【現代ビジネス】「地方の消滅」にどう対処すべきか

現代ビジネス「ニュースの深層」（隔週連載）に記事を書きました。
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「「消滅する市町村５２３」増田寛也論考が示す衝撃の人口減少予測。名指しされた自治体はどう対処すべきか？」

　雑誌『中央公論』の6月号に載った「消滅する市町村５２３　～壊死する地方都市～　」という記事が話題です。東京大学客員教授の増田寛也氏と日本創世会議・人口問題検討分科会の提言という形で掲載されています。

　本論考は出生の約95％を占める20歳～39歳の女性人口に着目し、現状の出生率（合計特殊出生率は1.41）と社会的移動を前提とした場合に、2040年時点で人口が1万人を切る自治体が523自治体にのぼると試算していて、具体的な自治体名を掲載しています。

　若者、特に若い女性をつなぎ止めることが出来ない地域は、人口が減少し、自治体が維持出来ないレベルに追い込まれていくという将来予測には、十分なリアリティと説得力があります（データと論理の詳細に関しては、前掲記事をご覧ください）。

　名指しされた自治体の、現在の住民や故郷とする人々はもちろんですが、何よりも、その自治体に就職した人々にとっては衝撃でしょう。「将来にわたって安定した就職先」だと思っていた自治体が、徐々に寂れていって、自分が職を必要とする時期にはなくなると言われているのですから。
　自治体職員にしてこの有様ですから、「安定した職」というものはないものだ、という現実を認識せざるを得ません。

　論文では他にも、首都圏の大地震のリスクを理由に、東京一極集中を止めることを提言していますが、こちらは、経済合理性を欠いているように感じます。

　人の生活にも、マーケットとしての経済圏にも、様々なレベルで「規模の利益」が働き、人口の減少はこの逆効果を通じて非効率をもたらします。つまり、日本全体として人口が減るのであれば、各地域で平均的に人口を減らして、広く非効率を負担するよりも、人口が集積する地域に集まって暮らす方が効率的ではないでしょうか。

　また、首都圏に限らず、地方に於いて、人口が集まる地域を作ることはよいことでしょう。
　首都圏よりも安い土地代や、インターネット及び物流の発達を考えると、東京でなくとも出来るビジネスは数多くあるはずです。
　北海道で例えるなら、現存する全ての市を残そうといったことを考えるより、札幌市及びその周辺を快適にするように公的投資を行い、経済的に強靱なエリアを作るべきでしょう。そうなれば、周囲の地域にもメリットは及びます。
　その場合でも、人口集積地域から過疎地への経済的支援を拡大して、いわば人口集積地の税金で過疎地の公務員を養うようなことはすべきではありません。

　中央公論の論考は、日本の人口問題について、子供を産み育てやすくするための対策や、外国人の移民受け入れについても言及しています。
　人口減少による全体的な国勢低下はやむを得ないでしょう。ですが、我々も、個々の国民の生活レベルを合理的に守りながら、しぶとく賢く退却して行きたいものです。

【ダイヤモンドオンライン】日本の銀行業に未来はあるか

ダイヤモンド・オンラインの「山崎元のマルチスコープ」に「 絶好調決算は一過性？ 日本の銀行業に未来はあるか 」と題する記事を書きました。（※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。）

＜メガバンク３行は史上最高益だが＞

　2014年3月期の銀行決算は、3大メガバンクを筆頭に「史上最高益」を叩き出すなど、絶好調の結果となりました。
　それでは、今年度も「史上最高益」の更新が期待できるか、となると、率直に言うなら、今回の絶好調決算は「一過性」の印象がつきまといます。

　消費税増税の景気への影響を見極めるにはもう少し時間が要りますが、景気がこれまでの延長線上でまあまあ順調だとして、既存の貸出債権の改善傾向は続くとしても、昨年よりはペースが鈍化するでしょう。

