東日本大震災等の経験から学び将来の大災害から国民を守るためにどのような対策が必要か、またそのための法整備を行うために民主党の調査会が発足しました。中川正春衆議院議員を会長として、渡辺周会長代行、三日月大造事務局長という体制です。私は、経済産業部門を代表して副会長に就任しました。３・１１東日本大震災が発生した後、政府や自治体等の対応を検証して、どのようなことが教訓になるのか議論しました。自民党は、国土強靱化ということで、公共事業に偏った対策が中心ですが、民主党は政府自治体の危機対応強化や機動的に対応するための法体系の整備等総合的な政策をこの調査会で議論して行きたいと思います。