Harumichi Yuasa's Blog

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)教授・湯淺墾道のウェブサイトです

自己紹介

2028年04月12日 | 自己紹介/研究

湯淺 墾道


明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)教授

明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科教授

明治大学学長室専門員

 

明治大学14号館(後ろに見えているのはリバティタワー)

 

明治大学14号館入口

 


【連絡先】

https://www.meiji.ac.jp/mugs2/faculty/yuasa-harumichi.html


【研究業績】

https://researchmap.jp/yuasah


【略歴】

https://blog.goo.ne.jp/yuasah1970/e/21f32ad1beb83c7e7fe6b10bbba57460


【講演等】

https://blog.goo.ne.jp/yuasah1970/e/476f5ce241a51782b5d435e10bdbd392


【メディア出演等】

https://blog.goo.ne.jp/yuasah1970/e/ed87c5ce8f8f4a2a8ca36d42ede0db48


【著書(加除式出版等】

https://blog.goo.ne.jp/yuasah1970/e/098c4feb5aba45a7bc67a3df47f4af2b

 

 

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自治日報6月10日号に寄稿しました

2024年06月10日 | 自治体

「自治日報」6月10日号に、「投票のデジタル化に向けて ―つくば市、鳥取県の事例―」を寄稿しました。

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明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)専任教員公募(2025年4月1日採用)社会福祉制度分野

2024年05月02日 | 自治体

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)では、社会福祉制度分野の専任教員の公募を行っています。

詳細は下記をご覧ください。

https://www.meiji.ac.jp/mugs2/2025_1.html/copy_of_2025_1.html/2025_1.html

応募締切は、 2024年5月27日(月) 当日必着です。

 

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学会発表

2024年04月19日 | 自己紹介/研究

(1)「投票制度が投票率に与える影響」1998年度日本選挙学会 分科会H制度部会(1998年5月於学習院大学)


(2)「実証的判例分析の現状と課題」情報ネットワーク法学会第3回研究大会 第一会場(2003年11月於桐蔭横浜大学

(3)「電子投票の法的規制」第1回学際的情報セキュリティ総合科学シンポジウム(2004年11月23日於中央大学 後楽園キャンパス)

(4)「電子投票の日米比較」九州国際大学現代法政研究室研究会報告(2004年11月30日於九州国際大学)

(5)「電子投票の日米比較」公共選択学会第9回全国大会(2005年7月於横浜市立大学)

(6)"Hawaii In The Early 20th Century: Examining Immigration Laws and Cases ", The 5th International Convention of Asia Scholars, 2 August 2007, Kuala Lumpur Convention Center, Malaysia.

(7)「自治体におけるポジティブアクションの現状」第18回アジア女性会議(2007年11月11日於北九市立男女共同参画センター)

(8)「自治体の入札・契約におけるポジティブ・アクション評価による男女共同参画推進に関する比較研究」第19回アジア女性会議(2007年11月16日於北九市立男女共同参画センター)

(9)"Political Participation in Korea under the Japanese Imperialism", The 6th International Convention of Asia Scholars, 6 August 2009, Daejon Convention Center, Korea.

(10)"Transfer of Authority and Decentralization in Japan", Symposium, "Cooperative Plans and Prospects for Growth of the Northeast Asia", 40th Anniversary of Foundation & Research Day of College of Social Science, 22 October 2009, Changwon National University, Korea.

(11)"Recent Trend of Tourism in Japan and the Development of “Environment Tourism” in Kita Kyushu", The 2nd Asia Pacific Alliance on Tourism & Hospitality Education & The 10th Annual Conference in Hospitality &Tourism, 20 May 2010, National Kaohsiung Hospitality College, Taiwan.

(12) Hiroatsu Fukuda, Yupeng Wang, Liyang Fan, Takeshi Igarashi, Harumichi Yuasa, Kiyoshi Shinriki, "Sustainable Urban Planning of Shrinking Cities in Japan-The Situation of Aging Society and Population of Kitakyushu-", 8th International Symposium on Architectural Interchanges in Asia, 9 November 2010, Kitakyushu International Conference Center.

(13)神力潔司、湯淺墾道、福田展淳「低炭素社会の形成に向けた住民の環境問題への意識に関する研究」建築学会2010年度九州支部研究発表会(2011年3月7日、於鹿児島大学)

(14)林紘一郎・湯淺墾道「『災害緊急事態』の概念とスムーズな適用」日本セキュリティ・マネジメント学会第25回全国大会(2011年6月26日、於長岡技術科学大学)

(15)湯淺墾道「電子選挙の視点から」日本計画行政学会第34回全国大会電子行政ワークショップ(2011年9月11日、於中央大学)

(16) Harumichi Yuasa, "Protection of Personal Information: Current Situation, Problem and Direction in China and Japan", 対外経済貿易大学亜州経済共同体研究院発足記念フォーラム(2011年9月12日 於対外経済貿易大学)

(17)湯淺墾道「人材育成の視点から」中央大学研究開発機構、一般財団法人 マルチメディア振興センター、特定非営利活動法人 デジタル・フォレンジック研究会主催シンポジウム「様々な人と組織から情報セキュリティを考える」(2012年9月8日・中央大学後楽園キャンパス)

(18)湯淺墾道「ソーシャルメディア時代のプライバシー」システム監査学会第25回公開シンポジウム(2012年11月19日・機械振興会館)

(19)湯淺墾道「自治体における個人情報保護の課題」情報ネットワーク法学会2012年度研究大会(平成24年12月1日・情報セキュリティ大学院大学)

(20)湯淺墾道「CIO/CISO候補者のためのセキュリティマネジメント講座 人文・社会科学系知識体系」日本セキュリティ・マネジメント学会第7回公開討論会(2013年3月2日・電気通信大学)

(21)湯淺墾道「指定管理者制度と個人情報保護」情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP)(2013年5月16日・情報セキュリティ大学院大学)

(22)湯淺墾道「インターネット選挙運動解禁の問題点と影響」日本地方政治学会2013年度研究大会東京大会 共通論題2(2013年6月9日・法政大学)

(23)湯淺墾道「インターネット選挙運動解禁(公選法改正)の影響と課題」日本情報経営学会2013年度第1回関東支部研究会(2013年7月13日・明治大学)

(24)湯淺墾道「インターネット選挙運動」第9回選挙法制研究会(2013年8月6日・グランドアーク半蔵門)

(25)湯淺墾道「インターネット選挙運動」第2回神奈川サイバー犯罪対策研究会(2013年10月8日・情報セキュリティ大学院大学)

(26)湯淺墾道「タクシーのプライバシーと個人情報保護に関する諸問題 」進化経済学会観光学研究部会第20回研究会(2013年12月6日・情報セキュリティ大学院大学)

(27)湯淺墾道「特別地方公共団体の個人情報保護」第64回情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会(2013年5月15日・情報セキュリティ大学院大学)

(28)湯淺墾道「インターネット選挙運動と公職選挙法」2014年度日本選挙学会 総会・研究会分科会B(法律・制度部会):選挙管理の実務・法律学・政治学(2014年5月17日・早稲田大学)

(29)湯淺墾道「地域社会と大学間連携の課題と将来展望」産官学「協働」情報サービス連携コンソーシアウム(ICTSFC)シンポジウムin 神奈川(2014年11月18日・鶴見大学)

(30)湯淺墾道「個人情報保護法2000個問題は解消可能か」情報ネットワーク法学会2014年度研究大会(2014年12月7日・東京電機大学)
http://www.slideshare.net/harumichiyuasa1/2000-44051080

(31)湯淺墾道「個人情報保護法改正の動向」沖縄国際大学沖縄法政研究所第54回研究会(2015年1月30日・沖縄国際大学)

(32)湯淺墾道「「マイナンバー法と自治体の個人情報保護」情報法制研究会第2回シンポジウム(2015年6月28日・一橋講堂)

(33)湯淺墾道「IoTのセキュリティの法的課題」情報セキュリティワークショップIn越後湯沢2015(2015年10月9日・越後湯沢公民館)

(34)湯淺墾道「北九州の女性の活躍」第26回アジア女性会議―北九州「女性の活躍推進に向けて~アジアと連携して」(2015年10月31日・北九州市立男女共同参画センター・ムーブ)

(35)湯淺墾道「マイナンバー制度と自治体の業務・個人情報保護 」自治体議会政策学会(2015年11月17日・国際ファッションセンター)

(36)湯淺墾道・前田恭幸「サイバー犯罪に関する情報の軍・警察間共有の法的制約」情報処理学会第71回コンピュータセキュリティ研究発表会(2015年12月4日・情報セキュリティ大学院大学)

(37)前田恭幸・湯淺墾道「SSDのOver Provisioned Capacityからのデータ抽出手法」情報処理学会第71回コンピュータセキュリティ研究発表会(2015年12月4日・情報セキュリティ大学院大学)

