前参議院議員大久保勉 公式ウェブサイト

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モラルハザード

2006年12月14日 | Weblog
 本日日経新聞に地方団体の補償金なしの財投繰り上げ弁済の記事が載っておりました。早速総務省と財務省にレクをお願いしました。
 総務省の主張は、過去に住宅金融公庫や都市再生機構に対して、高金利財投融資の補償金(ペナルティー)なしの元本一括返済を認めたのだから、地方団体にも認めてくれということです。補償金なしの繰り上げ弁済というは、財投にとり債権放棄ということで、デフォルトを意味します。
 このような債権放棄が、特別会計でなされることは、国民の知らないところで数兆円の損失が処理され、誰も責任を取らないということを意味します。また財政融資特別会計で損失を処理することは、取りも直さず国民の資産を食いつぶすということです。
 夕張市の財政破綻に象徴されるように、地方団体の一部は民間基準でデフォルト寸前です。総務省は、地方債等の発行に関しては地方自治体にはデフォルトがないと言いつつ、こっそり財投借入の踏み倒しでミルク補給を行おうとすることは極めて問題があります。地方団体の財政援助を行う場合は、①地方交付税等の一般会計による方法か、②銀行や地方債保有者も含めて債権放棄(デフォルト宣言)等によって行うべきであると主張します。