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【エンジニアの生きる道】ビジネスパーソンにとっての「締め切り」論

 株式会社VSN様(技術系人材サービス業)のWEBサイトにて、「経済評論家・山崎元の「エンジニアの生きる道」」というタイトルで、月一回、コラムを書いています。(※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。)

 今月は、「 ビジネスパーソンにとっての「締め切り」論 」と題する記事を書きました。

 一般に、プロフェッショナルの定義は「お金を貰って働く人」ですが、むしろ「締め切りのある仕事をする人」の方がより実態に即していると思っています。
 自戒の念を込めて敢えて言うならば、プロフェッショナルたらんとする者は、あらゆる時間の期限を厳守しなければなりません。時間厳守こそが信用の基礎なのです。

 その理由としては、一つに、資本主義には本来、締め切りがつきものであること、もう一つに、仕事が複数の人の関与で成り立っているという事実が挙げられます。

 また、理由の2つめに関して言えば、部下として仕事をする場合、「完成度に自信のない仕事はアウトプットを早く出す」ことが、仕事の大事なコツとなります。
 上司からの評価は「締め切り前日の80点は95点であり、締め切り翌日の100点は50点以下」だと心得ておけばよいでしょう。

 「プロフェッショナリズムは、締め切りの厳守と、それでも他人に差を付けるスキルと、結果に対する割り切り、の三つによって成り立っている。」(記事から引用)
と記事ではまとめています。
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【DOL】呆れるか?腹が立つか?働いてみたいか?週刊ダイヤも知らない投資銀行ビジネスの「今」

 ダイヤモンド・オンラインの「山崎元のマルチスコープ」に「 呆れるか? 腹が立つか? 働いてみたいか?週刊ダイヤも知らない投資銀行ビジネスの「今」 」と題する記事を書きました。(※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。)

 今週の『週刊ダイヤモンド』第3特集「囚われた投資銀行」では、グローバル金融規制強化でビジネス環境が変わる投資銀行業界を取り上げています。

 投資銀行マンのビジネス・モデルは、「他人にリスクを取らせて、アドバイス料と成功報酬をたっぷり取る」と、至ってシンプルです。

 彼らの収入は、仕事で稼いだ利益に応じて支払われる成功報酬型の報酬システムによります。これは、金主に大きなギャンブルを打たせるほど期待収益が増加する「代打ちギャンブラー」のようなものです。
 そのため、カモが大きなリスクを取ってくれるなら、仕事の器は何でもよく、所属する会社自体は、単に儲けるための器に過ぎません。個々の投資銀行マンにとっては、自分が儲けることの出来るビジネス・チャンスが十分あれば、会社はどこでもいいと思っていることでしょう。

 投資銀行ビジネスの将来について考えると、今後しばらく、投資銀行の中であれもこれもやっていたビジネスを、投資銀行の外に独立して切り離されたり、投資銀行の中から個人がスピンアウトして目的に合わせた会社を作ったりする、「アンバンドリング」がトレンドになるのではないでしょうか。

 ただし、その場合でも、無知な顧客や不都合な状況を隠蔽したい顧客、儲けにつながる市場の歪み、などが存在する場合に、金融マンに「カモられる」顧客や資金が無くなるわけではありません。
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【楽天証券】GPIFの運用計画見直しに関するQ&A

 楽天証券ホームページでの連載「山崎元のホンネの投資教室」に「GPIFの運用計画見直しに関するQ&A 」と題する記事を書きました。(※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。)

 GPIFについては、何度も取り上げていますが、私の意見は、『運用の一般論として株式のリスクを取ることは悪くないが、GPIFの資金で株式投資するのは良くないと考えるべき相応の理由がある。従って、GPIFは株式投資を増やすべきではない』というものです。
 重要な問題なので、今後も機会を捉えて、形を変えつつ、多くの人に伝わるように努力したいと思っています。

 さて、このところ話題のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用計画見直しに関して、投資家が興味を持つと思われるポイントを5つ選び、Q&A形式で易しく説明してみました。

(1)GPIF運用計画の見直しで株価は上がりますか?

 将来、株価が上がるかどうかは、誰にもわかるものではありません。なので、あくまで可能性として答えるならば、株価は上がるでしょう。しかし、その効果は一時的なものになります。
 企業の業績改善など、株式の価値が高まったわけではないのだから、GPIFによる買いが止まれば、上がった株価はまた、ずるずる下がっていくでしょう。

(2)GPIFはいつ株を買うと予想しますか?

 9月に新しい運用計画を発表して、GPIF自身は、その直後から期限を明示せずにある程度の期間をかけて株式を買い増すことになると予想しますが、時期は流動的です。
 ただし、公的年金資金の買いについては、市場関係者が把握して情報が出回ることが多く、市場では「だいたい把握され」ているとみるべきです。

(3)GPIFの運用計画見直しで儲かるのは誰ですか?

