナス7.3%成長に続き、7-9月期はマイナス1.6%。

2四半期連続のマイナス成長になった。

4-6月期のマイナス成長の数値は、売れ残りの大量生産を含んだもの。

在庫と外需を取り除く、国内最終需要で測る経済成長率はマイナス17.1%だった。

日本経済は撃墜され、日本経済は景気後退局面に突入した。

この状況で消費税再増税に突き進めば、日本は奈落の底に突き落とされる

『日本の奈落』(ビジネス社)  ☆http://goo.gl/48NaoQ


消費税再増税を予定通り実施することは不可能になった。

安倍首相は消費税再増税の実施を先送りする方針を決めた。

理由は何か。

日本経済を破壊してしまったからである。


だから、「日本経済撃墜解散」 なのだ。

このことは、アベノミクスの失敗を意味する。

安倍政権の経済政策が失敗し、再増税を先送りせざるを得なくなった。

経済政策運営に失敗し、白旗を上げて、その上で総選挙を実施するのだと言う。

安倍晋三氏2007年に無責任に政権を投げ出しておいて、
平然と首相の椅子に再び奪取した。

厚顔無恥の神様のような存在だから、常識は通用しない

経済政策に失敗して増税を先送りすると言うなら、
解散・総選挙ではなく内閣総辞職を選択するのが筋だろう。

規律とか、筋を通すとか、約束を守るというような、
一般的な価値観とは無縁の存在なのである。


安倍氏は日本の労働者の賃金が物価上昇に追いつきつつあると述べたが、
事実無根である。

安倍晋三氏は総務省が発表している家計調査のデータすら知らないようだ。

総務省発表家計調査

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

最新のデータは、10月31日に発表されたもの。

ここに家計の収支が明確に記載されている。

勤労者世帯の実収入は、前年同月比 実質6.0%の減少

消費支出は、前年同月比 実質5.6%の減少

(いずれも二人以上の世帯)なのだ。


この数値のどこをどう読むと、

「所得の伸びがインフレに追いつきつつある」

との認識になるのか。

国民にウソをついてはいけない。


日本経済を立て直すには、消費税再増税を中止するしかない。

延期では不十分である。

総選挙の最大争点に、

「消費税再増税を延期するのか、それとも中止するのか」

を置くべきである。




栄泉、二枚目、



「おかざき 契情道中双六 姿海老屋内 逢待」です。




はなから阿呆だが、バカ殿ご乱心w

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155159
日刊ゲンダイ 2014年11月21日
生放送で国民の声にブチ切れ  安倍首相精神状態に異変


「むきになってる総理、見苦しい!」──。

安倍首相の態度に批判の声が殺到している。

テレビ出演した時、一般人のインタビューVTRを見て、
「これ、おかしいじゃないですか!」と、キレまくったのだ。

さすがに、自民党幹部も「総理の精神状態がおかしい」
「体調が悪いのではないか」と懸念しはじめている。

衆院解散を表明した18日に放送されたTBS「NEWS23」に生出演した安倍首相。
番組開始20分ほどで「景気回復の実感」に関して、街の声がVTRで紹介された。

誰が儲かってるんですかね」「景気がよくなったとは思わない
全然アベノミクスは感じてない」「大企業しか分からないのでは

誰もが素直に感じている言葉が並んだ。

ところが、安倍首相の表情は一変。司会者の発言を制し
「(テレビ局の)皆さん人を選んでおられる」と批判し
語るに落ちたw
「6割の企業が賃上げしてるんですから」「全然、声に反映されてない!」
「おかしいじゃないですか!」とまくし立てたのだ。

日テレのニュース番組に出演した時も、早口でキレまくっていた。


「もうテレビに出すな」と自民幹部

これにネット上では、〈むきになってる総理、見苦しい!〉
〈切れ口調になって詭弁を弄してる〉
〈街の声聞いて安倍キレとるわ。国民の意見やぞこれ〉と非難囂々。

このままでは選挙に響くと心配になったのだろう。

ある自民党幹部は「もう首相をテレビに出すな!」とカンカンになっているという。

確かに最近の安倍首相の暴言は目に余る。

4日の予算委員会でも、過去の脱税疑惑を指摘され
「全くの捏造です!」と声を荒らげていた。

クスリの副作用なのか。一体何があったのか。 心理学者の矢幡洋氏はこう言う。

「安倍首相は典型的な自己愛型の人格です。このパーソナリティーの特徴は、
好調時と窮地に陥った時の人格が豹変することです。調子がよい時は
高い理想を掲げて立派なことを言うのですが、ひとたび崩れだすと感情を制御できなくなる。
しかも、都合の悪いことが起きると『自分は悪くない。誰かがオレの足を引っ張ったんだ』
と責任転嫁し、攻撃的になるのです。これほど攻撃的になっているのは、
精神的にかなり追い込まれているのだと思います。
大臣の“ダブル辞任”やGDPの落ち込みなどが、ダメージを与えているのでしょう」


しかし、一国の総理が感情をコントロールできず
国民の素直な声におかしいじゃないですか!と怒鳴り散らすのは異常なこと
だ。

安倍首相は気分が落ち込むと、自分のフェイスブックに寄せられる“いいね!”を見て
元気を取り戻すという。

しかし、コメント欄には〈××議員を血祭りに!〉
〈中国朝鮮3国もろとも殲滅でいきましょう〉
〈野生動物 北京原人を射殺してください〉などの罵詈雑言が並んでいる。
こんなコメントを読んで悦に入っているのだとしたら、人格が歪んでいる

あと4年間、日本を託していいのか。 有権者は冷静に判断した方がいい。


 
栄泉、三枚目、



「十寸見要集  江戸音曲歌合」です。



「日米安保」で、実質的に「日本は韓国防衛を強いられておる」、これ手前の持論。

日本は南鮮と安保条約など結んでおらないわけで、

◆http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-1262.html
めげ猫「タマ」の日記  2014/11/21(金)
集団的自衛権、守るのは韓国


安倍出戻り総理は7月1日の会見で、
集団的自衛権の行使容認の閣議決定について説明しました。

この時の説明は「国民の生命と財産を守る」為に必要だと説明しました。
しかし、その後の新聞報道によると安倍出戻り総理が想定した事態は
現実性が無い事が判明しました。

また、この2年間の安倍出戻り総理の動きを見ていると
邦人保護にはあまり熱心ではなさそうです

では何を守る(=^・^=)なりに推定したら「韓国」でした。

安倍出戻り総理は7月1日の会見で、
集団的自衛権が必要な理由を「邦人保護」を上げています。その例として、
米軍が邦人を救助し日本に移送する途中で 敵国(将軍様の国?)に攻撃された場合でも、
「集団的自衛権」がないと 輸送中の米軍を援護できない
 と主張してます。

http://blog-imgs-67.fc2.com/m/e/k/mekenekotama/brg140818b.gif
※図ー1 集団的自衛権がないと邦人保護に支障がると説明する安倍出戻り総理
  

でもその後の新聞報道では
「過去の日米交渉で 米側はこの場合の 日本人救出を断っていた」
なんてニュースが流れました。

米軍は日本人を救助する意思はなさそうです

だから安倍出戻り総理の想定した事態など起こり得ません。
だいたいこの2年間の実績を見ると安倍出戻り総理は
国民の生命・財産の脅威にはあまり熱心でない気がします。

安倍が2012年12月に出戻ってから
日本国民の生命や財産が外国政府や原子力ムラによって略奪されたり
危険さられたりする事件が度々起こっています。
でも安倍出戻り総理は何もしません


 ①2013年1月に韓国人が対馬のお寺から国宝級の仏像を盗みだし
  韓国に持ち去った事件で有罪判決がでました。
  国際法上は韓国は盗まれた仏像を日本に返すべきですが、
  韓国政府は未だ返していません。
  国民の財産を守るべき安倍出戻り内閣なら、「韓国」に厳重に抗議し返還を求めるべきですが、
  何もしません。

