前参議院議員大久保勉 公式ウェブサイト

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発送配電の法的分離に関する問題点

2013年03月21日 | Weblog

 今日は、経済産業部門会議や参議院経済産業委員会での質問等で一日終わりました。委員会質問では、茂木経済産業大臣等の所信に関する質問でしたが、電力システム改革に関して突っ込んだ質問を主に行いました。近い内に電力システム改革及び第三段階までの改革の工程が閣議決定され、またその工程がプログラム立法という形で今国会に提出予定の電気事業法改正法案に含まれるということです。

 質問の要点は、電力送電事業の中立化を図るために既存電力会社を持ち株会社の下に発電、送電、配電子会社に法的に分立することに関連した問題点を払しょくすることです。審議会で議論された論点ですが、原子力発電の再稼働がなされていない状況で、実務的に法的分離が可能であるのか、またそうなった場合に既存の電力債や銀行や生保等の債権者はどのように守られるかという観点です。電力債や債権者の権利が法的分離で劣後する可能性があれば、5年先とか7年先の問題ではなく、直近の電力会社の資金繰りに影響し、また電力会社の株価、電力債、CP等の市場に直結する問題です。

 今回の質問に当たり2週間ほどかけて、経済産業省や市場関係者、銀行、会計士と打ち合わせて、問題点を明らかにして、それに対処するという方針で取り組みました。原子力発電所の再稼働ができない状態で法的分離は実務的に不可能と私は思いますが、NTTの会社分割の法制を参考に法律で電力債等の既存債務に新設会社間の連帯保証を適応したり、電力会社、関係者および銀行等の社債権者の承諾を得る形で十分な合意形成をした上での法的分離を行うという政府の姿勢を確認しました。これまでのやり取りは、民主党経済産業部門の質問に対する経済産業省の回答書や参議院経済産業委員会での大臣答弁の議事録という形で公開されています。

 今日は一日国会に籠ってこのような仕事に従事しましたが、下の写真は昨日質問準備の合間に気分転換にジョギングした時の桜の写真です。桜の後方には、送電線が見えます。送電線などこれまであまり気になりませんでしたが、この帰属と運用を巡って国会で議論をしているので最近よく目につきます。