 GPIFの動きを「結果的に」上手に利用出来た投資家は儲かるでしょう。一方、彼らよりも「確実に」儲けることになるのは、運用手数料が増える運用会社です。

(4)GPIFの株式買い増しは良い経済政策ですか?

 以下の点から、良い政策ではないと言い切れます。
・株価対策としての効果は一時的なものに過ぎない
・公的年金資金であるがために、運用計画の説明責任を果たすと市場参加者に利用され、しかも、それが市場参加者間で公平ではない形で利用される可能性が大きい
・長期的にも、政府の一部門である公的年金が、民間企業の大株主になることによる、企業統治への弊害がある

(5)GPIFの資金運用と個人の資金運用のちがいは何ですか?

 リスクとリターンを意識して運用を考えなければならない点は同じであり、運用そのものの難しさに大差はありません。
 しかし、GPIFが運用する資産が年金加入者から預かった「他人のお金」であることと、巨額であることの二点に於いて、個人投資家の運用とは異なっています。
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【ビジネスジャーナル】NISA枠拡大に見合う投資教育の必要性

 サイゾー社が運営するWEBメディア「ビジネスジャーナル」に、「 NISAで金融機関のカモになる人々、なぜ多い?最低限抑えるべき3つの投資教育とは 」と題する記事を書きました。
(※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。)

 NISAの利用枠拡充について、有力閣僚が相次いで言及しています。
 しかし、その内容はというと、「現場に合って」いるとは言い難い、残念な発言が見受けられます。また、一般の投資家にしても、利回り計算程度の知識を投資に応用出来れば分かる筈の、本来は簡単な常識があれば手を出すことのない、明らかに得ではない商品が売れ筋になっています。
 残念ながら、これが、日本のマネーリテラシーの現状です。

 NISAのような仕組みの充実はいいことですが、加えて、金融資産の運用を、真に利用者の立場から、無駄なく且つ安全に行うための投資教育を全国民に浸透させる努力が必要であるように思います。

 投資教育で最低限伝えるべき内容を三つに絞るなら、
(1)正しい損得計算方法
(2)リスクの扱い方
(3)投資ビジネスの構造
でしょう。
 そのためには、先ず、中高の数学で金融の損得計算を扱い、入試問題にもしばしば出題される状況を作ることと、金融機関ないしその利害関係者がスポンサーではないテレビ番組等で、金融ビジネスの利害を離れた投資教育を繰り返し、繰り返し伝える機会を作ることでしょう。

どなたか、やる気のある番組制作者はいらっしゃらないでしょうか。
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【夕刊フジ】ベネッセに課せられた「実力テスト」 説明責任や補償問題どう解決

 夕刊フジの木曜日号(水曜発売)に「経済快説」という短いコラムを載せています。これは、WEBでもお読み頂けます。
 今週は、「ベネッセに課せられた「実力テスト」 説明責任や補償問題どう解決 」と題し、ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩問題を取り上げました。
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 事件の全貌はまだ明らかになっていませんが、現段階で考えたい問題を4つ挙げてみました。

 1つ、情報の漏洩元であるベネッセは、何が拙くて、今回の事件を起こしたのか。企業としての説明責任をどう果たしていくのか。

 2つ、データを転売する業者をどの程度規制すべきか。規制を強化すると不正は減るだろうが、規制強化には弊害もあり得る。

 3つ、仲介業者などデータの「売り手」の責任に対し、ジャスト・システムなど「買い手」の責任をどう考えるのか。

 そして4つめとして、記事の最後に、これらマーケティングに晒されることになる消費者に対し、業者の宣伝やセールスを「正しく疑う」教育の必要性について、提案しています。
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【ダイヤモンドオンライン】ビッグデータ時代に必要な「マーケティング解毒教育」

 ダイヤモンド・オンラインの「山崎元のマルチスコープ」に「 ベネッセ騒動を教訓にしよう!ビッグデータ時代に必要な「マーケティング解毒教育」 」と題する記事を書きました。(※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。)

 ベネッセコーポレーションの個人データ漏洩問題が大きな問題になっています。
 このようなケースを知ると、データ取扱いの規制を厳しくしたい気持ちになります。しかし、規制の厳格化によって生じ得る弊害を考えた場合、それよりも、消費者に対して、これらデータを利用したマーケティングに対する注意を喚起する方が、より現実的ではないでしょうか。

 つまり、規制によって消費者の周囲を無菌状態に近づけるのではなく、消費者側にマーケティングに対する「耐性」を養い、適切な判断が出来るようになることを目指します。
 教育と情報提供による「マーケティング活動の解毒ワクチン」の具体的対策として、「中等教育程度で伝えたい賢い消費行動の基礎」を以下、7箇条にまとめました。