(37)湯淺墾道「地方公共団体とマイナンバー」情報ネットワーク法学会2015年度研究大会(2015年11月28日・29日・北九州国際会議場)

(38)湯淺墾道「個人情報保護法改正とビッグデータ活用」招待講演、DP-1. ビッグデータ活用とプライバシー保護 、電子情報通信学会2016年度研究大会(2016年3月17日・九州大学)

(39)湯淺墾道「公職選挙法改正の残された課題」日本地方政治学会日本地域政治学会2016年度東京大会現代地域政治研究会パネル「参院選挙‐2013年参院選を振り返る:ネット解禁・民主退潮」(2016年6月5日・立教大学)

(40)湯淺墾道「全令状法とiPhone問題に関する若干の考察」情報処理学会第72回電子化知的財産・社会基盤研究発表会(2016年6月2日・情報セキュリティ大学院大学)

(41)前田恭幸・湯淺墾道「ケイシー事件を手がかりにした、デジタル証拠の証明力評価に関する考察」情報処理学会第72回電子化知的財産・社会基盤研究発表会(2016年6月2日・情報セキュリティ大学院大学)

(42)湯淺墾道「iPhoneロック解除問題とデジタル・フォレンジック」デジタル・フォレンジック研究会法務・監査分科会(2016年6月16日)

(43)湯淺墾道「個人情報保護法改正と専門図書館」専門図書館協議会平成28年度全国集会(2016年6月24日・東京ウィメンズプラザ)

(44)湯淺墾道「情報化社会における企業の社会的責任と個人情報保護・プライバシー保護」日本経営会計学会第17回全国大会基調講演(2016年6月25日・国士舘大学)

(45)西郡裕子・湯淺墾道「個人情報保護条例の分析」日本セキュリティ・マネジメント学会第30回研究大会(2016年6月25日・工学院大学)

(46)湯淺墾道「選挙人登録と投票の電子化の動向と課題」日米法学会第53回研究大会(2016年6月26日・立教大学)

(47)湯淺墾道「最近のデジタル・フォレンジックと法」法情報学を語る会(2016年7月21日・国立情報学研究所軽井沢セミナーハウス)

(48)湯淺墾道「法律面からみたリスク分析」脅威分析研究会第3回会合(2016年7月22日・名古屋工業大学)

(49)前田恭幸・湯淺墾道「刑事訴訟におけるデジタル・フォレンジックツールの課題 ~アメリカの判例と動向を手がかりに~」第15回情報科学技術フォーラム(2016年9月7日・富山大学)

(50)西郡裕子・湯淺墾道「個人情報保護条例の分析」コンピュータセキュリティシンポジウム 2016(2016年10月13日・秋田キャッスルホテル)

(51)湯淺墾道「2016年アメリカ大統領選挙とインターネット」第67回情報科学談話会「ネット投票社会実装への道」(2016年10月31日・東北大学)

(52)湯淺墾道「2016年アメリカ大統領選挙とインターネット」情報ネットワーク法学会2016年度研究大会第12分科会(2016年11月13日・明治大学中野キャンパス)

(53)湯淺墾道「」情報ネットワーク法学会2016年度研究大会第16分科会(2016年11月13日・明治大学中野キャンパス)

(54) Harumichi Yuasa, Invited Talk: Technological Development and Japanese Law regarding Artificial Intelligence, November 15, 2016, Tenth International Workshop on Juris-informatics (JURISIN 2016), Raiosha Building, Keio University Kanagawa, Japan.

(55)湯淺墾道「地方公共団体における個人情報の管理の統制:個人情報保護条例の実態」シンポジウム・日韓(韓日)国際学術会議 「日韓(韓日)地方自治法制の主要課題と未来」(2016年12月2日・九州大学)

(55)湯淺墾道「選挙とセキュリティ」放送大学先端技術安全保障プロジェクト研究会(2017年1月14日・放送大学東京学習センター)

(56)湯淺墾道「暗号化とセキュリティをめぐる法的課題」2017年1月度 ISACA名古屋支部月例会(2017年1月21日・ウィンクあいち)

(57)湯淺墾道「テロと情報セキュリティ問題」公共政策調査会第25回サイバーセキュリティ研究会(2017年4月26日・公共政策調査会)

(58)湯淺墾道「自治体個人情報保護法制の近時の動き」情報法制研究会 第5回シンポジウム(2017年5月20日・一橋講堂)

(59)湯淺墾道「改正個人情報保護法における社会的身分の意義」情報処理学会 電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP)第76回研究会(2017年5月31日・放送大学東京文京学習センター)

(60)湯淺墾道「Security Breach Notification Lawの再検討」日本セキュリティマネジメント学会個人情報の保護研究会2017年度6月度研究会(2017年6月28日・中央大学後楽園キャンパス)

(61)湯淺墾道「改正個人情報保護法と情報セキュリティ技術との関係及び医療等の領域における特別法の動向」情報通信政策研究会(2017年6月29日・中央大学後楽園キャンパス)

(62)金子啓子・湯淺墾道「Security Breach Notification Lawの再検討」日本セキュリティマネジメント学会2017年度全国大会(2017年7月30日・情報セキュリティ大学院大学)

(63)湯淺墾道「セキュリティ侵害通知義務についてのEU及び米国の動き」デジタルフォレンジック研究会法務監査分科会(2017年8月28日・東京都南部労政会館)

(64)湯淺墾道「デジタル・ゲリマンダーの法規制の可能性」第16回情報科学技術フォーラムイベント企画A7「デジタルゲリマンダーの脅威~ネットとAIから民主主義は守れるか~」(2017年9月12日・東京大学)

(65)湯淺墾道「サイバー犯罪被害防止と情報法制上の課題」警察政策フォーラム(2017年9月25日・ホテルグランドアーク半蔵門)

(66)湯淺墾道「セキュリティ・インシデント通知義務をめぐる動向」「市民生活の自由と安全」研究会(2017年10月21日・慶應義塾大学)

(67) Harumichi Yuasa. Invited Talk: Hacked Election: Regulation in Japan, Konrad Adenauer Stiftung, das Regional programm den Workshop, Hacked Election, November 27-28, Tokyo.

(68)湯淺墾道「自動運転・無人タクシーの展望」タクシー事業者によるコミュニティ交通ネットワーク研究会(2018年1月7日・九州国際大学)

(69)湯淺墾道「民事訴訟の電子化の現状と課題」九州IT法研究会(2018年3月23日・福岡グロースネクスト)

(70)Harumichi Yuasa, “Issues on Developing Cyber Security Experts in Japan”, CYDEF2018 Cyber Defense Workshop, 5 April 2018, Tokyo.

(71)湯淺墾道・折田明子「GDPR(一般データ保護規則)と死者の個人情報」第80回情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP)(2018年5月31日・情報セキュリティ大学院大学)

(72)西郡裕子・湯淺墾道「EU一般データ保護規則とJISQ15001:2017の比較-同意取得の観点を中心として」第80回情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP)(2018年5月31日・情報セキュリティ大学院大学)

(73)湯淺墾道「交通事業者としてのプライバシーへの対応」タクシー事業者によるコミュニティ交通ネットワーク研究会(2018年6月20日・九州国際大学)

(74)折田明子・湯淺墾道「死後のデータを残すか消すか?:追悼とプライバシーに関する一考察」第81回電子化知的財産社会基盤研究会(2018年9月13日・岡山大学)

(75)三石 靖裕・橋本 正樹・辻 秀典・湯淺 墾道「海事サイバーセキュリティの現状と課題」コンピュータセキュリティシンポジウム2018(2018年10月25日・ホテルメトロポリタン長野)

(76)Harumichi Yuasa, Invited Talk: "Introducing information communication technology into civil litigation in Japan", Twelfth International Workshop on Juris-informatics (JURISIN 2018), November 12, 2018,  Raiosha, Hiyoshi Campus in Keio University, Yokohama, Japan

(77)湯淺墾道「自治体からの情報提供をめぐる現状:情報提供・情報公開・個人情報の提供・非識別加工」情報ネットワーク法学会2018年度研究大会第5分科会(2018年12月8日・立正大学)

(78)湯淺墾道「各国のタクシー乗客のプライバシー保護に関する法規制」情報ネットワーク法学会2018年度研究大会(2018年12月9日・立正大学)

(79)湯淺墾道「投票環境の向上等に関する研究会WGの議論について」情報ネットワーク法学会2018年度研究大会第8分科会(2018年12月9日・立正大学)

(80)湯淺墾道「選挙セキュリティの含意と法的射程」第16回国家と法研究会(2019年3月1日・外務省沖縄事務所)

(81)湯淺墾道「IoT関連法制の近時の動き」デジタル・フォレンジック研究会法務・監査分科会第15期第4回研究会(2019年3月11日・東京都南部労政会館)

