金融商品取引法法案修正

　金融商品取引法改正法が、今週参議院先議で参議院財政金融委員会に付託されました。今回の法案改正には、６本の柱があります。株式のライツオファリングの法整備、コミットメントラインの中堅企業への拡大、資産流動化の規制弾力化、英文開示の範囲拡大、未公開株詐欺への対応があります。こららの点は、金融市場の円滑化、震災復旧復興対応、個人投資家保護などの観点から早急に可決させるべき多数の政党で合意があります。しかし６本の柱の最後の点である公認会計士の制度見直しに関して、企業財務会計士の創設など関係者間で調整と合意形成のためにもう少し時間を要する項目があるとの指摘が野党からありました。
　私は参議院財政金融委員会筆頭理事として、政府より提出の法案が最良であるという判断に立ちつつも、公認会計士の制度見直しという項目は、公認会計士の身分や企業の会計制度、経理財務の実務にも大きく影響するという観点から拙速に議論を終結するよりも引き続き超党派の国会議員で議論を継続して、より良いものを作っていくべきだと考えました。そこで今回提出された金融商品取引法改正法から、公認会計士の制度見直しを分離して残りの部分を早急に審議して可決させるべきとの方向で調整を行なっております。
　今週の後半は、この作業に忙殺されましたが、一定の方向を確認できるまでになりました。関係者の皆さんのご理解と協力に感謝します。また分離された公認会計士の制度見直しに関しては、引き続き国会内外で議論して閣法か議員立法かを問わず成案を得て、深刻な問題になりつつある待機合格者の救済と資本市場のインフラとして会計専門家の活用を図って行きたいと思います。