 ②犯罪人、劉元は2011年12月に靖国神社に、
  12年1月にはソウルの日本大使館にそれぞれ火炎瓶を投げつけ
  韓国で逮捕され、懲役10月の判決が確定し服役しました。
  12年11月6日に満期出所したが、
  日本が犯罪人引渡条約に基づき引き渡しを求めていました。
  でも、中国に送還するとの決定がくだされました。
  日本で行われた犯罪は日本政府によって厳正に対処することで
  国民の生命と財産が守られるので、国民の財産と安全を守るべき安倍出戻り内閣なら、
  「韓国」に厳重に抗議し日本への引き渡しを求めるべきですがなにもしません。

 ③2013年1月に「韓国」は日本の上空を通過する自爆装置すらない
  危険なロケットを打ち上げました。このロケットは過去に2回失敗しているので、
  失敗して日本に被害を与える可能性がありました。、
  国民の財産と安全を守るべき安倍出戻り内閣なら、
  「韓国」に中止を求めるべきですがなにもしませんでした。

 ④2013年2月に日本人が日本で行った行為について「韓国」は
  自国の国内法を適応し告訴しました。
  告訴された方の行為は決して褒められるものではありませんが、
  「韓国」の行為は完全な主権侵害であり
  日本に住む日本人の生命・財産を危険に曝す行為です。

 ⑤韓国は日本領である竹島に「独島」とゆう勝手な名前を付け、不法占拠を続けています。
  日韓漁業協定で竹島付近の海でも日本漁船の漁ができることを「韓国」と合意しています。
  しかし実態は竹島周辺水域においては、韓国が竹島を実力支配していることによって
  我が国の漁業に関する権利が全く行使出来ない状況が続いています。
  国民の「漁協権」という大事な財産を「韓国」は一方的に奪っています。
  国民の財産を守るべき安倍出戻り内閣なら、「韓国」に厳重に抗議し
  島根県の漁師さんが「漁」をできるようにすべきですが、何もしません。
  それどこか毎年2月に開かれる竹島の日には大臣は誰も出席ぜず、
  官房長官は「韓国は基本的な価値・利益を共有する重要な隣国」なんて
  ふざけたコメントを出す始末です。
  さらには尖閣の無人島に名称は付けても、竹島はつけませんでした。これでは竹島放棄です。

 ⑥日本は1910年から1945年までの35年間、朝鮮を植民地支配していました。
  だだし韓国との戦争でなく「中国」の戦争で勝利し植民地支配したものであり、
  韓国には戦時賠償を請求する権利はありません。
  でも優しい安倍出戻り総理の大叔父の佐藤栄作氏は、日韓条約で多額の援助を約束しました。
  また同条約では「両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認され」たのですが、
  韓国では安倍出戻り内閣が発足してから植民地時代の賠償を認める判決が続いて出ています。
  国民(含む日本企業)の財産を守るべき安倍出戻り内閣なら、
  「韓国」に厳重に抗議し このような判決がでないようにすべきですが、
  安倍出戻り総理はなにもしません。

 ⑦産経新聞はウェッブ版で、「
  「韓国で沈没船事故があった時に韓国大統領のパククネ氏が
  異性の方と密会しているとの噂があり、
  朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ。」
  との趣旨のコラムを日本向け載せました。
  ところが著者の日本人は名誉棄損で告訴され韓国に足止めを食らっています。
  国民の安全を守るべき安倍出戻り内閣なら、無事に帰国できるまで
  「韓国」に厳重に抗議を繰り返すべきですが、たった1回だけ「遺憾の意」を伝えただけです。
  産経新聞は最近の動きを「媚韓外交」と評していますが、その通りだと思います。

 ⑧韓国の原発は多くが日本海側に位置し、風向きを考えると
  事故ったら韓国より日本に多くの放射性物質が飛んで来ます。
  国民の安全を守るべき安倍出戻り内閣なら、
  「韓国」に日本並みの安全規制を要求すべきですが、なにもしません。

 ⑨福島原発事故によって「安全」とは言えない福島産品が全国に出回っています。
  でも安倍出戻り内閣は福島産を正しく恐れこれを避ける人に
  「風評被害」のレッテルを貼り差別しています。
  国民の安全を守るべき安倍出戻り内閣なら、安全とは言えない福島産品を
  厳格に管理し被害を未然に防止すべきですが何もしません。

 ⑩安倍出戻り内閣になってから、田村市都路地区、川内村東部の避難指示が解除されました。
  また南相馬市の特定避難勧奨地点の解除を画策しています。
  放射線の影響についてはさまざまな意見があると思いますが、
  100ミリシーベルトを超えると健康影響があるとの見解は
  多くの方が一致できることだと思います。でも(=^・^=)なりに
  帰還後の被ばく線量を計算すると100ミリシーベルトを超えます。
  国民の安全を守るべき安倍出戻り内閣なら、
  累積の被ばく線量が100ミリシーベルトを超えの危険のある場所の
  避難指示解除はすべきではないはずですが、お構いなしです。

 ⑪福島第一原発の汚染水対策は失敗続きで、およそ
  「状況がコンロトール」されている状態ではありません。
  国民の安全を守るべき安倍出戻り内閣なら福島の現況を注視し国民に警鐘を出すべきです。
  でも安倍出戻り総理は 「状況はコントロールされている」と平気で嘘を言います。
  福島原発事故から4年近くになりますが、福島県が11月20日に発表した調査では
  県が行った県政世論調査で分かった、健康不安を感じるかとの質問に
  「はい」「どちらかと言えば『はい』」と答えた方が半分以上の51.3%になっています。
  これが福島の「事実」です。

 ⑫安倍出戻り総理は事実上の審査が合格となった川内原発について
  「規制委が科学的、技術的に審査し、安全だと結論が出れば、
  立地自治体の皆さんの理解を頂きながら、再稼働を進めたい」との発言をし、
  原発の再稼働を進めています。でも審査を行った原子力規制委員会の説明を聞いていると、
  「安全」とは言っていません。
  せいぜい(原子力規制委が一方的に決めた)社会的に許容されるリスク内に収めたくらいです。
  国民の安全を守るべき安倍出戻り内閣なら リスクがあることを説明し
  「再稼働」停止を求めるべきですがそのようなことはしていません。


以上のように安倍出戻り総理の2年間を点検すると、「国民の生命と財産を守ることより
韓国原子力ムラを守る事が大事です


安倍総理の大叔父は竹島問題を曖昧にしたま日韓条約を結んだ佐藤栄作元総理です。
祖父は大統領のパククネ氏の父であるパク・チョンヒ元韓国大統領と親交のあった
岸信介元総理です。

父は1982年から86年まで外務大臣を務め
韓国政界と太いパイプを持っていた安倍晋太郎元外務大臣です。

安倍総理の家系は韓国と深い関係がありそうです。

安倍総理も「韓国の現在のセヌリ党とは朴正煕軍事独裁政権だった頃から代々親しく、
父・晋太郎も日本政界きっての親韓派だった。安倍も首相になってから
『「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っております」と親韓的な発言をしていた。』そうです。

韓国に対しまともな対応を取るのは無理なような気がします。

(=^・^=)は安倍総理の韓国の対応を見ていると、こんな図を想像します。

http://blog-imgs-51.fc2.com/m/e/k/mekenekotama/brg130222j.gif
図―2 パク・クネさんの忠犬

「媚韓外交」を展開する安倍出戻り総理も韓国が大事です。

集団的自衛権は朝鮮有事の際に迷惑な隣国である韓国を守れるようにするものです

 
<余談>

集団的自衛権は安倍内閣の強引な憲法解釈の変更によって行われました。
日本国憲法の前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し」とあり、
9条1項には「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する。」
2項には「国の交戦権は、これを認めない。」とあります。

北の将軍様が韓国に進攻し、自衛隊が 将軍様の国と戦うとしたら
およそ「恒久の平和を念願」するような行為でないし、
明らかな武力による威嚇又は武力の行使であり、「国の交戦権の行使です。

憲法99上には「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 」と記載しています。
安倍出戻り総理は憲法すら守る気のない無法者の総理です。

衆議院が解散されました。
http://blog-imgs-46.fc2.com/m/e/k/mekenekotama/brg141121a.gif
図―3 衆院解散を伝える福島県の地方紙「福島民報」