(1)他人を根拠無く信用してはいけない
(2)モノやサービスが提供される場合には、提供者側に経済的な意図が存在することを意識せよ
(3)損得は、印象や感情でではなく、計算で判断すべきだ
(4)典型的なビジネスの儲け方と原価の構造を知ろう
(5)広告が消費者に与える影響について知っておこう
(6)消費にはしばしば習慣性と依存性があることを知っておこう
(7)自分の情報を取引相手に与えることの不利益に敏感になろう

 記事では、「マーケティングそのものをあれこれ規制することは難しい。ビジネス界側のマーケティング活動によって、消費者側の判断に歪みが生じる可能性が大きいことに対する警戒心を広い範囲の消費者に養うことが、バランス上必要なのではないだろうか。」と提案しています。
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【現代ビジネス】安倍政権の賞味期限を考える

 現代ビジネス「ニュースの深層」(隔週連載)に記事を書きました。
※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。

 読売新聞が今月行った内閣支持率調査で、安倍内閣への支持率が前回調査比9%減の48%に下落しました。多くのメディアが伝えるとおり、支持の下落は集団的自衛権問題が主な要因だとみてよいでしょう。内閣発足以来、はじめて支持が5割を割り込んだことになります。

 安倍政権の今後を占うとき、官僚集団の思惑を無視して考えることは現実的ではありません。
 彼らは支持率の高い安倍政権のうちに、消費税率10%までは実現しておきたいと考えているでしょう。安倍政権としても、今後、これまでの高支持率の基盤になっていた経済を強化したいところであり、両者の利害は一致しています。

 しかし、その利害の一致も、安倍首相が消費税率10%への引き上げを決めるまででしょう。
 既存の権限を守りたい官僚集団としては、安倍政権が強力な政権として長く続くことを望んではいません。特に、現在、官僚人事の政治主導を進めつつある菅義偉官房長官にはそろそろ交代して欲しいところでしょう。

 私見では、安倍政権が長期政権を目指すには、二つの戦略が必要だと思われます。

 一つは、消費税率10%の決定を先送りすることです。景気にも株価にもプラスの効果があるし、期待を先に引っ張ることが出来れば、政権の賞味期限を延ばすことが出来るでしょう。

 加えて、菅官房長官を留任させることも重要です。官僚の幹部人事を官邸が差配出来る形を定着出来ると、官僚集団をコントロール下に置くことが可能になるかも知れません。

 尚、本稿は、個人的価値判断抜きの展望であることを、最後に付け加えておきます。
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【ダイヤモンドオンライン】金融庁もイラ立つ投資信託の乗り換え勧誘を抑止する法

 ダイヤモンド・オンラインの「山崎元のマルチスコープ」に「 金融庁もイラ立つ投資信託の乗り換え勧誘を抑止する法 」と題する記事を書きました。(※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。)

 金融庁は案外意地悪です。
 最新の「金融モニタリングレポート」において、2003年度から2013年度にかけて、銀行の投信顧客が仮に2年ごとにその時々の売れ筋投信に乗り換えた場合、投資資産の3%を失う結果になっただろう、と発表しました。

 「2年」とは、2013年度末時点での投信顧客の平均保有期間だそうです。
 2年ごとに、その当時の「売れ筋」商品を勧められてこれに乗り換える。典型的な投信顧客はこんな状況でしょうが、案の定上手く行っていないではないか、という金融庁の痛烈な皮肉が示された試算と言えます。

 金融ビジネスを提供する側から見ると、投資信託は手数料稼ぎのツールであり、それ以上でも以下でもありません。
 しかし、金融庁がわざわざ試算までして示したように、投信の乗り換えによるコストが顧客の運用パフォーマンスを圧迫していることは確かであり、これは、我が国で投資信託の普及が存外進まないことの原因の一つでもあります。

 それでは、投資家にとって有害な投信の回転売買あるいは乗り換え勧誘を抑制するにはどうしたらいいでしょうか。

 記事本文では、「全ての投資信託の販売手数料をゼロにして、販売金融機関が販売の際に手数料を取りたい場合は、「相談料」又は「事務手数料」を名目として、顧客から徴収する手数料を自由に決めて、事前に顧客に提示したらいい」と提案しています。

 乗り換え勧誘の弊害を封じるには、「投信の販売手数料は全てゼロ」とすることが分かり易くて合理的であり、弊害は考えられません。投信の販売者は、顧客に提供する情報やサービスの量と質に応じて、アドバイス料なり事務手数料なりを堂々と受け取ればよいでしょう。

 強引な投信販売のインセンティブが減少するので、投信の資産残高は一時的に減るかも知れませんが、投信の平均保有期間は間違いなく伸びるでしょうし、顧客にとっての運用パフォーマンスは改善することでしょう。
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【夕刊フジ】人前で泣く人はリーダーに向かない

