【現代ビジネス】政府部門が民間企業の大株主となることについて

　現代ビジネス「ニュースの深層」（隔週連載）に「政府機関が民間企業の「経営指導」を行うって…本当にうまくいくんですか？」というタイトルで記事を書きました。

　ＧＰＩＦが、投資先企業との定期対話を始めるといいます。
　東証一部の現在の時価総額から計算すると、ＧＰＩＦは日本企業の約６％の株式を保有する大株主です。ＧＰＩＦや日銀のような政府機関が民間企業の大株主になることには、そもそもの制度設計として、私は反対です。
　しかし、既に彼らが大量の株式を持ってしまっている以上、株主権の空洞化が起こることは不健全であり、今回の対話に「全く反対」と言うわけではありません。

　ＧＰＩＦの企業との対話は、最早、公的年金が民間企業の経営に関与しない存在であることを堂々と放棄し、建前と実態のズレを解消した点では画期的でしょう。同時に、公開の対話の場で、大株主であるＧＰＩＦが何を考えているのかを明らかにすることは、情報公開の点でも進歩といえます。

　但し、こうした政府機関が株主として民間企業の経営に関与することの可否と、彼らが民間企業の経営によい影響を与える「指導」ができるのかという点には、心配と疑問が残ります。
　制度の設計としては、公的機関が大株主となるよりは、民間人が分散して株式を持ち、民間人としての利益の立場から株式保有企業の経営に関与する方がスマートです。

　さらに、強く懸念しているのは、「公的大株主」の勢力を背景とした、民間企業の社外取締役への「天下り」が増えることです。官民の癒着は、今に始まったことではありませんが、大量の株式まで保有することで、官僚側の交渉力がより強くなることは否めません。
　公的機関の株式保有の影響は、直ちに見えるようなものは少なくても、気づいたときには大きくなっている可能性があります。公的機関が民間企業の大株主である以上、彼らの株主としての振る舞い方に注意を向けることが重要です。