Harumichi Yuasa's Blog

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)教授・湯淺墾道のウェブサイトです

平昌のオリンピック施設のその後

2022年12月30日 | 自治体
12月27日に、平昌オリンピックが開催されたスタジアムその他を視察。
大規模なスポーツイベントの際に整備されたスポーツ施設は、その後の維持費が問題となることが多いものの、平昌の場合はもともと韓国の中でも清涼な気候の場所として知られ、夏は避暑、冬はウィンタースポーツの客で賑わうところだったので、オリンピックが終わった途端に閑古鳥が鳴くということもなかったそうだ。
ジャンプ台は現在も国内のジャンプ大会などに利用されており、訪問したときはちょうど人工雪噴霧器でジャンプ台を整備しているところだった。





オリンピック開催にあわせてKTXが整備され、交通の便がよくなったこともあり、特にスキー会場周辺は冬場はスキー客で賑わうようになっているという。またカジノが併設されているため、カジノ客の需要も一定程度は見込むことができるようだ。
ただしボブスレー用の施設や、スケートリンクはほとんど利用されることがなく、スケートリンクに各種のスケート大会を誘致しようとしているものの、なかなか難しいのが実情とのこと。



下の写真は、聖火台を備えて開会式と閉会式が開催されたスタジアム周辺の整備状況。
スタジアム、スケートリンクなどが建設された。



スタジアムの跡はオリンピックミュージアムに改装されているものの、こちらはほとんど訪れる客もなく、閑散としていた。



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済州自治特別道議会議事堂のオンライン採決 その2

2022年12月30日 | 自治体
済州自治特別道議会議事堂のオンライン採決システムを実際に体験してみた様子です。

議席にはモニターが設置されており、マウスと小型キーボードも用意されています。





議長が採決に入ることを宣言すると、モニターに投票画面が表示されます。



議員が投票した結果(賛成、反対、棄権)は、議員の氏名と共にリアルタイムでモニターに表示されます。
モニターは傍聴席からも見える位置に設置してあり、傍聴席からどの議員がどのタイミングでどのように投票したのかが確認できるようになっています。



なおこの電子採決システムには、議員同士のチャット機能も装備されているとのことです。


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済州自治特別道議会議事堂のオンライン採決

2022年12月30日 | 自治体
12月26日(月)に済州島の済州自治特別道議会議事堂を訪問し、本会議場の電子採決システムを実際に体験しました。
「共に民主党」院内代表の梁(Yang Young-sik)議員に出迎えていただき、電子採決システムの導入経緯についての説明を受けました。梁議員は神奈川県議会も訪問されたことがあるそうです。
電子採決システム自体は、日本の参議院本会議場でも導入されていますが、済州道議会本会議場の電子採決システムはオンラインで外部からも参加できるようになっているのが特色です。いまのところの遠隔採決の実績として、議員執務室から採決に参加した例があるとのことです。
実際に議場で議員が座る椅子に座らせていただいて、採決の模擬デモンストレーションを体験しました。



各議員の席上に置かれているモニタには、あらかじめ議員の氏名と写真が表示されていて、座席は固定制になっています。議長が採決に入る旨を宣言した後、議員は各自の席上に置かれているモニタに表示されている「出席」ボタンをクリックし、次の画面で表示される「賛成」「反対」「棄権」のボタンをクリックすることで行います。投票状況は、本会議場正面に出席されている大型モニターにリアルタイムで表示され、どの議員がどの選択を行ったのか、傍聴席からもリアルタイムで見ることができるようになっています。リアルタイムですから、どの議員がすぐ選択したか、周囲の様子を見てから選択した議員は誰かというようなことも傍聴席から見えるわけです。
集計後、議長が採決の結果を口頭で読み上げ、木槌(ガベル)を鳴らすことで確定します。なお韓国の議会における木槌の使用は、アメリカの影響を受けているものと思われます。
ちなみに済州道議会議事堂の議員執務室は個室になっており、議員が他の議員や職員等と接触しないで各執務室からオンラインの会議やミーティング、電子採決システムを使った採決に参加することができるようになっているとのことです。執務室の中は見学しませんでしたが、いただいてきた議会のパンフレットに載っていた議事堂の建物の平面図からみると、けっこう広そうです。議員に個室の執務室が与えられているというのも、アメリカの影響でしょう。日本国内では沖縄県議会が同様にアメリカの影響で議員の個室を備えていたかと思います。



議会のオンライン化、特に本会議や委員会のオンライン化の際に問題となるのは、遠隔参加している議員が本人であるかどうかの確認をどのように行うか、なりすましを防止するにはどうするかという点ですが、いまのところは自宅等からオンラインで電子採決に参加した例はないので、この点は問題とならなかったようです。
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