保見団地のブラジル人

１１月２日のニューヨークタイムズに、An Enclave of Brazilians is Testing Insular Japan　（島国日本を試し始めたブラジル人飛地）というタイトルで豊田にある保見団地が大きく紹介された。

８８００人ある団地人口の内、ほぼ半数４２００名が外国人だというのだから、日系ブラジル人のたくさんいるマルチエスニックな環境の保見団地として有名なのも判ろうというもの。

日本在住の日系ブラジル人３２万人のうち、永住権を取ったものは３０％の９万５千人だけ、残る２２万人以上が滞留期間を定めることをしていないのだという。同じ日系といっても、永住権が欲しくても取れない者、短期滞在でＯＫとする者、さらに違法滞在の者などさまざま。来日理由も滞在理由も多様なブラジル人と、日本人居住者が複雑にミックスした典型が、１９７０年中ごろに造成されたこの保見団地と云うわけだ。

時の流れとともに、隣に外国人が住まうことをどうしても我慢できない日本人住民の退去が始まり、残った日本人住民の現状認識によって、ブラジル人住民とは文化の違いや価値観の違いでトラブルも少なくないが、お互いに「共生」の方法を見つけ出しつつあるという。　

黒人が入り込んでくる住環境を嫌った白人が逃げるというアメリカの都市問題にちょっと似たところもありそうだ。

記事では在日ブラジル人の幼児教育に触れ、日本では外国人子弟の就学義務が無いことで、５歳から１４歳の年齢層にある３万３千人のうち、日本の学校に入学しているのは約１万人、残りはポルトガル語学校に通うか、まったく学校に行っていないこと、必然的に日本語の教育がおろそかになっている問題を指摘する。

折から、１１月５日の中部経済新聞「中経手帖」には、浜松３万３千人、豊橋２万人、豊田１万６千人など、各都市の外国人登録者数が挙げられ、南米日系人が貴重なマンパワーを提供しているが、言葉、教育、医療などで問題も多いと、ＮＹＴ同様の指摘をしている。

移住後、長い年月が経過し家や家族を持てても、日本語が不十分な大人が多いという指摘は、日本人のコンタクト対象として、子供の教育よりもむしろ優先されるべき社会問題になって来ているのではないかと思う。

人口減少社会に向けて、経団連は「日本型移民政策」を提言したというが、こうした外国人への対策は、もはや自治体や民間だけでは立ち行かなくなっているのだから、政府は早めの対策をすべきだと中経は結んでいる。

定着しつつある外国人との「共生」に希望と可能性を抱かせる二つのニュースから１週間も経っていない今日、外国人労働者の存在理由を問う問題を提起しそうなショッキングなニュースが発表された。

大雇用主であるトヨタ自動車は、２００９年３月期の収益予想を対前年比、７３％減益と発表したという。次年度通期で１兆円の下方修正のわけは、リセッションによる欧米での販売減少、急激な円高、原材料高騰だというが、状況対応の為の設備投資縮小に始まって、雇用への影響も不可避だ。

すでに日本人臨時工の契約中止が増えているという。短期の外国人雇用は延長されないだろうし、正規雇用の者も工場稼動の減は収入減に直接繋がることになる。　

世界経済不況が、ここでも弱者へトバッチリだ。保見団地のブラジル人住民の行方が気になる。下手をすると「共生」も「日本型移民」も、単なるお題目で終わりそうだ。