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【エンジニアの生きる道】意思決定に強くなる2つのコストの話

 株式会社VSN様(技術系人材サービス業)のWEBサイトにて、「経済評論家・山崎元の「エンジニアの生きる道」」というタイトルで、月一回、エンジニアの方に向けたコラムを書いています。
 今月は、「意思決定に強くなる2つのコストの話 ~EXILEとAKB48、どちらを選ぶか?~」と題し、意思決定を正しく行うために経済学の世界でしばしば使われる、2つの「コスト」の考え方について取り上げました。

 1つめは「機会コスト」です。これは、「ある選択肢を採用した時に、他の選択肢を採用しなかったことによって失われる潜在的利益のうち、最大のもの」のことです。

 機会費用については、コラム内でEXILEとAKB48のコンサートを使った例題で説明していますので、詳しくはそちらをお読み頂くとして、機会費用を考える際に、ビジネスパーソンが常に考えるべきは、特に「時間」の費用でしょう。

 例えば、1冊3千円で、読むのに4時間掛かる本の総合的なコストを考えてみます。
 年収1千万円の人の場合、時給換算すると、1時間におよそ5千円稼いでいることになります。この数字を使うと、この本のコストは本の代金プラス4時間分の時給で、2万3千円という計算になります。
 多くのビジネスパーソンにとって、本は、本代よりも読書時間のコストの方が高いということです。気になった本は買ってしまって、読むか読まないか、或いは、どこを何分掛けて読むかを厳密に判断するといいでしょう。そして、ビジネスパーソンは自分の「時間の値段」を知っておくべきです。

 もう1つのコストは「サンク・コスト(埋没費用)」と呼ばれるものです。
 これも、先の読書の例で考えてみましょう。
 3千円で買った本を2時間読んだところで、残りを読んでも役に立たない事が分かったとします。この後どうしますか?
 本代の3千円と、ここまで読むために使った時間の費用1万円は確かに勿体なかったけれども、これらは既に生じてしまい、これから変化させる事が出来ない「サンク・コスト」であり、意思決定から除外しなければなりません。追加で1万円分コストを使っても、せいぜい「読んだ」という満足感以外に有用なものは手に入らないのだから、この本は読むのを止めるのが正解です。

 現実には、「この本は3千円もしたのだから、読み切らないのはもったいない」と思う人は多そうです。しかし、追加の時間の方がもっともったいない場合が多いのです。

 潜在的なコストまで考えて選択肢を評価し(機会費用の評価)、過去に生じた事の損得を意識から切り離して(サンク・コストの分離)、「これから変えられる事についてのみ努力を集中する」ことこそ、意思決定のコツであり、同時に人生のコツでもあります。
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【ダイヤモンドオンライン】トヨタが打ち出した「AA型種類株式」は買い得か

 ダイヤモンド・オンラインの「山崎元のマルチスコープ」に「トヨタが打ち出した「AA型種類株式」は買い得か」と題する記事を書きました。(※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。)

 トヨタ自動車は「AA型種類株式」と称する、やや特殊な株式の発行による資金調達を予定しています(詳細は、トヨタ自動車WEBサイトにある一般投資家向けの説明資料をご覧ください)。

 この「AA型種類株式」が魅力的な投資対象となるかどうかは、発行価格に大きく依存します。
 利率については、比喩的に「トヨタ銀行」への預金だと考えると、相当に魅力的な利率です。但し、これは株式ですから、将来のトヨタの経営状況によっては、配当が支払われなかったり、倒産によって元本が毀損する可能性があります。
 但し、将来トヨタが経営的苦境に陥った場合、「AA型種類株式」の保有者は、トヨタに投資元本(発行価格)での買い取りを請求する事が出来ます。
 また、普通株への転換権が付いていて、ごく大まかに言うと、「AA型種類株式」は、5年目(5事業年度目)以降、トヨタの普通株の株価が大きく上がれば普通株に転換すればいいし、株価が大きく動いていない場合は種類株式のままでこれを持ちながら年率2.5%の利回りを受け取ればいいし、株価が大きく下がるような状態になった場合には発行価格で(つまり、投資元本で)トヨタに買い取って貰うことができるようになっています。

 一方、投資家にとっての大きな制約条件として、譲渡に制限がある(取締役会の承認が必要)ので、5年目までの途中で売却して換金することができない点と、根本的には株式なので社債よりも信用リスク面で劣る点に注意が必要です。

