暫定税率復活

　本日衆議院で、憲法59条の規定により所得税法案等の税制関連法案が衆議院の３分の２で再可決されました。その結果ガソリンの暫定税率が１０年間延長が決定しました。２６兆円の増税が決まったわけです。
　現在の衆議院の定員は、３年前の郵政民営化の賛否に対する国民の意思表示であります。その意思表示を乱用して、ガソリン税等の増税法案の再可決等に使うことは慎むべきです。現在の民意は、先の山口２区補選や昨年７月の参議院選挙に色濃く反映されているはずです。与党は、このことに抵抗があるのなら少なくとも衆議院を解散して民意を問うべきです。
　もう一つの重要法案である道路財源特例法は、現在参議院財政金融委員会にあります。少なくとも５月１２日までは徹底的に審議して、福田首相の一般財源化と１０年５９兆円の道路計画の矛盾を突いてい行きたいと思います。また道路特定財源の無駄遣いについても引き続き究明していく予定です。公用車に関しても世間の常識を超えた無駄遣いが出てきそうです。