(82)井原雄人・湯淺墾道・神力潔司「テレワークによる女性活躍についての研究」第30回KFAW研究報告会(2019年3月24日・アジア女性交流・研究フォーラム)

(83)湯淺墾道「サイバーセキュリティ時代の選挙管理」日本行政学会研究大会分科会C(2019年5月25日・新潟大学)

(84)湯淺墾道「アメリカの選挙干渉対策」笹川平和財団日米関係研究会(2019年5月22日・笹川平和財団)

(85)湯淺墾道「アメリカにおける選挙とサイバーセキュリティ」情報処理学会第84回 電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP)(2019年6月4日・関東学院大学関内メディアセンター)

(86)湯淺墾道「選挙干渉の現状認識と対策」公開シンポジウム「ハックされる民主主義 ~デジタル時代の「選挙介入」対策を考える~」(2019年6月28日・国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM))

(87)湯淺墾道「IoT 時代のサイバーセキュリティとセキュリティ経営・法・社会制度と暗号資産研究」早稲田大学比較法研究所シンポジウム「法学と暗号学で考える暗号資産法制の未来:強制執行を中心に」(2019年7月6日・早稲田大学比較法j研究所)

(88)湯淺墾道「選挙法・制度研究の現状と課題:法律・制度研究の立場から」日本選挙学会2019年度研究大会共通論題(2019年7月13日・東北大学)

(89)湯淺墾道「町内会・自治会の個人情報保護に関する法的課題」第18回情報科学技術フォーラム(2019年9月4日・岡山大学)

(90)湯淺墾道「OSSハッキングのための法律相談概要説明」「第18回情報科学技術フォーラム(2019年9月4日・岡山大学)

(91)Harumichi Yuasa, "Regulating Fakenews and Disinformation in Japan", Cyber Defense Workshop, 9 Oct 2019, National Graduate Institute for Policy Studies.

(92)湯淺墾道「フェイクニュース・虚偽情報流布」日本国際交流センター日本におけるサイバー干渉・情報操作と民主主義研究会(2019年10月26日・日本国際交流センター)

(93)湯淺墾道「アメリカにおける死者のデータ等の保護」情報ネットワーク法学会2019年度研究大会(2019年11月2日・関西大学)

(94)湯淺墾道「地方自治制度改正と個人情報保護」情報ネットワーク法学会2019年度研究大会第4分科会(2019年11月2日・関西大学)

(95)湯淺墾道「在外投票へのインターネット投票導入に向けた課題」情報ネットワーク法学会2019年度研究大会第7分科会(2019年11月3日・関西大学)

(96)湯淺墾道「地方公務員法改正と個人情報保護」情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP)(2020年6月5日・立教大学)

(97)湯淺墾道「デジタル・ゲリマンダーの最新情勢」FIT2020第19回情報科学技術フォーラム(2020年9月1日・オンライン開催)

(98)湯淺墾道「訴訟記録のデジタル化とその利活用範囲」第45回法とコンピュータ学会総会・研究会(2020年11月21日・オンライン開催)

(99)湯淺墾道「アメリカ大統領選挙におけるインターネット投票」情報ネットワーク法学会2020年度研究大会第1分科会(2020年11月28日・オンライン開催)

(100)湯淺墾道「選挙に関するフェイクニュース・ディスインフォメーションの法的規制」情報ネットワーク法学会2020年度研究大会(2020年11月29日・オンライン開催)

(101)湯淺墾道「COVID-19対応と2000個問題」情報ネットワーク法学会2020年度研究大会第9分科会(2020年11月29日・オンライン開催)

(102)湯淺墾道「オンライン教育の法的問題」大学ICT推進協議会2020年度年次大会企画セッション[ENPIT] オンライン時代のセキュリティ人財教育(2020年12月11日・オンライン開催)

(103)湯淺墾道「自動運転の自動車と保険に関する動向」第62回ISSスクエア水平ワークショップ(2021年1月15日・オンライン開催)

(104)湯淺墾道「教育のデジタル化の法的課題」サイエンティフィック・システム研究会システム技術分科会2020年度会合(2021年1月20日・オンライン開催)

(105)湯淺墾道「選挙に関するフェイクニュース・ディスインフォメーションの法的規制」笹川平和財団第2回サイバーセキュリティセミナー2020「フェイクニュースは米国大統領選をどう変えたか~偽情報と民主主義:事例と対策~」(2021年3月22日・オンライン開催)

(106)湯淺墾道「ICT技術と代表制」2021年度日本選挙学会研究大会分科会B【法律・制度部会】代表と選挙:代表制論を拓く(2021年5月8日・オンライン)

(107)湯淺墾道「サイバーセキュリティに関する近時の話題」第17回神奈川サイバー犯罪対策研究会(2021年5月13日・オンライン)

(108)湯淺墾道「ディープフェイクに関する各国の規制の動向」情報法制研究所第5回情報法制シンポジウム(2021年7月22日・オンライン)

(109)湯淺墾道「選挙におけるアバターの利用の法的課題」アバター共生社会企業コンソーシアム・アバター社会倫理コンソーシアムキックオフシンポジウム(2021年8月27日・オンライン)

(110)湯淺墾道「フェイクニュース、ディスインフォメーション規制の法的動向」第55回インターネットと運用技術・第44回セキュリティ心理学とトラスト合同研究発表会(2021年9月6日・オンライン)

(111)湯淺墾道「導入講演 フェイクデータ/AIが社会に及ぼしている影響と対策」経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構第18回コラボレーションプラットフォーム(2021年9月7日・オンライン)

(112)湯淺墾道「選挙におけるアバター利用の法的課題」情報ネットワーク法学会2021年度研究大会(2021年11月27日・オンライン)

(113)湯淺墾道「インターネット投票・電子投票とフェイクニュース、ディープフェイク」情報ネットワーク法学会2021年度研究大会(2021年11月27日・オンライン)

(114)湯淺墾道「アバターの社会実装課題研究」情報ネットワーク法学会2021年度研究大会(2021年11月27日・オンライン)

(115)湯淺墾道「自治体個人情報保護制度の今後の課題」情報ネットワーク法学会2021年度研究大会(2021年11月27日・オンライン)

(116)湯淺墾道「アバターの社会実装課題研究」第1回「アバター共生社会」課題推進者会議(2022年1月5日・千里ライフサイエンスセンター及びオンライン)

(117)湯淺墾道「サイバー犯罪の多様化・深化と法」公共政策調査会・日本サイバー犯罪対策センター主催シンポジウム「深刻化するサイバー空間における脅威と対策II」(2022年1月24日・ホテルグランドアーク半蔵門)

(118)湯淺墾道「ディープフェイクの法的規制」第65回 ISSスクエア水平ワークショップ(2022年2月4日・オンライン)

(119)湯淺墾道「民主主義のデジタル化」憲法理論研究会2022年度研究総会(2022年5月15日・オンライン)

(120)湯淺墾道「議事手続のオンライン化の現状と課題」日本公共政策学会2022年度研究大会(2022年6月4日・東京大学)

(121) YUASA Harumichi, "Transformation of Japan's Personal Information Protection Legislation"Peking University Law School Seminar, 1 September 2022.

(122) YUASA Harumichi, "Topics of cyber security and protection of personal information", JICA/インドネシア大学主催サイバーセキュリティトレンドセミナー(2022/10/19・オンライン)

(123)湯淺墾道「日本における電子投票の法制上の課題」独立行政法人経済産業研究所/早稲田大学現代政治経済研究所実験政治学部会 共催:東北大学大学院情報科学研究科 先端技術と民主主義 国際シンポジウム「日本における電子投票・インターネット投票の未来」(2022年11月30日・早稲田大学)

(124)湯淺墾道「個人情報一元化と地方議会」情報ネットワーク法学会2022年度研究大会第3分科会 「地方公共団体における個人情報保護法一元化への対応状況」 (個人情報保護研究会) (2022年12月3日・九州大学医学部100年講堂)

(125)湯淺墾道「死者の個人情報の保護」情報ネットワーク法学会2022年度研究大会(2022年12月4日・九州大学医学部100年講堂)

(126)湯淺墾道「インターネット投票導入の具体的課題」情報ネットワーク法学会2022年度研究大会(第8分科会 「実現が見えてきたインターネット投票」(インターネット投票研究会) 2022年12月4日・九州大学医学部100年講堂)

(127)湯淺墾道「アバター利用の法的課題」情報ネットワーク法学会2022年度研究大会第6分科会 「アバターを安全かつ信頼して利用できる社会の実現に向けた新次元領域法学(AI・ ロボット・アバター法)の展開」(ロボット法研究会)(2022年12月4日・九州大学医学部100年講堂)

(128湯淺墾道「公民一元化について」堀部政男先生叙勲記念シンポジウム(2023年1月28日・京王プラザホテル八王子)

(129)湯淺墾道「公民一元化後の地方自治体の個人情報保護の法的課題」第99回情報処理学会 電子化知的財産社会基盤研究会(EIP)(2023年2月17日・奈良文化財研究所)

(130)湯淺墾道「身代金支払いをめぐる法的問題」サイバーセキュリティシンポジウム in TDU 2023(2023年3月9日・東京電機大学)

(131)湯淺墾道「情報社会における社会的側面からのトラスト形成(デジタル ソーシャル トラスト)」2023年度 人工知能学会全国大会(第37回)(2023年6月7日・熊本城ホール)

(132)YUASA Harumichi, Legal Status of General: Discussion in the process of Revisement of the Laws of Protection of Personal Information, The World Congress for Korean Politics and Society 2023, 30 June 2023, Yonsei University.

