【現代ビジネス】【波乱含みの申年相場】 安倍政権に残された「株価対策」はこれしかない！

　現代ビジネス「ニュースの深層」（隔週連載）に「【波乱含みの申年相場】 安倍政権に残された「株価対策」はこれしかない！」というタイトルで記事を書きました。

　年明けから株式市場は波乱含みの展開となりました。
　仮に今後、日経平均で１万７千円を割るような株価になると、あくまでも可能性に過ぎませんが、７月に選挙を控えた安倍政権が、「株価対策」を繰り出す可能性が考えられます。
　可能性の話であり、実際にどのような「株価対策」が出てくるのか、現時点では分かりませんが、今回の記事では、この「株価対策」を取り上げました。

　まず、そもそも「株価対策」はいいことなのでしょうか。
　過去を振り返ると、株式を買う資金を直接投入する「需給型の株価対策」が好まれるようですが、これは、（１）効果が長続きしないことと、（２）使われる資金に対してアンフェアになることの二つの理由から、原則として「ダメ」な政策です。
　たとえ金融政策と絡めるとしても、需給型の株価対策はやらない方がいいと私は考えています。
　しかし、経験的に「即効性」があるため、政権側の政治家にとっては、使ってみたくなる誘惑が常に存在するのでしょう。

　「需給型の株価対策」がダメだとして、それでは、どのような株価対策なら良いのでしょうか。
　端的に言って、株式の「価値」が上がる政策なら、それは「良い株価対策」である可能性があります。
　例えば、企業の利益を増やす、（１）新しいビジネス機会につながる規制緩和でも、（２）法人税の減税でも、（３）「有効な景気対策」の何れであってもいいでしょう。
　安倍内閣が選挙前に現実的に使える政策として考えると、大きなインパクトがあるものは、（３）有効な景気対策にもなる「２０１７年の消費税率引き上げ延期」しかありません。
　株価の下落が、安倍首相の決断を早める、そんな事が、今後起こり得るかもしれません。

【ダイヤモンドオンライン】50代以上を活躍させるための3つの方策

　ダイヤモンド・オンラインの「山崎元のマルチスコープ」に「50代以上を活躍させるための3つの方策」と題する記事を書きました。

　私は今年58歳になりますが、自分と同年代のビジネスパーソンが、ビジネスの場において、存分に「活躍」しているか、というと「もったいない」と感じることがしばしばあります。
　能力があってモチベーションの高い中高年社員の仕事や報酬を、年齢を理由に不連続に引き下げるのは、「人材」の使い方として、「会社として、もったいない」し、或いは、会社としてそれが最適であるとしても、「社会としては、もったいない」と感じます。

　彼らに、存分に「活躍」して貰うためにはどうしたらいいのか、コラムでは、３つの施策を提案しています。何れも、簡単な法律や制度改正で可能なものであり、国家の「予算」を要するような類いのものではありません。

＜中高年ビジネスパーソン「活躍」のための3つの施策＞
１．「定年廃止」の法制化
　これは、年金支給年齢の引き上げとも適合し、経済政策とも適合しそうです。
　さらにいえば、「定年禁止法」は、「正社員解雇の自由と金銭解決のルール」とセットで制度化することが理想でしょう。

２．「強い」副業自由化
　全ての高齢者が会社に残り続けることが現実的ではない以上、退職者が、退職後に別の稼ぎ口を持ちやすくする仕組みが必要です。
　法律で分かり易く副業の自由を確立し、社会全体で、副業を行って成功している人を大らかに讃えるような雰囲気を醸成するのが望ましいでしょう。

３．「転職の不利」の除去
　一定の勤続年数を経ないと退職金や年金が不利になるような福利厚生制度の設計が許されているなど、今の制度は転職者に不利益な仕組みが少なくありません。
　中高年にあっても、転職市場がもっと流動的になり、自分がチャンスを掴まえたタイミングで不利無く転職を決断できるようになると、より「活躍」する機会が拡がることが期待出来るでしょう。