超党派で「IT推進と公正な消費課税を実現する議員連盟」を設立しました。
この議員連盟の目的は、インターネット等の通じたオンラインコンテンツ（電子書籍、音楽、映像等）やインターネット広告、クラウドサービス等の分野を日本の成長産業にするために、体制整備を行うことです。特に現在の税制では海外にサーバー等の拠点がある企業と国内企業とは消費税の扱いに差が出てきます。そのため日本の産業空洞化に拍車をかける恐れがあります。そこで消費税等の課税の公正性を担保し、国内企業の育成と日本のITコンテンツ取引の活性化を狙う物です。
この議連設立に先立ち財務省とも意見交換しましたが、今年度の政府税制調査会で多国籍企業の課税の問題を議論するとのことであり、是非この問題も議題に織り込むことを希望します。
