税調ヒアリング

　民主党税制調査会の各団体からのヒアリングに参加しております。中小企業団体、税理士、会計士、労働団体、自動車、エネルギー関連等、可能な限り多くの団体から税制改正要望を聞いております。
　目立ったところでは、同族会社役員報酬の給与所得控除の法人課税所得加算に反対する要望や道路特定財源の一般財源化への反対、サラリーマン増税への反対などです。これら一つ一つの要望を精査して、公平で透明な税制の確立に向け努力したいと思います。
　安倍政権の成長政策の一環として企業減税や設備投資減税が議論されております。企業を金の卵を産む鶏と位置づけ、鶏を育てていく政策には私は反対ではありません。その意味では、新しい企業を生み、育てることを促進するようなエンジェル税制の拡充も一つです。また多国籍化した日本企業が国内できっちり税金を払うようにインセンティブ付けも必要と考えます。最近移転価格税制の適用により一社で数百億円に上る徴税が頻繁に行われております。企業にきっちり日本で税金を払わせようとすることで、それ自身は最もなことですが、透明性にかけ、国税庁の行き過ぎと思われる事例もあります。金の卵を産む鶏が日本から逃げていくようでは日本にとり損失です。国際税制をもっと研究し、賢く上手な租税政策が必要です。その点で、アングロサクソン諸国の企業税制から学ぶことも多いと思います。