(133)湯淺墾道「サイバ-防衛法制の課題:国際法と国内法」サイバー防衛シンポジウム熱海2023(2023年7月1日・熱海後楽園ホテル)

(134)湯淺墾道「アバター社会実装ガイドライン」アバター共生社会倫理コンソーシアム第4回シンポジウム(2023年7月17日・大阪デザイン振興プラザ)

(135)湯淺墾道「デジタル社会のトラスト:世論・選挙を中心に」2023年社会情報学会大会(2023年9月16日・立教大学)

(136)湯淺墾道「新たな国家安全保障戦略と法的課題」デジタル・フォレンジック研究会法務・監査分科会(2023年9月26日・オンライン)

(137)YUASA Harumichi, Progress and Trouble of Digital Transformation of Local Governments in Japan, The 2023 Fall International Conference of the Korea Association for Regional Information Society, 6 October 2023, Seoul.

(138) YUASA Harumichi, Progress and Trouble of Digital Transformation in Japan, PUBLIC GOVERNANCE & SOCIAL INNOVATION IN THE RE-GLOBALIZATION CONTEXT, 1 November 2023, Foreign Trade University, Hanoi.

(139) YUASA Harumichi, Legal Problems of Active Cyber Defense in Japan, International Cyber Defense Conference 2023, 30 November 2023, Tokyo.

(141)湯淺墾道「個人情報保護法一元化と地方議会」情報ネットワーク法学会2023年度研究大会(2024年12月3日・明治大学)

(142)湯淺墾道「インターネット投票導入の具体的課題」情報ネットワーク法学会2023年度研究大会(2024年12月3日・明治大学)

(143)湯淺墾道「アバターの社会実装課題研究」第3回 「アバター共生社会」 課題推進者会議(2024年1月21日・梅田スカイビル)

(144)湯淺墾道「選挙運動におけるAI利用の規制」情報処理学会 電子化知的財産社会基盤研究会(EIP)第103回研究会(2024年2月15日・鴨沂会館

(145)湯淺墾道「サイバーセキュリティとAIの悪」先端技術と立法課題(AIの悪)研究会(2024年3月12日・一橋大学)

(146)湯淺墾道「偽情報対策の現状」サイバーセキュリティ法制学会(2024年4月13日・グランドヒル市ヶ谷)

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RISTEX 2024年度 社会技術研究開発事業 提案募集

2024年04月15日 | 情報法

国立研究法人科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)は、2024年度 社会技術研究開発事業 提案募集を開始しました。
私がプログラム総括を務めておりますSDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム(SOLVE for SDGs)「情報社会における社会的側面からのトラスト形成(デジタルソーシャルトラスト)」も提案を募集します。
詳細は下記をご覧ください。
https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2024.html

また「情報社会における社会的側面からのトラスト形成(デジタルソーシャルトラスト)」については、下記もご覧ください。
https://www.jst.go.jp/ristex/funding/solve-digist/index.html
https://www.jst.go.jp/ristex/digist/index.html

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著書(加除式出版等)

2024年04月15日 | 自己紹介/研究

著書(加除式出版)


夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編『Q & Aインターネットの法務と税務』追録第38・39号(新日本法規、2013年)

担当章:「選挙運動期間中にウェブサイトや電子メールを利用して選挙運動を行うことは可能か」(466-11頁)、「ウェブサイトや電子メールを利用して、特定の候補者が当選しないようにするための落選運動を行ったり、期日後に当選や落選に関するお礼などの挨拶を行ったりすることはできるか」(466-15頁)、「ウェブサイトの作成・管理運営会社が、候補者に代わって選挙運動用のウェブサイトの作成やSNSへの書き込みを行うことは可能か」(467頁)

 

夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編『Q & Aインターネットの法務と税務』追録第42・43号(新日本法規、2014年)

担当章:「公職に立候補する者は、選挙運動にインターネットをどの程度まで利用できるか」(466の5-466-8頁)、「ネット選挙運動の不正対策は」(466の9-466の11頁)、、「ウェブサイトや電子メールを利用して、特定の候補者が当選しないようにするための落選運動を行ったり、期日後に当選や落選に関するお礼などの挨拶を行ったりすることはできるか」(466の12-466の15頁)、「候補者や政党以外の有権者は、選挙運動期間中にウェブサイトや電子メールを利用して選挙運動を行うことは可能か」(466の16-470頁)、「ウェブサイトの作成・管理運営会社が、候補者に代わって選挙運動用のウェブサイトの作成やSNSへの書き込みを行うことは可能か」(471-474頁)

 

夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編『Q & Aインターネットの法務と税務』追録第42・43号(新日本法規、2016年)

担当章:「自動走行機能を持つ自動車は、手放しで運転できるのか」「AI(人工知能)に関する現状は」

 

夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編『Q & A インターネットの法務と税務 追録71・72号』(新日本法規、2022年)

担当章:「在外邦人の最高裁判所裁判官国民審査について」474ノ1-474ノ4頁


著書(電子書籍)


『正義のネット戦士か、破壊主義ハッカー集団か─アノニマスの覆面を剥ぐ』(時事通信社マイクロコンテンツ、2015年)

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メディア出演等

2024年04月13日 | 自己紹介/研究

メディア出演等


(1)東京FM(80.0)「TIME LINE」2011年7月26日 インターネット投票のメリットとデメリットについてコメント

(2)鹿児島テレビ「KTSスーパーニュース」2012年7月10日 鹿児島県知事選挙についてコメント

(3)フジテレビ「知りたがり」2012年11月20日 インターネット選挙運動、電子投票等についてコメント

(4)東海ラジオ放送 「安蒜豊三夕焼けナビ」2013年4月30日、5月1日、5月2日 「ネット選挙」について(1)(2)(3)

(5)J-Wave「Morning Vision」2013年7月16日 落選運動についてコメント

(6)フジテレビ「とくダネ!」2013年11月7日 個人情報の取扱についてコメント

(7)日本テレビ「あのニュースで得する人損する人」2013年11月28日 個人情報保護についてコメント

(8)フジテレビ「とくダネ!」2014年7月11日 個人情報の取扱(ベネッセ事件)についてコメント

(9) J Wave 「Morning Vision」2015年3月17日 ウェブカメラについてコメント

(10) TBS「NEWS 23」2015年4月8日 紙媒体による個人情報流出についてコメント

(11)フジテレビ「みんなのニュース」2015年6月3日 マイナンバーについて出演、解説

(12) NHK「News Web」2015年8月4日 マイナンバーについて出演、解説

(13)テレビ東京「Newsアンサー」2015年8月20日 マイナンバーについて出演、解説

(14) NHK「ニュースウオッチ9」2015年9月3日東京オリンピックのロゴマーク問題に関して画像検索について出演、解説

(15) NHK「ニュース7」2015年9月4日東京オリンピックのロゴマーク問題に関して画像検索について出演、解説

(16) NHK「ニュースウォッチ9」2015年9月4日東京オリンピックのロゴマーク問題に関して画像検索について出演、解説

(17)テレビ朝日「報道ステーション」2015年9月8日 マイナンバーについてコメント

(18)フジテレビ「みんなのニュース」2015年10月15日 マイナンバーについて出演、解説

(19)フジテレビ「みんなのニュース」2016年6月16日 AIとロボットについてコメント

(20)NHK「ニュース7」2016年7月1日 佐賀県の高校情報システムへの不正アクセスに関して画像検索について出演、解説

(21)NHK「おはよう日本」2017年4月5日 スマートフォンで撮影した画像のSNSへの投稿について出演、解説。

(22)朝日放送「おはよう朝日です」2017年5月31日 改正個人情報保護法についてのコメント

(23)NHK「おはよう日本」2017年9月5日 未成年者がマルウェアを出品していた問題について出演、コメント

(24)TOKYO-MX「YOKYO-MX News」2017年10月4日 東京都子ども受動喫煙禁止条例とプライバシーについて出演、コメント

(25)NHK「ほっとぐんま640」2018年4月10日 前橋市教育委員会の個人情報漏えい問題について出演、コメント

(26)NHK「首都圏ネットワーク」2018年4月17日 前橋市教育委員会の個人情報漏えい問題について出演、コメント

(27)NHK「くらし☆解説 ネット投票は実現するのか」2019年1月24日 インターネット投票についてコメント

(28)NHK「ニュースウォッチ9」2019年1月25日 IoTセキュリティについて出演・コメント

(29)テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」2019年1月29日 IoTセキュリティについてコメント