(=^・^=)は安倍出戻り総理が

 国民の生命・財産より 韓国と原子力ムラが大事

 憲法すら守らない 無法者

であることを忘れずに選挙に行きます。



勝負は始まったばかり、いろいろ動きがあるでしょう。

ハシゲと松井はヘタれるようですw

コメント

寒波接近Ⅱ

2014-11-22 11:13:07 | Weblog
 画は 鈴木 春信(すずき はるのぶ)

 享保10年(1725年)? ~  明和7年(1770年)     作


  「踊る巫女」です。


☆晴れたり曇ったり。

少し穿ち過ぎかと思うw 壺三は阿呆ですから、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34372092.html
新ベンチャー革命 2014年11月19日 No.1012
消費税10%を1年半も延期して衆院解散を決めた安倍総理:
 近未来、リーマンショック級の金融危機と
 巨大な天変地異が起きることを黙示しているのか



より抜粋、

1.安倍総理、解散・総選挙の宣言の際、金融危機と巨大な天変地異に言及

2014年11月18日夕刻、安倍総理は予定通り、年内の衆院解散・総選挙を宣言しました。
さらに、その夜のTBS報道番組に出演して、
リーマンショック級の金融危機や巨大な天変地異が起きたら、
消費税10%引き上げの再延長もあり得る
と述べています。

安倍総理は消費税10%の実施を1年半延長すると言いましたが、今の世の中、
一瞬先は闇ですから、1年半先の日本がどうなるかは実に不確実です。

そこで、安倍氏はリーマンショック級金融危機と巨大天変地異という言葉を
あえて発したのです。これは、恐らく、失言でしょう。

言ってはいけなかった禁句だったはずです。

これを聞いた国民は、今後1年半の間にまたも
リーマンショック級金融危機や巨大天変地異が起きるかもしれないと思います、
なにしろ、総理の口から飛び出した禁句ですから・・・。

つい洩らしたこの言葉“リーマンショック級金融危機”と“巨大天変地異”に、
安倍氏の唐突な解散・総選挙決断の裏に隠された真の理由の一端が垣間見られます


2.やはり、来年、とんでもない金融危機で日本国民はパニックになるのではないか

近未来、米国FRBは政策金利の利上げに踏み切り、それをきっかけに、
世界中の米ドルがいっせいに米国に還流するはず
です。

数百兆円規模の巨額の円資産をもつ外資は いっせいに円売りドル買いに走り、
同時に日本株売却に走るはずです。そして、
円株同時大暴落 という金融危機が日本を襲うでしょう。

アベノミクスの化けの皮がこれではがされるのです。

そのことは、財務省・日銀はすでに承知しています。

アベノミクスの金融緩和政策は 米国FRBと米政府のデフォルト回避・救済が、
隠された真の目的
であり、

財務省・日銀はこの売国政策をアベノミクスに紛れ込まして、
国民を欺いたに過ぎません。 彼らは確信犯の真性売国奴
です。

このまま行くと、安倍政権は来年、窮地に追い込まれるのです。

そのことを、安倍氏は財務省・日銀から聞かされているはずです。

そのため、TBS出演時、ポロっと漏らしてしまったということです。


3.米国寡頭勢力は、日本から資産を奪うとき、天変地異を起こして、
  能天気日本国民をパニックに陥れる習性がある



2011年、3.11大地震・津波事件の際、急激な円高が起きて、
日銀は100兆円規模の円売りドル買いを行っています


本ブログでは、3.11事件は人工的天変地異とみなしていますが、
国民が地震津波でパニックになっているとき、
米国寡頭勢力(米国戦争屋および欧米銀行屋)はこっそりと
100兆円規模のわれらの国富を収奪したとみています。

そして、財務省・日銀はそれに嬉々として協力しています。

なぜなら、日銀は100兆円規模の巨額の円売り・ドル買いオペを
3.11事件発生前から事前準備していたと思われるからです、
あまりに手回しがよかったわけです。

3.11事件同様に、1985年の日航機御巣鷹山墜落事件や
1995年の阪神淡路大地震事件も 偽装事故・人工災害の疑いがあります


米国では新自由主義者の国際金融資本がぼろもうけする際に行う偽装事故や
人工災害はショック・ドクトリン
(惨事便乗型資本主義、すなわち、惨事便乗型ぼろもうけ)と命名されています。


4.2011年の3.11事件ショック・ドクトリン以降、200兆円規模の国富が移転された

財務省の本邦対外資産負債残高の推移を観ると、
2011年の3.11事件ショック・ドクトリン以降、われらの国富が200兆円規模で
日本から米国に移転されている
と推定されます。

下記に日本の対外資産の推移を示します。

     日本の対外資産 円/米ドル 日本の対外資産
年     円ベース   年平均  ドルベース   関連事件
_________________________________

2004年末   434兆円   108円  4.0兆ドル
2005年末   506兆円   110円  4.6兆ドル
2006年末   558兆円   116円  4.8兆ドル
2007年末   610兆円   118円  5.2兆ドル
2008年末   519兆円   103円  5.0兆ドル リーマンショック発生
2009年末   554兆円    94円  5.9兆ドル リーマンショック直後
2010年末   560兆円    88円  6.4兆ドル
2011年末   582兆円    80円  7.3兆ドル  3.11 事件発生
2012年末   662兆円    80円  8.3兆ドル
2013年末   797兆円    98円  8.2兆ドル
2014年末 ???兆円 120円(?)??兆ドル
  

この統計から見えるのは、2008年のリーマンショックで
米国政府がデフォルト危機に陥ったので、米国寡頭勢力(FRBオーナー)は、
デフォルト寸前の米ドルを日本に売りつけ、
デフォルト危機を回避しようと企んだ
と思われます。

そのとき、その企みに日本国民が気付かないよう、3.11事件を起こし、
そのショック・ドクトリンで、日本国民をパニックに陥れたと疑われます


安倍氏が昨日、緊張のあまり、TBSで口をすべらした
“リーマンショック級の金融危機”と“巨大な天変地異”(3.11大津波大地震を連想させる)
という言葉から、安倍氏は
米政府のデフォルト危機回避と3.11事件の関係を知っているのではないでしょうか。


5.来年起こるのは、3.11事件ショック・ドクトリンの揺り戻しか

日航機墜落事件後の1985年末のプラザ合意で、急激な円高となりましたが、
90年代初頭のバブル崩壊は、その揺り戻し現象とみなせます。

そして、2011年の3.11事件時以降の米デフォルト回避のための
200兆円規模の国富移転(新帝国循環)時にも、異常な円高が起きていますが、
来年、その揺り戻しで、円暴落による 日本発金融危機 が起きることが予測できます

アベノミクスは米国救済のための国富の対米移転に過ぎなかった
ことを国民が気付かないよう、またもショック・ドクトリンが行われる予定なのでしょう、
だから、安倍氏はそれを巨大な天変地異と口を滑らせたのではないでしょうか。

日航機墜落、阪神淡路大震災、そして東日本大震災、
原発事故と同じ手口のショック・ドクトリンが繰り返されています。

彼ら米寡頭勢力は同じ手口を繰り返す習性があります。

来年、金融危機と同時にまたもショック・ドクトリンが日本で起こる可能性があります。

安倍氏ははしなくも、それをTBSにて口を滑らして黙示したのではないでしょうか。

ちなみに、米国寡頭勢力を構成する米戦争屋は
米国民から米国の戦争参加の同意を得るために、米国民にもショック・ドクトリンを行いますが、
9.11偽旗テロ事件はその典型でしょう。



一つの側面として間違いはないのだが、究極の目的は「日本再占領」です。

そのための3.11テロでした。  




春信、二枚目、



「座敷八景 夜雨」です。




暮れの「総選挙」、600億円かかるとか、

◆http://takedanet.com/2014/11/post_7307.html
武田邦彦 (平成26年11月16日)
経済のために、子供のために 「原発再開しない人 に代議士になってもらう


