特別講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙はどう変わる」講師確定

6月1日(土)に開催される特別講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙は
どう変わる」の講師が確定しました。
総務省から鈴木康之・総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐に改正内容を解説していただき、大倉健嗣氏（LINE株式会社政策担当）、高選圭氏（韓国中央選挙管理委員会選挙研修院教授）なども登壇されます。ぜひご参加ください。
また、発表者と参加者が自由に懇親していただくため、懇親会も開催することになりました。

懇親会の参加方法

会費制：７０００円（飲食費の実費となります）
開催時間：１７：３０～１９：３０
開催場所：
　四川飯店 赤坂店（03-3263-9371）
　千代田区平河町2-5-5　 全国旅館会館5F・6F
　地図：http://www.sisen.jp/access/index.html
　講演会会場から徒歩約４分となります。当日会場にて地図をお配りします。
事前申込制：
　講演会の参加申し込みとは別途のお申し込みが必要です。
　懇親会参加申し込みページからお申し込みください。
　http://atnd.org/event/inlawjp

特別講演会プログラム
　
日時：6月1日(土)　10:00～16:00
場所：全国町村会館　ホール
　　　東京都千代田区永田町1-11-35
　　　http://www.zck.or.jp/kaikan/
　　　※公共交通機関をご利用ください
費用　無料
参加申込　学会ホームページからお申し込みください。
http://in-law.jp/bn/2013/20130601.html

10:00　開会挨拶
10:10　基調講演　岡村久道・国立情報学研究所客員教授・弁護士
　　　「インターネット選挙運動解禁　公選法改正の背景と今後の展望」
10:40　報告
　　　報告1　鈴木康之・総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐
　　　　「改正公職選挙法の解説」
　　　報告2　藤代裕之・法政大学社会学部准教授
　　　　「インターネット選挙運動解禁でメディアはどうなるか」
12:00　昼食休憩
13:30　挨拶　渡辺武経・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会会長　
13:40　報告
　　　報告3　湯淺墾道・情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授
　　　　「公選法改正による影響と課題」
　　　報告4　大谷和子・日本総合研究所法務部長
　　　　「改正プロバイダ責任制限法ガイドラインについて」
　　　報告5　大倉健嗣・LINE株式会社政策担当
　　　　「インターネット選挙運動解禁に対する事業者の取組み（仮題）」
　　　報告6　高選圭・韓国中央選挙管理委員会選挙研修院教授
　　　　「韓国における誹謗・中傷情報の削除基準（仮題）」
15:40　休憩
15:50　パネルディスカッション
　　　コーディネーター　岡村久道・国立情報学研究所客員教授・弁護士
　　　パネリスト
　　　　湯淺墾道・情報セキュリティ大学院大学情報セキリュティ 研究科教授
　　　　高選圭・韓国中央選挙管理委員会選挙研修院教授
　　　　大谷和子・日本総合研究所法務部長
　　　　大倉健嗣・LINE株式会社政策担当
　　　　　　　　　
17:00　閉会挨拶

情報セキュリティ大学院大学 オープンキャンパスのお知らせ

情報セキュリティ大学院大学では5月25日(土)にオープンキャンパスを開催いたします。
ぜひお気軽にご参加ください。
参加申込など、詳細は下記をご覧ください。
http://www.iisec.ac.jp/event/20130525opencampus13s.html

日時

5/25(土) 11:00～17:00

会場 情報セキュリティ大学院大学
（横浜市神奈川区鶴屋町2-14-1　横浜駅きた西口より徒歩1分）
主な内容
（予定）

11:10～12:00　大学院（情報セキュリティ研究科）説明会
12:40～13:55　研究室紹介（セキュアシステム、マネジメント、暗号技術　他）
14:00～14:40　OB＆OGスピーチ
　　　　　　　　　　　　　OBスピーチ(14:00～14：20)
　　　　　　　　　　　　　　　河村 辰也 氏
　　　　　　　　　　　　　OGスピーチ(14:20～14：40)
　　　　　　　　　　　　　　　林 里香 氏
14:50～16:10　専任教員による模擬授業(20分×4)
土井教授「セキュリティの確保と情報の利活用」
大久保准教授「モバイルとWebセキュリティ」
原田教授「ISOの情報セキュリティマネジメントシステムの動向
－27001/27002の改定から－」
湯淺教授「ビッグデータ時代のプライバシー保護と利活用


11:00～17:00　ポスター展示
13:00～16:00　授業見学
14:00～17:00　教員・在学生等による個別相談（入試、学生生活、研究テーマ、オススメ講義等）

特別講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙はどう変わる」講師確定

6月1日(土)開催が予定されている特別講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙はどう変わる」の講師が確定しました。
総務省からは鈴木康之・自治行政局選挙部選挙課課長補佐にご講演いただき、LINEからは大倉健嗣氏にご登壇いただくことになりました。
また先日NHKのクローズアップ現代に出演された高選圭・韓国中央選挙管理委員会選挙研修院教授も来日して参加されます。

