【ビジネスジャーナル】「公的資金の買い」を理解するポイント

　「ビジネスジャーナル」で連載中の『山崎元「耳の痛い話」』に、「 にわかバブルっぽい株式相場、そろそろ「降りる準備」をしたほうがよい　突然下落懸念も 」と題する記事を書きました。
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　年明け以降、株価が上昇傾向にありますが、この背景として注目されているのは、ＧＰＩＦをはじめとする「公的資金の買い」です。これを「クジラ買い」と名づけた日経の記事によると、今後株式を買うことが予想される大きな資金主体による「買い余力」は、合計２７．２兆円あるといいます。

　公的年金による株価てこ入れ政策は、過去にもしばしば行われました。大きな特色として、多額の買い資金を投入すると、その間は株価が上がりますが、企業の業績が改善するなど「株式の価値」が改善するような変化がなければ、一旦上がった株価は、その株価で買う買い手がいなくなるので、下落に転じてしまいます。

　問題は、公的資金が株式を買う速度です。今回、割合速い動きのＧＰＩＦ以外（ゆうちょ銀行など）は、ゆっくりと動くことになりそうです。
　その場合、株価へのインパクトは、世界の機関投資家が動かす資金の流れの方により大きな影響を受け、「公的資金が買いに入るから大丈夫」とタカを括っていると、米国の金融引き締めや、欧州の金融不安などの悪材料が生じた時に株価が大幅に下落する可能性があるので、注意が必要です。

　こうした需給要因で株価が攪乱されている時の基本的な考え方は、「株価の動きと勢い」ではなく「株価の水準」に着目することです。
　「株価の水準」を考えるとき、長期金利と比較して高・安を判断することが一般的ですが、現状では、長期国債利回りも日銀によって低く抑えつけられていて、比較の基準がわかりにくくなっています。

　そこで、記事ではＰＥＲ使って考えてみました。
　現在の東証一部平均で約１８倍というＰＥＲ（日本経済新聞予想利益ベース）は「やや高い」。これが、20倍を超えると「はっきりと高い」と思っておくと、いいのではないでしょうか。
　投資をすっかりゼロにするような極端な動きには走らない方がいいですが、現状は、株価を見ながら「少しずつ降りる」準備を考えておくべき頃合いのように思えます。