(30) NHK 「視点・論点 インターネット投票の実現に向けて」2019年3月2日

(31)NHK甲府放送局「NEWSかいドキ」2020年4月9日 在宅勤務のセキュリティについて出演、コメント
 

(32)NHK京都放送局「ニュース630」2020年10月2日 ディープフェイクについて出演、コメント

(33)TBS「Nスタ」2020年10月7日 ディープフェイクについて出演、コメント

(34)テレビ東京「Newsモーニングサテライト」2020年10月12日 ディープフェイクについて出演、コメント

(35)TBSラジオ「森本毅郎 スタンバイ!」2020年11月5日 ディープフェイクについてコメント

(36)ABEMA TV「ABEMAヒルズ」2021年3月17日 LINE情報問題について出演、コメント

(37)テレビ朝日「報道ステーション」2021年3月17日 LINE情報問題についてコメント

(38)JFN系列「OH! HAPPY MORNING」2021年5月11日 ディープフェイクについてコメント

(39)日本テレビ「ZIP!」2021年10月21日インターネット選挙運動についてコメント

(40)南日本放送「MBCニューズナウ」2023年5月1日鹿児島県HP6時間閲覧できず サイバー攻撃かについてコメント

(41)NHK「おはよう日本 消さないで…ツイッター“休眠アカウント”削除 故人の扱いは?」2023年6月1日 故人のアカウントについてコメント

(42)NHK「サタデーウォッチ9」2024年7月6日 東京都知事選挙についてコメント

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講演

2024年04月12日 | 自己紹介/研究

(1)「私立大学の個人情報保護について」(2005年9月20日、精華女子短期大学

(2)「裁判員制度とIT--日米の比較を通じて--」(200511月九州国際大学現代法政研究室第4回市民公開シンポジウム「わが国における刑事手続の現状と改革の課題----裁判員制度の導入を踏まえて----」)

(3)「インターネットの危険性について」(2006年2月25日福岡県高等学校教職員組合北九州地区別学習会)

(4)「投票制度と投票率との関係について」(2006年3月16日山口県明るい選挙推進協議会総会)

(5)「個人情報保護制度と選挙人名簿閲覧制度について」(2006年11月16日山口県市町選挙管理委員会委員・職員研修会)

(6)「最近のアメリカにおけるDRE方式電子投票機に関する法制の現状」(2007年3月19日電子投票勉強会)

(7)「インターネットと人権」(2007年11月15日北九州市人権推進センター人権啓発コーディネーター養成講座)

(8)「各国における電子投票と日本の法整備の課題」(2008年6月29日中央大学研究開発機構主催学術シンポジウム「電子投票の普及に向けて」

(9)「韓国のクォータ制と日本(佐賀)におけるクォータ制実現への課題・方策」(2008年10月24日平成20年度アバンセ(佐賀県立女性センター・佐賀県立生涯学習センター)県民企画公募事業「女性の社会参画を進めるために~佐賀でクォータ制の実現を探る~」

(10)コーディネーター「仕事と生活の調和実現に向けて」(2008年11月23日福岡県男女共同参画センター参加交流事業「あすばる男女共同参画フォーラム2008」)

(11)「男女共同参画の展望と課題」(2008年12月18日福津市男女共同参画市民講座・ふくとぴあ)

(12)「福津市男女がともに歩むまちづくり基本条例の今後の課題」 (2009年9月8日福津市男女共同参画市民講座・ふくとぴあ)

(13)「市議会議員の活動と市政」(2009年11月13日北九州NPO交流研究会第98回定例会)

(14)「日本の地方における女性政治参加の拡大方策について」(2010年6月1日韓国・忠清南道女性政策開発院開院11周年記念韓日共同セミナー)

(15)「韓国女性の政治参画」(2010年7月27日財団法人アジア女性交流研究フォーラムアジア研究者ネットワーク2010年度前期セミナー第2回

(16)「参議院議員選挙と今後の政治情勢」(2010年7月28日山口県明るい選挙推進協議会・山口県選挙管理委員会やまぐち青年法政大学)

(17)「産学官連携における社会科学系大学の役割」(2010年10月15日第6回環黄海大学長フォーラム)

(18)「市民主体のまちづくりに向けた市職員の役割」(2011年2月3日北九州市自治基本条例幹部職員研修)

(19)「市民主体のまちづくりに向けた市職員の役割」(2011年2月8日北九州市自治基本条例幹部職員研修)

(20)「政策決定過程への女性の参加拡大方策について」(2011年3月5日福岡県男女共同参画推進会議(ふくおかみらいねっと)みらいねっとフォーラム2011

(21)「情報公開・個人情報保護の現状と課題について」平成23年度湘南都市法制事務研究会(2011年8月3日・藤沢市保健所3階大会議室)

(22)「安全・安心なサイバー社会の実現に向けて」神奈川県警察・横浜市主催「サイバー犯罪防止シンポジウム 2011 in Yokohama」基調講演(2011年10月12日・横浜市開港記念会館講堂)

(24)「震災を通して考える ~個人情報とIT利用~」藤沢市役所コンピュータ利用管理者等研修会(2011年10月19日・藤沢市労働会館)

(25)「自治体におけるソーシャルメディア活用について」藤沢市(2011年11月7日・藤沢市保健所)

(26)「最近の情報セキュリティに関する状況:新たなサイバー攻撃や震災時における情報セキュリティについて」茨城県平成23年度情報セキュリティ研修会(2012年1月30日・茨城県庁)

(27)「Tポイントカードの法的問題点」トランスペアレントクラウドコンソーシアム (Tクラウド研究会) 第2回全体会議(2012年9月24日・ビットアイル セミナールーム)

(28)「子どもとスマホ・ソーシャルメディア」神奈川県警察・横浜市主催サイバー犯罪防止シンポジウム in Yokohama 2012基調講演(2012年10月18日・戸塚公会堂)

(29)「米国のエリアマネジメントについて」平成24年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業第2回タウンミーティング(2013年1月22日・レインボープラザ)

(30)「ソーシャルネットワークにおけるプライバシー問題」一般財団法人情報通信ネットワーク産業協会・モバイルコンピューティング推進コンソーシアム共催モバイルデバイスセキュリティ・セミナー(2013年2月14日・情報通信ネットワーク産業協会)

(31)「武雄市図書館問題から考える図書館の現在:指定管理者、個人情報・プライバシー保護をめぐって」連続講演会「ライブラリーサイエンスの現在」(2013年2月20日・九州大学中央図書館 新館4階 視聴覚ホール)
http://www.youtube.com/watch?v=n0OBU7QmWDI

(32)「インターネット選挙」情報通信政策研究会第3次・第13回勉強会(2013年3月8日・於キャピトル東急)

(33)「各国のインターネット選挙運動」一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構セミナー「インターネット選挙運動」(2013年5月21日・フクラシア浜松町)

(34)「インターネットによる選挙運動」JICA平成25年度「議会運営・選挙管理セミナー(A)」(2013年6月10日・JICA東京国際センター)

(35)「どうなるネット選挙運動」特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム情報セキュリティトピックセミナー(2013年7月3日・相鉄岩崎学園ビル)

(36)「女子学生キャリア開発プログラム」公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム(2013年9月23日・九州女子大学)

(37)「インターネットによる選挙運動」JICA平成25年度「議会運営・選挙管理セミナー(B)」(2013年9月30日・JICA東京国際センター)

(38)「公務員と情報セキュリティ」海上保安庁第三管区海上保安本部情報セキュリティ研修(2013年11月27日・第三管区海上保安本部

(39)「ソーシャル時代のマスメディアの課題」第32回共同通信社加盟社社会部長・報道部長会議(2013年12月5日・共同通信社)

(40)「せやこども大学」横浜市大学・都市パートナーシップ事業(2013年1月11日・横浜市瀬谷区役所

(41)「社会保障・税番号制度とオープンデータ」内閣府統計委員会第8回統計委員会委員と統計利用者との意見交換会(2014年1月17日・内閣府統計委員会)

(42)「共通番号と情報セキュリティ」平成25年度第2回千葉大学情報セキュリティ・個人情報保護研修会(2014年3月18日・千葉大学)

(43)「パーソナルデータの利活用に関する法的課題」トランスペアレントクラウドコンソーシアム (Tクラウド研究会) 第4回セキュリティ・プライバシー勉強会(2014年4月15日・慶應義塾大学日吉キャンパス)

