７月から断続的に行ってきました二重ローンの民主、自民、公明の実務者協議が最終的に合意しました。これまでこの協議は、定期的に合意に達した事項を補正予算や政府の政策として実現させてきましたが、今日の合意事項は、二重ローンの買取機構の新規設立に関するものです。総額５０００億円までの買取と本年度内の営業開始が決定しました。この新規買取機構は、すでに岩手、宮城、福島で一部設立、営業が開始している機構に補完するものですが、これまで手薄かった零細企業、農業関連、リース関連などの分野を取り扱うものです。既存の買取機構の規模が２０００億円に対して、新規買取機構は５０００億円の規模となり、総額７０００億円となり、政府の二重ローン対象融資推定額５６００億円に対して余裕がある金額となっております。次回の二重ローンの協議には、３党以外に国民新党、社民党、共産党などの他の政党に呼びかけて、共同法案提出の政党を増やすとともに、全会一致でこの法案を通すべく国会内での対話を行って行く予定です。