　また、昨年ほどの株価の上昇は期待できそうにないし、現在は日銀が長期国債を購入しており長期金利の低位安定が続いていますが、アベノミクスがこのまま順調に推移して物価の上昇傾向がはっきりすると、長期金利が上昇する可能性がある、といったところです。

＜「半沢直樹」の英語吹き替え版が必要だ＞

　国内最大手の三菱東京ＵＦＪの粗利に占める海外比率は、既に4割を超えています。収益的に二番手の三井住友銀行でも、前期の粗利益は海外部門が29％を占める状況であり、メガバンクのビジネスの重心は、着々と海外に向かいつつあります。

　そもそも、彼らの既存顧客が続々と海外に出て行く現状では、銀行も外に出ないわけにはいきません。海外ビジネスのウェイトは今後も拡大することが予想されますが、メガバンクは、各行とも海外ビジネス向けの人材が不足しています。
　そこで、昨年話題になった「半沢直樹」は銀行が舞台ですので、たとえば、この英語吹き替え版を作って、銀行員の語学研修に役立ててみてはどうでしょうか。

＜メガバンク「3行」は多い！＞

　ところで、「史上最高益」とは言え、日本のメガバンクの収益水準は、国際的な競争力の観点では、むしろ儲け足りないと言ってもいいくらいでしょう。

　率直に日本の市場規模を考えると、日本を基盤とするメガバンクが3行というのは、1行多いかも知れません。
　同じ競争圏にあっては、コスト構造が1位の銀行が、2位の銀行がちょうどぎりぎりやって行ける条件で競争すれば、1位の銀行は十分収益を獲得しながら、3位以下のマーケットを食うことで成長出来ます。
　狭い国内で、3位以下が独自のマーケットを持ったり、サービスで差別化を行ったりすることは現実には難しいでしょう。

　これは、メガバンクが3行では多い理由でもあるし、地方の経済圏で3行以上の銀行が安定的に存続することが難しい理由でもあります。

　現在、我が国では、国内業務のみの銀行に対して、国際業務を行う銀行よりもハードルの低い自己資本比率規制を適用しています。しかし、業務が国内や特定地域に限定されることは、収益源が細いことに加えて、ビジネス上のリスクはむしろ大きいと考えることが妥当でしょう。
　地銀への自己資本規制をメガバンクと同等の条件に引き上げて、適応が難しい銀行から集約を進めるべきと考えます。

映画「ブルー・ジャスミン」を観てきた

　久しぶりに映画を観てきた。ウッディ・アレンの「ブルー・ジャスミン」を観た。http://blue-jasmine.jp/

　ケイト・ブランシェットが演じる主人公ジャスミンは、ニューヨークで羽振りのいい暮らしをしていたが、大成功していた夫の仕事が大規模な金融詐欺であることがバレて破綻、夫は自殺、自分は一文無しになって、サンフランシスコで暮らす妹ジンジャーの下に身を寄せる。ジャスミンとジンジャーは共に同じ親の下に里子に出されていた血がつながっていない姉妹なのだが、ジンジャーは、ごく庶民的な暮らしをしている。

　ジャスミンは、ジンジャーの家に居て、再出発を期して働いたり、パソコンスクールで勉強したり、出会いを求めてパーティーに行ったりするのだが、ニューヨークのセレブ的生活の癖とプライドが抜けず、庶民の暮らしに適応出来ない。また、ニューヨーク時代の記憶がしばしばフラッシュパックし、独り言をいうなど、精神的にも病んでいる。

　映画は、シスコに来てからのジャスミンのあれこれと、ジャスミンの記憶の中のニューヨーク時代のエピソードが混在して構成されて、過去を説明しながら、現在が進行する。ニューヨーク時代のジャスミンの夫の浮気、シスコに来てからのジャスミンの男性関係、親切で現実的な女性ジンジャーの男性関係と、男女のエピソードが豊富に登場し、なるほどと唸らされるような台詞やエピソードが多く出て来て「勉強になる」。