(44)「法人番号の利活用」経済産業省産業関連統計の体系的整備等に関するワーキンググループ第6回(2014年9月11日・経済産業省)

(45)「コンプライアンス研修」日本経済新聞社編集局コンプライアンス研修(2014年9月16日・日本経済新聞社)

(46)「地域社会と大学間連携の課題と将来展望」産官学協働ICTSFCシンポジウム「ID連携×イノベーション×ビッグデータ@横浜」(2014年11月18日・鶴見大学)

(47)「サイバー空間の情勢」(2014年11月11日・警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センター)

(48)「サイバー空間の情勢」(2015年1月13日・警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センター)

(49)「使って大丈夫? 便利なクラウドサービス」サイバーセキュリティ月間セミナー(2015年2月2日・かながわ県民センター)

(50)「サイバー防衛法制の現状」(2015年2月17日・防衛大学校)

(51)「高度情報セキュリティ人材育成プログラムとその実際」地域科学研究会高等教育情報センター(2015年3月13日・日本教育会館)

(52)「個人情報保護法改正の動向」自由人権協会4月例会(2015年4月23日・弁護士会館)

(53)「サイバー空間の情勢」(2015年6月1日・警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センター)

(54)「個人情報・プライバシー保護をとりまく世界の情勢」日本データ通信協会「電気通信分野における個人情報保護セミナー」(2015年6月11日・ベルサーレ九段)

(55)「サイバーに関係する近時の法律制定・改正の動向」神奈川県警察女性警察官のための生安部門研究会枠外勉強会(2015年6月27日神奈川県警察本部)

(56)「個人情報の消去・削除の法的規制をめぐって」デジタルフォレンジック研究会法務・監査分科会(第12期第1回)(2015年7月15日・東京都南部労政会館)

(57)「学校における著作物の利用、マイナンバー制度の概要」平成27年度神奈川県教育委員会ネットワークに係る県立学校担当者研修会(2015年8月3日・神奈川大学)

(58)「行政と情報セキュリティ」国立国会図書館調査及び立法考査局研修(2015年10月6日(火)・国立国会図書館)

(59)「サイバー空間の情勢」愛知県警察本部(2015年10月7日(水)・愛知県警察本部)

(60)「政府における情報セキュリティ戦略について」衆議院調査局研修(2015年10月13日・衆議院調査局)

(61)「マイナンバー制度開始後の自治体のセキュリティ対策」神奈川県市町村高度情報化推進会議(2015年11月13日・かながわ県民活動サポートセンター)

(62)「サイバー空間の安全の確保に向けて」社会安全フォーラム(2015年12月2日・ホテルグランドアーク半蔵門)

(63)「行政と情報セキュリティ」厚生労働省埼玉労働局研修(2015年12月7日・埼玉労働局)

(64)「サイバー活動に係る法的課題」防衛省陸上幕僚監部法務官室講話(2015年12月19日・防衛省)

(65)「行政と情報セキュリティ」厚生労働省埼玉労働局研修(2015年12月19日・埼玉労働局)

(66)「図書館セキュリティを考える」専門図書館協議会新春講演会(2016年1月19日・国連大学)

(67)「特定個人情報の適正な取扱いに向けて」日本経営協会地方自治体における社会保障・税番号制度に対応するための事業別研究会(2016年2月16日・日本経営協会)

(69)「サイバー空間の情勢」(2016年2月27日・警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センター)

(70)「サイバーセキュリティの現状と、企業におけるセキュリティ人材の育成・セキュリティビジネスの展望」北九州情報サービス産業振興協会情報セキュリティ特別セミナー(2016年3月11日・ヒューマンメディア財団 1 階 マルチメディアホール)

(71)「プライバシー、個人情報保護 と情報公開」(2016年3月23日・和歌山県消防学校)

(72)「個人情報保護法改正の影響:国際的な個人情報保護の動向と事業者への影響について」日本データ通信協会電気通信分野における個人情報保護セミナー(2016年5月26日・八重洲博多ビル)

(73)「個人情報保護法改正の影響:国際的な個人情報保護の動向と事業者への影響について」日本データ通信協会電気通信分野における個人情報保護セミナー(2016年5月31日・ 広島国際会議場)

(74)「サイバー空間の情勢」(2016年6月8日・警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センター)

(75)「個人情報保護法改正の影響:国際的な個人情報保護の動向と事業者への影響について」日本データ通信協会電気通信分野における個人情報保護セミナー(2016年6月16日・ ベルサール神保町)

(76)「自治体に求められる個人情報保護対策」(2016年6月22日・市町村アカデミー)

(77)「地方議員が知るべきサイバーセキュリティ」かながわオープンデータ推進地方議員研究会(2016年7月13日・情報セキュリティ大学院大学)

(78)「事業者におけるマイナンバー対応と個人情報保護法改正」神奈川県森林組合連合会コンプライアンス研修(2016年7月15日・神奈川県森林組合連合会)

(79)「学校におけるセキュリティ・インシデント対策」平成28年度神奈川県教育委員会ネットワークに係る県立学校担当者研修会(2016年8月3日・神奈川大学)

(80)「個人情報保護法施行令案・ 個人情報保護委員会規則案について」日本データ通信協会 特別情報通信マネジメントシステム研究会 (2016年8月23日・ベルサール神保町)

(81)「ソーシャルメディア利用におけるセキュリティ」(2016年8月24日・AGSコンサルティング)

(82)「パーソナル支援体制の構築と学生個人情報の取り扱いについて」(2016年9月8日・北陸大学)

(83)「中小企業でも対策が急務なマイナンバー、個人情報保護法改正」サイバー犯罪防止シンポジウム in Yokohama 2016(2016年10月28日・横浜市開港記念会館)

(84)「なぜ中小企業が狙われているのか~サイバーセキュリティ対策の必要性」地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター・警視庁サイバーセキュリティ対策本部主催中小企業のためのサイバーセキュリティイベント基調講演(2016年11月9日・東京都立産業技術研究センター)

(85)「マイナンバー制度と安全管理措置」県央都市文書管理研究会(2016年11月29日・綾瀬市役所

(86)「マイナンバー施行後の動向および情報セキュリティ対策と課題対応」日本経営協会(2016年11月29日・新宿NSビル)

(87)「自治体のセキュリティ対策」NTT東日本情報セキュリティセミナー(2017年1月20日・湘南クリスタルホテル)

(88)「インターネット投票の課題や実現可能性」経済同友会政治改革委員会(2017年1月23日・日本工業倶楽部)

(89)「事業者におけるマイナンバー対応と個人情報保護法改正」(2017年2月8日・神奈川県森林組合連合会)

(90)「マイナンバー、改正個人情報保護法とセキュリティ対策」NTT東日本情報セキュリティセミナー(2017年2月10日・光HOUSE YOKOHAMA)

(91)「子どもたちにも知ってほしいサイバーセキュリティ」サイバー犯罪対策シンポジウム2017 in Yokosuka(2017年2月19日・横須賀市生涯学習センター)

(92)「サイバー空間の情勢」(2017年2月21日・警察大学校)

(93)「マイナンバー、改正個人情報保護法とセキュリティ対策」NTT東日本情報セキュリティセミナー(2017年3月13日・光HOUSE YOKOHAMA)

(94)「中小企業でも対策が急務なマイナンバー、個人情報保護法改正」サイバー犯罪防止シンポジウム in Kawasaki 2017(2016年2月24日・川崎市産業振興会館)

(95)「個人情報保護法について」横浜市建築士協会平成29年度建築士事務所の業務に関わる必修講習会(2017年5月12日・横浜市技能文化会館)

(96)「改正個人情報保護法と 事業者への影響」日本データ通信協会電気通信分野における 改正個人情報保護法全国説明会(2017年6月20日・博多八重洲ビル)

(97)「改正個人情報保護法と 事業者への影響」日本データ通信協会電気通信分野における 改正個人情報保護法全国説明会(2017年6月27日・JA長野県ビル)

(98)「改正個人情報保護法と 事業者への影響」日本データ通信協会電気通信分野における 改正個人情報保護法全国説明会(2017年7月4日・ピュアフル松山勤労会館)

(99)「改正個人情報保護法」神奈川県行政書士会(2017年7月7日・産業貿易センター)

(100)「改正個人情報保護法と企業の対応」神奈川県商工会議所連合会(2017年7月14日・産業貿易センター)

(101)「改正個人情報保護法と 事業者への影響」日本データ通信協会電気通信分野における 改正個人情報保護法全国説明会(2017年7月18日・栄ガスビル)

(102)「改正個人情報保護法と企業の対応」NECフィールディングセキュリティセミナー(2017年8月4日・丸の内トラストタワーN館)

(103)「AIネットワーク時代の法的課題」AGC旭硝子夏季特別講座(2017年8月4日・AGC旭硝子)

(104)「改正個人情報保護法」AGCコンサルティング研修(2017年8月23日・AGCコンサルティング)