参加申し込みは、参加申し込みページからお申し込みください。
https://in-law.sakura.ne.jp/form/event20130601.html

基調講演　岡村久道・国立情報学研究所客員教授・弁護士
　　　　「インターネット選挙運動解禁　公選法改正の背景と今後の展望」
報告1　鈴木康之・総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐
　　　　「改正公職選挙法の解説」
報告2　藤代裕之・法政大学社会学部准教授
　　　　「インターネット選挙運動解禁でメディアはどうなるか」
報告3　湯淺墾道・情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授
　　　　「公選法改正による影響と課題」
挨拶　渡辺武経・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会会長　
報告4　大谷和子・日本総合研究所法務部長
　　　　「改正プロバイダ責任制限法ガイドラインについて」
報告5　大倉健嗣・LINE株式会社政策担当
　　　　「インターネット選挙運動解禁に対する事業者の取組み（仮題）」
報告6　高選圭・韓国中央選挙管理委員会選挙研修院教授
　　　　「韓国における誹謗・中傷情報の削除基準（仮題）」

パネルディスカッション
コーディネーター　岡村久道・国立情報学研究所客員教授・弁護士
パネリスト
湯淺墾道・情報セキュリティ大学院大学情報セキリュティ 研究科教授
高選圭・韓国中央選挙管理委員会選挙研修院教授
大谷和子・日本総合研究所法務部長
大倉健嗣・LINE株式会社政策担当

EIP「指定管理者制度と個人情報保護」

昨日は、情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会（EIP)で「指定管理者制度と個人情報保護」に関する報告を行いました。
報告論文は、情報処理学会の会員の方であれば、電子図書館（Book Park）http://www.ipsj.or.jp/05system/digital_library/index.htmlからダウンロードできますが、報告の趣旨は次のようなものです。

　わが国の個人情報保護法制においては、個人情報の取扱いに関する義務等を定めるいわゆる事業者規制の部分について、個人情報を収集・保有する者の法的地位に応じ、民間事業者、国の行政機関、独立行政法人ならびに地方公共団体及び地方独立行政法人について、それぞれ準拠法が異なるという構造となっている。このような個人情報を収集・保有する者の法的性質に応じた準拠法の相違は、「公」としての性質を有する行政機関や自治体等と、私企業、私人としての性質を有する民間事業者等との存立の相違に起因するものと考えられる。
　自治体においては、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入され、従来は公の施設の管理については自治体の出資法人または公共的団体への委託だけが認められていたところ、株式会社等の民間事業者も自治体の指定を受けて公の施設の管理等に参入することが可能となり、かつ当該管理者は自治体からの委託ではなく管理そのものを行うこととなった。しかし株式会社等の民間事業者である指定管理者は、上述のとおり準拠法上は民間事業者として個人情報保護法の適用を受けることになる。
　
　自治体における個人情報保護は、次のように民間事業者における個人情報保護のあり方とは大きく異なる特徴を有している。
　収集の強制性
　自治体の保有する個人情報の中には、公権力としての自治体が本人の意思にかかわりなく強制的に本人から収集したものが多く含まれている。
　情報の秘密と公開
　自治体の個人情報保護制度は、先行して整備された情報公開制度の優位に立つものではなく、それと併存している。しかし民間事業者の保有する情報の取扱いについては、「原則秘密、例外公開」であり、自治体における情報の取扱とは全く逆の構造になっているといえる。
　個人情報の廃棄
　多くの自治体において、行政情報は「文書」単位で管理されており、文書管理に関する規程類によって管理の方法が規定されている。個人情報保護法は、個人情報の廃棄に関する明文規定を持たないが、自治体では個人情報を記載している文書の取扱いについて定める文書管理規程において、文書の性格に応じた保存年限を定め、保存年限が経過したものについては廃棄することを規定している。
　情報主体である個人の権利
　個人情報保護法は事業者規制法であるが、自治体の場合は、本人の開示請求等の権利について明確に規定されており、不開示とされた場合等で不服がある場合には、行政不服審査法に基づく異議申立てを行うことができる。
　条例間の規定の相違
　各地の自治体が定めている個人情報保護条例の内容には、かなりの相違がある。
　
　株式会社等の民間事業者が自治体から指定を受けて指定管理者となった場合の自治体の個人情報保護条例上の取り扱いとしては、大別して2つのパターンが存在する。1つは、個人情報保護条例に特に指定管理者に関する規定がない場合である。もう1つは、個人情報保護条例その他の条例の中に、指定管理者を自治体（実施機関）の一部とみなすという規定が存在する場合である。しかし、どちらを取ったとしても、それぞれ問題がある。
　
　「公」としての自治体と「私」としての民間事業者は、本来その運営に係る原理を全く異にする。にもかかわらず、指定管理者制度の導入によって、民間事業者は管理権限自体を自治体から委任され、使用許可、利用許可などの行政処分も行うことが可能となった。「公」の領域を「私」が蚕食するようになった場合、その事務を規律する法規範は、やはり「公」としての性質を有するものであるべきか。それとも、効率性やサービス向上を目的として民間事業者に公の施設の管理を委ねることになった以上、「私」の原理によって規律するべきであるのか。この点が曖昧なままでは、指定管理者の個人情報保護上の問題は到底、解決し得ない。

