米国経済の動向

　元米大統領特別補佐官ローレンス・リンゼイ氏と経済界首脳とのディナーに同席し、米国経済の現状に関して議論する機会が先日ありました。最近商品市場で大きな損出を出したヘッジファンドの危機などが騒がれておりますが、概ね金融市場は平静に推移しております。世界の金融市場がグローバル化しており、米国、欧州、アジアの金融市場は一体化しつつあるので、米国経済動向に関して注意深く見守っていく必要があります。
　米国の景気後退のリスクに関して、気になるのが住宅・不動産市場の動向です。１９９１年から昨年まで好調であった米国住宅市場の過熱感がなくなり、最近は住宅価格の低下が全米各地で目立つようになりました。これを日本のバブル崩壊と同一視することはできませんが、注意が必要であるということは私も同感です。米国の場合、401k（確定拠出型）年金、不動産投資、株式・投資信託など株式、不動産市場の価格に敏感な資産構成と高い借入比率が家計部門の特徴です。不動産価格が上昇から、下降に転じた場合のインパクトは、株式市場や米国経済に波及する恐れが少なくありません。
　その場合、好調な中国、インド等のアジア経済に波及することも避けられません。米国がクシャミをしたら、新興諸国経済が風邪をひきます。またその場合、米国による一層の通貨切上げや市場開放圧力など国際政治への影響を考える必要があります。
　米国景気が、疾走するリスクは現在それほど高くはありません。しかし注意深く見守っていくことが必要であることを痛感しました。世界がグローバル化し、フラット化した現在、国内政治にも世界の経済動向が影響する度合いが急激に増してきていると実感せざるを得ません。