 トヨタの「AA型種類株式」は、魅力的な投資対象になるだろうと予想していますが、投資家は、くれぐれもこの種の種類株式に集中投資しないことが肝心です。
 トヨタは立派な会社だと思いますが、それでも「資産の大半」を投入することは、個人の資産運用としてはっきりと不適切です。
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【夕刊フジ】シャープ社長“続投”への違和感 問われる株主と社員への責任

 夕刊フジの木曜日号(水曜発売)に「経済快説」という短いコラムを載せています(web版はこちら)。
 今週は、今月シャープが発表した「中期経営計画」について書きました。

 計画を見る限り、優先株の条件は複雑ですが、今後、シャープの収益が回復しても、普通株の株主に利益が回りにくくなることは確実です。
 また、大規模な人員整理に至ったにも関わらず、社長が続投することは、社内で納得を得られるものでしょうか。

 社長の責任の取り方が「辞任」なのか「再建に尽力」なのかは、一般的な正解のない問題ですが、社長続投の意思を示した今回の高橋社長のケースには、違和感を覚えます。
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【楽天証券】賢くお金をふやす10の考え方

 楽天証券ホームページでの連載「山崎元のホンネの投資教室」に「賢くお金をふやす10の考え方 」と題する記事を書きました。(※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。)

 近年、「投資教育」の必要性が強調されていますが、満足出来るテキストやカリキュラムがあるようには思えません。
 児童・生徒に対してだけでなく、既にお金を持っている大人に対する教育の方が、緊急に必要ではないでしょうか。この場合「投資」に限らず、「貯蓄」等を含めた、お金全般に関わる「考え方」の伝授が必要でしょう。

 そこで、「大人向けのお金の考え方教育」に是非盛り込みたいコンセプトを10個挙げてみました。

◇賢くお金をふやす10のポイント
1.運用の能率としての「利回り」
 利回りの評価には、まず「複利」の考え方を理解する。
 複利を説明するには、より威力を発する借金を題材にするといい。

2.「割引」という考え方
 利率から将来の価値を現在価値に換算し、現在の価格が幾らなら、その対象を買う(売る)のかを考える。
 利率が上がる(下がる)と資産価格が下がる(上がる)こと、資産価格が決まることによって利回りが増減していることを理解する。

3.フェアな市場価格の情報価値
 完全ではないにしても、株価には市場参加者が持つ情報と判断が反映している。
 フェアに市場で売り買いされている株であれば、どれを買っても、或いは売っても、大まかには有利不利はない。

4.投資はプラス、投機はゼロサム
 外国為替や商品相場のリスクは、いわば「投機のリスク」であり、株式・不動産・債券などのリスクはリスクを補償するリターンを期待出来る「投資のリスク」だ。
 両者に善悪の差は無いが、長期的な資産形成に有利なのは「投資のリスク」の方である。

5.先ず手数料を評価せよ
 同一カテゴリーにある運用商品では、商品のリターンの優劣を決める要素は手数料しかない。
 投資対象とすることが正当化出来る運用商品は、ほんの一握りに過ぎず、運用商品の評価と選択は、本来ごくシンプルなものである。

6.リスクとの付き合い方
 「許容可能な損失の最大額」の見当を付けて、その範囲内で最も好ましいリスクとリターンの組み合わせを選ぶ」のが基本手順である。
 この金額を幾らにするかを決めるには、「360」という数字を使う方法を教えるとよい。

7.分散投資で何が得か
 分散投資によるリスク低減で効率を改善出来ると、その分をリターンの改善に振り替えることが可能だ。
 投資家自身の努力によって意図的にポートフォリオを改善することが出来る点で、分散投資は重要な考え方である。

8.機会費用の考え方
 運用の意思決定にあって、「他のベストな選択肢との差」を意識する際に、他の選択肢の期待リターンだけではなく、リスクや手数料などのマイナス要素を差し引いた「潜在的利益」を把握しなければならない。
 また、一般によく考えられるべきは「時間」の機会費用だろう。

9.サンクコスト(埋没費用)の考え方
 意思決定に影響させるべきは、「現時点よりも後のコストとベネフィット」のみであり、もう変更出来ない、既に発生した費用(利益も含む)は、無視するのが正しい。
 しかし、「サンク・コストを無視せよ」を実行出来ない人は案外多いのが現実である。

10.他人を信じないことの重要性
 情報は非対称であり、それぞれ人は(自分も他人も)自分の利益に基づいて動いている、ということが根本的な問題である。
 「金融機関の窓口で運用の相談をしてはならない」、等々、この方面の心配には殆どきりが無いが、運用に於ける「他人」というものとの関わり方は、運用教育において最も大事な項目となる。
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【現代ビジネス】低金利時代に「銀行」をどう考えるか