☆http://takedanet.com/files/genpatusaikai20141117928.mp3


今回の選挙は、防衛、経済、生活の面で大きな争点があるが、
それでもやはり長期的な日本の未来を考えると、
「原発」がもっとも大きな課題だろう。

左翼も右翼もなく、「日本を大切にする人」なら原発の再開は反対だろうから、
「利権などに関係なく、政治家としての信念のある人」は
「原発再開しない」と言うはずだ。


理由は簡単である。

  1) 経済的に石炭火力がもっとも有利で、しかも資源は豊富にある

  2) 原発は耐震性が不足していて震度6でつねに爆発の危険がある


原発は経済的にも(事故保険がなくても)石炭火力よりコスト高であり、
かつ危険性があるので、普通の精神を持っている人なら原発はやらない

それは日本が地震国であることにもよる。

ただ、次の人は原発を再開したいだろう

  1) 日本の核武装を必要としている人。

  2) 税金や電力からお金をもらっている人


私の知人で日本の指導層にいる人で「核武装が必要だから原発はいる」と
個人的に話す人は多いが、決して公的な場所で口にしない。
このような人は 心と言葉が違うので政治家としては不適切 である。

また、長く電力や原発関係のお金をもらったり、委員会にでたりしていた人は
メンツやしがらみで原発を支持している。
理屈はいくらでもつくので、嘘を言えば良いと思っている。


電力は原発の税金(年間5000億円)や開発費、事故処理などを「自分でやれ」
と言われたら再開反対になるが、気分としては 国に言われて原発をやってきた。
いま、設備があるし、その赤字をかぶらされるから再開だ
と思っている。

でも、子供ではないので それも承知で原発をやってきたはずである。
だから思い切ってここで方針をかえる必要がある。

いずれにしても経済的にも劣り、多くの日本人が心配し、反対し、
実質的にも危険な原発を再開しようとするのは、あまりにも異常
だ。

「はじめたことを止める」のはニュートンの慣性の法則にも反するので、
止めるためのエネルギーがいる。

基本的には、正力松太郎と中曽根康弘の連合軍が原発を始めたと同じエネルギーを
中止の時にも必要とするのでかなり大変だが、
原発を再開しないという代議士を選んでいくのが良い

その人たちはシガラミが少なく、誠実である可能性もある。

小選挙区なので
自民党で原発を再開しないと断定的にいう人がどのぐらいいるかが問題だが、
民主党は選挙の時に言ったことの真逆をするので投票することができないし、
政権にちかい数を取らないと反対してもなんにもならない。

そこがもっとも大きな問題だが、なんとかそういう代議士を増やさないと日本は衰退する。

また私は温暖化は問題ないと思っているが、
たとえ二酸化炭素の排出が問題でも 原発を作るときにでるコンクリートや鉄鋼、
安全対策などで 火力発電所を運転してでる二酸化炭素の8割はでるので、
温暖化にも原発は無関係である。




◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 11月 19日


より抜粋、

#しかし、アベが大見得を切った「自公過半数」っていう勝敗ラインなあ。
今回から定数が5ギセキ減って、475になるんで、過半数は「238」かよ。

うち、連立を組む公明トウの分を、仮に、ざっと「30ギセキ」としてもだな、
「238-30=208ギセキ」で、「勝った、勝ったあ」ってことかよ。

でも、現行は自民トウは294(無所属になっておる議ちょーの伊吹文明を入れると、295)かよ。
ナンボ、前回は勝ち過ぎたとはいえ、100ギセキ近く落としても、
「勝ったあ」ってのも、「???」だよな


さて、そこで、イケダモン大先生んところの丸ハム壊滅の最終兵器であるハシストは、
いったい、いつ、出馬表明するんだよ? 
「政治に参加する」、すなわち、「センキョで票を投じる」ってのは、とどのつまり、
シャバの現実と向き合うことだと思う。

「アベの大義なきカイサンになんか、付き合ってられるか。バカバカしい」
といいうのも、よくわかる。しかし、それで棄権してしまったら、
「自公が逃げ切る」ってのが目に見えており、
だから、「それ」がわかってて、わざとカイサンしとるんだからな


所詮、人間のやることに、ベストなどない。

よくて「よりマシ」であって、何としても、「これ以上、悪くさせない」、
最悪の事態だけは避ける」ということを、せんとだ


要するに、「イケダモン大先生とハシストと、どっちが、全然マシか」だわな。
今の状況を変えるっていうか、とにかく、「消費税10%」を引っクリ返すには、
超ヒミツの最終兵器として、んもう、ハシスト核弾頭をピャーッとぶつけるしか、ねえよなあ(笑)


#「上」の続きだが、現時点において、「ハシスト核弾頭」ってのは、
ICBM(=大陸間弾道核ミサイル)ならぬ、「東西間弾道核ミサイル」で、
まさに、センリャク核そのものだからな。

ナニワの地から、東京は信濃町目がけてピャーッと発射され、ドンピシャリ命中したら、
一発で大炎上、崩壊だわなあ(笑)

だって、今、イケダモン大先生んところの「創価ガッカイ=公明トウ」に正面きって、
ケンカをフッかけておるのが、おるかよ。
どいつもコイツも、チョー怖がって、オロオロと逃げ回っておるだけだからな。


#うわっ、解党が決まったみんなに続いて、小沢イチローんところの生活も、
今夕(=11・20)、「小沢を除いて、民主に合流の見通し」っていう一報が、
産経の電子版で流れておるなあ。

ま、野党がバラバラで自公と対決するよりは、「わかりやすさ」っていう点では、
一本化の方が「まだ、マシ」というべきなんかいなあ。
あんなにバラけておったら、「セー権批判票の受け皿」になりえんわな。

ワシは、死票が多く、さらには、得票率と獲得ギセキ数との間に大きな乖離がある、
現行の小センキョ区制がエエとは、全然、思わん。

「アレか、コレか」の二分法しかないような、こうした小センキョ区制なんてのは、
まさに「アングロ・サクソンの遺物」でしかない


民意をより深く、正確に汲んでいくには、「穏健な多党制が出現しやすい
比例代表中センキョ区制の方が、センキョ制度としては優っておる


しかし、当面、この小センキョ区制が続く以上は、仕方ねえわな。
でも、今度のアベの「大義なき、追い込まれカイサンがなけりゃ、
ココまでピャーッと離合集散もなかったんだろうから、全く悪いことでもねえんかいなあ。
あとは、ハシストんところとの民維共闘が、どこまでデキるか、だろうな。

ま、全部は無理だろうが、とにかく、デキるところから、だろう。


#んで、小渕優子のところの群馬5区だが、共産は1次公認で、まだ、
候補者を出しておらんのだな。そういえば、
中之条町長センキョ(11・25告示、11・30投票)だが、
共産現職の町議会議長の原沢今朝司が出馬表明しておって、
副町長の伊能正夫との一騎射ちの見込みかあ。であるのなら、この動きとニコイチで、
「野党共闘」は模索できんもんかよ。

できうるなら、ココは「創共協定」ならぬ、「民共協定」ってことで、
「向こう10年は、互いに敵視する態度は取らない」ってことで(笑)、
ま、全部なんてどうせ無理に決まっておるんだから、デキるところで、
民共の候補者一本化はあっていいと思う


とりあえず、オキナワは県知事選の延長で、「vs自公ってことで、
共産も入った野党共闘をするそうだが
、こうした群馬5区みてえな、
世間が注目するセンリャク選挙区で、1つぐらいそういう試みがあってもいい。

あと、維新の共同トップのハシストは、どうなっておるんだよ。
ハシストは、社民をはじめとするサヨクの護憲勢力を、さんざんバカ扱いして、
チョーこき下ろしマクっておるんだが、要は、コイツも社民並みの腰抜けかよ。

いいか、ハシスト、大阪3区で出馬せんのだったら、さっさと、
豆腐の角にアタマをぶつけて、死んじまえってんだ、このアホンダラが!




春信、三枚目、



「藤原元真(もとざね) 雪の洗濯」です。

  咲きにけり 我が山里の  卯の花は 

             垣根に消えぬ  雪と見るまで




「排特亜」なのですよ、当ブログ既報ですが、

◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-0112.html
zeraniumのブログ  2014年11月20日 (木)
セウォル号はなぜ急旋回したのか?