　こうしたあれこれを、全て我が身で経験するのは、概ね不可能だろうし、身が保たない。これは、映画で観て考えておくに限る。それにしても、登場する様々な立場の「男」は女性に対してあきれるくらいすべて単純であり、しかし、現実はここからそう遠いところにはない、と観ながら納得した。皆現実にいそうな男どもだが、彼らの中では、チリというジンジャーの彼氏がなかなかいい奴だ。また、ジンジャーの現実性にも「女性はこういうものか」と恐れ入る。

　大きなギャップをもって没落したジャスミンは、気の毒であるが、ストーリーの中には、それなりに分岐点やチャンスがある。何よりもあの時点でもう少し先を読めば、ここまで没落しなかったし、あるいは、あそこで手を打てばそこそこの人生だろうし、又はもっと大きなチャンスに対してはもっと率直にアプローチをすれば上手く行ったかも知れないのに、と思う訳で、ピンチにあって冷静かつ現実的に物事を考えることの重要性が分かる。もっとも、それが難しいのが人生だ。

　ハッピーエンドではないのだが、因果応報のバランスは取れているので、映画の後味は悪くない。

　人間のプライドというのは厄介なものだ、とウッディ・アレンが教えてくれる映画だ。脚本は概ね隙が無いし、台詞はよく考えられている。映像面でも破綻はないが、凄いというほどではない。点数をつけるとすると75点くらいだろうか。観てよかったと思うレベル以上ではあった。

【ダイヤモンドオンライン】国債はどの程度「安全資産」なのだろうか？

　ダイヤモンド・オンラインの「山崎元のマルチスコープ」に「 国債はどの程度「安全資産」なのだろうか？ 」と題する記事を書きました。（※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。）

「「国債は安全資産か」という胸がどきどきするような見出しの記事が『日本経済新聞』（5月19日、朝刊）に載った。金融機関の規制のルールにあって、銀行が保有する自国の国債をリスクのある資産と見なすかどうかについて、2020年前後の導入を目処に検討されているという。国際的な金融規制である「バーゼル３」の後継版の位置づけだ。・・・」（記事から引用）

＜国債暴落を仕掛けるには？＞

　日本の銀行は大量の国債を保有していることもあり、このルールが導入され、銀行保有の自国国債をリスク資産にカウントするようになると、日本が受ける影響は小さくないでしょう。
　仮に陰謀論者になって、向こう数年の間に日本国債の暴落（長期金利急上昇）を仕掛けるにはどうすればいいかと想像するなら、このルール変更は、たぶん必要で且つ同時に最も有効なツールの一つになるだろうし、対応が拙かった金融機関の倒産といったことも、近い将来に可能性として十分に考えられます。
　今や、国債はどんな大手の貸出先よりも注目すべき対象であり、金融機関が、国債保有のあり方を見直す時期に来ていることは間違いありません。

＜国債の信用リスク＞

　金融機関側の本音としては、「そもそも国に信用がなくなるような事態にあっては、日本円も、日本の銀行預金も信用の大半を失っているはずだから、その事態まで考えても仕方が無い」という開き直りはあり得るでしょう。
　一方、国の債務に対する責任はと言うと、日本に限らず、どこの国であっても、政府が「今は、踏み倒さない方が得だ」と計算する限りにおいて、債務が履行されているに過ぎません。
　国が債務を踏み倒したとしても、その最終責任を負うのは、官僚や政治家「個人」ではありません。政府の借金は、ある意味では、誰も個人的な責任を取らないで踏み倒せる借金と言えるでしょう。
　政府としての損得判断で「踏み倒し」に至る可能性は否定出来ません。

　もっとも、今のところ、日本を含む多くの先進国の国債は、相対的に強力な信用度を持っていると考えていいでしょう。しかし、特に、外国が関わる国際金融の世界では、自国の国債といえども何らかの信用リスクを持った資産であると考えるのが「正論」です。

