マーク・サマリン経済補佐官との会合

　昨日と今日の二回ブッシュ政権経済補佐官マーク・サマリン氏と会談しました。昨日は、民主党国際局長岩国衆議院とともに同氏の民主党本部表敬訪問を受けました。また翌日は、神崎日興シティ特別顧問主催の朝食会で同氏に米国の経済・政治情勢を伺いました。
　二度の会合を通じで、サマリン氏の金融や経済に対する知識や洞察の深さを認識することが出来ました。米国において、住宅・不動産市場の下落が深刻化し、その後自動車ローン、クレジットカード、社債、短期金融市場等様々な金融市場に悪影響を及ぼしつつあります。日本の90年代のバブル崩壊後のデフレスパイラルを彷彿させるような展開が起こっております。これらの認識の共有化と対処策に関して非常に有意義な意見交換ができました。
　米国及び欧州の金融危機に関して、日本と同じ程度に深刻であるという見方と日本を反面教師にしているので対処策が迅速で深刻な危機を回避できるという見方があります。私は、欧米の政治家や有識者と話した情報から判断して、前者の考え方を取っております。資本主義は、何度もバブルを経験し、かつバブル崩壊で多大の被害をこうむって来ました。グリンスパーン前連銀議長のいうようにバブルは、崩壊した後でないとその存在が分からないという意見は否定できないと思います。
　私は、米国金融危機の対応の指標として、ファニメイとフレディマック（どちらも政府系住宅公社）への公的資金投入の時期、規模、やり方を上げたいと思います。日本国政府の住専問題への対応になぞらえることが出来ます。too late too little にならないように米国政府に期待したいと思います。両住宅公社の処理の次には、今後多く発生する金融機関の破たん処理、景気低迷による中小企業の破綻増と信用収縮対策など多くの仕事が待っております。
　税金をどうして一部の金融機関の救済に使う必要があるのか、一般国民に分かりやすく説明し、かつ説得することが重要であります。数億円、数十億円のボーナスや退職金を貰っている公社、金融機関のＣＥＯを救済するのに税金を使うことへの批判を恐れずポールソン財務長官や次の政権の財務長官が金融システムへの税金を投入することを何時決断するのか注意深く見守って行きたいと思います。