(105)「なぜ中小企業がサイバー攻撃に狙われやすいのか」危機産業展2017(2017年10月13日・東京ビッグサイト)

(106)「児童・生徒とサイバー犯罪:被害者にも加害者にもならないために」サイバー犯罪対策シンポジウム in Yokohama 2017(2017年10月19日・横浜開港記念館)

(107)「海賊対策行為に有効なサイトブロッキングと情報セキュリティの関係」第30回東京映画祭MPAセミナー(2017年10月27日六本木アカデミーヒルズオーディトリアム)

(108)「個人情報保護とサイバー攻撃」笹川平和財団第5回サイバーセキュリティ月例セミナー(2017年12月1日・笹川平和財団)

(109)「改正個人情報保護法・GDPRとID情報」日本ネットワーク セキュリティ協会クロスボーダー時代のアイデンティティ管理セミナー(2018年1月26日・NTTデータショールーム Inforium)

(110)「オープンイノベーションと情報セキュリティ」インターナショナルオープンデータデイ2018@横浜(2018年3月3日・横浜メディアビジネスセンター)

(111)「個人情報保護法に関する最新動向」日本データ通信協会平成30年度情報通信月間行事個人情報保護セミナー(2018年5月28日・TKPガーデンシティ竹橋)

(112)「個人情報保護法に関する最新動向」日本データ通信協会平成30年度情報通信月間行事個人情報保護セミナー(2018年5月29日・八重洲博多ビル)

(113)「個人情報保護法に関する最新動向」日本データ通信協会平成30年度情報通信月間行事個人情報保護セミナー(2018年6月5日・広島国際会議場)

(114)「IoTと個人情報保護・プライバシー保護」早稲田大学スマート社会技術融合研究機構(ACROSS)共通テーマB・セミナー(2018年7月19日・早稲田大学西早稲田キャンパス63号館)

(115)「インターネット投票の現状と課題」国立国会図書館(2018年7月25日・国立国会図書館)

(116)「民事訴訟の電子化の課題」九州弁護士会連合会(2018年8月4日・指宿白水館)

(117)「人工知能と法」神奈川県平成30年度教育委員会ネットワークに係る県立学校担当者研修(2018年8月9日・神奈川大学)

(118)「民事訴訟の電子化の課題」日本司法書士連合会(2018年8月9日・司法書士会館)

(119)「児童・生徒とサイバー犯罪」サイバー犯罪対策シンポジウム in Yokohama 2018(2018年10月16日・横浜開港記念会館)

(120)「インターネット投票の実現に向けた検討状況について」地方自治情報化推進フェア2018(2018年10月24日・東京ビッグサイト)

(121)「画像認識の法的課題」日本画像認識協会11月委員会(2018年11月28日・PwCあらた有限監査法人東京事務所)

(122)「個人情報を含む電子情報の保護方策についての研修」平成30年神奈川県個人情報保護研修(2018年12月7日・横浜情報文化センター)

(123)「AIとセキュリティ:政治参加の観点から」AIネットワーク社会推進会議AIガバナンス検討会(2018年12月18日・総務省)

(124)「IT戦略の展望」日本司法書士連合会(2018年12月21日・司法書士会館)

(125)「SNSのセキュリティ・プライバシー」神奈川県サイバーセキュリティセミナー(2019年2月1日・かながわ県民センターホール)

(126)「安心・安全なサイバー空間のための官民連携」島根県サイバー官民連携協議会(2019年2月6日・テクノアークしまね)

(127)「世界の潮流と北九州が注目される理由」IoTセキュリティで北九州市を元気にする会(2019年2月28日・リーガロイヤルホテル小倉)

(128)「U.S. Cloud Actの国内への影響」西村あさひ法律事務所シンポジウム米国CLOUD Actを考える(2019年3月13日・西村あさひ法律事務所)

(129)「児童・生徒とサイバー犯罪  ‐加害者にも被害者にもならないために‐」サイバー犯罪防止シンポジウム2019 in Odawara(2019年3月16日・小田原市民会館)

(130)「ITセキュリティ法制とデジタル・フォレンジック」デジタル・フォレンジック研究会総会講演(2019年5月8日・グランドヒル市ヶ谷)

(131)「サイバー空間をめぐる法の現状」陸上幕僚監部講話(2019年5月9日・防衛省)

(132)「国内外の個人情報保護法制に関する最新状況」日本データ通信協会個人情報保護セミナー(2019年5月16日・広島国際会議場)

(133)「個人情報保護をめぐる世界の動き」同仁倶楽部(2019年5月25日・日本プレスセンター)

(134)「個人情報保護の動向」日本印刷産業連合会令和元年度 第1回個人情報保護研究セミナー(2019年7月30日・印刷会館)

(135)「サイバーセキュリティ第1回」東京都中小企業団体中央会団体向けリスクマネジメント普及啓発セミナー(2019年8月2日・東京都中小企業会館)

(136)「情報セキュリティ大学院大学におけるセキュリティ教育」一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会ラウンドテーブル(2019年8月5日・日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会)

(137)「サイバーセキュリティ第2回」東京都中小企業団体中央会団体向けリスクマネジメント普及啓発セミナー(2019年8月7日・東京都中小企業会館)

(138)「照会及び問合せ等・障害発生時の対応・セキュリティ対策について」(2019年8月23日・宮崎県消防学校)

(139)「政府のデジタルガバメント化の動き」日本司法書士連合会(2019年8月29日・司法書士会館)

(140)「統計情報とセキュリティ」世田谷市民大学(2019年10月4日・世田谷区立せたがやがやがや館)

(141)「フェイクニュースとメディア・フォレンジック」デジタル・フォレンジック研究会法務・監査分科会(2019年10月28日)

(142)「個人情報保護について」神奈川県病院管理研修(2019年11月8日・神奈川県病院協会)

(143)「民主主義とAIネットワーク社会」日本産学フォーラムリベラルアーツ企業研修会第5回講座

(144)「フェイクニュース・虚偽情報流布 の法的対策の可能性」笹川平和財団研究会(2020年1月24日・笹川平和財団)

(145)「フェイクニュース・虚偽情報流布 の法的対策の可能性」サイバーセキュリティ法制学会研究会(2020年1月25日・アルカディア市ヶ谷)

(146)"Law and Policy of Cyber Security"国際協力機構サイバーセキュリティ研修(2020年2月4日・JICA東京センター)

(147)「個人情報保護法制の原則と実態 ~自治体間の個人情報の取扱い規定の 相違と今後の取組み~ 」電子自治体推進パートナーズ第Ⅸ期 戦略セミナー第8回(2020年2月7日・内田洋行 東京ユビキタス協創広場 CANVAS)

(148)「インターネット投票の意義と課題について」「エストニアの事例紹介」若者政策推進議員連盟第18回総会(2020年3月25日・衆議院第1議員会館)

(149)「判決データの利活用と個人情報保護法」日弁連法務研究財団民事判決のオープンデータ化プロジェクトチーム第3回(2020年6月29日・弁護士会館)

(150)「個人情報の提供・利活用とセキュリティ対策」電子自治体推進パートナーズ第期 戦略セミナー第1回(2020年7月20日・内田洋行 東京ユビキタス協創広場 CANVAS)

(151)「中小企業のサイバーセキュリティ対策」東京都中小企業団体中央会リスクマネジメント普及啓発セミナー(2020年7月22日・東京都中小企業団体中央会)

(152)「AIとDXで変わる法と手続」(2020年9月26日・日本司法書士会連合会オンラインセミナー)

(153}「ネットワーク上の権利・利益保護、侵害時対応」(2020年10月7日・総務省情報通信政策研究所サイバーセキュリティ研修)

(154)「投票環境の向上について」都道府県選挙管理委員会連合会近畿支会委員等合同会議(2020年10月30日・神戸国際会館)

(155)「都道府県議会デジタル化の課題」都道府県議会議長会第3回都道府県議会デジタル化専門委員会(2021年3月9日・都道府県会館)

(156)「中小企業をめぐるサイバーセキュリティの現状とその対策」東京都中小企業団体中央会団体向けリスクマネジメント普及啓発セミナー(2021年6月25日・東京都中小企業会館)

(157)「サイバーセキュリティをめぐる現状と課題」司法研修所令和3年度期版研究会(2021年7月12日・司法研修所)

(158)「個人情報保護とセキュリティ」神奈川県森林組合連合会コンプライアンス研修(2021年8月31日・神奈川県森林組合連合会)

(159)「デジタル社会形成整備法と個人情報保護法改正」地域科学研究会 DX時代の自治体情報政策(2021年9月17日剛堂会館) 

(160)「米国のパーソナルデータの利活用に関する価値観とその形成過程」(科学技術振興機構JST/CRDS外部有識者講演会(2021年11月1日・オンライン)

