楢崎弥之助さんの米寿を祝う会

　「国会の爆弾男」と呼ばれた元衆院議員の楢崎弥之助氏の「米寿を祝う会」が、開かれました。地元の国会議員は元より、旧社民党や旧社会党時代に縁が深かった多くの国会議員が福岡に駆けつけました。江田さつき参議院議長、横路孝弘衆院副議長、菅直人民主党代表代行等も来賓として参加されました。
　国会議員の大先輩として、弥之助さんに学ぶことは多く、地元福岡が生んだ偉大な政治家の一人です。写真は、江田参議院議長の来賓挨拶の風景です。
　今日は、その他民主党県連常任理事会、原田県会議員との打合せ、支援者との勉強会等多くの行事が入っており、国会質問のことは忘れて地元行事に専念しました。

政府・与党の道路特定財源の一般財源化は、まやかし！

　本日政府・与党で道路特定財源を一般財源化することが決定されました。合意内容の骨子は、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し０９年度から一般財源化。地方財政に影響を及ぼさないように措置。必要と判断される道路は着実に整備。」ということです。後は、民主党との交渉で暫定税率を維持するか、廃止するかの点で合意できればいいというのが、マスコミ等の一般的な反応です。
　しかし私は、昨日の財政金融委員会で額賀大臣に質問したところ、道路整備特別会計は、名称こそ変わりますがそのまま残るということです。政府・与党の道路特定財源の一般財源化とは、これまでの税額がすべて一般会計を経由するもののそのまま道路整備特別会計に入っていくということであれば、現行制度と全く同じです。2009年度から、同特別会計が廃止され、防衛調達同様すべて一般会計から直接支出されないと本当の改革に値しません。この点は、来週火曜日に予定されている財政金融委員会で徹底的に議論したいと思います。
　やはり自民党道路族が静かなのは理由がありそうです。政府。与党の一般財源化では、何ら道路利権を損なわれることがなく、今まで通り道路を作り、そして特別会計ということで巨額のタクシー代など無駄遣いを続けることができるということでしょうか。

カメレオン職員

　今週は、ブログの更新が中々できませんでした。というのも火曜、水曜、木曜と三日連続して、議事運営委員会、決算委員会、財政金融委員会で質問がありました。火曜日は、日銀の同意人事に関連して白川日銀総裁候補、渡辺副総裁候補への質問を行いました。水曜日は、３０分でしたが国土交通省へ道路特定財源の無駄遣いに関する質問を行いました。更に木曜日は、財政金融委員会で税制関連７法案に関して約１時間質問に立ちました。
　委員会質問を通じて、道路特定財源の構造的な無駄遣いを質して行きました。国土交通省の一般会計の職員の残業代やタクシー代が道路特別会計から支払われている実態を明らかにしていきました。どうしても納得いきません。同じ職員で、同じ仕事をしているのに、昼間は一般会計から、６時以降の残業とタクシー代は道路特定財源から、それぞれ支払われています。このように一般会計と特別会計を自分の都合がいいように使い分ける「カメレオン職員」がたくさんいることが分かりました。一般会計から残業代やタクシー代を大量に支払うと批判されるので、別の財布を使っていることがどうも実態のようです。
　果たしてガソリン税等の納税者は、道路を作るという趣旨で支払った税金がこのように拡大解釈されて使われていることを納得するのでしょうか。また私が資料を要求するまで、個人別の残業代とタクシー代の管理がなされていなかったことが分かりました。民間企業では到底考えられないことです。やはり道路特定財源に潤沢に資金があるためあるだけお金を使う、また使い道は余り気にしないという体質が染み付いてきたようです。

日本銀行同意人事

　参議院議事運営委員会で、白川日銀総裁候補及び渡辺日銀副総裁候補の陳述を聞いて、その後陳述に対する質問を行いました。白川候補は、前回の副総裁の同意人事に比べて安定感が増し、得意の金融分野の質問を理路整然と説明する姿が印象的でした。渡辺副総裁も国際金融の分野での経験、知見など十分にアピールされました。好印象でした。
　同意人事に関する党の決定は、白川氏を同意、渡辺氏を不同意ということになりましたが、お二人とも本日は本当にご苦労様でした。特に渡辺氏には深く労いたいと思います。

税制関連法案本会議質問

　本日参議院本会議が開かれ、内閣より提出された所得税法等改正法案等が趣旨説明され、その後本会議質問がなされました。民主党からは、大塚耕平参議院議員、那谷屋正義参議院議員が質問に立ちました。答弁者した福田首相は、ぼそぼそと元気なく答えるシーンが印象的でした。
　税制法案は、いよいよ来週から財政金融委員会で徹底的に審議される予定です。８日（火）に財政金融委員会で趣旨説明がなされ、１０日（木）から委員会で論戦が行われます。私は、１０日に１時間の予定で質問に立ちます。

緊急経済対策PT

　サブプライムローン問題や原油価格上昇による日常品の値上がりに対処するために、民主党では緊急経済対策を検討しております。その準備のために、緊急経済対策ＰＴが開催されました。
　ガソリン値下げが、最大の経済対策でありますが、それ以外に中小企業対策、地方自治体対策を検討することになりました。財源としては、国債の発行になるべく頼ることなく、霞ヶ関埋蔵金や特別会計、独立行政法人等の無駄遣いを徹底的に洗い出して行くべきです。今回の経済対策の理由の一つが原油の高騰です。これに関連して、国家備蓄原油（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計）には２兆円弱の含み益が眠っております。時価に評価替えし、評価益をはき出すことにより、約２兆円の財源を捻出することができます。また財政融資特別会計（現在資産負債のギャップはほとんどありません。）の金利変動準備金を一部取り崩すことも可能かと思います。等々検討して行きたいと思います。

道路財源という摩訶不思議な世界

　３５年ぶりに、ガソリンや軽油の暫定税率が失効しました。ガソリンの値下がりを通じて、道路特定財源や税の仕組みが注目されることになりました。小渕内閣が景気浮揚を目指し１９９９年に始めた所得税や住民税の「恒久的減税」は、７年で廃止され、道路関連暫定税率がその５倍も続く日本の税制とは非常に不思議なものです。
　財務省、政府、そして衆参の多数議席を独占する与党が、この摩訶不思議な税制を作ってきました。参議院だけでも与野党が逆転することにより、始めて世間の常識が通じる「暫定」と「恒久」にすることができました。
　４月は、与野党論戦の場が参議院財政金融委員会や決算委員会に移ります。ここで世間の常識から外れた「道路特定財源」の実態を明らかにし、法律の目的と運用の適正性の検証をして行きたいと思います。
　国土交通省一般会計職員の残業代が道路特別会計から支払われていた実態、またその残業代が一人年間５００万円に及んだこと、さらに一人年間２００万円以上も道路財源のタクシー券を使っていた職員が相当数いることなど、世間の常識が通じない摩訶不思議な世界をこれから開かれる財政金融委員会等の審議で明らかにして行きたいと思います。