 現代ビジネス「ニュースの深層」(隔週連載)に「普通預金はダメ? 唯一銀行で買っていい運用商品は? 就職先としては? ほか、低金利時代に「銀行」をどう考えるか」というタイトルで記事を書きました。


 銀行は最も身近なお金の預け先ですが、この低金利下で、お金を銀行の普通預金に「遊ばせておく」ことに迷いを感じている人がいるかもしれません。
 しかし、例えば10年国債に投資するリスクを取っても得られる利回りは現状0.3%程度です。加えて、普通預金には、いつでも引き出せて決済や送金に使える高い利便性があります。少々の利回りの差を求めてリスクを取るよりは、普通預金にお金を置いておくという判断は「案外悪くない」と言えます。
 ただし、「1人、1行、1千万円まで」という預金保険の上限は厳守すべきです。
 数年後に、長期国債の利回りが2、3%に達する可能性は十分にあります。この場合、長期国債の価格は2、3割下落することになり、「制御不能」の巨額損失を抱えて破綻する銀行が出てこないとも限りません。

 次に、銀行とのつき合い方に関して言うと、決して窓口で運用商品を買わないことです。銀行の高い経費を賄うべく、手数料の高い商品ばかりが並んでいます。買ってもいいと思えるのは、個人向け国債ただ一つです。それも変動金利で10年満期のものを選びましょう。このときも、他の(手数料の高い)商品を買わせようとする勧誘に耳を貸さないことが肝要です。

 また、個人投資家で銀行株に興味を持つ方が時々いますが、最近の銀行の好決算は、相当程度一時的な好要因を含むものなので、今後については楽観出来ない面があります。敢えて忌避する理由はありませんが、取り立てて投資に妙味のある時期だとは思えません。

 最後に、就職先として見た場合はどうでしょうか。
 学生に高い人気を得ている銀行ですが、もともと抱えている長期的・構造的な要因や、現在の金融環境を考えると、これからの若手銀行員にとって必ずしも喜ばしい職場環境とは言えないでしょう。
 採用時の学歴等の序列に基づく人事競争によほどの適性がある人(出世が好きであり、かつ有利なポジションを取ることが出来る立場や学歴の人)でない限り、学生の皆さんには銀行への就職を勧めません。
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【エンジニアの生きる道】会議の生産性を向上させる方法

 株式会社VSN様(技術系人材サービス業)のWEBサイトにて、「経済評論家・山崎元の「エンジニアの生きる道」」というタイトルで、月一回、エンジニアの方に向けたコラムを書いています。(※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。)

 今月は、「会議の生産性を向上させる方法」と題する記事を書きました。

 私が過去に勤めてきた13の会社の中で、会議の無い会社は1社もありませんでした。そして、どの会議でも時間の無駄だと感じることが多く、私は会議が嫌いでした。

 会議の生産性向上については、目的を明確にして、各々の場合で考えるとよいでしょう。
 会議には複数の目的があり得ます。「情報周知」、「意思決定」、それに、結束の強化や権力関係の可視化といった「組織行事」としての会議です。
 目的が「情報周知」にある場合、そもそも会議ではなく、書類やメールで知らせる方が効率的ではないかを考える必要があるでしょう。
 また、目的が「意思決定」にある場合、決定に関わる者だけに出席者の人数を絞り込むべきです。会議によって、関係ない者の仕事まで止める必要はありません。
 組織を組織らしく運営するための「行事」として、会議が必要だという場合も確かにあります。この場合、必然的に出席者は多くなるでしょうが、時間を短縮することが重要になります。

 そして、多くの会議の生産性が低いのは、これらの目的が明確ではなく、しばしば混同されているところに原因があります。真に必要な会議は、物事を決める意思決定目的の会議だけです。
 そこで、記事本文では、以下の4つの改善提案についてまとめました。

1.会議の目的、日時、場所、出席予定メンバーを広い範囲に周知し、「参加希望者は歓迎する」ことと「会議の要旨を後から送付するので、これにコメントしていい」ということとを付記する。
2.会議は事前に周知した「目的」のためだけに行うと宣言して、できるだけ短時間で議論を行う。
3.必ず結論を出して、その場で確認する。
4.結論を関係者に配布し、「コメントがあれば送って欲しい」と付記する。