セウォル号は韓国北部の仁川港から済州島へ向かう途中、
修学旅行中の高校2年生325人を含む乗員乗客476名と車両150台、
その他多くの貨物を満載して珍島沖で横転しました。

そして多くの乗客が船内に閉じ込められて逃げられず、
294人が犠牲となりました(行方不明者10人)。この事故では
船体の整備不良や違法改造、慢性的な過積載、緊急時の避難訓練をしていないなど、
海運会社のずさんな実態が明らかになっただけでなく、
韓国政府によるその後の不手際などが原因で、韓国社会が大揺れに揺れました。

船会社の実質的オーナーとされた、愈炳彦会長とその一族の
金満ぶりが矢面(やおもて)となり、
横領や背任などの罪に問われて一族に逮捕状が出され、
逃亡する愈炳彦会長を追う警察との攻防戦が注目を集めました。
愈会長は多くの疑問を抱えたまま、行き倒れになって遺体で発見され、
事件は一見幕切れを迎えたかのように見えました。

しかしこのあまりにも不自然な事件には、未だに多くの人が疑問を持っています。
会長の不自然死については別の機会に譲るとして、
ここで問題にしたいのはその事故原因です。


公式発表によると、

違法改造と過積載によって船体バランスが崩れていたところに、
経験の浅い航海士が操縦ミスをして急旋回したことで船体が傾き、
固定の甘かった積荷が崩れ、船体の片側に重心が偏って横転した


そういうことになっています。

過積載は事実だし、積荷の固定が甘かったのも疑う余地はありません。
でもそれだけでは、事故の直接的な原因である「急旋回」の説明には届きません。

当日は波もなく穏やかで、事故が起きた海域には何も障害物はなく、
他の船舶が近くにいた形跡もありません。コースも順調だったので、
あの位置で急旋回する理由はないのです。

未熟な航海士が舵を握っていたとはいえ、
「急旋回」が危険だということくらいわかっているはずです。

ではなぜ、セウォル号は急旋回したのか?

マスコミはこの点についてまったく触れようとはしません。

唯一、この「急旋回」について触れているのが、韓国の『自主民報』など一部の
独立系のメディアだけです。 同メディアによると、

急旋回は米潜水艦との衝突が原因だと指摘しています

実は事故直後の映像で、船が横転してから完全に沈んでしまう前にチラッと見える船底に
真新しい傷があり、さらにテレビ各局の報道では映らなかったのですが、
横倒しになった際に船尾側から見ると
舵が大きく破損しているのがわかります

こうした点から推測すると、セウォル号は「何かに乗り上げた」はずなのです。

その時に船底に傷がつき、船尾の舵が破壊されてしまったのです。

つまり意図的に旋回したのではなく、
舵が壊れてコントロールを失ったために旋回して横転した」のです。

繰り返しますが、この海域に障害物はありません。

だとすると、セウォル号が乗り上げてしまった障害物は、
潜水艦以外にはあり得ないわけです。

この同じ時にちょうど行なわれていたのが、韓国軍と米軍による合同軍事演習
「フォールイーグル」が大々的に行なわれていました。
米軍からは7500人、韓国軍からは20万人が参加した大掛かりなもので、
北朝鮮との戦闘を想定して実際に部隊を動かして行なう演習でした。

しかも事故現場近くでも、多くの艦船や潜水艦が動員されて訓練を行なっていました。
このうち米軍所属の潜水艦が密かにそこを離れ、
事故現場の海域に向かったのではないか
というのです。


済州島に中国軍の基地が建設中だった!

仮に米軍所属の潜水艦との衝突によってセウォル号が沈んだとすると、
そこで疑問に思うのが、なぜ演習海域でもない場所に潜水艦が来ていたのかという点です。

そして生き残ったセウォル号の乗組員は、なぜ口をつぐんでいるのか?

私は、半島情勢に詳しい専門家である別の知人に尋ねたところ、
驚愕の情報を教えてくれました。

それはなんと、韓国領である済州島に中国が軍事基地を作ろうとしており、
アメリカの潜水艦はフォーイーグルを利用して、その様子を監視していたのだろう
というのです。

その情報によると、朴大統領は中国のハルピン駅にどうしても
安重根像と慰安婦像を建てたがっており、その見返りとして中国に済州島を差し出した
そうです。

しかし一体なぜ、そんな銅像を建てるだけのために、朴大統領がそんな取引をしたのか
気になるところです。その前に、どうしてセウォル号が沈められなければならなかったのか、
その理由を明らかにしておきます。


あの沈没事故があった当時は、中国と韓国の合意を受けて
済州島での中国軍基地の建設が始まっていた頃であり、
実は問題のセウォル号にもそのための物資が積まれていました。

しかもその中には建設機材だけでなく、ミサイルなども含まれていたという話です。
当然、アメリカはそのことを知っていました。
つまり、客船と潜水艦による衝突は偶然の事故ではなく、
アメリカからの警告」だったのです。


ここで話を、朴政権前の李明博(イミョンバク)政権の時代へと巻き戻します。
この頃、アメリカははっきりと韓国を見捨てる方向に政策を転換し、
その方針はオバマ大統領から李大統領へ明確に伝えられています。

もちろんこれはアメリカ政府の総意などではなく、オバマ大統領を後ろから操作する
「本当の支配者」の総意です。つまり彼らは、すでに彼らの手足として働く金融資本家を使って
韓国の富をすっかり吸い上げており、奪うものがなくなったので
国ごと消滅させることに決定した
わけです。

そして北朝鮮が南進して南北統一が成立し、韓国は消滅します

半島統一後、高麗連邦として生まれ変わった朝鮮と日本が連携すれば、
中国をけん制する有力な対抗馬になると見越してのもの
です。

ですから朴槿惠(パククネ)大統領が就任した時には、韓国の消滅がすでに決まっていました。
それを承知で彼女は大統領になったのです。

ちょっと駆け足の説明でしたが、この経緯は
前著『いよいよ「超霊的パワー」が世界を開放します』(徳間書店)で
詳しく解説しているので参考にしてください。

つまり、韓国の消滅がすでに決まっていて、最後の幕引きをする役割として
朴さんは大統領に就任したのに、一方でアメリカに隠して中国と密約を交わし、
済州島に中国軍の基地建設を決めた朴大統領に対してアメリカは怒り、

出し抜いたつもりだろうが、全部わかっているぞという警告のために、
セウォル号を沈めたのではないでしょうか


アメリカの潜水艦はセウォル号の進路に立ちはだかるように浮上したはずです。

その時、正面衝突しないように、
潜水艦は完全に船体が海面に出ない水面ギリギリのところにいたのでしょう。

セウォル号の船底にこすったような傷があっただけで穴はあいていません。
狙いはだったのです。

船体を完全に破壊してしまうと衝突事故だということが露呈してしまいますが、
舵だけ壊すなら単純な自損事故を装うことができます。

しかも甲板にいた乗組員には海面に潜んでいた潜水艦の船体は見えなくても、
海面から飛び出した艦橋は見えていたはずですが、
救助後に全員逮捕されてしまったので、マスコミなどが証言を聞き出すチャンスは
ほとんどありませんでした。
事故の真相に気づいた政府が、あわてて口封じをしたのでしょう。


朝鮮半島が中国の支配下からやっと開放される

韓国の消滅は不可避です。

このままいけば2015年中には、朝鮮半島統一への動きが明らかになってくるでしょう。
朝鮮半島統一を成し遂げた北朝鮮は、高麗連邦を新たに発足させ、
日本と共闘を結んで中国に対抗することになります。

冷静に考えるならば、韓国の人々にとってもそのほうが好都合ではないでしょうか。
考えてもみてください。「反日」をやって得をするのは一体誰でしょうか? 
少なくとも韓国国民ではありません。

そろそろ韓国の人たちも、自分たちがどこの誰から操作されているのかに気づいてもいいころです。
一体なぜ、反日などやらされているのか? 
日本と韓国を仲たがいさせようとしているのは誰なのか? 
半島が北と南に分断されていて都合がいいのは誰か? 
そもそも一体誰が、朝鮮半島の分断を仕掛けたのか? 

