加藤眞吾「地方議会議員の待遇」『レファレンス』2006年7月号

加藤眞吾「地方議会議員の待遇」『レファレンス』2006年7月号。ちょうどよい時期に刊行された。
東京都議会議員の政務調査の問題がとりあげられているが、私はただ単純に議員歳費は削ればいい、政務調査費は廃止すればいい、とは思わない。
そんなことをすれば、地方議会の議員に立候補するのは、金と暇のあるいわゆる「名望家」だけになってしまう。
サラリーマンが、平日の昼間に休暇を取って議会に出席することができるだろうか。それに報酬も出ない、全部手弁当ということになったら、子育ての終わった専業主婦とか定年で仕事をリタイアした人とかで時間の余裕がある人でも、敬遠するようになるだろう。議員に立候補するのは、地主や中小企業のオーナー社長のように時間と金が自由にできる人で、かつ議員職に付随する名誉と一定の社会的地位を渇望している人だけになるのではないか。
議員は完全に無報酬とし、ボランティアにすればよいではないかという意見を耳にすることがあるが、議員はボランティアでは困る。なぜボランティアでは困るかといえば、議員は立法権力を行使するからであり、それに応じた責任を持ってもらう必要があるからである。無償ボランティアには責任は問えまい。タダより怖いものはない。
アメリカでは基礎レベル自治体の議員の多くが無報酬か、それに近い実態となっているが、それは住民投票によって住民自身が立法権を行使しうるからである。議員のもつ立法権の比重が軽く、いいかえれば職責も軽いのだから、それはボランティアでもいいかもしれない。
堅いことばでいえば、報酬、政務調査費等を支給して議員の専業化を可能とする経済的基盤を整備することは、特定の社会的階層・職業の者に公選職が偏ることを防ぎ、地方政治の民主化を促進する効果があることを再認識すべきであると同時に、議員に報酬・費用弁償等が行われていることについては、その権力行使に係る責任を明確にする契機も含まれていると解するべきなのではないか。
第28次地方制度調査会では、地方議会に幅広く住民の意思を反映させるため、サラリーマン等が議員として活動しやすいような環境を整備すべきだと答申しているそうだが、私はそれに諸手を挙げて賛成することはできない。