特別講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙はどう変わる」

6月1日(土)に、（一社）日本インターネットプロバイダー協会と、情報ネットワーク法学会主催により、下記の特別講演会が開催されます。
今日、会場となる全国町村会館の下見をしてきましたが、有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口から、30秒ほどで着きます。
今回は、特に誹謗中傷情報などをインターネットサービスプロバイダがどのように対応するか等、実務的な問題点にも配慮した内容となっています。
講師、講演テーマなどは変更される可能性がありますが、ご興味のある方は、ぜひお早めにお申し込みください。


特別講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙はどう変わる」

主催：（一社）日本インターネットプロバイダー協会
　　　情報ネットワーク法学会


開催日時：
　２０１３年６月１日（土）１０：００～１６：００
　開場：９：３０～
開催場所：
　全国町村会館　ホール
　東京都千代田区永田町1-11-35
　最寄り駅：有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口徒歩1分
　　　　　　丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」徒歩8分
　地図：http://www.zck.or.jp/kaikan/access/index.html
　会議室での飲食は、飲み物のみ持ち込み可能です
参加費：
　学会員・非学会員とも無料

※参加申し込み多数の場合には、先着申込者を優先させていただきます。

参加申し込み受付及びキャンセル：
　参加申し込みページからお申し込みください。
　申し込み後のキャンセルも同ページにてお知らせください。
　※上記ページは、当学会が運営している in-law.sakura.ne.jp サーバで処理をいたしますので、ウェブサーバのドメインが異なります。予めご承知おきください。
参加申し込み締め切り：
　５月２４日正午に参加申し込みを締め切ります。
　申し込み多数の場合は、その時点で締め切ります。

プログラム（変更されることがあります。登壇者およびタイトルには調整中のものを含みます）：

10:00　開会挨拶
10:10　基調講演　岡村久道・国立情報学研究所客員教授・弁護士
　　　「インターネット選挙運動解禁　公選法改正の背景と今後の展望」
10:40　報告
　　　報告1　湯淺墾道・情報セキュリティ大学院大学情報セキリュティ 研究科教授
　　　　「改正公選法の概要」
　　　報告2　公職選挙法学識経験者（選定中）
　　　　「改正公選法ガイドラインについて」
　　　報告3　藤代裕之・法政大学社会学部准教授
　　　　「インターネット選挙運動解禁でメディアはどうなるか」
12:00　昼食休憩
13:30　一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会　会長挨拶
13:40　報告
　　　報告4　選挙制度実務者
　　　　「候補者の選挙運動に与える影響」
　　　報告5　大谷和子・日本総合研究所法務部長
　　　　「改正プロバイダ責任制限法ガイドラインについて」
　　　報告6　インターネット事業者
　　　　「インターネット選挙運動解禁に対する事業者の取組み」

15:00　パネルディスカッション
　　　コーディネーター　岡村久道・国立情報学研究所客員教授・弁護士
　　　パネリスト
　　　　湯淺墾道・情報セキュリティ大学院大学情報セキリュティ 研究科教授
　　　　公職選挙法学識経験者
　　　　大谷和子・日本総合研究所法務部長
　　　　選挙制度実務者
　　　　インターネット事業者
16:00　閉会挨拶

一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構セミナー「インターネット選挙運動」

5月21日(火)に、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構主催のセミナー「インターネット選挙運動」が開催されます。
私は、「諸外国におけるインターネット選挙運動の動向」について講演することになりました。

【日時】　2013年5月21日（火曜日）　13時00分～17時00分

【構成】
　　開会 「インターネット選挙運動解禁とインターネットの信頼性維持」
　　　白鳥 令　（日本政治総合研究所理事長・I-ROI代表理事）
　　講演１　「諸外国におけるインターネット選挙運動の動向」
　　　湯淺 墾道　(情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科 教授)
　　講演２　「インターネット選挙法解説」
　　　　（総務省自治行政局選挙部選挙課）
　　講演３　「インターネットのｉコンプライアンス維持」
　　　西澤 利治　（I-ROI 事務局長代理・行政書士）
　　閉会　「I-ROIのデジタルコンテンツアセッサ（DCA）制度について」
　　　松原　卓　（I-ROI 理事）

【会場】　フクラシア浜松町（東京都港区浜松町１－２２－５　浜松町センタービル６階）

詳細はこちら。
http://www.i-roi.jp/topics/2013/04/16/i-roi20130416.html