すべては明らかで、ここで改めて言うまでもありません。

韓国は必死になって中国に擦り寄っていますが、
これまでの中国の冊封(さくほう)国として紀元前3世紀から近代まで、
毎年、黄金や牛馬や美女を献上させられていたことを忘れてしまったのでしょうか? 

そんな奴隷状態から救ったのは、誰あろう日本です。
1895年に日清戦争で勝った日本が朝鮮の独立を清に迫り、その結果、
近代国際法に基づく独立国家として大韓帝国が朝鮮半島に誕生したのです。

こうして考えると、アメリカの謀略に足をすくわれ、
戦争に敗れながらも、日本が残置国家・北朝鮮を大陸に残した意味が理解できるでしょう。

そして戦後、中国とアメリカの策略によって朝鮮半島は南北に分断されました。

そしてようやく、その「くびき」が外れようとしています。

北朝鮮によって半島が統一され、高麗連邦が樹立される。
これは韓国の人たちにとって決して悪い話ではなく、
ようやく中国から開放されて、半島に夜明けがやって来ることを意味するものなのです。




◆http://jp.ntdtv.com/
新唐人テレビ 2014年11月18日
禁聞大連死体工場の元従業員が明かす内幕


【新唐人2014年11月18日】

韓国ソウルの観光スポットでも、法輪功学習者らがパネルを並べて、
中国の真相を伝えています。先日、臓器狩りの真相を伝えるパネルを見た中国人男性が、
大連の死体工場の内幕を明かしました。
男性は死体工場で1年半務めていました。

中国の朝鮮族、李さんが中国の臓器狩りの真相を伝えるパネルを見て、
死体工場で働いたことがあると述べ、死体売買や臓器狩りは事実であると証言しました。


大連死体工場元従業員 李さん

「この工場は薄熙来の嫁がやっていました。薄熙来が捕まると閉めました。
私はここで1年半働きました。工場には勝手に入ってはならず、警備が厳しかったです。
カードがないと入れません。携帯電話の持ち込みも禁止でした。
全員医学院の卒業生で、高給でした。
私の担当は肝臓部分の組み立てでした。このことは私が証明できます」

現在、韓国で勤めている李さんは、大連の死体工場の仕事について、
一般人は精神的に耐えられないと述べました。


大連死体工場元従業員 李さん

「死体を薬物に漬けておく専用作業場があり、大きな水槽に豚のように漬けておくのです。
ホルマリンの液です。状態の良い標本は水槽1つに2体、
良くないのは4~5体を1つの水槽に漬けておきます。
それから脂分と水分を抜き、化学薬品をかけます。
製品に仕上がった時にはもう人間ではなく、プラスティックのようで、
無色無味です。妊婦もいました」

工場に運ばれてくる死体は、不法手段で入手していたそうです。


大連屍体工場元従業員 李さん

「1度にコンテナトラック4~5台分が入ってきます。
中は全部死体で、ビニール袋に入っています。
隠し撮りができていたら、全部『大紀元』に提供します」


薄熙来が遼寧省で要職に就いていた時期はちょうど、法輪功迫害のピークの時期でした。
当時、大連市には2軒の死体加工工場が現れました。

2012年8月、谷開来の公判が開かれていたとき、「南方都市報」も
大連の2軒の死体工場について詳細な報道を行いました。
ドイツの解剖学者、グンター・フォン・ハーゲンスと
大連医科大学の教授で大連鴻峰生物科技有限公司の代表を務める隋鴻錦(ずい こうきん)
も事件に巻き込まれました。

報道によると、すでに閉鎖された死体工場は雑草に覆われ、
門には「2012年2月29日封」と書いた紙が貼られたままです。

当時、死体工場の1社が、
「死体および人体の各部位、臓器、胎児はすべて中国人のものであり、
警察から入手したもの。警察は刑務所から入手した可能性がある」
との免責声明を出しました。

報道ではまた、近年大連で作られた人体標本は世界20数カ国で展示され、
およそ2千万人が参観した
と伝えました。

うち、死体工場の1つである「大連鴻峰生物科技有限公司」の代表を務める隋鴻錦も
「法輪功迫害追跡国際組織」に対し、死体は警察部門から入手していたと認めました。


調査員

「貴社の死体はどこから入手していますか」


大連鴻峰生物科技有限公司社長 隋鴻錦

「公安局(警察)からです」


調査員

「どこの公安局ですか」


大連鴻峰生物科技有限公司社長 隋鴻錦

「大連市公安局です」


天津市薊県(けいけん)の「610弁公室」主任は、追跡国際組織に対し、
谷開来が販売していた人体標本の被害者は法輪功学習者だけでないと漏らしました。


調査員

「610弁公室でしょうか」


610弁公室主任

「ええ」


調査員

「谷開来の結末を見たでしょう」


610弁公室主任

「谷開来ですか? 法輪功の臓器を売っていたあの人?」


調査員

「ええ。彼女は大連で死体工場を2軒経営し、
完全な死体は100万ドル、臓器が摘出された死体は80万ドルで売っていました」


610弁公室主任

「彼女が売ったのは法輪功のだけではありませんよ」


1999年、中共当局は法輪功に対する全面的な迫害を発動しました。
この期間中 薄熙来は大連市と遼寧省で要職に就いていましたが、
遼寧省は当時、全国で迫害が最も深刻な地区でした。


当時 薄熙来は、大型刑務所の拡張工事と新築工事を次々行い、
北京で拘束した法輪功学習者を収監しました。

新築と拡張工事を行った大連の刑務所には、南関嶺(なんかんれい)刑務所、
金州刑務所、瓦房店(がぼうてん)刑務所、莊河(そうが)刑務所、
周水子(しゅうすいし)教養院、姚家(ようか)拘置所などがあります。

遼寧省代理省長に昇進したあとも薄熙来は、瀋陽馬三家労働教養所、龍山教養院、
沉新労働教養所など、多くの強制労働収容所の拡張工事と新築工事を行いました。


新唐人テレビがお伝えしました。



毎度申し上げておりますよ、

「脱米」&「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。

これに尽きるかと思う。

「脱米」の手駒にプーチンの「ロシア」が大いに役立つ。

まずは、ユダ米の手羽先=自公に投票しないこと、これからです。





コメント

寒波接近

2014-11-21 11:05:05 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)               作


  「東海道五拾三次之内 石薬師」です。


☆曇、雪になりそう。

勝負は下駄を履くまでわからない、これからだ、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-7866.html
マスコミに載らない海外記事  2014年11月21日 (金)
アメリカ軍駐留にはうんざりの沖縄県民


☆http://rt.com/op-edge/206495-okinawa-us-military-base-onaga/
Russia Today 2014年11月18日
‘Okinawans sick and tired of US military presence’


沖縄県民は、沖縄へのアメリカ軍駐留や、それと結びついた犯罪率の増加や
現地野生生物への甚大な影響を心配していると、
フォーリン・ポリシー・イン・フォーカスのコン・ハリナンは、RTに語った。


沖縄県は、アメリカ軍沖縄駐留に強く反対している翁長雄志を新県知事に選出した。
1945年以来、沖縄はアメリカ軍の本拠地で、現在、約26,000人の兵士が駐留している

現地では事故の危険性の大きさ、騒音のひどさや、
増大する犯罪率についての訴えと共に、アメリカ軍に対する敵意が広がっている。

現在、特に議論になっているのは、普天間空軍基地を辺野古の
キャンプ・シュワブに移転する計画で、これは前任の仲井真県知事が承認したものだ。

翁長知事は、新基地建設に必要な埋め立て作業を拒否すると約束し、
基地は、沖縄から移転すべきだと主張した。

更に読む: 反米軍事基地候補が、沖縄県知事選挙で勝利
☆http://rt.com/news/205975-okinawa-governor-usa-base/

RT: 沖縄県民は、翁長雄志が知事でいる間は、米軍基地移転がないと、
  100パーセント確信していられるのでしょうか?