＜個人にとっての国債＞

　さすがに、財務省も声を大にしては言いませんが、日本国債の方が銀行預金よりも信用リスク面で安心だといえます。少額な資金（数億円までは十分「少額」である）の個人が直接買える債券は、事実上、国債ないし政府の保証が付いた債券しか選択肢がないでしょう。
　具体的には、当面は、「個人向け国債の変動・10年型」が、無難且つ魅力的な投資対象ですが、今後は、長期金利の水準が魅力で将来の金利低下の可能性が期待出来る場合は「新窓販国債の10年債」、インフレ率の上昇が心配な場合は「物価連動国債」と使い分けるような運用が考えられます。

　注目は、物価連動国債の個人向け販売解禁です。これまで、個人は投資信託を通じてしか買えなかった物価連動国債が、2015年以降、直接買うことが出来るようになります。
　物価連動国債は、元本と利息の両方が消費者物価指数の変動を反映して変化するので、将来のインフレに対しても購入時の実質利回りを保つことが出来る、つまり、物価変動のリスクに対処出来る国債です。
　これまで、デフレにも連動するリスクがありましたが、どうやらデフレの際にも償還が元本割れしないような「フロア」の条件を付ける方向のようです。
　財務省は、この国債の個人向け販売の解禁を、当初2016年としていた予定より１年前倒しにしています。これら個人向け国債の選択肢の充実は、財務省がそれだけ将来の国債消化を心配していることの表れかも知れませんが、リスクとリターンが有利だと判断出来れば、有効に利用するのがよいでしょう。

【楽天証券】お金のアドバイザー、七つの悪い癖

　楽天証券のホームページの連載「山崎元のホンネの投資教室」に「 お金のアドバイザー、七つの悪い癖 」と題する記事を書きました。（※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。）

　この中で、お金のアドバイザーが陥りやすい「誤った考え」を七つ、紹介しています。

１．資金使途別に運用商品を割り当てるのがいいと思っている
　お金とは、そもそも後から使い道を決めることができる柔軟性が大きな長所の一つであり、また、十分な分散投資を行うには少額であることの多い個人の資金を、さらに将来の使途別に分割するのは非効率です。

２．インカム・ゲインをキャピタル・ゲインと区別して重視する
　金融の基本は、インカム・ゲインとキャピタル・ゲインを「合わせて」、税金などの要素も考慮して「実質的な損得」を計算して、意思決定すべきです。

３．アクティブ・ファンドを他人に勧めてもいいと思っている
　運用業界の「不都合な真実」として、（１）運用成績で見てアクティブ・ファンドの平均はパッシブ・ファンドに劣っており、（２）アクティブ・ファンドの中で相対的に今後の成績のいいファンドを事前に選び分けることは不可能だ、ということを知っておきましょう。

４．投資期間が長くなると、リスクが縮小すると考えている
　運用期間が長期化すると、運用額に対する期待収益も拡大するから、運用期間と「最適なリスク」の関係は概ね中立と見るのが正解です。
　
５．ドルコスト平均法が有利な投資法だと信じている
　機会費用、手数料、手間が余計にかかる可能性の他に、ドルコスト平均法が有利だと過信した場合、単一のリスク資産に過剰な投資を積み上げてしまう不都合が生じることも問題です。
　
６．ＮＩＳＡやＤＣでバランス・ファンドへの投資をアドバイスする
　バランス・ファンドではＮＩＳＡやＤＣの税制上のメリットが十分生きず、また、投資家が実際にどのようなリスクを取っているのか正確に把握することが難しく、加えて、同等の運用を単品のファンドの組み合わせで行うよりも手数料率が高く付きます

７．市場予測と商品評価を混ぜて考える
　金融商品としての優劣と、その時の市場環境に対する判断とは、別個に出来るものであり、（他の商品と比べた場合に）同じ内容のリスクを取るのに、実質的な手数料が高い金融商品は、市場環境にかかわらずダメな商品です。

