ネット選挙運動解禁 選挙管理委員会の役割

国会に提出されている公職選挙法改正案（ネット選挙運動解禁法案）のうち、与野党案で大きく異なる点として、選挙管理委員会の役割がある。

野党案では、第百四十二条の八として次のように都道府県選挙管理委員会のウェブサイト等による情報の提供を定めている。


第百四十二条の八　
衆議院議員、参議院議員又は都道府県知事の選挙においては、都道府県の選挙管理委員会は、次の各号に定める事項について、ウェブサイト等による情報の提供を行わなければならない。
　一　衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙にあつては、公職の候補者の氏名及び公職の候補者の申出に係る一のウェブサイト等のアドレス（その者の使用に係る自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置であつて公衆の用に供されている電気通信回線に接続しているものをいう。）のうちその用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧することができるものをいう。以下同じ。）
　二　衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては、衆議院名簿届出政党等の名称及び衆議院名簿登載者の氏名並びにこれらの者の申出に係る一のウェブサイト等のアドレス（当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における公職の候補者であるものに係るウェブサイト等のアドレスについては、前号の申出に係るウェブサイト等のアドレスと同一のものに限る。）
　三　参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては、参議院名簿届出政党等の名称及び参議院名簿登載者の氏名並びにこれらの者の申出に係る一のウェブサイト等のアドレス

２　都道府県の議会の議員又は市町村の議会の議員若しくは長の選挙においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、それぞれ、前項の規定に準じて、条例で定めるところにより、当該選挙の公職の候補者に係る事項について、ウェブサイト等による情報の提供を行うことができる。


この規定のポイントは個別にはいくつか挙げられるが、最大の問題点は、選挙管理委員会はどこまでインターネットを利用する選挙運動に対して対応しうるかという点であろう。
都道府県の選挙管理委員会は、実態としては事務局職員によって支えられているが、その組織は意外に弱体であり、選挙の時は他の部署から応援を受けるものの常勤で働いている職員の数は意外に少ない。
野党案では、国会議員選挙については、都道府県選挙管理委員会のホームページで、立候補者の氏名及びホームページのURL、名簿届けで政党の名称及びホームページURLを提供しなければならないとしている。
総務省はさきに平成24年3月29日付けで、「選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載に関する質疑応答集について」（平成24年3月29日総行選第8号）を通知し、選挙公報を選挙管理委員会のホームページに掲載することは可能であると説示すると同時に、国政選挙については「全国統一的に、選挙公報の発行主体である都道府県選挙管理委員会のホームページに掲載することとする。」とした。このことから、都道府県の選挙管理委員会はホームページを通じた情報提供を義務づけられることになったといえる。
今回の野党案では、さらに候補者や政党に関する情報の提供も選挙管理委員会自身が行うことになる。URLの入力ミスなど、選挙管理委員会関係者は「選挙の結果に影響を及ぼす虞れ」のある作業を選管が行わなければならないことには慎重な態度を取るのではないかとも予想される。

またこれまでも各地の選挙管理委員会では事前運動とみなされるおそれのある行為について指導・警告してきた。今回の解禁は、事前運動を解禁するわけではないから、依然としてインターネットを利用した事前運動は違法である。
しかし、インターネット上の情報は、ポスター等とは異なり、属地的に規制することが難しい。韓国では選挙管理委員会自らが取り締まりにあたり 、サイバー選挙不正監視団も設置されているが、わが国の場合、各地の選挙管理委員会が違法なインターネット選挙運動を常時監視することは可能であろうか。

選挙管理委員会の役割をめぐり、国会審議の行方が注目される。