コン・ハリナン: そうは思いません。県知事は、過程を減速することは可能です。
        環境問題と、都市影響問題についての訴訟です。しかし、
        彼は一地方の県知事であり、もし東京の安倍政権が、
        この基地はどうしても建設するのだ、あるいは移転するのだと主張すれば、
        県知事が実際に止めることはできません。
        基地建築は容易だということではありませんが、
        最終判断は東京の安倍政権次第なのです。

RT: アメリカ軍の沖縄駐留に反対する主な主張はどのようなものですか?

CH: 一連の論点があり、誰と話すかにもよります。
  沖縄で大半の米軍基地 - 約26-27000人の軍人を引き受けていると感じていて、
  現地住民は非常に心配しています。沖縄には幾つか巨大な基地があります。
  公害も多いのです。軍は環境影響の点では実にいい加減ですし、
  多くの物質、汚染物質には、極めて危険なものがあります。
  犯罪率も高いのです。何件か強姦が起きました。
  こうした非常に狭い市街地で。
  これらの基地があるのは、広大な市街地の真ん中なのです。
  これまで何度か飛行機事故等が起きています。住民は、
  アメリカ軍駐留にはもういい加減うんざりしているのです

  環境上、基地を建設しようとしている地域は、
  特に現地の野生生物に非常に大きな影響があります。ジュゴンは海洋哺乳類ですが、
  ここはジュゴンの繁殖地で、ジュゴンは絶滅危惧種だ。

RT: アメリカが現在、太平洋に基軸を移していることを考えると、
  沖縄新県知事の姿勢は、日本とアメリカとの関係にどのような影響があり得るでしょう?

CH: これは大きな影響があると思います。冷や水を浴びせることになるでしょう。
  沖縄は、アメリカにとって極めて重要な基地で、実際、アジアで最重要な基地で、
  沖縄が置かれている位置という理由もあって、日本本土の基地より重要です。
  沖縄基地は朝鮮戦争にとって極めて重要でしたし、
  ベトナム戦争にとっても極めて重要でした。
  “アジア基軸”策は、沖縄に大いに依存しています。
  ウェーク島やグアム島の様な場所には、ごく限られた量の
  戦闘用および支援用装備品目しかおけませんから。ですから、
  ここで沖縄はきわめて重要です。沖縄県民が基地をいやがっているという事実だけでも、
  アジア基軸の背後にある構想全体に対し、深刻な政治的問題を生じます

  確実に、中国との緊張も増します。

RT: 翁長知事が本土への基地移転を主張し続けるのを、
  東京が押さえつけられる可能性はどうでしょう?

CH: 必要なら押さえつけることが出来るでしょう。
  彼等は基地建設をするよう強いることは可能です。一体どのように、
  東京側がそうするのかは良くわかりませんが。
  沖縄は日本で最も貧しい県で、沖縄県民は差別されてきたと強く感じています。
  沖縄県民はアメリカ軍の矢面に立たされてきたのです。
  沖縄県民はもううんざりしているのです
。投票結果は僅差でもありませんでした。
  圧倒的で、今回の県知事選挙は4対1に近いものでした。
  安倍政権は基地建設を強制できますが、もし私が彼等の立場だったら、
  沖縄県民は断固としていますから、あえて進めようとはしません。
  デモや、市民的不服従を大いに目にすることになると思います。
  とんでもないことになります


本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。


----------


(略)

円安政策は、宗主国の命令だろうと、ポール・クレーグ・ロバーツ氏は言う。

解散も、侵略戦争にこき使える政策推進の為の
与党長期安定策を考えてのもの
という可能性も高いだろう


‘アメリカ支配にはうんざりの日本国民’

ということを示す最後の選挙。

投票をボイコットするのが、政権に打撃を与えるのに一番有効な方法だ、
などという奇異な主張もある。

与党・夜盗を助ける愚策。 投票率が低ければ低いほど強い与党が喜ぶだけ


『日本は なぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
(矢部宏治 著、集英社インターナショナル)

も読んだ上で、昨日の記事題名ではないが、


日本人が選んだ全員が

  TPP反対候補

   戦略特区反対候補

  原発再稼働反対候補

  集団的先制侵略攻撃権反対候補

  憲法改悪反対候補

  消費税増税反対候補

   秘密法反対候補

という結果にするか



あるいは日本人、ジュゴンと同じ運命になるか、いずれか。

ムサシによって、歪曲される可能性も高そうだ。

お上の事には間違はございますまいから。




廣重、二枚目、



「東海道五拾三次之内 水口」です。



話半分でw

◆http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/
こんな世界はもう終わりにしよう
2014/11/17
ある方からのメッセージ


より抜粋、

12月5日 超巨大津波をともなう浦安近海 直下巨大地震警報発令中....
南海トラフも同時計画か?


田布施工作員
☆http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/882.html
はじめ朝鮮人アダム内閣がついに牙を剥き
エバ国家日本を壊滅させる作戦に出る。
ABEはそのために首相に選ばれた。

詳しい理由は後半の記事を参照のこと。

今回もしの仮定でそういうことを起こすならば3.11の数倍数十倍の規模で
やってくると思います。長年の朝鮮人の怨念が爆発する可能性は否定出来ない。

勿論何も起きないことを祈っていますが。
仮に首都圏直下型の場合被害総額は300~500兆円となり
日本は東洋の香港並になるのでは。

この時期の天皇家の動きには細心の注意を払ってください。
追加.....19日のニュースで天皇陛下御夫妻は
12月3日から1泊2日で広島に行く
そうです



記事とダブりますが....

不正選挙でアメリカ(美国=美しい国)によって選ばれたゲリゾーは、
数秘術で125になります。

A=1
B=2
E=5

12月5日は巨大地震などに注意してください。

管理人注:ABEのカバラ変換は合っています。
そのABEさんは18日に解散するそうですがよく数字を見ると......

2014年11月=18  解散表明は18日 18日後が12月5日

そして解散が21日=イルミナティ21箇条を意識したもの.....
そして再増税は18ヶ月先に延期。18とは666のこと。


地震兵器・プロジェクトシール(正確には津波兵器).....
3.11の津波はバレバレでした

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/479.html

仮定の話として3.11の仕込みは七日前ですから
今回も建設株に値を上げないで一千万株単位の大量のクロス商いなどに気をつけましょう。
ただし場外でやられますとわからない。

当時外相の前原誠司は献金問題で3月4日国会召喚,
そして3月7日辞任。4+7=3月11日......これが合図だった。

3.11の時は金曜日でした。
12月5日も金曜日。 土曜日は成功した場合祝杯を挙げる日なのです。

とくに茅ヶ崎の松下政経塾の関係者は
目の前の中華料理屋「大新」に集まりますからね。土曜日は自由研修日


松下政経塾の正体

☆http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1876


『日本は なぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
(矢部宏治 著、集英社インターナショナル)
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/timg/middle_1416047360.jpg

上の矢部宏治氏著作の内容紹介:

なぜ戦後70年たっても、米軍が首都圏上空を支配しているのか。
なぜ人類史上最悪の事故を起こした日本が、原発を止められないのか。
なぜ被曝した子どもたちの健康被害が、見て見ぬふりされてしまうのか。
だれもがおかしいと思いながら、止められない。
日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは?

大ヒットシリーズ「〈戦後再発見〉双書」の企画&編集総責任者が放つ、
「戦後日本」の真実の歴史。
公文書によって次々と明らかになる、驚くべき日本の歪んだ現状。
精緻な構造分析によって、その原因を探り、解決策を明らかにする!

<目次>

  PART1 沖縄の謎――基地と憲法
  PART2 福島の謎――日本はなぜ、原発を止められないのか
  PART3 安保村の謎(1)――昭和天皇と日本国憲法
  PART4 安保村の謎(2)――国連憲章と第2次大戦後の世界
  PART5 最後の謎――自発的隷従とその歴史的起源

内容(「BOOK」データベースより)

なぜ、戦後70年たっても、米軍が首都圏上空を支配しているのか?
なぜ、人類史上最悪の原発事故を起こした日本が、
再稼働に踏みきろうとするのか?
なぜ、被爆した子どもの健康被害が、見て見ぬふりをされてしまうのか?
なぜ、日本の首相は絶対に公約を守れないのか?
だれもがおかしいと思いながら、止められない。
日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは?