 夕刊フジの木曜日号(水曜発売)に「経済快説」という短いコラムを載せています。これは、WEBでもお読み頂けます。
 今週は、「野々村県議、朴大統領、海江田代表… 人前で泣く人はリーダーに向かない 」と題する記事を書きました。
(※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。)

 野々村竜太郎兵庫県議会議員が先般、政治的経費支出の不適切性を指摘されたことで開いた記者会見での、何分間も泣きわめき続けた様が話題になっています。

 人前で泣くことに対して、世間はかつてよりも寛容であるように見えます。しかし、人前で泣くことが「自己コントロールの喪失」だと解釈されることは動きません。
 人前で泣く人間はリーダーに向きません。たとえば、かつて国会答弁中に男泣きした海江田万里氏は、民主党のリーダーとして上手く機能していません。

 次の選挙で有権者が判断することではありますが、政治家が社会のリーダーである以上、野々村県議に対する評価は明らかです。

 実際のところ、人前で泣いて効果があった事例は、絶妙の分量で落涙して、反省を見せつつ同情を買った、理研の小保方晴子ユニットリーダーの記者会見ぐらいでしょう。
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【楽天証券】日本株の適正株価水準を考える

 楽天証券ホームページでの連載「山崎元のホンネの投資教室」に「日本株の適正株価水準を考える 」と題する記事を書きました。(※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。)

 市場において株価が割高なのか割安なのかを考えるとき、私は、リスク・プレミアムが6%あれば「標準」、7%以上あればハッキリ「割安」、逆に5%以下ならハッキリ「割高」というくらいを判断の基準としています。敢えて名付けるとしたら『山崎式株価判別法』の基本でしょうか。

 リスク・プレミアムの求め方は、過去に同じコラムで取り上げています(「第200回投資を考える上で最も役に立つ数式」)。
 この数式から、6月末(日経平均終値1万5162円)のデータを用いて計算してみると、推定リスク・プレミアムは、およそ7.7%と計算できます。
  6.4%(益利回り)+1.9%(成長率)-0.6%(金利)=7.7%
 この結果からは、「目下の株価は割安である」ということになります。

 しかし、先日厚生労働省が発表した公的年金の財政検証の計算結果をみると、「株価は割安」と一概には言えなくなってきます。

 政府による向こう数十年の経済状況を想定した8つのケースのうち、過度に楽観的でも悲観的でもなく、割合に現実的だと思われるケースGを取り上げて、政府の想定する長期経済像を株価的に解釈するとどうなるのか、計算をしてみました。

 ケースGのデータから、長期成長率としてマイナス0.2%、長期金利として1.8%(共にインフレ率を差し引いた「実質」です)を代入して、6月末の株価に対するリスク・プレミアムを計算してみると、今度は4.4%になりました。
  6.4%(益利回り)-0.2%(長期成長率)-1.8%(長期金利)=4.4%
 この結果を、これまでと同じ基準で判断すると、今度は「現在の株価水準は割高だ」という結論になってしまいます。

 株式投資に対するリスク・プレミアムが7.7%と4.4%とでは、さすがに大違いです。
 これをどう判断するのかは、成長率をどう設定するかということ以外にも、金融政策によって抑えられていた長期金利が、いずれ「自然な利回り」に戻る可能性や、そもそも、この公的年金の財政検証の設定自体が、長期的な運用利回りを高く想定することで、一時的な株価上昇を後押しするものである可能性など、懸念すべき要素がいくつかあるでしょう。

 最後に、記事では公的年金の将来像に関して、個人においては「今回の検証のケースH程度の事態を(所得代替率は現役男子勤労者の35%程度)、それがもう少し前倒しで実現する事態も含めて想定して、将来に備えて置くのがいいだろう」と、まとめています。
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【夕刊フジ】社長を雇う時代の社長候補の見つけ方

 夕刊フジの木曜日号(水曜発売)に「経済快説」という短いコラムを載せています。これは、WEBでもお読み頂けます。
 今週は、「「社長を雇う時代」 新浪社長に見る候補者の見つけ方 」と題する記事を書きました。
(※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。)

 サントリーが、新浪剛史ローソン会長を社長に迎えると発表しました。ここのところ、外部から社長を招聘するケースが目立っています。
 一方で、自動車部品のユーシンのように、相当の好条件で社長を公募しながら、なかなか満足出来る候補が見つからない会社もあります。

 記事では、社長候補の好ましい像について、「小さな経営経験があって、馬力と情熱のある人物」とし、新浪氏が社長候補人材になった一番の理由は、商社マンやMBAホルダーとしての経歴よりも、三菱商事時代の出向の経験とそこでの実績にあるとしています。

 もちろん、社長の外部招聘が上手くいくためには、任せて使いこなす側にも、度量と力量が必要です。
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