　FPなど、アドバイザーの立場にある人が拙稿を読んで「改心」してくれるといいのですが、なかなか難しいだろうなあ、というのが率直な実感です。
　アドバイスを受ける側の人が、アドバイザーの頭（知識と論理は正確か）と腹（腹黒いビジネスをしていないか）を見分けるために、上記７点に気をつけてくれるといいなと思います。

【ビジネスジャーナル】「残業代ゼロ・ルール」は残念ながらブラックだ

　ビジネスジャーナルに「 残業代ゼロ・ルール、ブラック的企業の長時間労働を助長する懸念と、その経済合理的理由 」（※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。）というタイトルで記事が掲載されています。

　政府の産業競争力会議が、これまで管理職だけを対象としてきた「残業代ゼロ」の労働時間延長を、管理職以外にも適用するルールを検討している、というニュースを受けて書きました。

「・・・「労働時間と成果は関係ない。成果に基づいて報酬を払うのがフェアだ」という意見を正論と認めるなら、例えば規定時間よりも少ない時間で仕事を済ませて定額の報酬をもらえる人が半分くらいいれば、フェアといえるだろう。・・・」（記事から引用）

　ルールを判断するポイントは、仕事の「成果」の定義と評価の客観性・納得性でしょう。
　 　外資系企業のように、仕事の内容と年俸・ボーナスの仕組みについて契約しているような働き方の場合は、「そもそも残業代などという概念の存在がおかしい」とも思います。
　一方で、世間にある多くの仕事の場合、事務でも企画や研究でも、個人が会社の利益にもたらした成果を、本人も納得できるかたちで確認できるような仕事は少ない。「成果」や「評価」については、経営者や上司の「言い値」を受け入れるしかない場合が多いのが現実です。

　記事のまとめとして、「・・・産業競争力会議は、「残業代ゼロの拡大」といった横道にそれるのではなく、会社都合解雇の労使双方にとってフェアな金銭補償ルールの確立に集中的な努力を傾けるべきだ。」（記事から引用）と提言しています。

【現代ビジネス】「外れ馬券は経費と認める」判決。そもそも馬券の利益を非課税と定めるべきでは？

現代ビジネス「ニュースの深層」（隔週連載）に記事を書きました。
「「外れ馬券は経費と認める」判決出たが、そもそも馬券の利益を非課税と定めるべきではないか」
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「・・・競馬ファンの実感としては、儲けに課税されるのは仕方が無いとしても、外れ馬券の購入代金は、当たり馬券を得るための「経費」だろう。
　馬券を買う時点では、後に当たる馬券も外れる馬券も区別が出来ない。また、ＪＲＡも馬券の買い方として、明らかに外れ馬券が生じる「ボックス」や「流し」といったメニューを用意していることからも分かるように、大多数のファンは、1レースに対して、複数の馬券を購入する（つまり必ず外れ馬券が生じる買い方をする）のが普通だ。・・・」（記事から引用）

　さらに、外れ馬券以上に問題なのは、馬券の利益に対する課税が行われたり行われなかったりと、不公平と当局による曖昧な裁量の余地が残っている点があげられます。「馬券の利益には一切課税されない」ということを明確に定めるべきではないか、という内容です。

【ダイヤモンドオンライン】5月病フレッシュマンのためのキャリア・プランニング講座

ダイヤモンド・オンラインの「山崎元のマルチスコープ」に「 ５月病フレッシュマンのためのキャリア・プランニング講座 」と題する記事を書きました。（※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。）

「・・・新入社員であるあなたが、どうにも憂鬱で会社に行きたくないと思った場合、（１）仕事をポジティブに評価できないことが問題なのか、（２）自分に関する自信喪失なのか、（３）オフィスの人間関係が問題なのか、それとも、環境が大きく変わって一カ月が過ぎ（４）単に疲れているだけなのか、何が問題なのか、あらためて考えてみて欲しい。原因によって、対策は異なる。
　先回りして結論をいうなら、就職に失敗があるのは仕方がないし、何れの場合でも対策があるから、安心して欲しい。・・・」（記事から引用）
といった内容です。

