対特亜経済戦争の様相を呈してきた金融緩和による円安外交戦線

デフレ脱却を狙ったアベノミクス政策が、8％への消費税引き上げによる腰折れから、さらなる「異次元の金融緩和」の煽りを受けて、特亜中韓両国が揺れている。
癌治療に、投薬処方から放射線治療に切換えたに等しいアベノミクス。
中韓癌細胞が、放射線を浴びてのた打ち回る時が、まもなくやってくるだろう。
2008.4の第30代日銀総裁人事で、民主党は与党提案に反対し続けて白川方明副総裁をごり押しし、75円台（2011.10）まで円高が進んだ。
民主党政権が円高放置策を取ったことで、日本企業は倒産、工場の海外移転、失業者50万人を出した。
安倍政権になって、（2013.3）日本銀行総裁にリフレ派黒田東彦アジア開銀総裁を充て、インフレ・ターゲットを掲げてデフレ脱却を図ろうとしている。
その反動で、昨今の円安・人民元高基調は中国の輸出競争力を低下させ、輸出に頼ってきた韓国経済は危機を迎えようとしている。
反日を国是とするような特亜には、強烈なミサイル攻撃にも通じよう。
韓国の平昌冬季五輪開催も危ぶまれるようだが、日本を当てにしないで、いっそ北朝鮮にすがって見たならば、金正恩はマンセーを叫ぶだろう。
先進国日本は、「オトナの対応」で外交を進めなければならない。
それは、中韓に対して甘やかすことなく、厳しく国際協調の道徳を躾けてやることだ。
福沢諭吉が説いた「19世紀の脱亜論」から、まったく進歩のない「21世紀の特亜論」が中韓の現状である。
恩を仇で返す国民性の反省を、態度で示す理解を得るまでこの基調は続けることだろう。
朴政権の韓国には、「千年の反省」を示して頂きたい。
人民元20元/円台突入目前で、対特亜経済戦争の様相を呈してきた金融緩和による円安外交戦線。

衆議院選挙の世論調査

昨週末に、二ヶ所からの（衆院選）電話世論調査に相対することができた。
ひとつは録音によるもので、もうひとつは女性オペレーターによるもので「Ｍ紙の世論調査」であった。
質問項目は6～8問で、終盤の調査として今週の紙面に掲載されるという。
どの程度のサンプル数かは判らないが、二ヶ所に応じたのは偶然にしても当たった方であろう。
各紙とも、自公与党が300議席超の読みであるが、小雪交じりの師走とあって選挙モードは低調である。
反日煽動メディアも、主導の朝日新聞が捏造工作を暴かれて、他メディアも連鎖するように控えめとなっていることは大きい。（結構なことである）
さらには、確実にネット普及により、左翼メディアの煽動工作から、有権者の覚醒が進んできているものを感じ取れる。
今の自民党とて有象無象の議員がおり、決してこれで良いとは思わないが、民主党以下の政党では「及びでない」が正直なところだ。
自民党に350議席くらい与えて、二つ（の現実政党）に割った方が、政権交代出来る健全ニ大政党となることだろう。
その前に、一院制論議、定数削減、選挙制度改革を果たして、4年後の次期総選挙を迎える身を切る姿勢を実現すべきであろう。
そのうえで、国民に既得権改革のビジョンを示して、公正な改革推進を進めてはどうか。
冷めた選挙戦ゆえに、内在する懸案の大きさを感じ取ってしまう。
衆議院選挙の世論調査に臨んで思う。