道路財源という摩訶不思議な世界

　３５年ぶりに、ガソリンや軽油の暫定税率が失効しました。ガソリンの値下がりを通じて、道路特定財源や税の仕組みが注目されることになりました。小渕内閣が景気浮揚を目指し１９９９年に始めた所得税や住民税の「恒久的減税」は、７年で廃止され、道路関連暫定税率がその５倍も続く日本の税制とは非常に不思議なものです。
　財務省、政府、そして衆参の多数議席を独占する与党が、この摩訶不思議な税制を作ってきました。参議院だけでも与野党が逆転することにより、始めて世間の常識が通じる「暫定」と「恒久」にすることができました。
　４月は、与野党論戦の場が参議院財政金融委員会や決算委員会に移ります。ここで世間の常識から外れた「道路特定財源」の実態を明らかにし、法律の目的と運用の適正性の検証をして行きたいと思います。
　国土交通省一般会計職員の残業代が道路特別会計から支払われていた実態、またその残業代が一人年間５００万円に及んだこと、さらに一人年間２００万円以上も道路財源のタクシー券を使っていた職員が相当数いることなど、世間の常識が通じない摩訶不思議な世界をこれから開かれる財政金融委員会等の審議で明らかにして行きたいと思います。