（１）、（３）の場合は転職を考えてよく、短期間で離職することがあっても構いません（大人が言う「石の上にも三年」は時間の無駄）。就職に失敗の可能性はあり、28歳までは、職の選択の試行錯誤が可能だという主旨です。

確定拠出年金◆理想の商品ラインナップの考え方

 先日、ダイヤモンド・オンラインに確定拠出年金について書きました。

 私自身は、「個人型」の確定拠出年金が、もっと充実した制度になって、広く普及することが望ましいと考えていますが、現行制度では、企業単位で普及する「企業型」の方が現実的なのでしょう。
 今回の「確定拠出年金、理想の運用商品ラインナップを考える」では、もし自分が確定拠出年金の導入担当者だったら、どんな運用商品のラインナップを作るのがいいか、という視点で書いています。「確定拠出年金の「望ましい」ラインナップ（山崎案）」の具体的な選択肢については、ダイヤモンド・オンラインの掲載記事をご覧頂くとして、ここでは、その選択に至る考え方について書こうと思います。

 まず、確定拠出年金は加入者の老後の生活を支える大切な資金ですから、手堅い運用が求められます。
 とは言え、元本確保型の商品の利回りでは、老後に大きな不足が生じるケースが殆どでしょう。それでは、元本確保型商品より期待リターンが高い、リスクのある運用商品を容用意すればいいのかと言うと、こうしたリスクのある運用商品を揃えるには、十分な情報提供と投資教育が必要になります。
 運用商品のラインナップには、加入者に十分な情報提供ができるかどうかという点が、重要なポイントになってきます。

 次に、確定拠出年金の商品ラインナップに必要な条件について考えてみましょう。

【良い確定拠出年金の商品ラインナップ３原則】
原則その１．選択肢の数が多すぎないこと
 ・理想的には１桁の本数に留める
 ・加入者が欲しがる商品を全て揃えるよりも、加入者が間違える可能性を減らす方がより大切である
 ・運用商品は、事務局が完全に理解して、情報提供が出来る（質問に対する回答も含めて）商品のみを選ぶ

原則その２．内容が分かりやすいシンプルな商品であること
 ・加入者にリスクの大きさや内容を示すことができ、且つ過去の実績がある商品
 ・資産配分のベンチマークとなる指数をターゲットにするインデックス・ファンドが現実的であると同時にベストの選択肢
 ・バランス・ファンドは、制度や税制上の点で確定拠出年金には向かない

原則その３．手数料コストが低いこと
 ・運用手数料（投資信託の場合、信託報酬）は、会社にとっても、社員にとってもコストであると心得よ
 ・手数料は、年率25ベイシス・ポイント（１ベイシス・ポイントは1パーセントの百分の一）以内に抑えるのが好ましい（この面からも、アクティブ運用の商品は選択肢から除外される）

 また、確定拠出年金の運用は、「全体の中の一部として、最適化する」と考えると、スッキリと理解し、適切に意思決定することができます。
 導入時に必要な、制度の説明や、個々のアセットクラス、運用商品のリスクとリターンの説明などに加えて、「確定拠出年金の合理的な使い方」の情報提供を、できれば、なるべく早い段階から行うのがよいでしょう。
 個々の加入者の確定拠出年金の資産額は小さいが、運用に必要なリスクの理解と判断のツボは、大きな年金基金と本質的に変わりません。間違える余地の少ない、無駄のないラインナップの提供と、ツボを押さえた情報提供が大切です。

→「確定拠出年金の「望ましい」ラインナップ（山崎案）」の詳細はこちら。ダイヤモンド・オンライン「確定拠出年金、理想の運用商品ラインナップを考える」

【補足】この原稿は、ある確定拠出年導入予定企業へのコンサルティングをきっかけとして、私の考えを文章にまとめたことから派生したものです。同企業に感謝するのと共に、「まずまず満足のいく商品ラインナップが出来そうだ」という印象を得て気分を良くしたことを付記しておきます。