それでは本題に......ある方からのメッセージ

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3036

(話半分で)ご参照あれ!




廣重、三枚目、



「六十余州名所圖會」 「紀伊 和歌之浦」です。




おぞましき半島、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51944000.html
日本や世界や宇宙の動向 2014年11月17日
日本スケート連盟の闇・・・やっぱり在日支配


以下のブログサイトに投稿されていた記事の一部をご紹介します。
詳しくは以下の維新政党・新風応援サイト内の記事をお読みください。

日本スケート連盟が在日に牛耳られており、
日本のフィギュアスケート選手が彼らの都合の良いように利用されている

ことがよく分かる記事です。

日本スケート連盟の名誉会長が在日、そしてメインスポンサーがロッテです。

在日や南北朝鮮・中国政府が関わる組織や機関は
どれも日本人を利用し痛めつけるために設立された
日本人奴隷制度の運用機関ですね!

彼らは日本人選手を奴隷のように働かせ、
彼らが得た多額の報酬の殆どを奪い取っているそうです。
さっすがに、チンピラ民族!!
やることが世界最低です。
悪魔崇拝のイルミナティそのものです。

日本スケート連盟のやり方は在日と創価に牛耳られた芸能界と全く同じですね。
政界、芸能界だけでなく、
スポーツ界も在日が支配しやすい体制になっているのが日本です


日本は、在日の在日による在日のための国家であり、
日本人奴隷制度がうまく機能しています。

どれもこれも腐敗だらけ。。。
それでも文科省、国際スケート連盟、JOC、IOCは、
日本スケート連盟の実態を徹底的に調査すべきです。

以下の記事を読み本当に腹が立ちました。
後で文科省に日本スケート連盟の実態調査を要求したいと思っています。
国際スケート連盟やJOC、IOCにもメールしましょうかね。
この記事を大拡散願います。

多くの国民が騒げば、
日本のスポーツ界から在日勢力を排除することだってできるはずです。

☆http://gachi-sinpu.seesaa.net/article/408982824.html
(一部抜粋)


羽生結弦、特攻の戦犯? 
在日だらけの日本スケート連盟の腐敗の闇!
浅田真央も被害に?

2014/11/13 に公開

☆http://youtu.be/Kjzkc61tUy8
↑浅田真央、引退しないが 韓国はお断り! 平昌五輪は無い!
キムヨナ八百長、フジテレビ-、在日スケ連には嫌気が差したか?

☆http://youtu.be/iN4n5fxYlzo
↑羽生結弦、中国での激突アクシデントの怪我が
肉離れ、顎7針、耳ホチキスと重症でも-結果2位に海外の反応は絶賛の嵐!

↓動画の更新情報と拡散ご協力は↓
ツイッター:https://twitter.com/seikeiwarosu

☆動画の話し

日本スケート連盟が羽生選手を酷使してきた?
浅田真央や高橋大輔不在を埋めるために
客寄せパンダとして羽生を利用し酷使した?


コーチの証言!

オーサーコーチはことあるごとに
羽生選手を帰国させるスケート連盟へ
『こんなことをしていたらユズが壊れてしまう!』と抗議

連盟は「意図はわかりました」と返答したというが
スケジュールに変化はなかったという
コーチは契約上、選手のアイスショー出場を制限する権限がない

羽生選手のコーチ以外もスケ連の異常性を指摘! 

モロゾフコーチ
「普通なら一番に選手、2番にコーチ、最後に
その他の人たちが来る。だが日本は違う。
連盟があって次に選手。これではいけない

「能力あるアスリートは国の宝であることを
分かってもらいたい。この状況が続いたらメダルなしで
終わってしまう」



☆日本チームは中国杯にドクターを帯同していなかったため、
 日本連盟が医療体制の改善について検討することが判明

中国での騒動まとめ
審判→パニックに陥り指示を出せず
中国人の大会公式ドクター→審判の指示がなかったのでアタフタ


日本スケート連盟→ドクターの帯同なし
中国人の公式ドクターに治療して欲しくなかったので
USAチームの白人女医に治療を依頼し
日本選手に対し責任を負わないアメリカ任せに

USAチーム白人女医→22項目ある脳震盪のチェックを
11分の治療時間で全て行えたのか?

かなり疑わしい・・・。

19歳のまだ先のある日本の宝である
アスリートの羽生選手に 後遺症でも残ったら一体
誰が責任を取るのか?


日本スケート連盟の黒い噂

日本メディアによると、浅田の年収は試合の賞金
アイスショーの報酬、広告出演料、日本スケート連盟
の補助金やスポンサーの賞金を合わせると
4000万元(約6億5000万円)近くになるとみられる

だが、日本スケート連盟やマネジメント事務所など複数から
その約95%を搾取されていることがわかった

他にも

日本スケート連盟は、規定に基づき
その収入の20%を抜き取っていた。
ソチ五輪後、浅田のスポンサー企業は15社に増加、
一社当たり3000万円で計算しても
連盟は9000万円を手にしていることになる

選手はスケ連のただの金儲けの駒じゃない・・・



◆http://melma.com/backnumber_45206_6126864/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(台湾統一地方選挙直前の情勢)発行日:11/21


書評 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「恨みは千年変わらない」というひがみ根性の韓国人は
   「劣根性」の中国人の病理と反日の原点が似ているのだろうか?

    
  黄文雄『終韓論』(KKベストセラーズ)
  @@@@@@@@@@@@@@@@

終わりである。

韓国の運命は最後の段階に来たと文明史家の黄文雄氏が断言するに至る。

恩も情けも仇で返す、かの嘘で塗り固めた哀れな国は、
また日本の温情にすがらなければ生きていけないということに、
まもなく気がつくだろうがもう遅い。

日本人はどのアンケートをみても、じつに93%が中国と韓国がきらいなのである。

これほどの高率な反応はいままでなかった。

逆に言えば、中国と韓国が言いつのった南京大虐殺、731、強制連行、三光作戦、
性奴隷、従軍慰安婦の真実が、政治的宣伝の嘘があばかれた。

言いがかりに初めて日本が反応したからだ。

実態はまっさかさまに逆だった。

『朝鮮日報』によれば、韓国内の風俗店は4万6000件、
風俗女性は27万人、GDPの5%だったという。
これは外国へ出稼ぎに行っている韓国人売春婦の数を含んでいないようだ。

しかし「中国の売春婦は1000万から3000万、GDPの10%を占めていて、
(中略)人口規模は違うが大中華も小中華も売春婦だらけの国」(105p)である。

「今でも韓国は技生や愛人を対中や対米の外交工作として利用し続けている」
という指摘も外交の裏面をしる人なら常識であろうが。。。。

台湾出身の黄さんはこうも指摘している。

「戦前の台湾の大都市や地方の町にあった売春宿ではたらく娼婦の殆どが朝鮮人だった。
なにしろ娼婦の別名が『チョウセンピー』だったくらいだ」(90p)

したがって袁世凱は朝鮮を「世界一最貧国」と公言していた。

まさにこうした韓国が 歴史は五千年、中国より長いとか、
日本人は朝鮮半島から流れていった食いはぐれ というのである。

これが彼らの」という病気である。

そしてあれほど日本攻撃をする一方で
「来世は絶対に韓国人に生まれたくない」と答える韓国人が60%以上、
(ちなみに中国も同じ率)。

いったい精神病理学的に、どうなっているんでしょうね? 

このポイントを本書は追求している。



今回も、統一が自民党の集票マシーンとしてフル回転w するのだろうが、

パチンコ・スロット、客足が ガタッと減っておるのだとか?

糧道が枯渇しつつある、ということ。 もう古いのさw

創価は今回は「組織防衛選挙」のようで、自民応援の余力はないようだ?

特に大阪はハシゲが出れば血の雨が降るかw

なかなか、あからさまなムサシ選挙はできぬ、雰囲気になりつつある。

野党がそれぞれの選挙区で統一候補を絞れれば、あるいは? ですよ。


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