本日の民主党財務金融部門会議では、ＴＩＢＯＲ問題と厚生年金積立不足に関する二階建てのヒアリングを行いました。
ＴＩＢＯＲ問題に関しては、金融庁から英国から米国やドイツ等に波及しているＬＩＢＯＲ問題の現状を、更に全銀協よりＴＩＢＯＲ（Tokyo Inter Bank Offered Rate)の制度や運用状況をそれぞれヒアリングを行いました。銀行に有利な恣意的な金利を提示していたのではないかとの疑いがあり、英国バークレー銀行には総額３６０億円の課徴金の支払いが命じられています。また英国中央銀行等の当局者の介在も指摘されていますが、この問題は金融機関とロンドン・シティのユーロ市場の信認を揺らがす恐れのある問題として今後も注視していく必要があります。
一方円資金の東京市場での価格であるＴＩＢＯＲに関して、同様の問題があるかは全銀協で行っている自主点検の結果次第ですが、今のところＬＩＢＯＲのような大きな問題に発展する可能性は高くないと私は見ています。このことは、ＴＩＢＯＲの制度や運用に一点の曇りがないことがすぐに証明されると思うからでは残念ながらありません。そもそもＬＩＢＯＲとＴＩＢＯＲ全然違うものだからです。
ＬＩＢＯＲは、金利提示銀行の「調達可能な金利」をベースに決定されることに対して、ＴＩＢＯＲは金利提示銀行が判断したあくまでも「市場参照金利」をベースに決定されるという制度的な違いがあります。更に誤解を恐れず単純化して言えば、ＬＩＢＯＲは精度が高く国際的に浸透したブランド力がある「ドル、ユーロ、円など多くの通貨の資金の価格表」であるのに対して、ＴＩＢＯＲは簡便でローカルな「円資金の価格表」です。そのため国際的な影響や違法性の認定などの点で大きな違いがあることが原因です。
次に厚生労働省より、今年の３月末時点での厚生年金基金全体の代行割れの金額が１．１兆円に達したとの報告がなされました。昨年より代行割れ金額が、４８００億円も拡大したことになります。ＡＩＪ投資顧問の厚生年金からの預かり資産２０００億円の消失の影響もありますが、実はそれ以上の財産が年金基金から流出していることです。運用環境の悪化、年金保険料の受領より年金支給が多くなっているという年金基金老齢化等々構造的な問題が背景にあります。これらの構造的な問題を放置し続ければ、更に代行割が増えて、年金の３階建て部分が貰えなくなるのみならず、母体の企業の経営を大きく揺るがすことにもなりかねません。早急な対策が必要と感じております。
具体的には、厚生年金基金制度を廃止して、代行部分は早急に返済するとともに、余力がある厚生年金基金は確定給付型ないし確定拠出型の企業年金に移行することです。詳細は、私が事務局長を務めた民主党ＡＩＪ問題ＷＴの中間取りまとめに記載されています。