公募増資インサイダー、１００万年に一回の不自然な値動き

　今朝の財務金融部門会議は、金融庁、証券等監視委員会、東証および英国ファイナンシャル・タイムズ紙よりヒアリングを行いました。東証からは、2009年以降の増資案件で公表直前の営業日の値動きが以前の１ヶ月に比して極端に大きい銘柄のトップ２５の説明を受けました。また英国ファイナンシャル・タイムズ紙よりは海外の投資家が日本の増資インサイダー問題をどのようにとらえているかヒアリングしました。

 　特に東証のリストに関しては、公募増資の発表の直前の営業日の株式売買高が確立的に百万年に一回というような統計的な確立になっている銘柄が多くあり、公募発行増資の情報が事前に漏れ、株式の希薄化を見込んで空売りをしている投資家、金融機関がいたのではないのかという類推が容易にできます。またそのような銘柄は、これまでインサイダー取引が認定された４銘柄に限らず２０銘柄以上に上っていることが分かります。

　一方で対象銘柄の中には、増資のニュースが業界紙等で事前に報道され売買高が急増し株価が暴落したものもあるとの説明を受けました。証券取引所は、その場合公正な株価形成の観点から株式の売買を制限したり、またそのような状況で公募増資を強行する発行体に対して既存株主軽視の観点から何らかの警告を行うべきとの指摘もありますが、十分な説明はありませんでした。更には、主幹事証券会社も、増資を強行するのではなく、延期や中止をすべきではないかとの意見もあります。

　以上のような観点も含めて、今後財金部門の下で運用している資本市場・企業統治改革ＷＴで議論を進めて、健全で国内外から信頼される資本市場の形成を図って行きたいと思います。

　今日の部門会議の報道は、以下の通りです。

　ＴＢＳニュース、日経新聞、ロイター

一体改革、参議院審議に向けて

　先週２６日の衆議院本会議で採決が行われた社会保障税一体改革関連法案に反対、棄権、欠席者の党内処分の方針が発表されました。また民主党の離党者も確定しました。一連の動きを国会内で直接、また報道等で間接、耳にするたびに党の分裂に対して残念な思いと政治的な混乱に対して国民の皆さんへのお詫びの気持ちで一杯になりました。

　社会保障税一体改革関連法案は参議院に送られており、１週間たなざらしの状況が続いております。党内の混乱収集に一定の目処がついた以上、野党の皆さんにも陳謝し、法案審議に協力を求める時期に来たと思います。本日与野党国対委員長間で一体改革特別委員会の設置が内定したとのことです。また今週の金曜日には、本会議が開かれ正式に特別委員会の設置が決定される見込みとなりました。来週から予算委員会、その後には一体改革法案審議が開始します。衆議院で議論された論点を更に深堀し、また違った観点から確り審議して、最終的には法案の可決に向けて全力を上げて行きたいと思います。