第一回民主党税制調査会総会が開催され、消費税引上げに関する政府の検討状況をヒアリングしました。社会保障税抜本改革法では、消費税の財源がすべて社会保障に回されるということでしたが、最近の報道では、消費税を３％引上げて２％分の約５兆円を大型公共事業や法人税減税に回すということです。これでは、社会保障税一体改革ではなく、消費増税と国土強靱化の一体改革であったり、消費増税による法人減税抜本改革になってしまいます。Pay as you go （新規の支出や減税には、それに伴う新規財源確保を義務づけること）原則を堅持している財務省が、それをねじ曲げ、また消費税はすべて社会保障に回すという抜本改革法の法律違反をして、古い自民党の復活を容認しているように見えます。政権が変わったとしても、財政規律を守るというという本来の財務省の役割を堅持しないと、次に待っているのは国債の暴落や円の暴落です。短期的には、日銀による財政ファイナンスによって危機は先延ばしできますが、その付けは累積して更に大きな危機をもたらすことは歴史が証明しています。