会社法改正の問題点

　会社法８２１条疑似外国企業に関する問題点の調査を行っております。今回の改正によると外国に登記上の本店があり、主な会社活動が日本にある会社は、疑似外国会社と見なされ、日本で営業することが出来なくなります。現在日本に進出している外資系証券、保険、投資顧問など多くの企業がそのような定義に当てはまります。またＩＴ、製薬、運輸業界でも影響する企業がありそうです。政府は、今回の法案提出に当たり、実務上の影響を十分吟味して法案提出を行ったかいささか疑問です。
　政府は、２００３年に今後５年間で対日投資を倍増することを打ち出しておりますが、今回の会社法改正により対日投資に悪影響が及ぶことが懸念されます。また金融行政の突然の変更ということで、日本の資本市場の信頼性を損なうことになります。その意味で政治のリーダーシップで法案修正を検討すべきと主張します。