(161)独立行政法人女性教育会館内海房子理事長と対談「ICTと女性」第32回アジア女性会議(2021年11月5日・オンライン)

(162)「本人確認のデジタル化」日本司法書士会連合会中央研修会(2021年12月4日・日本司法書士会連合会)

(163)「選挙事務のICT化」令和3年度関東甲信越静支会における選挙事務講習会(2021年12月15日・オンライン開催)

(164)「個人情報保護法改正に伴うセキュリティ対策の在り方」一般財団法人関西情報センター第2回情報セキュリティ・マネジメントセミナー(2021年12月20日・オンライン開催)

(165)「都道府県議会におけるデジタル化の推進」神奈川県議会議会改革検討会議(2022年3月23日・神奈川県議会)

(166)「最近の情報セキュリティに関する動向と個人情報保護法」葛飾貨物運送事業協同組合令和4年度支部事務局事務長連絡会(足立ブロック)主催2020年(令和2年)改正・個人情報保護法研修会(2022年3月30日・東京都トラック総合会館)

(167)「個人情報保護法改正の概要と実務への影響」日本データ通信協会個人情報保護セミナー2022(2022年6月10日ー2022年6月24日・オンライン)

(168)「議会のデジタル化」(2022年7月22日・豊田市議会)

(169)「新制度と自治体の情報政策対応―個人情報保護政策の見直し」電子自治体推進パートナーズ戦略セミナー第12期 第4回(通算112回) ―DX時代の自治体情報政策―法制度一元化への対応(2022年9月27日・剛堂会館)

(168)「Topics of cyber security and protection of personal information」、JICA/インドネシア大学「サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト」サイバーセキュリティトレンドセミナー(2022年10月18日・インドネシア大学及びオンライン)

(168)「議会の個人情報保護」東京都北多摩議長連絡協議会(2022年11月8日・東京自治会館)

(170)「改正個人情報保護条例と情報公開条例をどう整合させるか」電子自治体推進パートナーズ戦略セミナー第12期 第5回(通算113回) 新・個人情報保護制度の施行への備え― 自治体の情報管理政策の転換―個人情報保護と情報公開の整合性(2022年12月20日・剛堂会館)

(171)「IoTセキュリティと法制度」(2023年1月20日・立命館大学IoTセキュリテイ研究センター2022年度第2回セミナー)

(172)「偽情報に対抗し民主主義を守るには」一橋大学グローバル・ガバナンス研究センター集中セミナーフォローアップセッション(2023年4月23日・一橋大学)

(173)「議会のデジタル化をどう進めるか」市町村アカデミー市町村議会議員特別セミナー(2023年5月9日・市町村アカデミー)

(174)「地方議会のデジタル化の意義と課題」岩手県町村議会議長会町村議員研修会(2023年5月26日・岩手県自治会館)

(175)「サイバー空間の情勢」(2022年6月6日・関東管区警察学校)

(176)「情報公開と個人情報保護」(2023年8月30日・自治大学校)

(177)「サイバー空間の情勢」(2022年9月27日・関東管区警察学校)

(178)「AIとデジタル社会におけるトラスト」セキュリティマネジメントカンファレンスロードショー2023(2023年10月11日・ザストリングス表参道)

(179)「AI化、IT化が進む中でのオンライン本人確認」日本司法書士会連合会中部ブロック会東海地区研修会(2023年11月26日・じゅうろくプラザ)

(180)"Legal Problems of Active Cyber Defense in Japan"CYDEF2023(2023年11月30日・ビジョンセンター品川)

(181)「日本のデジタル政府戦略」JICAベトナムビジネス環境研修(2023年12月6日・JICA東京)

(182)「サイバー空間の情勢」(2023年12月20日・関東管区警察学校)

(183)「情報公開と個人情報保護」(2023年12月22日・自治大学校)

(194)「地方議会のデジタル化と近時の法改正」(2023年1月23日・廣瀬行政研究所)

(195)「地方議会・議員のインターネットによる情報発信の実践」(2023年1月23日・廣瀬行政研究所)

(196)"Cyber security Law in Japan"JICAインドネシア国サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト(2024年1月24日・明治大学)

(197)"Recent Topic of Cybersecurity Law in Japan" JICAサイバーセキュリティ本邦研修(モンゴル国)(2024年2月19日・新宿プリンスホテル)

(198)「サイバー空間の情勢」(2024年2月20日・関東管区警察学校)

(199)「日本のデジタル政府戦略」JICAベトナム国ビジネス環境整備にかかる能力向上プロジェクト(2024年2月20日・JICA東京)

(200)「AIとガバナンス」2023年度日本-シンガポール合同研修(JSPP21)「デジタル経済」コース(2024年2月26日・IPOS International, SIngapore)APAN SINGAPORE PARTNERSHIP PROGRAMME FOR THE 21ST CENTURY(JSPP21): Digital Economy

(201)「地方議会における個人情報保護について」全国都道府県議会議長会議会事務局職員向け研修会(2024年4月18日・全国都道府県会館」

(202)「個人情報保護法等改正の概要と実務への影響」日本データ通信協会個人情報保護セミナー(2024年5月24日・ビジョンセンター東京京橋)

(203)「個人情報保護法等改正の概要と実務への影響」日本データ通信協会個人情報保護セミナー(2024年6月3日~6月24日・オンライン)

(204)「生成AIの社会的影響とメディア」日本新聞協会第63回紙面審査会全国懇談会(2024年5月30日・日本新聞協会)

(205)「サイバー空間の情勢」(2024年5月31日・関東管区警察学校)

(206)「情報公開と個人情報保護」(2024年6月24日・自治大学校)

(207)「パーソナライズ化が必須なビジネス環境において、お客様の情報を守り、活用していくために」(2024年7月1日・ベネッセホールディングス)

(208)「日本のデジタル政府戦略」JICAベトナム国ビジネス環境整備にかかる能力向上プロジェクト(2024年7月3日・JICA東京)

(209)「選挙とサイバーセキュリティ」第39回JPCERT/CC情報共有会(2024年7月12日・エッサム東京ホール2号館)

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研究業績

2024年04月12日 | 自己紹介/研究

著書

https://researchmap.jp/yuasah/books_etc


論文

https://researchmap.jp/yuasah/published_papers


その他

https://researchmap.jp/yuasah/misc


講演

https://blog.goo.ne.jp/yuasah1970/e/476f5ce241a51782b5d435e10bdbd392

 

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略歴

2024年04月12日 | 自己紹介/研究

【生年】

1970年生まれ

【学歴】

1990年 青山学院大学法学部入学
1994年 青山学院大学法学部公法学科卒業
1994年 青山学院大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程入学
1996年 青山学院大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程修了
1996年 青山学院大学大学院法学研究科研究生
1998年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程入学
2001年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程退学

【職歴】

1998年 慶應義塾大学 教務補佐員(~2000年3月)
1999年 青山学院大学 教務補佐員(~2002年3月)
2002年 慶應義塾大学法学部 講師(~2005年3月)
2002年 名古屋商科大学総合経営学部  講師(~2004年3月)
2003年 中央学院大学商学部 講師 (~2005年3月)
2004年 九州国際大学法学部総合実践法学科  講師
2005年 九州国際大学法学部総合実践法学科  助教授 
2007年 九州国際大学法学部総合実践法学科  准教授 
2007年   九州大学法学部 講師(~2018年3月)
      九州大学大学院システム情報科学研究院 講師      
2008年 九州国際大学法学部総合実践法学科 教授(~2011年3月)
    九州国際大学社会文化研究所 副所長(~2009年3月)
    九州国際大学  副学長(~2011年3月)
    九州国際大学国際センター長(併任・~2011年3月)
2009年   九州国際大学別科日本語研修課程 別科長(併任・~2011年3月)
    九州国際大学社会文化研究所  所長(併任・~2011年3月)
2011年 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授 (~2021年3月)     
2012年 情報セキュリティ大学院大学  学長補佐(併任)
2020年 情報セキュリティ大学院大学副学長(併任)(~2021年3月)
2021年 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)教授
    情報セキュリティ大学院大学 客員教授(~2023年3月)
2021年 明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科  教授
2022年 明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科専攻主任(併任)
2024年 明治大学学長室 専門員(併任)
            

【専攻】

情報法、選挙制度論、電子政府・サイバーセキュリティ政策

【所属学会】

情報ネットワーク法学会
日米法学会
日本政治学会
日本選挙学会
法とコンピュータ学会
九州法学会
サイバーセキュリティ法制学会
・憲法理論研究会
・情報処理学会

 

 

【賞罰】

・日本選挙学会賞(2014年度研究大会優秀報告賞)(2015年5月)
・情報処理学会論文誌ジャーナル特選論文 前田恭幸・湯淺墾道「刑事訴訟におけるデジタル・フォレンジックツールの課題-アメリカの判例と動向を手がかりに」(2017年8月)

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