 こうした手続きで行うと、参加の必要がないメンバーの時間が無駄になることが無くなり、疎外されたと感じるメンバーもいないでしょう。加えて、人数と目的が絞られるために会議自体が手早く進むはずです。
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【ビジネスジャーナル】面接のコツを伝授しよう

 「ビジネスジャーナル」で連載中の『山崎元「耳の痛い話」』に、「 採用の面接官は、どこをみて何を考えているのか?禁断の必勝法 何をどう訴えるべきか 」と題する記事を書きました。
(※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。)

 私は、過去に12回ほど転職しており、それだけに面接を受けた経験は多く、また、面接する側に回った経験も少なくありません。本稿では、主に学生に向けて、面接で重要だと思うポイントを紹介しています。

 まず、面接では最初の5分が決定的に重要となります。
 面接する側としては、最初の5分で候補者について一定の「仮説」を立て、残りの時間でその検証にあたる、というのが経験上、一般的な心の推移です。
 この5分で立てられた仮説を、残り時間で逆転させるのは、かなり困難な試みでしょう。
 それでは、候補者の側では「好ましい仮説」を立てて貰うために、最初の5分で何を訴えるといいのでしょうか。

 面接で人が判断したいポイントは、「仕事を任せるに足る能力の有無・優劣」と「候補者は自分達の仲間にふさわしいかどうか」に集約されます。そうなると、候補者が面接官に伝えるべきイメージは、
・ 自分は求められる仕事ができるということに対する「自信」
・ その会社に対する「敬意を伴った興味」
 の2点でしょう。
 自信の無い態度に対して、人は不安を覚えますし、人は自分達のグループそのものないし仕事に対して尊敬の念や興味を持つ相手に好感を持つ傾向があります。

 以上から、面接の「コツ」をまとめると、
・ 事前に相手の会社の業績をよく調べて臨み、
・ 「自分は、誠実で、気が利く、明るい、成熟した大人で、良い感じの人物だ!」と自己暗示を掛けてから面接室のドアをノックして、
・ 面接室では、挨拶を済ませて、相手と目があったら、「相性のいい人と会えて良かった!」ともう一つ自己暗示を掛け、
・ そして、面接の最初の5分に注力する
といったところではないでしょうか。
 これから面接を控えているブログ読者の皆さんのご幸運をお祈りします。
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【東洋経済オンライン】次の「本格的バブル」はいつ始まるのか

 東洋経済オンラインの「山崎 元が読む、ちょっと先のマーケット」に「 次の「本格的バブル」はいつ始まるのか 」と題する記事を書きました。
(※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります)

 今後の相場の行方について、私自身は「PER20倍以上(日経平均で2万1千円以上)は長期的に高いし、今年後半の米国金融政策の引き締めへの転換の影響は日本株にも及ぶだろう」と考えていますが、今回、それとは別に「株価が意外なほど上昇する可能性とその理由はないか?」という視点で記事を書いてみました。

 具体的には、より本格的なバブルを作るための有力なテーマとして、「株主還元バブル」について考えてみました。
 レシピは概ね次のとおりです。

1.日本企業の経営者の報酬を、株価・ROE・EPSなど株主の利益を増やす数字に強く連動させるよう促す
2.上記のために日本企業の経営者の実質的な報酬水準を上げる
3.企業の経営者間で報酬を横比較させて競わせる
4.経営者は自社株買い・増配などの「株主還元」を強化・拡大することで自分の報酬を増やす
5.株主還元を増やし、ROEを上げるような経営を称揚するための「コーポレートガバナンス改革」を社会的に後押しする

 株主としては、経営者に大きな報酬のインセンティブを与えて、より株主の利益に向かわせる、いわば「経営者の買収」をします。金融・証券界としても、企業が自己資本を薄くして必要が生じる都度ファイナンスを行ってくれることは悪くないビジネス・チャンスです。
 株主が経営者を買収して「株主還元バブル」を起こすことは、株主・経営者・金融界の何れにとっても好都合なのですから、時期はともかくとして、何れは実現するのではないでしょうか。

 社会的にみても、「日本版スチュワードシップ・コード」や「コーポレート・ガバナンス・コード」など、将来の「株主還元バブル」のための環境整備は順調に行われています。

 ここ1,2年で、「株主還元バブル」が急激に立ち上がるとは予想していませんが、今後10年位の期間に亘って、有力な株価上昇材料になるのではないかと考えています。
 但し、これは遠からず遭遇するはずの幾つかの悪材料を払拭するような即効性を持った材料ではなく、投資家は十分慎重であるべきです。
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